7番 田 中 松 太 郎 8番 角 田 航 也
9番 塚 本 茂 樹 10番 下 村 勳
11番 藤 井 三 恵 子 12番 杉 本 敏 隆
13番 節 木 三 千 代 14番 駒 井 千 代
15番 山 本 正 16番 大 橋 通 伸
17番 冨 波 義 明 18番 井 阪 尚 司
19番 木 沢 成 人 20番 中 村 才 次 郎
21番 有 村 國 俊 22番 大 野 和 三 郎
23番 岩 佐 弘 明 24番 山 本 進 一
25番 富 田 博 明 26番 細 江 正 人
27番 高 木 健 三 28番 生 田 邦 夫
29番 川 島 隆 二 30番 小 寺 裕 雄
31番 奥 村 芳 正 32番 野 田 藤 雄
33番 西 村 久 子 34番 佐 野 高 典
35番 家 森 茂 樹 36番 吉 田 清 一
37番 粉 川 清 美 39番 成 田 政 隆
40番 九 里 学 41番 清 水 鉄 次
43番 柴 田 智 恵 美 44番 今 江 政 彦
45番 中 沢 啓 子
──────────────────────────────
会議に欠席した議員(なし)
──────────────────────────────
会議に出席した説明員
知事 三 日 月 大 造
教育長 青 木 洋
選挙管理委員会委員長 世 古 正
人事委員会委員長 益 川 教 雄
公安委員会委員長 小 林 徹
代表監査委員 北 川 正 雄
副知事 西 嶋 栄 治
副知事 池 永 肇 恵
総合政策部長 宮 川 正 和
総務部長 村 上 浩 世
県民生活部長 福 永 忠 克
琵琶湖環境部長 高 砂 利 夫
健康医療福祉部長 藤 本 武 司
商工観光労働部長 江 島 宏 治
農政水産部長 高 橋 滝 治 郎
土木交通部長 池 口 正 晃
会計管理者 辻 井 弘 子
企業庁長 廣 瀬 年 昭
病院事業庁長 笹 田 昌 孝
警察本部長 渡 邊 国 佳
──────────────────────────────
議場に出席した
事務局職員
事務局長 青 木 幸 一
議事課長 入 江 建 幸
議事課参事 吉 田 亮
午前10時19分 開議
○議長(
奥村芳正) これより平成29年6月
定例会議を開きます。
本
定例会議の期間は、本日から7月12日までの23日間といたします。
直ちに本日の会議を開きます。
────────────────
△諸般の報告
○議長(
奥村芳正) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
地方自治法の規定に基づき、
出納検査報告書、
専決処分報告書、平成28年度滋賀県
繰越明許費繰越計算書および
公益法人等の
経営状況説明書が、また、
地方公営企業法の規定に基づき、平成28年度滋賀県
公営企業繰越計算書がそれぞれ提出されましたので、別途送付またはお手元に配付しておきました。
次に、本
定例会議の説明員として、お手元に配付しておきました文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
────────────────
○議長(
奥村芳正) これより日程に入ります。
────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長(
奥村芳正) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
本
定例会議の
会議録署名議員には、
12番 杉 本 敏 隆 議員
37番 粉 川 清 美 議員
を指名いたします。
────────────────
△議第76号から議第82号まで(平成29年度滋賀県
一般会計補正予算(第2号)ほか6件)(
知事提出)
○議長(
奥村芳正) 日程第2、議第76号から議第82号までの各議案を
一括議題といたします。
これより、
上程議案に対する
提出者の説明を求めます。
◎知事(
三日月大造) (登壇)おはようございます。6月
定例会議もどうぞよろしくお願いいたします。開会に当たりまして、提出いたしました諸案件の概要を御説明申し上げますとともに、当面する諸課題について所信を述べさせていただきます。
まず、
琵琶湖の
重要資源であるアユについてでございます。
今
シーズンの
琵琶湖のアユ漁については、昨年秋に平年の2倍を上回る産卵があったにもかかわらず、昨年12月1日の
アユ漁開始当初から極めて低調に推移し、本年4月下旬までの5カ月間のアユ苗の漁獲量は平年の約2割と、過去に経験したことのない著しい不漁となりました。
5月以降、
回復傾向にあるとのことですが、アユの
資源調査では、魚群数が現時点でも低水準であることに加え、アユの成長がかなりおくれていることから、次の
シーズンにおける漁獲への影響も心配されるところです。
アユは、
本県水産業にとっても最も重要な魚種であるとともに、
水産加工業など、不漁の影響は本県の経済にも幅広く及んでまいります。このため、まずは
アユ資源の確保に向けて対策を講じるとともに、
関係者等への
緊急融資対策を行ってまいります。
あわせて、早期の
原因解明に向けて、
庁内関係部局でしっかりと連携を図り、
国立環境研究所琵琶湖分室から助言もいただきながら、重要な
琵琶湖の恵みを守るため、万全の対策を講じてまいります。
こうした喫緊の課題への対応に加えまして、
国民的資産であり、県民の皆様にとっても心のよりどころである
琵琶湖の
保全再生の
取り組みを、
琵琶湖と人との共生を基調に、共感、共存、共有の3つの視点を大切に、
琵琶湖保全再生施策に関する計画に基づき、着実に進めてまいります。
間もなく迎えるびわ湖の日は、まさに
琵琶湖への思いを県民の皆様を初め多くの方と共有する象徴的な日です。今月から週末を中心に、各地での
清掃活動など、既に
取り組みを展開していただいております。びわ湖の日は、さまざまな活動を通じて
琵琶湖とつながり、ともに生きていることを実感し、大切にする
取り組みを実践し始める契機となる日でもあります。
今年度は、「きれいにする」「豊かにする」そして「かかわる」の三つの展開におきまして、多様な主体との連携、協働を進め、県民の皆様が
琵琶湖をもっと身近に感じ、かかわっていただく、そのような機会をさらに創出してまいりたいと考えております。
こうした
取り組みを通じまして、
琵琶湖からいただく恵みを将来にわたって享受できる、
琵琶湖と共生する
社会モデルを県を挙げてつくり、滋賀から全国、そして世界に発信してまいります。
次に、滋賀から、
琵琶湖から、世界につながる
取り組みについて申し上げます。
本県ではこれまでから、世界とつながるビジネス、さまざまな
海外展開等の
支援施策を進めてきております。これらの
取り組みをさらに加速させるため、海外に豊富なネットワークを持つ
独立行政法人日本貿易振興機構──ジェトロの
貿易情報センターの誘致に取り組んでまいりました。おかげさまで、このたび、7月3日、同
センターが
彦根市内に開設される運びとなりました。
センター開設後は、
海外展開支援に携わる
関係機関も束ねる形で、
オール滋賀での
支援体制を構築してまいります。
企業等の
国際展開や
農畜水産物の輸出などの
取り組みを促進することで、
人口減少による
国内市場縮小の懸念や
貿易自由化の流れの中で、成長が見込まれる
海外市場の活力を取り込んでまいる所存です。
また、このような
経済分野における新たな展開はもとより、これまで培ってきた
国際交流のきずなも一層深めてまいりたいと考えております。
とりわけ、
米国ミシガン州につきましては、平成30年に、滋賀県と
ミシガン州が
姉妹提携を結んでから50周年の節目の年を迎えます。これまでの交流は、人と人とのまさに草の根の幅広く奥深い交流の積み重ねであり、両県州の発展に大いに貢献してきたばかりではなく、
日米両国の友好の歴史の中においても、特筆すべきものであります。
今年度から両県州において行うこととしております
記念事業を契機といたしまして、滋賀と
ミシガンの交流をさらに深化させ、
日米交流のモデルに、さらには世界の友好、
平和交流のモデルになるよう進めてまいりたいと考えております。
また、世界とのつながりという点で申し上げれば、ことしから
SDGs──持続可能な
開発目標という国連が定めた目標に向けた
取り組みに参画することといたし、既に具体的な
取り組みを始めたところです。去る6月1日に開催いたしましたシンポジウムでは、多くの皆様に御参加いただき、県民の皆様の関心の高さを感じることができました。
一人一人の暮らし、
日常活動の中で、また
企業等の
経済活動の中で、
SDGsに取り組むことの必要性や可能性について
共通認識を持つとともに、滋賀県が率先して取り組む意義について発信することができました。
本県といたしましては、目指すべき将来ビジョンの検討や政策の
ブラッシュアップに、
SDGsという
世界共通の物差しを活用するとともに、県民の皆様を初め、経済界や
各種団体、大学等と連携して、
SDGsに取り組むための
仕組みづくりを進めていきます。もって、
琵琶湖を真ん中に、誰一人置き去りにしない持続可能な
共生社会をつくる
琵琶湖新時代を、皆様とともに築いてまいる所存です。
次に、今後の
行財政運営について申し上げます。
平成27年3月に策定いたしました滋賀県
基本構想は、今年度、4年間の
計画期間の中間を過ぎ、いよいよ後半に入っています。残りの
計画期間におきましては、
人口減少を見据えた豊かな
滋賀づくり総合戦略に掲げる
地方創生の
取り組みをエンジンとして、着実に成果を上げられるよう努めてまいります。
また、平成31年度からスタートする
次期基本構想に向けた検討も今年度から始めたところです。
こうした中、本県の未来を確かなものとするため、必要な投資を今後ともしっかり行うとともに、県民の皆様の暮らしを支え、安心、安全の確保に努め、一人一人が将来に夢や希望を抱くことができる
社会づくりに向けて、施策や事業を安定的に行っていくためには、それらを下支えする持続可能な
行財政基盤の確立が不可欠であると考えております。
とりわけ
行政経営におきましては、最大の
経営資源である人、すなわち職員の力を引き出すことが、行政の持続性のみならず、効果や効率を高めることにつながるものと考えております。
職員が生き生きとやりがいを持って働き、組織としての力、県庁力が最大限発揮できる
職場環境を整えるとともに、より生産性の高い働き方の実現を目指して、先般策定いたしました平成29年度における
行動計画に基づき、県庁における働き方改革の
取り組みを着実に推進してまいります。
また、
財政運営に関しましては、平成29年2月
定例会議におきまして、将来の
財政収支見通しを早期に示すとともに、将来の
財政運営への影響と対応について十分な
説明責任を果たすよう、県議会の御決議をいただいたところであります。
振り返りますと、本県では平成10年度以降、厳しい
財政状況を背景に、長きにわたり
財政構造改革に取り組んでまいりました。現行の滋賀県
行政経営方針を策定いたしました平成26年度時点におきましては、これまでの
取り組み効果等によりまして、以前のような厳しい状況は一旦脱しておりましたが、その後、
地方一般財源総額が実質的に伸びない中、歳出面では
社会保障関係費が
右肩上がりで増加しております。
また、
地方創生や
公共施設の
老朽化対策などの課題への対応、さらには、国体、
全国障害者スポーツ大会の検討の
具体化等によりまして、今後、
本県財政は再び厳しい局面が予想されます。
こうした
状況変化を踏まえるとともに、県議会の決議を重く受けとめ、今般、今後の
収支見通しと今後見込まれる
財源不足への対応について、今後の
財政運営の基本的な考え方として取りまとめました。
以下、概要について申し上げます。
今回の
財政収支見通しは、今年度から平成38年度までの10年間を
対象期間としております。
経済見通しにつきましては、平成29年1月に内閣府が公表した中長期の
経済財政に関する試算に合わせ、
経済成長率が低位なベースラインケースと高位な
経済再生ケースの2つのケースについて試算を行いました。歳入、歳出とも平成29年度当初予算額を基本に、その上に
個別要素を加味して作成しています。
例えば、県税につきましては、内閣府試算で示されている
名目GDP成長率を踏まえて推計しておりますほか、人件費や
社会保障関係費を一定の
前提条件のもとに算出いたしております。
また、大
規模事業につきましては、現時点で判明している情報をもとに、年度間の金額の変動が大きい事業を抽出し、個別に
所要見込み額を積算しております。
なお、国体に向けたプールの整備など、
実施方針や時期あるいは所要額が未定の事業について試算から除いておりますが、試算とは別に、可能な限り
類似事例等における実績値を参考額としてお示しし、今後の議論に付してまいりたいと考えております。
この結果、2つのケースの中間値で申し上げますと、このまま何の対策も講じなければ、平成30年度以降、毎年度100億円以上の
財源不足が生じる見込みであり、
国体等終了後の平成37年度以降は
一定回復が見込まれますものの、平成37年度には
財源不足が累積で1,000億円を超えるという大変憂慮すべき状況が想定されます。これは、過去からの
財源不足が一部継続する中で、今後も
社会保障関係費や大
規模事業等の
財政需要が高まっていくことが主な要因として挙げられます。
しかし、こうした中にありましても、
財政規律をしっかり維持し、毎年度の
収支均衡を図ることはもちろんのこと、財源調整的な基金につきまして、最も厳しい時期は柔軟な対応も図りながら、
国体等の終了後は、
財政運営上の目標として掲げる150億円まで回復することを目指してまいりたいと考えております。そのため、今後、歳入、
歳出両面から、一歩踏み込んだ
行財政改革の
取り組みを進めてまいります。
歳入面におきましては、
地域経済の活性化による
県税収入の
安定確保はもとより、
国体等開催に向けて全県的な機運を盛り上げ、寄附の獲得に努めますほか、施設のリニューアルに合わせたネーミングライツや未利用県有空間の活用など、
歳入確保対策を強力に推進してまいります。
また、歳出面におきましては、今後予定している大
規模事業等につきまして、実施時期や規模等を
十分精査、検討するとともに、
既存事業につきましても、選択と集中の徹底や
事業効果を踏まえた見直し、さらには効率的な
予算執行の徹底等によりまして、
収支改善につなげてまいりたいと考えております。
今後は、まず、平成30年度
予算編成作業に向けまして、平成29年度当初予算における
事業費削減額である5億円を
最低限度として、
収支改善を早急に検討してまいります。
また、平成31年度以降につきましては、国の動向等を踏まえまして、平成30年度に
財政収支見通しを見直した上で、
次期行政経営方針の中で、
収支改善目標の設定や、事業費、人件費における具体の対応について検討してまいりたいと考えております。
以上申し上げてまいりましたとおり、
本県財政は今後厳しい局面が予想されますが、県議会、県民の皆様と課題を共有しながら、
行財政改革にしっかり取り組むことによりまして、県政の持続性を維持し、
県民福祉向上のために必要な
行政サービスを安定的に提供するとともに、
地域課題の解決や
県内経済の活性化、滋賀の将来の発展のために必要な施策、投資をしっかり行ってまいります。
加えて、平成36年度の
国体等の開催に向けまして全庁一丸となって取り組むとともに、今後予定している大
規模事業や
公共施設の
老朽化対策等の
懸案事項にも、着実に対応してまいる所存であります。
それでは、本日提出いたしました案件の概要につきまして御説明申し上げます。
まず、議第76号は、
一般会計の
補正予算でございます。先ほど申し上げました
アユ不漁に伴う
緊急対策に要する経費を初め、国の
地方創生拠点整備交付金を活用した
ビワイチのための
道路環境整備に要する経費や、
国庫補助負担金の内定を踏まえた
道路関係公共事業の経費を追加することなどにより、総額で17億5,998万6,000円の
増額補正を行おうとするものでございます。
次に、
条例案件でございますが、議第77号は、滋賀県
信用保証協会に対して、県が有する
回収納付金を受け取る権利の放棄に関する事項を定めるため、滋賀県と滋賀県
信用保証協会との
損失補償契約に基づく
回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例を制定しようとするものです。
議第78号は、
個人情報の保護に関する法律等の一部改正に伴い、
個人情報の定義の明確化、事業に係る規定の整備等を行うため、改正を行おうとするものです。
議第79号は、
地方税法の一部改正等に伴い、滋賀県税条例および滋賀県
税条例等の一部を改正する条例の一部を改正しようとするものでございます。
議第80号は、
都市公園法の一部改正に伴い、必要な規定の整理を行うため、改正を行おうとするものです。
次に、その他の案件でございますが、議第81号は、
損害賠償の額を定めることについて、議決を求めようとするものです。
次に、議第82号は、
人事案件でございまして、滋賀県副知事に
西嶋栄治さんを選任することについて、同意を求めようとするものでございます。
以上、何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長(
奥村芳正) 以上で、
提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち、議第82号については
人事案件でありますので、質疑、
委員会付託および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」)
御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
滋賀県副知事に
西嶋栄治氏を選任することを同意するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席ください。
起立全員であります。よって、議第82号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
────────────────
△休会の議決
○議長(
奥村芳正) お諮りいたします。
明21日および22日は、
議案調査のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
────────────────
○議長(
奥村芳正) 来る23日は、定刻より本会議を開き、
上程議案に対する
会派代表による質疑ならびに質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午前10時39分 散会
────────────────...