「滋賀県議会 2017-02-24 平成２９年　２月定例会議（第23号〜第31号）−02月24日-04号」の議事録内容

滋賀県議会 2017-02-24
平成２９年　２月定例会議（第23号〜第31号）−02月24日-04号

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平成２９年　２月定例会議（第23号〜第31号）−02月24日-04号平成２９年　２月定例会議（第23号〜第31号）　　　　　　　　　　　　　　　平成29年２月定例会議会議録（第26号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年２月24日（金曜日）　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程　第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年２月24日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議　第１　議第１号から議第39号まで（平成29年度滋賀県一般会計予算ほか38件）の各議案に対する質疑ならびに質問　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　第１　日程第１の件　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した議員（43名）　　　１番　　　村　　島　　茂　　男　　　　　　　２番　　　加　　藤　　誠　　一　　　３番　　　竹　　村　　　　　健　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　健　　司　　　５番　　　目　　片　　信　　悟　　　　　　　６番　　　海　　東　　英　　和　　　７番　　　田　　中　　松太郎　　　　　　　８番　　　角　　田　　航　　也　　　９番　　　塚　　本　　茂　　樹　　　　　　　10番　　　下　　村　　　　　勳

　　　11番　　　藤　　井　　三恵子　　　　　　　12番　　　杉　　本　　敏　　隆　　　13番　　　節　　木　　三千代　　　　　　　14番　　　駒　　井　　千　　代　　　15番　　　山　　本　　　　　正　　　　　　　16番　　　大　　橋　　通　　伸　　　17番　　　冨　　波　　義　　明　　　　　　　18番　　　井　　阪　　尚　　司　　　19番　　　木　　沢　　成　　人　　　　　　　20番　　　中　　村　　才次郎　　　21番　　　有　　村　　國　　俊　　　　　　　22番　　　大　　野　　和三郎　　　23番　　　岩　　佐　　弘　　明　　　　　　　24番　　　山　　本　　進　　一　　　25番　　　富　　田　　博　　明　　　　　　　26番　　　細　　江　　正　　人　　　27番　　　高　　木　　健　　三　　　　　　　28番　　　生　　田　　邦　　夫　　　29番　　　川　　島　　隆　　二　　　　　　　30番　　　小　　寺　　裕　　雄　　　31番　　　奥　　村　　芳　　正　　　　　　　32番　　　野　　田　　藤　　雄　　　33番　　　西　　村　　久　　子　　　　　　　34番　　　佐　　野　　高　　典　　　35番　　　家　　森　　茂　　樹　　　　　　　36番　　　吉　　田　　清　　一　　　37番　　　粉　　川　　清　　美　　　　　　　39番　　　成　　田　　政　　隆　　　40番　　　九　　里　　　　　学　　　　　　　41番　　　清　　水　　鉄　　次　　　43番　　　柴　　田　　智恵美　　　　　　　44番　　　今　　江　　政　　彦　　　45番　　　中　　沢　　啓　　子　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に欠席した議員（なし）　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した説明員　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　三日月　　大　　造　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長代理　　　　中　　原　　淳　　一　　　　　　　　　　　　　　人事委員会委員長代理　　　　　　桂　　　　　　　　賢　　　　　　　　　　　　　　公安委員会委員長代理　　　　　　堀　　井　　とよみ　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　　北　　川　　正　　雄　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　西　　嶋　　栄　　治　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　池　　永　　肇　　恵　　　　　　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　宮　　川　　正　　和　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　日　　爪　　泰　　則　　　　　　　　　　　　　　県民生活部長　　　　　　　　　　拾　　井　　泰　　彦　　　　　　　　　　　　　　琵琶湖環境部長　　　　　　　　　村　　上　　浩　　世　　　　　　　　　　　　　　健康医療福祉部長　　　　　　　　藤　　本　　武　　司　　　　　　　　　　　　　　商工観光労働部長　　　　　　　　福　　永　　忠　　克　　　　　　　　　　　　　　農政水産部長　　　　　　　　　　高　　橋　　滝治郎　　　　　　　　　　　　　　土木交通部長　　　　　　　　　　桑　　山　　勝　　則　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　大　　谷　　雅　　代　　　　　　　　　　　　　　企業庁長　　　　　　　　　　　　高　　砂　　利　　夫　　　　　　　　　　　　　　病院事業庁長　　　　　　　　　　笹　　田　　昌　　孝　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　青　　木　　　　　洋　　　　　　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　渡　　邊　　国　　佳　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　丸　　尾　　　　　勉　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　入　　江　　建　　幸　　　　　　　　　　　　　　議事課課長補佐　　　　　　　　　吉　　田　　　　　亮　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　午前10時　開議 ○議長（野田藤雄）　これより本日の会議を開きます。　　　──────────────── △諸般の報告 ○議長（野田藤雄）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　選挙管理委員会世古正委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として中原淳一委員が、また、人事委員会益川教雄委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として桂賢委員が、また、公安委員会小林徹委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として堀井とよみ委員がそれぞれ出席されておりますので、御了承願います。　　　──────────────── ○議長（野田藤雄）　これより日程に入ります。　　　──────────────── △議第１号から議第39号まで（平成29年度滋賀県一般会計予算ほか38件）の各議案に対する質疑ならびに質問 ○議長（野田藤雄）　日程第１、議第１号から議第39号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。　発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。　まず、19番木沢成人議員の発言を許します。 ◆19番（木沢成人議員）　（登壇、拍手）皆様、おはようございます。一般質問２日目、よろしくお願い申し上げます。　それでは、早速、通告に従い、大きく２項目について質問をいたします。　最初に、滋賀県総合雪対策プランにつきまして、一問一答方式で知事ならびに教育長にお伺いをいたします。昨日の藤井議員、中沢議員の質問とも一部重なる部分もございますが、確認の上で伺いたいと思います。　先月、そして今月と、湖国に降った大雪は、実に三十数年ぶりとされる積雪量を各地で記録し、県民生活の各方面にわたってさまざまな影響をもたらすと同時に、多くの県民が雪について考え、向き合う機会ともなりました。　県ではこれまで、平成18年豪雪を受けて変更された国の豪雪対策基本計画等に基づき、平成22年に改定された滋賀県総合雪対策プラン、以下、プランといいます、に従って、さまざまな雪対策の推進を図られてきたところでありますが、改めて、このプランに掲げる諸施策に関連し、伺ってまいります。　初めに、実に三十数年ぶりという大雪でありますが、これを本年限りの一過性の現象と捉えるか、あるいは、今後、10年、20年という長期にわたり毎年本県に影響を及ぼす事象と捉えるのかで、この雪に対する接し方も大きく異なってまいります。　直接的には、シベリアからの寒気団が南下し、雪雲が本県を含む近畿地方北部から鳥取県等の山陰地方にかけて発達したことにより大雪が降ったのでありますが、そもそもシベリアからの寒気団が南下してくるということは、北極海エリアの温暖化の進展により海氷が解け、このことによりシベリア沿岸の低気圧が通常より北上、結果、シベリアの寒冷化が通常より進むというメカニズムによるとの研究結果もあります。　したがいまして、現在起きている自然現象について、できるだけ正確に理解することは、プランに掲げるさまざまな施策を的確に実施するために欠かせないことであります。　そこで、知事にお伺いをいたします。今回の大雪について、県としてどのような原因によるものと評価しているのか、その根拠と今後の長期的見通しについても言及の上、お答えをお願いいたします。 ○議長（野田藤雄）　19番木沢成人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）木沢議員、きょうもよろしくお願いいたします。　御紹介のとおり、本県では、先月中下旬および今月の上旬と、立て続けに大雪に見舞われました。その原因に関する気象庁からの公式発表はございませんが、例えば１月中旬の大雪について彦根地方気象台に問い合わせましたところ、１月14日から17日にかけて上空に強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まったため、滋賀県では断続的に降雪が強まり大雪になったとの分析でございました。また、冬型の気圧配置になることは毎年のことでございますが、今回は、それが強まるとともに長く続いたことが原因とも考えられるとのことでございました。　気象庁では１カ月や３カ月単位での季節予報を発表されておられますが、それ以上に長期の予報は公表されておりません。したがって、県といたしましても、降積雪、雪が降る、積もる、これに関する長期的な見通しを立てることは極めて困難であると考えているところでございます。 ◆19番（木沢成人議員）　（登壇）ありがとうございました。　きのうも、雪のどちらかというと害に対しての質問がずっと続いてたんですけれども、今申し上げたように、これが一過性のものなのか、あるいは、ちょっと長期的に続いていくかということのその辺の判断がないと、なかなか、道路の除雪一つとってもそうですし、さまざまな施設の対策というのもお金がかかることでございますので、じゃ、どういう投資をしたらいいのかというその判断が非常に難しいのかなという気がします。　片方、今申し上げたように、これも一つの説ではありますけれども、海洋研究開発機構という日本のＪＡＭＳＴＥＣ、そこの研究員さんが研究している成果が、先ほど申し上げた北極のバレンツ海の氷に着目すると、その辺の相関があるんじゃないかということを国際的にも論文として発表されていると。全体としては温暖化は進んでいるということにはなってますけれども、例えば、惑星物理等を専攻されている、研究されている研究者だと、温暖化の影響はあっても、やっぱり太陽活動が今後変化することによって地球全体が寒冷化するんじゃないかというような説も出てきたりしてるわけですよ。　ですから、どれが正しいかというのはわからないにしても、その情報をとるということがやはり非常に大事なことになってくるのかなと思いますので、その意味で、次の質問なんですけれども、プランでは、その第１章で雪対策の基礎づくりとうたい、第１節では、雪情報の把握として、観測体制の整備ならびに情報収集処理、伝達体制の充実を掲げています。　今回の大雪ではさまざまな課題が浮き彫りになったところでありますが、まさにこの基礎の部分をどう強化するということが今の質問と関連し、今後の大きな課題と考えるところでございます。　既にプランでは、気象台等、関係機関との連携強化をする旨の記載がございますが、短期的な情報のみならず、長期予測も含め、現状より広範囲の知見を収集の上、短期、長期の施策を実施する必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　雪情報につきましては、県が除雪体制を敷く際に、気象情報等により10センチメートル以上の降雪が予想される場合に準備体制に入る旨、道路除雪計画で規定しております。そのほか、気象庁による３カ月予報等をもとに除雪費用の補正予算を見積もるなど、一定、活用をいたしております。　また、現状におきましては、直前に消防庁から提供されます警戒情報ですとか、彦根地方気象台から発出されます大雪に関する滋賀県気象情報を市町や関係機関に周知するとともに、被害の軽減や対応の準備に努めているところでございます。　今後、雪対策という面でさらに取り組めることがないのか、庁内を初め、市町や関係機関と議論をしてまいりたいと存じます。 ◆19番（木沢成人議員）　（登壇）先ほども申し上げましたけども、昨日の議論でも、さまざまな対策のおくれであったりとかいろんな課題が指摘をされてるんですけれども、中長期の大きな課題というのは、時間もかかりますし、お金がかかることだろうとは思うんですけれども、今、知事からも答弁いただきましたように、今、そういうさまざまな情報を早期に収集して、その辺を、ある意味、県民さんにも広く、早目早目に、１月に限らず12月ぐらいから、冬のシーズンに入るときに周知していくということも大事なのかなと思います。　何が言いたいかと申しますと、たまたま三十数年ぶりということで大きな話題になりましたけども、きのうも知事も言及いただきましたけれども、私も、幼少のころの記憶を振り返りますと、あれぐらいの雪というのは降ってたなという記憶のほうが鮮明に残ってまして、一方で、三十数年ぶりですから、この三十数年間に滋賀県の人口も大きくふえました。特に湖南エリアでの人口の増加が激しいと思うんですけども、そこは、転入であったりとか、また、その三十数年の間に新しく生まれられたお子さんもいらっしゃる中で、そういう経験が乏しいのかなということかなとは思うんですが、やっぱり基本的に滋賀県というのは雪国なんだということの、その認識があれば、随分と対応を含めて変わってくるかなと思いますので、そういう意味でも、情報の部分をもっと早目に、かつ積極的に出していただくということが大事かなと思っております。　それで、次の質問なんですけれども、３番目。第１章第２節では調査・研究の推進が掲げられ、施策の方向として、除排雪、融雪施設、克雪住宅等、さまざまな分野の克雪、雪に克つ、技術の調査研究に努める旨、記載をされております。　このうち農林業の分野におきましては、雪害防止技術の調査研究を行うと具体的な記載がございます。農業分野の被害が大きく報道された今回の大雪でありますが、これまで農業分野の調査研究の成果がどのように生かされ、また一方で課題となったのか、知事にお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　雪に克つで、克雪というんですね、改めて再認識させていただきました。　本県では、研究機関や普及組織が、積雪の多い地域に適した麦品種の選定でありますとか栽培管理、農業用施設の雪害を軽減する技術等の調査研究に取り組み、得られた知見を農業者への技術指導に生かしてまいりました。　特に施設につきましては、斜めにパイプを入れたり、通常より太いパイプを使用するなど、パイプハウスの構造を強化する技術をマニュアル化して地域の農業者に指導をしておりまして、先月の大雪で湖北地域などでハウスの倒壊等の大きな被害が見られなかったのは、これらの成果が一定生かされたものであると考えているところでございます。　また、気象災害が心配される場合は、県農業技術振興センターから事前に関係機関を通じて被害軽減対策の技術情報を提供しておりましたものの、今回の大雪で、南部地域を中心にハウス倒壊等の被害が多く発生してしまいました。このことは、平年、雪の少ない地域では、その情報が農家まで伝わっていなかったり、伝わっていても十分危機感を持って実施されなかったなど、リスク管理が不十分であったことが課題であると考えております。　今後は、今回の積雪による被害、災害経験を生かして、農業者の皆さんに気象災害に備えた対策をしっかりと講じていただけるよう、関係機関とともに指導に努めてまいりたいと存じます。 ◆19番（木沢成人議員）　（登壇）先ほども言及しましたけれども、片方で、今、県として低炭素社会の実現に向けての計画策定されている中で、温暖化の対策につきましては農業分野もいろんなことが書かれてます。その中で、緩和策、適応策、それぞれいろいろ施策が挙げられてるんですけども、先ほども申し上げましたように、温暖化の影響の中で、今みたいな、もしかしたら寒冷化が極端に強くなるということもあるかもしれませんし、先ほど申し上げた、惑星物理学の世界の中では地球全体の寒冷化も進むんじゃないかということもあるので、そういう意味では、先ほど来申し上げているように、もともと滋賀県というのは雪が降る県だったわけですから、その辺を、やはり、湖北に限らず県民全体として雪に対してしっかり理解して備えるということが大事だと思いますので、その辺につきましては、農業分野に限らず、幅広くもう少し情報をおろしていただきたいなと思います。　次、４番目なんですが、第２章では雪に負けない郷土づくりがうたわれ、各節で、みちづくり、家づくり、まちづくり、生活環境づくり、地域産業づくりについての課題と、その解決に向けての施策が記載をされております。そもそもプラン全体は、豪雪地帯対策特別措置法に基づいた長浜市や高島市等４市の特別豪雪地帯、そして、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づき、この４市に大津市や彦根市等の５市３町を加えた積雪寒冷特別地域を対象としてつくられておりますが、今回はこの指定地域外である近江八幡市や東近江市でも大雪に見舞われ、道路等の交通障害や事故、農業被害等が顕著でありました。　来年度以降も含め、今回の教訓をどのようにプランに反映し、これらの地域での対策充実につなげていくのか、知事にお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　このプランは、先ほど来、議員が言及いただいておりますように、雪に負けない湖国の実現を目指して策定したものでございまして、法律に規定された豪雪地帯等だけでなく、それ以外の降積雪地域についても同様に対策を講じる必要があると認識しています。　今回の大雪によって、積雪の状況が地域的にも年によっても差異が大きいことから、状況に応じて機動的に対応することの難しさを改めて実感したところでございます。　今回の大雪の状況を踏まえまして、改めて課題を整理し、市町や関係機関とも共有した上で、今持っておりますプランの実効性を高め、教訓を今後の取り組みに生かしてまいりたいと存じます。 ◆19番（木沢成人議員）　（登壇）ありがとうございます。知事、また後で最後に登場いただきますので、よろしくお願いします。　ここからちょっと視点を変えまして、雪に親しむという観点で伺ってまいります。　現在、2017冬季アジア札幌大会が開催中でございまして、連日、新聞等でも日本選手の活躍が伝えられているところなんですけれども、くしくも本日24日とあさっての26日の２日間にわたりまして、フリースタイルのモーグル競技が札幌のばんけいスキー場で開催をされます。本日は、まさにこの、予定どおりでいきますと10時からデュアルモーグルの競技が開始されてるんですけれども、ここで、日本のエースということで、本県日野町出身の伊藤みき選手が出場をいただいております。

　前回のソチオリンピックは直前の大けがで非常に残念な結果となったんですけども、その後、膝の十字靱帯断裂というところから、手術、そして、リハビリ、トレーニングを乗り越えて、今シーズンも昨年末からワールドカップ等で活躍いただいていますし、女子のモーグル、ちょっと全体としては不振なんですけども、その中でも圧倒的なんですね。エースとして３月には世界選手権の出場も決まってますし、この議場でも、東京オリンピック・パラリンピック、それから国体の話が出るんですけども、夏、秋の大会だけではなく、冬のオリンピックも、もう来年、平昌のオリンピックなんですね。その中で、滋賀県の出身の選手がそれだけ活躍いただいてるということもちょっと認識をいただく中で、質問していきたいと思います。　第３章では雪に親しむ郷土づくりがうたわれ、親雪、雪に親しむ、対策の推進と、利雪、雪を利用する、対策の推進が掲げられております。　親雪対策の推進の項では、その施策の方向として冬季交流活動の振興が挙げられ、その細目では、スキー、スケート等の教育カリキュラムへの導入を図る、冬季のスポーツ、自然観察など自然との交流活動を振興するため、指導者の育成を図るとされております。　そこで、この項目に関し、教育長にお伺いをいたします。滋賀県の子供たちがスキー等の冬季スポーツに親しむ意義は何だとお考えでしょうか、よろしくお願い申し上げます。 ◎教育長（青木洋）　（登壇）お答えいたします。　児童生徒がスキー等の冬季スポーツを体験し、楽しさに触れることは、生涯にわたって豊かなスポーツライフを送るための資質、能力を育むことにつながっていくと考えております。　また、冬の自然の中で雪に触れる等の体験は、物事を感覚的に捉えるという大きな意味を持ち、子供の感性を豊かに伸ばすことができるなどの意義があると考えております。 ◆19番（木沢成人議員）　（登壇）本日、安土小学校の皆様が傍聴にも来ていただいてるところなんですけども、現在、小学校、中学校でのスキー教室等、体験実習の実施についてはいかなる状況でございますでしょうか、過去からの変遷も含めてお答えください。教育長にお伺いいたします。 ◎教育長（青木洋）　お答えいたします。　平成28年度、スキー教室等の実施を計画している学校は、小学校で223校中112校、中学校で99校中６校、スケート教室の実施を計画している学校は、小学校６校、中学校１校となっております。　平成の初めごろはほとんどの学校でスキー等の体験学習が行われておりましたが、平成14年度からの完全学校週５日制の実施に伴い行事の精選を図る必要が生じたこと、また、雪不足、長時間の移動、保護者の費用負担、さらにはインフルエンザの流行等の課題で、実施する学校が減少しております。 ◆19番（木沢成人議員）　（登壇）平成の初めごろはほとんどの学校ということなので、私なんかも、小中学校時代、それぞれ行った記憶を持ってるわけですけれども、今も教育長、言及いただいたように、さまざまな課題があるという中で、スキー教室等の開催に当たりましては、今申し上げたさまざまな課題の中で、その一つに、若い世代の教職員さん自体に技能や経験が乏しいという現状がございます。　県教育委員会として、冬季スポーツを指導できる人材の育成に向けてどのような取り組みをされているのか、教育長にお伺いいたします。 ◎教育長（青木洋）　お答えいたします。　県教育委員会といたしましては、従前はスキーの指導者実技講習会を行っておりましたが、スキー等の体験活動を行う学校の減少に伴いまして、現在は実施をしておりません。　しかし、スキー等の体験学習を実施している学校におきましては、例えばスキー指導員の資格を持つ教員等が中心となって研修を行うなど、学校独自での取り組みを進めており、教員の指導力向上を図っておられると聞いております。 ◆19番（木沢成人議員）　（登壇）学生時代、私もスキーやってましたので、ここ数年は地元の小学校のスキー教室、ボランティアで応援に行かせていただいてるんですけども、そこでも顕著なんですけども、一番頑張って指導していただいてるのが校長先生とか教頭先生とかですね。年齢を申し上げて申しわけないんですけども、50代の先生が一生懸命本当に頑張っていただいておられるんですけれども、一方で、20代とか30代のクラスの担任の先生、もうできないので、救護係であったりとか、板もつけずにゲレンデを走り回る係とか、そういうことをされている現状もございます。　そういう中で、ボランティアの方とかいろんな方が支えていただく中で、何とか維持はできますし、そういう状況なんですけれども、これ、本県に限らず、雪国と呼ばれる地域でも同様な課題を抱えておりまして、次の質問、移らせていただきますけども、今申し上げたように、本県に限らず、北海道や東北、上信越地区を初め、一般に雪国とされる地域においても、スキー等冬季スポーツの体験実習においては指導者の不足等の課題を抱えているところでございます。　しかし、同時に、こうした地域では、各道県のスキー連盟やスポーツクラブ、学校支援ボランティア組織等、学校外の組織とも協力しながら、教育目的はもとより、地域文化の維持発展の観点からもその振興に努めておられます。　本県においても、単に降雪地域だけでなく県全体の課題として、各種団体、組織とも協働しながら、学校教育現場でのスキー等冬季スポーツの実習の充実に努めるべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 ◎教育長（青木洋）　お答えいたします。　スキー等の冬季スポーツの楽しさに触れることや、体験活動を通して自然とのかかわりを深め、自然と共生する心の育成を図っていくことは、意義のあることと考えております。　今後、市町教育委員会や学校現場の意向も伺いながら、児童生徒にとって充実した体験活動となるよう、各種競技団体、組織と連携を図り、協働できる体制について研究をしてまいりたいと考えております。 ◆19番（木沢成人議員）　（登壇）滋賀県スキー連盟、ＳＡＪの地域支部ですが、滋賀県スキー連盟、今現在、県下に、湖北、湖東、湖南、湖西、それぞれの地域に、計62クラブ、傘下の所属クラブございます。こちらにも山本進一議員おられますけれども、滋賀県スキー連盟の中で重要なちょっと地位を占めていただいてますし……（発言する者あり）いや、それは本当のことなんです。本当のことなんですよ。元教育委員でもありますしね。山本議員ともお話しさせていただいたんですけども、ＳＡＪ、スキー連盟側としては、そんな要請があったら幾らでも協力しますよということらしいんですよ。ただ、今、そういうニーズとそちらのマッチングがうまくできてないというような状況もございますので、その辺、そういう仕組み、つくっていただくだけでも、先ほど来申し上げてる、少なくはなったといえ、やはり小学校でもまだ100、半分近くは教室されてるわけですから、でも、そこはそこで、やっぱり先生の問題ですとかいろいろな問題を抱えて、やはり１人当たりの受け持つ人数が少なければ少ないほど上達しますし、私も毎回７人から15名ぐらい持ったりしますけど、全然変わってきますので、その辺は仕組みさえつくっていただければできるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、滋賀県庁にも滋賀県庁スキー部という滋賀県スキー連盟傘下の名門クラブも存在しますし、そういう意味でも、やっぱり、先ほど来申し上げている、滋賀県は雪国だという認識のもとに、そういうことの全体の振興も含めてまた考えていただいたらいいかなとも思っております。　次の９番目、移らせていただきます。そういうスキー実習等の課題の中で、先ほどもちょっと出てましたけれども、こういう実習においては保護者等への追加的経済負担が生じることがやむを得ず、このことも体験実習実施校の減少の要因の一つかと思います。　現在の体験実習をより充実したいと願う学校現場の要望や、保護者負担を軽減できるなら実習を実施してみたいという要望に応えるため、希望校に対しては自然体験実習プログラムに対する活動補助等を実施すべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 ◎教育長（青木洋）　お答えいたします。　冬季の宿泊を伴う自然体験学習につきましては、県内施設では、今年度、やまのこ事業の中で小学校11校が実施をされました。また、県外施設の活用につきましては、ここ10年で、小学校は６校、中学校は１校で実施をしておりましたが、2014年を最後に現在は実施をしている学校はございません。　体験活動への補助等につきましては、滋賀県では、今ほど申し上げました、やまのこ事業、また、県外では国や機構のものがございますので、実施を希望される市町あるいは学校に対しまして、こうした情報をしっかり提供しながら、冬季の自然体験活動を選択しやすい状況に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆19番（木沢成人議員）　（登壇）雪になれてないという県民さんが大幅にふえる中で、今回のいろいろなトラブルのそういう一端もあったのかなと思う中で、子供さんが、いわゆる雪上でそういう移動する板に乗って、ある意味、滑りになれるというような感覚というのを身体的にやっぱり身につけておくのとおかないのでも、全然そういう雪に対する心構えというのも違ってきますので、そういう意味では、より今申し上げたスキー等の体験実習のその充実が図れるように、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。　この項の最後に、もう一度、知事に再度伺います。　利雪の観点ということでお伺いをさせていただきたいと思います。　プラン第３章の第２節では利雪対策の推進が掲げられ、施策の方向として、雪を利用した産業の振興がうたわれております。本県への外国人観光客、インバウンドは、このプランの改定以降も大幅に増加しておりますが、その多くが雪の体験に乏しい東南アジア地域からの来訪者で占めているところです。　実際、ここ数年、スキー場でも台湾や中国からの観光客を多く見かけますし、まだ少数ではありますが、欧米等からのスキーヤーやスノーボーダーも目にすることがございます。　北海道のニセコ町の事例のように、季節が逆転する南半球のオーストラリア等からの観光客の口コミ宣伝による来訪者増加をきっかけに、機会を捉えて施策を打ち、大きく観光振興や、さらには移住交流にまで成功したことに学び、本県も、インバウンドのゲートウエーかつ人気スポットの大阪府や京都府に近いという地の利を生かし、資源である雪と、その裏返しである夏も含めた豊かな自然環境と、豊富な歴史的資源も絡め、より一層、国内外からの観光振興に努めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　雪に親しむ親雪、そして雪を利用する利雪、このことにも大いに可能性を感じているところでございます。　昨年度、10月の下旬からマレーシア、タイを、今年度は11月上旬にベトナム、タイを訪問いたしまして、私自身が観光と食のＰＲを実施いたしました。これらの訪問を通じまして、東南アジアでは、近江牛などの本県の食材に加えまして、桜や紅葉や雪などの本県の豊かな自然への関心が高いことを実感したところでございます。　びわ湖バレイでは、特にタイや台湾の観光客がふえていると聞いておりまして、大阪、京都などからびわ湖バレイへの直通バスツアーも運行されているということでございます。また、雪の上を専用のスノーシューという靴で歩くトレッキングが県内各地で好評を博しているということも伺っております。　こうしたことから、雪は本県のインバウンド観光にとって貴重な観光資源であると認識しております。ただ、いつ降るの、いつもあるの、必ず降るのということに、なかなか自然のこと、雪のことでございますので応えられないという、そういう課題はありますものの、ホームページ等によるＰＲですとか旅行企画の働きかけをより一層充実してまいりたいと考えております。　そして、自然環境を初めとした本県の多彩な観光資源を活用しながら、来年度の「日本遺産滋賀・びわ湖水の文化ぐるっと博」ですとか、平成30年度に予定しております大型観光キャンペーンに向けて、地域の周遊観光につながるコミュニティツーリズムにも結びつけながら、国内外から一層の観光誘客に努めてまいりたいと考えております。 ◆19番（木沢成人議員）　（登壇）ありがとうございます。　びわ湖バレイは私も好きなので何度も行ってるんですけども、あそこも本当に、晴れましたら、ホーライのパノラマゲレンデをかっ飛んで滑っていくと、本当に目の前の琵琶湖に飛び込んでいくような感覚になるんですね。似たようなところでいくと、ニュージーランドのスキー場なんかもレイクビューがあって非常に似てる感じ、向こうのほうがもっと広大ですけれども、そういう環境もありますし、そういう意味では、滋賀県の特に湖西地域はレイクビューの環境が非常にいいゲレンデなり山が多いので、それは生かせるだろうと。雪は確かにないとなかなか大変なんですけど、最近、どこのスキー場でもやっぱりサマーゲレンデの充実というのを図られてきて、昔に比べてサマーゲレンデのそういう素材もいいものができてきて、夏でも本当に冬と変わらぬスキーができるというのがどんどんできてきます。そういう意味でいくと、オールシーズンでそういうものを一つコンテンツにしていくというのも十分可能ですし、それだけの可能性が、こういう地の利がいいということと、先ほど申し上げた人気観光スポットに近いということもあるので、それは大きな滋賀県の可能性かなと。　何より、世界一の積雪量の降雪記録を持ってるのは、ほかならぬ滋賀県の伊吹山でございますので、そういう世界一ということも含めて、かつてのあれですけども、もう一度、雪国としての滋賀県というものに着目いただければいいかなと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。　それでは、２項目めの質問に移らせていただきます。　次に、特別支援教育につきまして、一問一答方式で全て教育長にお伺いをいたします。　平成28年３月に、「滋賀のめざす特別支援教育ビジョン（実施プラン）」が策定され、共生社会を目指したインクルーシブ教育の推進など、本県の特別支援教育も新たなステージに入ることとなりました。　県民全体に特別支援教育についての理解を今以上に深めていただく必要がありますが、その観点で、平成27年２月定例会議で当時の教育長に質問させていただきましたが、再度質問いたします。　本県では、なぜ特別支援学校の名称を使わず、養護学校の名称を使用するのでしょうか。障害の種類によらず、一人一人の個別な、特別な教育的ニーズに応えるという、特別な支援という理念への県民全般の理解を深めていただくには、特別支援学校の名称を使うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　平成19年の学校教育法の改正によりまして、特殊教育から特別支援教育に改められますとともに、盲、聾、養護学校といった名称は、さまざまな障害種に対応できる体制づくりなどを進めていくため、特別支援学校と改められました。　しかし、本県におきましては、昭和54年の養護学校義務制が始まった当初より、養護学校という名称で、全国でも余り例のない、知的障害と肢体不自由の２つの障害に対応する学校を設置してまいりました。このような学校の設置形態は、当時から今で言うところの特別支援教育の趣旨に沿った先進的なものであったことから、法改正により改めて名称を変更する必要性がなく、学校名を変えるといった大きな変更は行わなかったところであります。　現在も、子供たちや保護者の皆さんがなれ親しんだ学校名を直ちに変更しなければならない状況にあるとは捉えていないことから、現在もこの名前を使っているところでございます。 ◆19番（木沢成人議員）　（登壇）手元に２年前の答弁あるんですけれども、ほぼ原稿が同じ、最後少し変えていただいてますけども、そのままなんですけれども、先ほど申し上げた特別支援教育ビジョン（実施プラン）の中にも、25ページのところを見ますと、特別支援学校における充実の中で、「中・長期的な展望に立ち、県内各地域における特別な支援を必要とする児童生徒の動向等を丁寧に把握し、様々な教育的ニーズに対応できる学校づくりを進めるとともに、各学校の名称についても法の趣旨を踏まえて、より望ましい名称となるよう検討する。」ということが記載されてるんですけれども、そうすると、この具体的な検討というのは、いつ、どの時期までに行われるということなんですか。今の答弁だと何か当面変えないみたいなことですけど、ここの実施プランのこの検討というとこと若干そのニュアンスが違うのかなと感じたんですが、このことについてちょっとお答えをお願いしたいと思います。 ◎教育長（青木洋）　今ほどお答えしましたように、教育委員会といたしましても、プランに書いておるように、名称をどうするのかという、事務局内の議論ではございますが、進めた結果、今申し上げましたような考えから、直ちに名称を変更する必要は今はないというような考えに至っているところでございます。 ◆19番（木沢成人議員）　（登壇）私、申し上げた、法の趣旨を踏まえてと書いてますし、これ、望ましい名称となるよう検討する。という、この文言が書かれているプランが昨年の３月に出てるわけですよね。そうすると、もうこの１年の中で、法の趣旨も踏まえていろんなことを検討されて、当面は使わないということで決定されたということでよろしいんですか。 ◎教育長（青木洋）　お答えいたします。　今、御紹介いただきましたように、昨年３月にプランを定めまして、私、昨年４月に就任したところでございますが、そういうような課題もあるというようなことを関係からお聞きをしまして、じゃ、どうしていくのかということで検討しまして。これは別に、今、検討をもうこれで全て終了したということではございませんが、先ほど申しましたように、現時点では、法の趣旨、さまざまな障害のある子供、一人一人の教育的ニーズに応じた教育を実施するという、こういう特別支援教育の趣旨に、今の名前というか、先ほど言いました、我々がやっておる学校の形態がそれに合ったものだというふうな認識のもとで、現時点においてはこのままの名前でいこうというようなことをしておるということであります。 ◆19番（木沢成人議員）　（登壇）特別支援教育、英語でいきますとスペシャルニーズエデュケーションになります。障害の有無だけではなくて、個々の子供が持つ特別なニーズ、教育的支援の必要性、そういうものに応じた教育を提供しようという考え方ですよね。ですから、従前の養護学校の果たしてきた歴史や役割は私もよくわかってます。養護という言葉に込められた意味もわかりますけども、そもそもスペシャルニーズエデュケーションというところは、その概念とは、また言葉のほう、違うわけですよ。それを国挙げてやっていこうということになっている中で、どうなのかなということをずっと思ってるので前回も聞かせていただいたんですけれども。　片方では、こういう教育委員会が出す資料を含めて、公的に出ていく文書の文言って、全部、特別支援教育であり、特別支援学校じゃないですか。ただ、一般の方が、県民さんが、じゃ、特別支援学校って何ということを見たときに、じゃ、特別支援学校ってどこにあるかといったら、普通に調べたって、それは養護学校は出てきますよ。でも、特別支援学校っていったら、滋賀大の教育学部の附属学校とか、そこしか出てこないじゃないですか。その辺の法制の中で言われてることと現実の部分のところが乖離してたら、それは、障害者のお子さんをお持ちの保護者であったりとか、その周辺の方々だけが理解しておけばいいという話じゃないですよね。そこを県民も含めて理解して、今のさらにもう少し踏み込んだインクルーシブまでいこうということでやっていくわけですよね、県としては。それであれば、やはり、私、この名前の部分って、名は体をあらわすではないですが、非常に大きな問題だと思ってますし、ここはやっぱり、理念、哲学が入ってる話ですから、じゃ、ほかの県、変えてないとこまだありますけど、ほとんどのとこ、変えていってるじゃないですか。　そこは、法の趣旨も踏まえての中で、その理念共有ということの中でそういうことをやっていってるんだと思うんですけども、ちょっとその辺がいいのかなとはちょっと疑問なんですが、ちょっと時間がないので次の２番目に行かせていただきますけども、そういう中で、国においては特別支援学校における教職員の特別支援学校教諭免許状の保有率を平成32年度までにおおむね100％とする方針が示されました。　このことを受けて、各都道府県におきましては、昨年８月に、年次計画の策定ということについて文部科学省から依頼がされたところでありますけれども、本県の具体的な年次計画の策定状況についてお伺いをいたします。 ◎教育長（青木洋）　お答えいたします。　本県特別支援学校の正規の教員における特別支援学校教諭免許状の保有率につきましては、平成28年３月に策定をいたしました、滋賀のめざす特別支援教育ビジョンの実施プランにおいて、平成32年度末までに、全ての特別支援学校教員について、当該免許状の取得を目指すこととしております。　平成28年５月１日現在の保有率は82.6％ですが、この保有率を毎年４から５％ずつ引き上げ、平成32年度末までにおおむね100％になるよう目指していきたいと考えております。 ◆19番（木沢成人議員）　（登壇）今、年次で、各年次４から５％という目標が示されましたけども、そうであれば、ここの今の実施プランの中に附属資料がついてるんですけども、その計画達成のロードマップの中で、今申し上げてるこの免許取得率というものの年次計画の表があるんですが、そこって平成28年から平成32年に矢印が１本引いてあるだけなんですよ。平成33年以降は完全義務化ということのその文言があるだけなんですけども、例えばこの資料一つでも、ここ、年次計画ということを、29、30、31、32で括弧をつくってるのなら、そこにちゃんと４から５という数字も入れていただかないと、これに基づいて全ての計画が進むわけですから、そこら辺もちょっとしっかりお願いしたいなと思います。　それの中で、今述べた年次計画について、その達成のために具体的な取り組みをどうされるのか、教育長にお伺いいたします。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　当該免許状を取得するためには、平成26年度までは、県が主催をいたします認定講習では、少なくとも６年間、受講してもらう必要がありましたが、昨年度からはこの認定講習の講座数をふやしまして、最短２年間で取得できるよう改善をし、保有率の向上に努めているところでございます。　また、平成30年度に実施をします教員採用選考試験からは、特別支援学校の教員を志願する場合は、特別支援学校教諭免許状を有すること、または取得見込みであることを出願の必須要件としていきたいと考えております。 ◆19番（木沢成人議員）　（登壇）新規の採用のところで一つそういう枠で採っていくというやり方、それから、今、言及いただきましたように、達成の修習年限がちょっと短くできるという取り組みは進めていただいているということなんですが、次の４番目の質問なんですけども、教職員の働き方改革とも関連し、免許取得に向けては、現場教員の負担減も含めて一定の制度はつくっていただいているんですけれども、具体的にそれが本当に実行できるかという意味で、さらに踏み込んだ取り組みが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　特別支援学校教諭免許状を取得するためには、今ほど申しました県教育委員会や、あるいは大学が実施をいたします認定講習を受講する以外にも、通信教育による方法等もございます。これらを組み合わせながら、教員が自分のペースで受講できる選択肢をふやし、できるだけ早期に取得できるよう、周りのサポートが得やすい職場環境づくりにも努めていきたいと考えております。　また、免許状の保有率向上は、平成27年12月の国の中央教育審議会におけます答申を踏まえたものでありますことから、現職教員の免許状取得が促進されるよう、必要な支援の充実を国に要望していきたいとも考えております。 ◆19番（木沢成人議員）　（登壇）英語教育が充実されていくというような流れとか、プログラミングですか、その辺のまた強化、それからアクティブ・ラーニングだとか、いろんな新たな教育的な課題が出てきて、その中で現場の先生も大変なわけですよね。　先ほど教育長もおっしゃいましたけども、さまざまな制度が変わっていく中で、そういうところの部分の現場の負担というのもあるんですけど、今申し上げた、例えば通信教育なんかにしても、そういう制度ができて、それが取り組みやすいということはあったとしても、それが、例えば各個人が家庭でできるという意味では取り組みやすいですけど、そこの部分って、逆に言うと、周りから見えないし、ある意味ブラックボックスの中に入ってしまうから、かえってそのことがある意味負担になっているというような、ほかのいろんな課題がある中で、それにさらにその部分を、一生懸命、先生が頑張っていただくというようなことになりかねない部分もあるじゃないですか。だから、ある意味、しっかりとした人事や労務の管理の中で、そういうことの、しっかり時間的な余裕とかその枠組みをつくってあげる中で、先生がやっぱり向き合いやすいという環境をつくっていただかないと、なかなか難しいのかなと思いますので。　今、それで、教育長、一生懸命、働き方改革の推進、教育現場も進めていただいているので、そのような中で、しっかりとこの今の取り組みをしていただきたいなと思います。　今、特別支援学校のほうを伺ったんですが、次の最後の質問なんですけども、平成27年にもその免許取得状況と保有率向上に向けた取り組みについて質問をさせていただいたんですが、小中学校の特別支援学級の担当教員の免許保有率に関しましても、現状から２倍程度を目標とされることが期待されるということの中央教育審議会の答申が示されているところでもあります。　この目標に向けての具体的な取り組みをどう進められるのか、お伺いをいたします。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　県教育委員会といたしましては、今ほど申し上げましたとおり、特別支援学校教諭免許状が取得できる認定講習をふやし、最短２年間で免許状を取得できるように改善をしたところでございます。　こうしたことは、市町教育委員会や各学校長も連携をし、この講習の受講を促す、これが必要でございますので、そういうことをできるだけ受講していただき、当該免許状の取得促進に努めてまいりたいと考えております。　また、今年度実施をいたしました小中学校教員採用選考試験からは、特別支援学校教諭免許状を有する者には第一次選考試験での専門科目の得点に加算する措置を講じておりまして、特別支援教育に関する専門的な知識、技能を有する者の採用に取り組みますとともに、小中学校教員志願者へ当該免許状の取得を促しているところでございます。 ◆19番（木沢成人議員）　（登壇）ありがとうございました。　いずれにしましても、先ほど来申し上げているように、ソフトなり制度をつくっていただいても、実際、そこに参加できないとか、そこがなかなか難しいということではやっぱり問題がありますので、再度申し上げますけれども、学校現場全体の、今、働き方改革も含めて、その辺のマネジメントの改善の中で、より先生がそういう課題に向けて対応できやすい環境をつくっていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（野田藤雄）　以上で、19番木沢成人議員の質問を終了いたします。　次に、22番大野和三郎議員の発言を許します。 ◆22番（大野和三郎議員）　（登壇、拍手）それでは、通告に従い、滋賀ならではの環境対策の推進について、知事に問います。　平成28年版環境白書、滋賀の環境2016がまとめられました。その白書のはじめにでは、当然ですが、琵琶湖の保全及び再生に関する法律と、現在策定中の保全計画に触れられました。そして、３つの基本目標に向けて、滋賀の環境を健全な姿で次の時代に引き継ぐために、知事は、ともに行動することが大切と述べています。　県民の皆さんや事業者の方、ＮＰＯなど、多くの関係者もしっかりと取り組んでいただいております。成果を大きく左右するのは、やはり先導役である本県知事の姿勢であると思います。環境に関しては、12月議会でも、ＣＯ２削減に向けた計画において、目標に対する原発や自然エネルギー推進との整合性等が議論されましたが、私もかねてから、琵琶湖に至るまでの山や水田の環境保全の大切さと対策について提言をしてまいりました。　山の荒廃は、ゆゆしきことであります。日本人は、太古の昔から、山とは切っても切れない関係の中で生きてきました。そして、山によって生かされてきました。私は、山は日本の風土の基本でもあり、それが荒廃するということは、いわんや日本の風土が壊れるに等しいと思っています。しかしながら、今ならまだ間に合います。今回の琵琶湖保全再生施策に関する計画における、琵琶湖、その水の根源は山にあります。山の環境保全なくして琵琶湖の環境保全は語れません。　そこで、環境白書も出されましたので、山に関連して、これまでの取り組みと、これからの知事の姿勢を問いたいと思います。　かつて、ナラ枯れの状況について問いました。琵琶湖森林づくり基本計画の見直しに位置づけ、しっかり取り組むとのことで、知事も森林の衰退による影響を懸念され、認識を新たにしたと答弁されました。　確かに、昨年３月に改定された計画の基本施策の中の、琵琶湖の水源林の適正な保全・管理の推進に、ナラ枯れや野生動物による森林被害等森林病虫獣害の防除に努めるとされています。今回の環境白書で鳥獣被害対策の取り組みは大きく取り上げられていますが、ナラ枯れについてはどうでしょうか。被害の推移と、講じてきた県の防除対策、その効果について、まず答弁を求めておきます。　なぜ私がこのナラ枯れを以前から取り上げるのか、改めて申し上げておきますが、平成に入り本県でも目立ってきたナラ枯れの原因が害虫ならば、もう終息してもいいのではないかと思っていたときに、元林野庁職員が執筆された、ナラ枯れの原因は酸性雨だとの著書を手にしてからであります。怖いのは、その酸性雨が土壌中のアルミを溶かすことで、その溶け出したアルミが木の根を傷め、また、川に流れていくことだと言っています。まさに滋賀県だからこそ、琵琶湖への影響の根源を改善すべきではないかと思うのであります。　私の質問や提案から、県が管理する植栽地や種苗地において実証実験を行っていますが、さて、その実証実験の現状はどのようでしょうか、問います。そして、琵琶湖を守るという視点から、現状の実験方法でよいのでしょうか、あわせて答弁を求めます。　先人の知恵という言葉があります。現に群馬県前橋市の敷島公園では、酸性土壌に10キロの炭を入れ、１年後には理想的な土壌になったとの実験結果もあります。横浜市では、土壌が何年分の酸性雨を中和できるのかという実験もされています。こうした先進調査事例の実験結果を県としてはどのように捉まえておられるのか、また、昨年、県の実験に対して有識者から意見を徴したとのことですが、その結果と対応についてもあわせて問います。　さて、環境白書に戻りますが、多くの環境に関する課題に対して、県の対策であったり取り組み等を述べています。ところが、酸性雨においては、影響の懸念と、雨水に溶け込んでいる物質の状況調査を行っているとの簡単な報告だけであります。以前にも申し上げましたが、ドイツでははっきりと、酸性雨は森林に大きな影響を与えるとの認識に立ち、山の保水能力、最終的には飲料水への問題として取り組まれています。我が国でも環境省や気象庁では主にモニタリングを行っておりますが、現場ではそこからの具体的な対応への危機感が伝わってきません。　環境先進県を自認する本県が率先してこの酸性雨問題に取り組むべきではないかと思いますが、知事は酸性雨問題をどのように考えておられるのか、環境白書の補足として明らかにされたいと思います。　さきに県が意見を徴した有識者の方が執筆されている、自然水の水素イオン濃度における雨水の項では、ｐＨ6.5以下のいわゆる酸性雨は、河川や湖沼、土壌を酸性化して生態系に悪影響を与えることなどを論じられておられます。影響が懸念される事象は明らかなのであります。これは何も本県だけではないでしょう。しかし、琵琶湖を抱える本県だからこそ、可能性を求めて先んじて研究を拡大すべきではないでしょうか。現在行っている県の実証実験を、この際、点から面にと拡大し、さらには県内の大学などとも連携をしながら取り組むことこそが、ともに行動するという白書の冒頭に述べている知事のあるべき姿だと思いますが、その考えを問います。

　また、環境白書には、低炭素社会への転換という章があります。基本的には、ＣＯ２を排出しない、また、森林を二酸化炭素の吸収源として育成するということを述べています。　そこで、知事は、亀岡カーボンマイナスプロジェクトというのを御存じでしょうか。炭、つまりバイオ炭による炭素貯留という考えで、農山村部における気候変動対策を経済的インセンティブももたらす仕組みとして亀岡市で行われています。農山村部で発生する未利用バイオマス資源を燃焼利用するのではなく、バイオ炭にして農地等への使用を通じて炭素貯留を行うことは、大気中に増加した二酸化炭素を削減に導くことが可能とのことであります。加えて、貯留した炭素分を企業とのカーボンクレジット取引、また、バイオ炭の施用した土地から付加価値産物を生み出し、生活者に購入してもらうこと、これらを通じて、持続的に温室効果ガスを削減しながら農山村部へ新たな経済効果を生み出そうとするプロジェクトで、2008年から、龍谷大学地域人材・公共政策開発システムオープン・リサーチ・センターや、立命館大学地域情報研究センター、地元関係機関などの連携のもとで取り組まれています。　取り組まれている代表の方は、炭素埋設は、炭が酸素と結びつくことなく、長期間、土中に残り、酸性化した土壌の改良材にもなる。農業の環境貢献という側面だけではなく、農家の抱える課題を解消する契機にもしたかったとも述べておられます。本県も、環境こだわり農業の推進として炭の投入を支援対象としていますが、亀岡市のような一歩進んだ取り組みをすべきではないかと思いますが、亀岡の取り組みも含めて知事の考えを問いたいと思います。　いずれにいたしましても、既に実験を超えて、炭の効能を用いたさまざまな取り組みが全国で模索されています。本県でも、実験を実証へ、さらには検証から施策へと向かうよう一歩前進することが求められるときではないかと、今回の環境白書から感じたところでございます。　本年４月、国立研究開発法人国立環境研究所の琵琶湖分室が、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター内に設置される予定となっています。湖沼環境研究の実施などを行うとされていますが、琵琶湖という湖沼が形成される根源は琵琶湖周辺の山にあることも踏まえての研究であるべきと考えますが、最後に、森林保全を国立環境研究所にかける思い、そして滋賀ならではの環境保全のあり方について知事に問い、加えてですが、再質問の必要ない答弁を期待しながら質問とします。 ○議長（野田藤雄）　22番大野和三郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）大野議員、どうぞよろしくお願いいたします。　滋賀県ならではの環境対策の推進について、７点の御質問のうち、まず１点目でございますが、本県のナラ枯れについてでございます。　平成２年前後より県北部で目立つようになりまして、徐々に南下をする一方で、北部から順次、終息する傾向にございます。　具体的な被害面積につきましては、平成５年から調査をしておりまして、平成16年度までは５ヘクタール前後で推移しておりましたが、平成17年度以降、被害面積は増加し、平成22年度に23ヘクタールとピークに達したところでございます。その後は、増、減ございますものの、減少傾向を示しまして、南部においても平成26年度から減少傾向に転じております。この結果、平成28年度の被害面積は1.5ヘクタール、被害量は約200立方メートルにまで縮小しております。　次に、防除対策とその効果についてでございますが、ナラ枯れは、カシノナガキクイムシ、これ、通称カシナガというものが媒介するナラ菌が樹体内で蔓延することにより発生するものだそうでございます。　そこで、県といたしましては、このカシナガが生息する被害木の伐倒、薫蒸処理を行いますとともに、樹体内でのナラ菌の繁殖を抑制するために、薬剤の樹幹注入、幹に注入することにより、歴史的価値があることなどから地域が保全を望む木の保護を図るといった対策を講じまして、被害の拡大を最小限に抑えてきたところでございます。　２点目、炭を利用した森林の土壌改善効果に係る実証実験の現状についてでございますが、調査内容につきましては、１つ目、植栽地における土壌の酸性度、ｐＨの変化、２つ目、植栽されている樹木の幹の成長量、さらには３つ目、苗畑における苗木の地上部と根の比率であるＴＲ比などでございます。　現在までの調査結果は、ｐＨにつきましては、例えば野洲市の炭を埋設した区域では、最小、一番小さいところ、最小4.0から最大4.8、埋設しない区域では最小4.0から最大4.6の間で推移しておりまして、区域間で大きな差異は見られませんでした。　また、幹の成長量では、同じく野洲市の炭を埋設した区域では最小0.7センチから最大1.4センチ、埋設しない区域では最小0.7センチから最大1.4センチの間で推移しており、こちらも比較区域間で大きな成長量の差異は見られておりません。　さらに、苗畑の苗木のＴＲ比で比較いたしますと、炭を混入した区域においては、杉苗で平均4.1、ヒノキ苗で平均4.7、混入しない区域においては、杉苗で平均3.6、ヒノキ苗で4.2となってございまして、両樹種ともに有意な差は見られないところでございます。　本調査につきましては、今後、ことし夏までに調査結果を分析、検証いたしまして、取りまとめることとしておりますが、植栽地の調査結果に有意な差が出ていない現状については、分析を行いまして、調査の継続に加えて、炭の埋設場所の選定や、観測に影響を及ぼす要因を考慮した手法を取り入れるなど、実験方法に改善を加え、より進化した実験を目指し、実行してまいりたいと存じます。　また、苗畑につきましては調査期間が短いことから、引き続きデータの収集に努めてまいります。　３点目、先進調査事例の実験結果の捉え方および有識者からの意見聴取の結果と対応についてでございます。　まず、群馬県前橋市のＮＰＯが行われた実験につきましては、炭等を用いた松枯れ対策による松林再生を図られたものであり、松の活性化対策として参考となるものと考えています。また、横浜市の研究につきましては、森林土壌が酸性を吸収、中和する酸中和能を測定いたしまして、現状の降雨がこのまま続いた場合、森林土壌が今後どの程度の中和容量を持っているかを把握するものであり、この中和容量の多寡は、多い、少ないは、森林衰退のリスクを判断する指標として有力であると考えているところでございます。　次に、意見聴取を行いました有識者の皆様からは、土壌を構成する成分には酸中和能が土壌の酸性化を抑制するバッファー効果があり、その効果を把握しながら炭の投入によるｐＨの推移を分析する必要があること、また、実験地の選定に当たっては、降雨が樹木の幹を流れる樹幹流の影響を受ける森林土壌に注目すべきであり、樹幹流が吸収される土壌、特に幹の周囲の調査が重要であることなどを御教示いただいたところでございます。　こうした先進調査事例や有識者からいただいた御意見などを参考にさせていただき、これまでの調査結果の取りまとめや今後の調査の進め方などに生かすことで、炭を活用した森林の土壌改善効果の有無を効果的に検証し、健全な森林の育成を図るとともに、ひいては琵琶湖をめぐる環境改善にもつなげてまいりたいと存じます。　４点目、酸性雨問題をどのように考えているのかということについてでございますが、酸性雨の主な原因となります硫黄酸化物について、国立環境研究所の研究によりますと、日本では、春季と冬季、春と冬に中国からの寄与が高く、夏季、夏に国内火山からの寄与が高いとされておりまして、現在、国では、東アジア地域における酸性雨問題に関する国際協力が推進されているところです。　このように、酸性雨は国際的な規模にもなる広域問題でありますことから、平成３年度から始まりました全国環境研協議会による酸性雨全国調査に琵琶湖環境科学研究センターも参画して調査を実施し、本県の状況はｐＨ4.45から4.90と全国平均レベルであることや、長期的に横ばい状況であることを確認しております。　しかしながら、国では、酸性雨について、東アジア地域における近年の目覚ましい経済成長等に起因して、近い将来、その影響が深刻なものとなることを懸念しておりまして、本県も同様に認識しておりますことから、今後も国と情報を共有しながらモニタリングを継続していきたいと考えています。　５点目、現在行っております県の実証実験を点から面に拡大し、さらに大学などとも連携することについてでございます。　現在、琵琶湖環境科学研究センターが行っております実証実験は、炭による直接的な森林土壌の改善効果だけでなく、過疎化や高齢化が進む山村地域において、森林資源を有効活用し、持続的な森林づくりにつなげていくものであり、県民がさまざまな形で森林づくりにかかわり、そのことによって、琵琶湖の水源涵養を初め、森林の多面的機能の持続的発揮を目指す本県ならではの取り組みであると考えています。　このため、今後、本実験結果を取りまとめ、調査の継続や実験方法の改善について検討し、実行していくに当たっては、県内外の大学等の知見を積極的に取り入れるとともに、本実証実験の経過やデータをオープンにし、さまざまな研究機関と連携していくことが重要であると考えています。　議員御指摘のとおり、このような、ともに行動しながら進めていく取り組みは、第四次滋賀県環境総合計画で目指すべき将来像といたしております、めぐみ豊かな環境といのちの共感を育む社会を形成することにもつながるものであると考えております。　６点目、亀岡市のような一歩進んだ取り組みも含めた、どのように考えているのかということについてでございますが、議員御指摘のとおり、亀岡市の取り組みは、二酸化炭素の削減、低炭素社会への転換の観点から、また、地域と大学や企業等が強く結びついたプロジェクトとしても、先進的で意欲的な取り組みであると認識しています。　本県におきましても、二酸化炭素の貯留対策や吸収源対策は重要と考えておりまして、これまでも、さまざまな形で多様な主体との連携による取り組みを進めているところでございます。　例えば、二酸化炭素の貯留対策といたしましては、議員御指摘のとおり、環境こだわり農業において、土中、土の中に炭素をためる効果のある炭や堆肥の投入に対し、支援を行っております。　また、吸収源対策では、企業と森林所有者のパートナーシップにより整備された森林の二酸化炭素の吸収量を数値化いたしまして、県独自に認証する制度に平成23年度から取り組んでおりまして、平成28年度までの二酸化炭素吸収量の実績は、10の企業、団体によります1,156トンに上っているところです。　今後は、さらにこのパートナー協定締結団体の数を平成32年度までに35カ所とする目標達成に向けて、企業や森林所有者への働きかけを強めてまいりたいと存じます。　また、これに加えまして、亀岡市の取り組みも参考にしながら、森林所有者や森林組合等の適切な森林管理による二酸化炭素の吸収量をクレジットとして国が認証する取り組みを生かしまして、企業等の積極的な参画によるクレジットの売却を通じた、都市部から農山村部への資金循環を促進するなど、多様な主体と協働した新たな吸収源対策を進めてまいります。　７点目、森林保全に関して、国立環境研究所にかける思い、滋賀県ならではの環境保全のあり方についてでございますが、琵琶湖の水質や生態系の課題は、さまざまな要素が互いに影響し、関連し合っており、その保全に向けた研究には、森林から湖までのつながりを意識した視点が必要であると考えています。　県では既に、分野横断で連携いたします琵琶湖環境研究推進機構での在来魚介類のにぎわい復活に向けた研究におきまして、森、川、里、海のつながりの視点から生息環境に着目した研究を実施しておりますが、この研究に国立環境研究所にもかかわっていただきながら、琵琶湖生態系の保全、再生に向けた先進的な調査研究を進めることといたしております。　このたびの予算では、４つの柱の一つとして琵琶湖や山と人々の暮らしとのつながりの再生を掲げ、琵琶湖を守ることと生かすことの好循環を推進し、これに加えまして、琵琶湖を支えるという３つの視点に立ち、施策を進めることといたしております。　このため、県ではこれまでも環境の視点から研修に取り組んでいるところでございますが、今後さらに、環境部局のみならず全ての職員が琵琶湖や環境に関する高い意識を持ち、緊張感を持って行動できるよう、専門家による研修など、さまざまな視点から環境について学ぶ取り組みを充実してまいりたいと考えております。　職員はもとより多くの方々の御参画を得て、森林を含む集水域や暮らしとのつながりを大切にしながら、琵琶湖の保全、再生に取り組んでいくことが、滋賀らしい環境保全のあり方ではないかと考えており、その実現に向けて、私も先頭に立って取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◆22番（大野和三郎議員）　（登壇）まず１点ですが、今、御答弁いただいた、全職員を対象とした環境について学ぶ研修、これは可能な限り速やかに進めていただきたいと思います。　なお、ちなみに、本会議の会議録が通例で永年永久保存される、これは、知事、御存じですね。と申しますのも、今の丁寧な、それこそ極めて丁寧で前向きな御答弁をいただいたわけですが、率直に申し上げて、言葉だけでは終わらない、また終わらせない、つまり、環境先進県を自認する本県にあって、環境政策の推進についてしっかりと前に進めていくと、そういった知事の思いを、願わくば、いま一度、県民の皆様にお示ししていただければと私は思うんですが、どうですか、知事。 ◎知事（三日月大造）　まず、お尋ねいただきました、答弁でも申し上げましたが、環境部局のみならず全ての職員が琵琶湖や環境に関する高い意識を持って行動できるよう、専門家による研修、これを実施いたします。　また、それ以外の答弁項目につきましても、おっしゃったように、議事録できちんと残っているわけですし、これを庁内でしっかりと共有して、お答えしたことについては実施していけるように努力をするとともに、確認もさせていただきたいと思います。　いずれにいたしましても、私たち人間を初めとする生き物は、この自然環境の中で生かされているのでありまして、この環境なくして、私たち人間を初めとする生き物の存続、生命はないという観点に立って、何もこれは、現在のみならず、やはり将来にわたってその持続性を保っていくことが必要だという認識を持って、現在の取り組みをしっかりと進めてまいりたいと存じます。 ◆22番（大野和三郎議員）　（登壇）最後にですが、そういった取り組み、いつも申し上げていることなんですが、適宜、ホームページ等で県民の皆様にアナウンスをしていただければ幸いかと思います。　議長、終わります。（拍手） ○議長（野田藤雄）　以上で、22番大野和三郎議員の質問を終了いたします。　次に、21番有村國俊議員の発言を許します。 ◆21番（有村國俊議員）　（登壇、拍手）それでは、早速、質問に入らさせていただきたいと思います。　まず１点目、滋賀県東京事務所の機能強化についてであります。　江戸時代、江戸に常住する武家には幕府から屋敷用地が与えられました。後に幕府と藩をつなぐ政治的な窓口として藩邸と呼ばれる大名屋敷が建てられました。貞享元年──1684年、土佐藩邸全体の居住者は3,195人、うち上屋敷では1,683人を数えたそうで、大名にとって江戸の藩邸は本国と同様に重要な屋敷として格式を維持するために多額の費用を要しました。また、将軍がじきじきに藩邸を訪ねるお成りが行われ、赤穂義士義挙の元禄15年──1702年、徳川綱吉５代将軍御一行による加賀藩邸のお成りにおいては、36万両、１両を30万円換算として1,080億円もの大金を投じて加賀藩がもてなしたと伝えています。　余談になりますが、藩邸は幕府の統制外に置かれ、仮に犯罪者が藩邸内に逃げ込んだとしても、幕府は捜査権を行使することができなかったそうであります。　翻って、現在、46道府県が東京に事務所を設置していることは、県民の皆様には余り知られておりません。東京都事務室を加えた44都道府県の東京事務所は、日本の中枢機能が集中する千代田区平河町の都道府県会館にあります。　そこで、道府県の東京事務所の成立過程を大谷基道氏の解説により調べてみました。　現在の東京事務所につながる組織が設置された時期をたどっていきますと、地方自治法が施行された1947年ごろにまでさかのぼることができまして、このころ、６・３制義務教育の開始を初め、道府県の業務が大幅に増加しましたが、それに見合う財源は十分に手当てされませんでした。　これにインフレーションやたび重なる台風被害への対応等が重なったことで、地方財政は危機的な状況に瀕し、道府県は財政的な面で国への依存を強めざるを得ないことになりました。このため、中央省庁との連絡調整や情報収集の必要性が高まり、中央省庁との連絡調整や情報収集活動を円滑に行うためには、その基盤となるべき中央省庁職員との人的ネットワークを構築する必要がありました。　その前線基地として、現在のような東京事務所が設置されるに至ったのであります。　では、それ以前はどのようにして国との連絡調整を図っていたのかということになりますが、戦後間もなくの時点までは、道府県も内務省の地方出先機関の色彩が強かったのは周知のとおりです。道府県のトップである府県知事、北海道庁長官は、官選の内務官僚であり、内務大臣に直属してその指揮監督を受けていました。また、幹部もほとんど内務省の方々でした。そのため、道府県と国との間には、頻繁な人事異動、人事交流が行われており、情報経路としての人的ネットワークを改めて構築する必要はありませんでした。　それが、昭和21年──1946年の地方制度改正、昭和22年──1947年の地方自治法制定により、知事公選制の導入や道府県の完全自治体化が行われ、道府県は国の出先機関ではなくなりました。そのため、中央官僚が道府県に出向することも従前ほどではなくなり、国と道府県との人的なつながりが弱まりました。　ところが、完全自治体化された道府県が国からの補助金を獲得するためには、国の出先機関であったころよりも激しい他の道府県との水平的競争に勝利する必要があり、そのための交渉には人的ネットワークが不可欠でした。そのため、道府県は、東京に事務所を置いて国との人的ネットワークを再構築しようと考えたのであります。　このような背景のもと、道府県の東京事務所の役割は、戦後、中央省庁との連絡調整、情報収集に大きく転換することになりました。近年、地方分権が叫ばれますが、このバランスは今なお続いております。　翻って、現在、都道府県会館８階にある滋賀県の東京事務所には、所長以下、10人の県職員が配置されています。所掌する主な業務は、国の政策動向に関する情報収集、関係省庁への政策提案、パブリシティー活動、記事掲載等による情報発信、滋賀県人会など団体の連携です。　他道府県の東京事務所もおよそ同じ業務ですが、やるからには、業務力も発信力も他を圧倒して、ぬきんでた滋賀県の東京事務所であってほしいと私は願います。知事は、今後の東京事務所のあり方についてどのように考えておられるか、所見を伺います。　１月20日に行われました第193回国会における安倍内閣総理大臣の施政方針演説を聞いて、思いました。まず、明治維新から戦前まで、これを私は第１のイノベーションと位置づけます。　戦後、見渡す限りの焼け野原、そこからの再スタート。先人たちは決して諦めませんでした。廃墟と窮乏の中から敢然と立ち上がり、次の時代を切り開きました。世界第３位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる世代のためにつくり上げました。これを私は第２のイノベーションと位置づけます。　そして、戦後70年余り、今を生きる私たちも、また立ち上がらなければなりません。戦後のその先の時代を開くため、新しいスタートを切るときです。これを私は第３のイノベーションと位置づけます。　このパターンを東京事務所という機能に当て込みますと、こうなります。江戸藩邸の機能が第１のイノベーション、今日までの東京事務所の機能が第２のイノベーション、そして、第３のイノベーションは、滋賀県が率先して機能強化を図り、新たな行動をこれから起こすことと私は考えております。　本年10月に東京日本橋に首都圏情報発信拠点がオープンします。これまで幾度も定例会議で申し上げ、知事からもお答えを賜りました。人口やメディアが集中する東京で滋賀の魅力を発信する新たな拠点に、大いに期待するところであります。　20日の自民党議員団の代表質問によるこの拠点事業において、知事は、「首都圏から全国、そして世界に滋賀を売り込んでいきたい」、「全国、世界から選ばれる滋賀というブランド価値を打ち立てる決意」をおっしゃいました。本県の持続的な発展のためにも、知事の堂々たるやる気の姿勢に共感します。今こそ、全国、世界から選ばれる滋賀を一緒につくりましょう。　他道府県を圧倒する営業力を持つ滋賀県東京事務所の実現には機能強化が不可欠であり、東京事務所の機能強化のためには、ふさわしい能力を有する人材の配置と投資予算の確保が必須条件であります。知事の見解を伺います。 ○議長（野田藤雄）　21番有村國俊議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）有村議員、どうぞよろしくお願いいたします。　東京事務所の機能強化について、２点、御質問をいただきました。　１点目の東京事務所のあり方についてでございますが、人口減少に歯どめをかけ、東京一極集中を是正し、地域経済の活性化を図るため、基本構想や、人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略を着実に推進するに当たりましては、政府、国会の政策動向を常に注視しながら的確に把握し、他に先駆けて行動すると同時に、本県としての課題認識に基づき、国に対して主体的に政策を提案していくことが必要となります。　あわせまして、時代の潮流が体現される東京という巨大なマーケットに身を置き、滋賀の魅力をいかに発信し、本県の経済活動に結びつけていくかという視点のもと、より能動的かつ機敏な活動を行うことが、今後の本県の経済や社会の発展にとってますます重要になるものと認識しています。　東京での情報収集、情報発信の分野で優位に立つことにより、地域間競争の中にありましても、本県の強みを生かし、しっかりとした存在感のある豊かな滋賀をつくることができるものと考えています。　このため、次年度に向けて、本年10月にオープンする情報発信拠点とあわせ、さらに東京において総合的に活動できる組織となるよう、これは、具体的に言えば、いらっしゃいませ、やりまっせときちんと言える組織となるよう構想しているところでございます。　２点目の東京事務所の機能強化についてお答えをいたします。　東京事務所を総合的な活動拠点とするには、大きく２つの機能強化が必要と考えます。　１点目は、県政経営の推進や新たな政策立案に必要な情報を先取りし、国の施策情報等を従来以上に早期に、かつ、より深く把握するための政策形成を意図した情報収集機能を強化することであります。　２点目は、東京に集まるトレンド等を的確に把握、分析し、新たに設置する情報発信拠点を中心とした効果的な情報発信により滋賀へ人や投資を誘引するため、東京におけるネットワークを活用した情報発信機能を強化することでございます。　こうしたことを実現いたしまして、確実に成果を出すため、総合力を発揮し、戦略的に対応できる東京事務所の構築に向けて、首都圏ネットワーク活用事業や首都圏情報発信拠点整備事業などの事業予算を今議会でお願いしているところであり、体制面につきましても、来年度において機能の充実の強化に向けた拡充を、これは一人一人の感性、特性、適材適所も含めて拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆21番（有村國俊議員）　（登壇）昨年、大隅良典栄誉教授がノーベル医学・生理学賞を受賞され、３年連続で日本人がノーベル賞を獲得しました。世界の真ん中で輝く姿に、やればできる、日本全体が大きな自信と勇気をいただきました。未来は予言できない、しかし、つくることはできる。ノーベル賞物理学者デニス・ガボールの言葉だそうです。　滋賀県東京事務所の機能をさらに強化して、拠点事業とともに双方の力を効果的に生かしていく知事の全力の姿勢を、恐縮ですが、もう一度お聞かせください。 ◎知事（三日月大造）　私も学生時代、東京にいましたし、そして国会議員時代に東京に身を置くことも多く、東京事務所の方々にお世話になることも多かったです。　故郷のため、湖国のために仕事をしようと思うと、その事務所の機能がいかに充実するのか、また、これだけ変化が激しかったり、これだけ競争が激しいと、まさに議員が表現していただいた、他をぬきんでることであるとか、他と違うやり方をすることが、もって滋賀県の発展にもつながっていくんだということを私も共有いたします。　したがって、今回、拠点を新たに設置させていただくという、こういう機会もあることですし、単に待ち受け、単に前例踏襲ということではなくて、せっかくの機会をより生かして、さらに、県だけではなくて、例えば市や町から来ていただいた方、いろんな経済団体から来ていただいた方、いろんなつながりの中で、滋賀のために頑張ろうという方々とも、一緒にやりましょう、いらっしゃいませ、やりまっせという、こういう前向きな姿勢を出せるような東京事務所となるよう、これは組織としてもそのことをきちんと使命として付与すると同時に、それぞれの職員個人個人がそういう意識に立って行動できるようなことを促してまいりたいと思いますし、そのことを時折確認もさせていただき、高めていきたいと存じます。 ◆21番（有村國俊議員）　（登壇）これは個人的な考えなんですけれども、滋賀県の東京事務所所長は、この際、30代、40代、あるいは50代前半の方もよいと私は考えております。滋賀県トップの三日月知事が今45歳ですから、可能だと思います。中央省庁も、都道府県会館の各東京事務所の方々も、平河町の都道府県会館の方々も、皆、一斉に驚くと思われますが、心、技、体を兼ね備えた若手が東京で活躍するのです。先ほど申し上げたように、業務力も発信力も他をぬきんでた滋賀県の東京事務所であってほしいと思うからであります。人事面で、一度、御検討いただければ幸いです。　滋賀の未来をみずからの手で切り開く、それが、次なる東京事務所の機能強化、第３のイノベーションだと私は感じております。日本と世界の真ん中で輝く滋賀を、そういう滋賀の未来を一緒に切り開いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に移ります。本県の移住促進施策についてであります。　総務省が１月末に発表した2016年の人口移動報告によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉のいわゆる東京圏では、転入者が転出者を11万7,868人上回っており、21年連続の転入超過となり、一方、本県は706人の転出超過となりました。各市町においては、移住相談会の開催や空き家の紹介など、移住者獲得のためにさまざまな取り組みが行われています。　こうした中、県においても移住促進のための事業が多数実施されています。県の役割をどのように考え、施策を構築、実施されているか、これまでの取り組み状況と成果、課題について総務部長に伺います。　先ほど御紹介した人口移動報告のとおり、東京圏への一極集中に歯どめがかからない状態であり、2020年時点で東京圏からの転出者と東京圏への転入者を均衡させるという政府の目標を達成するには険しい道のりになるかもしれません。しかし、裏返して言えば、東京圏から地方へ人の流れをつくることに対して、滋賀県の各地域がより一層知恵を出し、注力することが、今、求められているのではないでしょうか。　県作成の資料によりますと、2016年の本県からの転出超過数は東京圏が1,310人となっており、東海圏の168人の転出超過、近畿圏の410人の転入超過と比べ、大きく引き離して最多となっています。このデータからもわかるとおり、東京圏に住む人々に滋賀県に関心を持ってもらい、移り住んでみたいと思ってもらえるような誘導策が最も必要であると考えます。　そこで、東京圏在住者をターゲットとする本県の移住促進施策について、今後どのように取り組むお考えであるか、総務部長に伺います。 ◎総務部長（日爪泰則）　（登壇）本県の移住促進施策についての２点の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の移住促進における県の役割、これまでの取り組み状況、成果、課題についてでございます。　県といたしましては、移住先としての魅力を県外に発信することや、移住者を受け入れる市町への支援が重要と認識してございます。滋賀移住・交流促進協議会において、市町やＮＰＯ等の御意見も踏まえながら施策を進めているところでございます。　市町やＮＰＯからは、首都圏を初めとする都市部への情報発信の強化を強く求められておりますことから、昨年度から、首都圏でのセミナー、それから相談会の開催などに積極的に取り組んでまいりました。

　また、移住者を受け入れる市町への支援としまして、移住希望者を地域でサポートする人材を養成するとともに、自治振興交付金の提案事業によりまして、移住相談窓口の設置や移住者の住宅確保について助成するなど、こういった取り組みも進めてきたところでございます。　こうした取り組みもございまして、移住施策に取り組む市町への県外からの移住件数は、平成27年度は98件、本年度におきましても12月までで91件の実績がございまして、一定の成果が得られているというふうに考えてございます。　今後は、さらに本県への移住を促進していくために、移住先としての認知度をより一層高めることが重要と考えてございます。特に首都圏における移住相談体制の整備が大事だというふうに考えてございます。　２点目の東京圏在住者をターゲットとした移住促進施策の今後の取り組みでございます。　本県からの転出先は首都圏が最も多く、首都圏在住者をターゲットに重点的に取り組みを進めることが重要と認識してございます。　このため、セミナーの開催など、これまでの取り組みに加えまして、平成29年度からは首都圏の移住希望者からの相談にワンストップで対応できるよう、新たに有楽町のふるさと回帰支援センターにしがＩＪＵ相談センターを設置したいと考えてございます。　具体的には、専属の相談員を配置いたしまして、本県での就職、住まい、子育て、移住支援制度など、移住希望者一人一人の希望に応じた情報提供、相談を行いまして、移住に際しての疑問や不安を解消して、本県への移住につなげてまいりたいと考えてございます。　また、市町と連携しました移住相談会を定期的に開催し、市町の担当者から直接ＰＲをしてもらうなど、より具体的に移住先として検討してもらえる機会も設けてまいりたいと考えております。　さらに、本年10月にオープン予定の日本橋の首都圏情報発信拠点を訪れた方に対しましても、本県の魅力を体感され、移住先として関心を持たれた方にはセンターを紹介いたすなど、双方が十分に連携して取り組んでまいりたいと考えております。　こうした取り組みを積み重ねまして、市町としっかり連携して、移住を希望される方をしっかりサポートし、首都圏から本県への移住促進を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆21番（有村國俊議員）　（登壇）総務部長に再質問します。　全国的に移住促進の取り組みが活発に展開されていますね。それで、地域間の競争がますます激化している中で、他の道府県といかに差別化を図って、滋賀の魅力を発信して、そして、地域間競争にいかに打ち勝つ、勝とうとされているのか、そのお考えをお聞かせください。 ◎総務部長（日爪泰則）　再質問にお答えいたします。　本県は、琵琶湖を初めとする豊かな自然、また国内有数の豊かな歴史文化資産、あるいは大都市への地の利がございます。また、数多くの企業も立地してございますし、多様な働く場とか、あるいは恵まれた子育て環境など、豊かな生活に不可欠な要素がバランスよく整っているというふうに考えてございます。　そこで、こうした魅力を効果的に訴えていくことが重要であるというふうに考えてございまして、例えば環境や文化など、滋賀ならではのテーマでセミナーを開催しまして、本県の関係者のネットワークを活用して口コミでこの魅力を発信するなど、創意工夫しながら取り組んでいるところでございます。　今月の４日には東京のほうでセミナーを開催してございますが、その際には、20代、30代の若い方を中心に100名を超える参加者がございまして、そのうちの８割の方から滋賀に関心を持ったというふうな評価も得ているところでございます。　このような取り組みを初め、さまざまな機会を通じまして滋賀ならではの魅力を積極的に発信し、移住促進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆21番（有村國俊議員）　（登壇）実は私も東京生まれで滋賀に参りました、ルーツは鹿児島なんですけれども。　首都圏、東京圏から滋賀に来ていただく移住希望者は、全国の中で滋賀県がナンバーワンになる可能性の、その土壌はもう全部でき上がっていますので、ぜひ、先ほど知事もおっしゃった、何でしたっけ、いらっしゃいませ、やりまっせでしたっけ、を含めて、今、総務部長のお答えもいただきました。そのやる気の姿勢で必ずクリアできると私は信じてますので、私も一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。（拍手） ○議長（野田藤雄）　以上で、21番有村國俊議員の質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　午前11時50分　休憩　　　──────────────── 　　午後０時59分　開議 ○副議長（奥村芳正）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、20番中村才次郎議員の発言を許します。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇、拍手）昼からの１番でございます。どうかよろしくお願いをいたします。　通告に従いまして、３項目を全て分割で質問をさせていただきます。　昨年度、校長を最後に退職された先輩がおられまして、さまざまなことを今まで教えていただきました。例えば１つの例ですが、詩人イェーツの言葉を引いて、「教育とはおけを満たすことではない。火をともすことだ。つまり、教育とはおけに水を満たすように知識を詰め込むことではなく、やる気と感動と希望の火をともすことである。それは自発能動の心を育てることである。詰め込まれた知識は死んでいる。人生を生き抜く力にはならない。変化の激しい時代ならばなおさらである。教師の触発が子供の心に火をともし、心を輝かす。火はまきを得て大きくなり、周囲を明るく照らす。子供の心に火をともす行為が教育の本質である。そのためには、教育者自身の心に火がともっていなければならない」。（発言する者あり）ありがとうございます。教員の世代が大きく若返ろうとしている今、そんなすばらしい教育者がふえることを願っております。　さて、本題に入らせていただきます。　先日、この先輩にお会いしたときに言われたのが、「子供たちのために寄附をしたいと思っている方はたくさんおられると思う。私もその一人である。寄附金を集めることができれば、県全体の教育に対する取り組みや、学校単位でもっと特色のある教育を進めることができるのだが」という御意見でした。　この先輩自身も校長としてさまざまな構想があっても、資金面で実行できなかったことが残念だったと言われていたのが印象的でした。　県全体の教育について、また、学校別に応援しようという寄附金を募っている県が広島県、埼玉県、神奈川県、福井県、島根県など数県あります。しかし、滋賀県にはまだございません。　広島県の例を挙げさせていただきますと、まず、これからの新しい教育の方向性とその施策を整理して、広島版学びの変革アクションを平成26年12月に策定しました。その中でも特徴的であったのは、異文化間の協働を目指し、海外の学校と姉妹校の提携を結ぶ取り組みを行い、平成26年には全ての県立学校で完了をしておられます。そして、海外への留学生1,000人以上の派遣を目標に取り組み、今年度は500人の留学生を海外へ送っています。　そのような留学に伴う費用を捻出するためなどに、学びの事業推進寄附金を創設しました。内容は、今、例で挙げたような県の教育委員会の取り組みに対する支援に寄附を募るものと、県内の国公立、私立学校の取り組みに対する支援として、学校を指定して寄附を行うものに分かれており、後者では、寄附金は寄附者指定の学校で活用できるものになっております。　現在は、学校を指定する方が多いということでしたけれども、寄附金により子供たちの視野を広げる教育に取り組めるだけでなく、学びの変革アクションを広く知ってもらうためにも有効であると考えておられるようです。　また、埼玉県でも広く寄附金を募り、埼玉県教育環境整備基金として特色ある県立学校づくりに支援を求める取り組みをしており、主に環境整備に利用されております。このような方法は、お隣の福井県でもふるさと母校応援寄附として実施されており、両県とも寄附をする学校を指定することができます。　滋賀県内では、それぞれの学校で特色のある教育を考え、取り組んでおられます。それを進めていくためには、費用がかかる場合も多々あると思います。そんなときに使えるお金があれば、その学校の教育をさらに前へ進めることができると思うのです。滋賀県内、また、全国におられる滋賀県出身の方の中に、ふるさとで学んだ教育のためや母校のために応援をしたいという方もたくさんおられるのではないでしょうか。　今、滋賀県では、学習船うみのこ新船建造への寄附金の募集をされています。学習船うみのこをつくるための費用の一部を寄附金で補う取り組みです。２月28日までの期間限定でうみのこクラウドファンディングも行われています。うみのこの事業に関心を持ってもらうという観点からも、大変よい取り組みだと思います。　そこで、滋賀県でも、うみのこの寄附金募集と同じく、県内外の方から寄附金を募る仕組みをつくり、県の教育にもっと関心を持っていただくという考えはいかがでしょうか。教育長の見解を伺います。　うみのこの寄附金募集も広島県の学びの事業推進寄附金も、ふるさと納税の対象になります。この寄附金は、2,000円を超える金額については所得税、住民税の寄附金控除の対象となり、法人の場合は、全額を損金算入することができることになります。　全都道府県の中で、ふるさと納税の個人からの受入額ではっきりと分かる39県中、滋賀県は38位といった結果も出ており、いかに少ないかがわかります。　また、月曜日の新聞には、全国の自治体に寄附金の主な使い道を１つ聞いたところ、トップは教育であり12％、次いで子育て支援が11％だったという記事が載っていました。　これは、市町も含むアンケートですので、全国の都道府県を比べることには少し当てはまらないかもしれませんが、多くの自治体がふるさと納税の使い道として教育に充てているということです。　現在、滋賀県では、学校に寄附をしたいと思うと、直接その学校に寄附をする旨を申し出るしか方法がありません。本県でも既存のマザーレイク滋賀応援基金を利用した、琵琶湖に関してと歴史的文化遺産に関しての２項目になっているふるさと納税に、新たに滋賀の教育を応援する寄附金を加えることはできないでしょうか。知事の見解を伺います。 ○副議長（奥村芳正）　20番中村才次郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）中村議員、どうぞよろしくお願いいたします。　滋賀の教育を応援する寄附金について、２点御質問いただきましたうち、私に対するマザーレイク滋賀応援基金の活用についてでございますが、本県では、マザーレイク滋賀応援寄附条例を制定する際、寄附金の使い道については、本県の特色や独自性のある事業に特化することがより効果的であるという考えのもと、事前にアンケート調査を行いました結果、琵琶湖と歴史的文化的資産を選択される方が多数を占めましたことから、この２分野に使い道を限定して条例を制定したところでございます。　現状において、企業が実施いたします環境保全の取り組みと連動した寄附をいただくとともに、多くの方々から継続して御寄附いただく中で、これらを琵琶湖の総合保全等の取り組みに有効に活用しているところであり、現行の使い道は、多数の皆様から御賛同いただいているものと認識をしています。　県として取り組むべき課題は、議員御提案の教育のみならず、福祉や産業振興など多岐にわたっておりますが、マザーレイク滋賀応援基金につきましては、引き続き琵琶湖と歴史的文化的資産を対象として、全国的にアピールできるもので、県内で公益的に取り組める事業に活用していきたいと考えているところでございます。 ◎教育長（青木洋）　（登壇）滋賀の教育を応援する寄附金に関する御質問のうち、私に対する寄附金を募る仕組みをつくることについての御質問にお答えをいたします。　まずは、現在、寄附金を募集しておりますうみのこ新船建造につきまして、多くの皆様から御寄附をいただいており、心から感謝を申し上げたいと思います。　このうみのこの寄附に関しましては、県民の皆様を初め、県内外の多くの方々に建造を御支援いただくことを通じ、学習船うみのことその学習活動を知っていただくため、県庁では初めてクラウドファンディングという手法も活用しながら寄附を募っているところでございます。　今後、この取り組みの成果等もしっかりと検証しながら、本県教育の充実に向け、多くの方々に関心を持っていただき、応援していただけるよう、議員御提案の寄附の活用について研究をしてまいりたいと考えております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）ありがとうございます。　教育長のほうからは研究をしていきたいというお答えをいただきまして、大変ありがたいなと、このように思います。　知事に１点再質問をさせていただきたいというふうに思うのですが、よろしくお願いいたします。　このふるさと納税が始まったのが平成20年だと記憶しておりますけれども、それ以来、滋賀県の選べるコースというのは、先ほど言いました琵琶湖に関してと歴史的文化遺産に関しての２つのコースのままであるというふうに思うのです。ここの部分をもっと工夫していかなければいけないな、そのように思います。　何せ、先ほども言いましたように、全国で最下位からその人数は２番目という、こういった状況もありますし、その２番目というのは、東京の次です。返礼品の過剰な競争というのが話題になっておりますけれども、それに関しては、私も大反対ですけれども、もっとふるさと納税に対して工夫をしていって、コースをふやしていくべきではないか、このように思います。　そのコースに、一番皆さんの、先ほども言いましたように、関心の高い教育のコースを加えていけばどうかと、このように思います。　先ほどの御答弁になかった全国で後ろから２番目という件に関して、また、これからの工夫に関して、もう一度お願いをいたします。よろしくお願いします。 ◎知事（三日月大造）　お答えいたします。　こういった個人の皆様から、ある意味では志を持って、理念を共有する形で御寄附をいただけるという仕組みは、大変有効であると考えています。　ふるさと納税の分野では、県としては低位に甘んじているかもしれませんが、県内の市町は、さまざまなお取り組みによって多くの御寄附をいただかれているというような事情もございますので、それと県が競合しない形で、県は県の所掌するところで役割を果たすということも考えながら、このマザーレイク滋賀応援寄附というのはつくられてきたというふうに承知をしています。　そういう意味で、寄附金の使い道については、県ならではの特色でありますとか、独自性というものが大変重要、また、効果的だと思っておりますので、現時点において、このマザーレイク滋賀応援寄附条例を改正して、何か項目をつけ加えるというようなことは考えておりません。　また、ただ、そうは言っても、このマザーレイク滋賀の応援寄附のことをもっと知っていただくことというのは、大切だと思いますので、マザーレイク滋賀応援サイトを県のホームページの中に開設して、寄附金の活用状況のお知らせをしたり、滋賀県ゆかりの方々が集まるイベントに出向きながらＰＲをしたりというようなことを行っております。　また、私が知事になって以降、このマザーレイク応援寄附をいただいた方に、お礼状を書きまして、全て私が直筆で書けるわけではないんですけれども、署名のところを私がいたしまして、さらにまた引き続きのお願いをというような気持ちを示させていただいているところでございまして、こういったさまざまな努力を積み重ねることで、より多くの方々に御寄附をいただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）１つの提案をさせていただきましたので、どうかまたお考え願いたいというふうに思います。子供たちの教育を応援しようという方はたくさんおられるというふうに思いますので、引き続き研究をお願いしたいと、このように思います。　それでは、次の質問に移ります。　小学校や中学校に設置される特別支援学級には、１、知的障害、２、肢体不自由、３、病弱身体虚弱、４、弱視、５、難聴、６、自閉症、情緒障害と６つの種別があります。　私は、教員時代に４年間、知的障害の学級で担任をいたしました。３人の子供たちとともに学びながら、悪戦苦闘の日々を過ごしたのが今ではよい思い出になっております。教材や指導方法を工夫し、一人一人の児童に合った教育を考えながら、毎日の学習に励みました。　当初は、私のクラス以外に肢体不自由と情緒障害の学級がありました。その後、この在籍児童が卒業しまして、２つの学級はなくなり、あとの２年間は私の学級のみになってしまいました。　このように在籍している児童がいなくなると、その学級は、当然なくなります。しかし、逆に、新しく学級をつくるときは、なかなかこれが難しいという問題があります。　例えば情緒障害の小学生の児童が小学校から中学校へ進学の際には、普通学校の特別支援学級または特別支援学校のどちらかに進むことになります。また、普通学校の普通教室というか、普通学級に進むことも考えられます。　就学相談を経て、教育支援委員会で審議が行われ、そして、望ましい就学先の意見がまとめられます。保護者は、これをもとに、小学校や中学校と相談して、就学先を希望することになります。　進学先の決定は、市町の教育委員会が行いますが、本人や保護者の意見を最大限に尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としています。　本人や保護者が普通学校の特別支援学級で教育を受けることを望まれた場合、ちょっとややこしいですけれども、情緒障害の学級がもともとその学校にあれば問題はないのですけれども、ない場合には新設をしなくてはなりません。　入級希望に際して望ましい種別の学級が設置されていなければ、市町の教育委員会から県の教育委員会に対して、その種別の学級の新設申請をすることになっています。この締め切りが大体11月の上旬、そして、設置されるかどうかの決定は、３月下旬というスケジュールになっています。　特別支援学級に入級したい児童と保護者の方は、新設されるかどうか３月下旬まで不安な気持ちを持ちながら待たなければいけないのです。もし新設されなければ、本意ではない普通学級に入ることになります。　私の住んでいる大津市では、学区外でもほかの学校に希望する種別の学級があった場合、学校選択制を使い、その中学校に入学することも可能です。この学校選択制の受け付け期間は、９月から10月になっています。最終決定が３月下旬という現況のスケジュールでは、この学校選択制は使えません。実際、できるかどうか不安に思われた方がこの学校選択制を使って９月、10月にほかの学校へ進学するということを決められた方もおられます。　入学すべき学校に希望する種別の学級がない場合、児童や保護者は、本当に心配をされるのです。これは、幼稚園や保育園から小学校に入学する場合でも同じことになります。　そこで、教育長に２点お伺いをいたします。　小学校や中学校に特別支援学級を新設する場合、その決定の時期をもっと繰り上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　また、仮に学級ができなかった場合、その時点でほかの学校にある特別支援学級に入学、入級することを可能にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育長（青木洋）　特別支援学級の新設について、２点の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の新設を決定する時期を繰り上げることについてであります。　県内の多くの市町においては、障害のある子供が居住する地域の小中学校へ通学することから、本人および保護者が特別支援学級への在籍を希望し、その学級の必要性が明確な場合、まずは学級の新設を行うことを基本としております。　そうした中、議員御指摘のとおり、本人および保護者が必要とする特別支援学級の新設に関して、早い時期からの情報を求められていることについては承知をしているところでございます。　一方で、県教育委員会といたしましては、11月に次年度の在籍見込み等を集約した上で、一人一人の障害の状況を確実に把握するため、12月から１月にかけて、関係する全ての市町教育委員会への詳細な聞き取りを行い、子供一人一人の障害特性に応じた特別支援学級の新設に向けて準備を進めております。　また、２月から３月にかけて多い住所変更等による急な転入にも対応できるよう、年度末まで市町教育委員会とともに、特別支援学級を必要とする子供に対して、その支援体制を万全にすることを最優先にしてきております。　こうしましたことから、特別支援学級の新設の決定時期を早めることは難しいと考えておりますが、新設に向けた準備に時間を要することについて、本人、保護者といった関係の皆さんにも十分に御理解いただけるよう、市町教育委員会を通して丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の他校の特別支援学級への入学、入級についてお答えをいたします。　先ほども申し上げましたように、障害のある子供が地域の学校への就学を選択した場合、基本的には居住地域の校区内にある小中学校へ進学することとなります。　議員御指摘の学区外への通学につきましては、各市町教育委員会の定める条件等に基づき決定され、その判断の時期につきましても、市町により異なっております。　県教育委員会といたしましては、特別支援学級の新設に関する事前の聞き取りにおいて、子供一人一人に必要となる支援の内容を確認をしており、仮に学級が新設されない場合であっても、通級による指導の活用のほか、必要な支援が確実に行われるよう、市町教育委員会へ適切な助言を行ってまいりたいと考えております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）余り細かいところまで質問をしようとは思っておりません。教育長のほうから、保護者のほうに、また、本人のほうに丁寧な情報を提供していただけるという今お言葉をいただきましたので、少しでもそういったことが実現しますように、どうかお願いをいたしまして、この質問を終わらせていただきたいというふうに思います。　けれども、そういった本当に不安を抱えて進学までの時間を過ごしておられる方がいられるということを知っておいていただきたいなと、このように思うところでございます。よろしくお願いいたします。　３項目めの質問に移らせていただきます。　次に、昨年の２月に引き続き、県職員へのテレワークの導入について質問をいたします。　テレワークとは、情報通信機器を利用して、自宅や外出先などでも職場と同じように仕事をする働き方をいいます。そして、仕事と家庭生活等との調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現に大きく寄与するものであり、男女共同参画社会の形成に向けて大変有効な手段であると考えます。

　大きく分けてテレワークは自宅を利用した自宅利用型の在宅テレワーク、また、タブレット端末を利用し、移動中や出先などで働くモバイルワーク、近くの施設を利用したサテライトオフィス型のテレワークに分けられます。　総務省の調査では、テレワークを導入した企業は、2015年には16.2％であり、人数でいうと、週に８時間以上情報通信機器を使って職場以外で働いた人の人数は、2014年度で1,070万人で、就業人口の16.4％になっています。一方、週に１日以上、終日自宅で仕事をしている在宅テレワーカーは200万人程度にとどまっています。　しかし、近年では、政府の後押しもあり、先行している外資系、そしてＩＴ系企業に続き、製造業や金融業、サービス業にも取り組みが広まっています。　当初は、育児、介護に限っていた対象者を拡大する動きもあり、企業以外でも佐賀県庁などで導入が進み、実証実験を始める自治体もふえてきました。　育児や介護のために働きたくても働きに出ることができないという方が滋賀県内にもたくさんおられると思います。テレワークが広がって、そのような人たちが就業できれば、人材確保ができるという利点が生まれます。このテレワークという働き方を県内の企業に広めるためには、まずは県がお手本となり、職員にテレワークを定着させ、労使双方にメリットがあることをＰＲすることが重要であると考えます。　昨年の２月議会におきまして、知事からは、「テレワークは、働く人にとっては育児、介護等と仕事の両立などワーク・ライフ・バランスの向上に資するものである。また、人口減少社会を迎えた本県においては、地域における雇用の創出であるとか、活性化につながる働き方改革を推進する上で有効な手段であると考えている。また、県庁職員に対する導入についても、県においても働き方改革の一つの有効な手法であると認識している。実施に当たっての主な課題としては、勤務時間の適正な管理、どのような業務で実施できるのか、対象業務の整理、職員が職場にいないことに対する周囲の職員の理解などがあると考えている。どうしたら導入できるのか、課題はどうすれば克服できるのか、国やほかの都道府県の取り組み状況および民間企業等における取り組み事例を参考に、テレワークの活用について積極的に研究してまいりたい」と御答弁いただきました。　そして、今年度、滋賀県庁において、在宅勤務の実証実験が行われました。10月６日から１月13日までの期間、26名の方、男性20名、女性６名が参加されたというふうに伺いました。延べ人数でいうと67人になります。その対象は、１、中学校就学前の子を養育する職員、２、家族の介護を行う職員、３、通勤に長時間を要する職員、これは１時間30分以上ということになっているそうです。そして、その他実施を希望する職員となっています。　在宅勤務、テレワークのことですけれども、これを希望する職員は、実施日の属する週の前週金曜日の午前中までに所属長に申請をして、所属長の承認を受けて実施します。在宅勤務日の終了時には、成果物を添付して、所属長に報告することになっています。　実施されたパターンは、１、全て在宅勤務により勤務する。２番、午前は勤務公署で勤務をし、午後から在宅勤務。３、午前は在宅勤務、午後は勤務公署で勤務するに分かれており、実施頻度は、週４回までとし、週１回は勤務公署での勤務が必要となっています。　ほかにも、情報セキュリティー対策を設けるなどして、在宅型のテレワークの実証実験が行われました。　佐賀県、徳島県、青森県、兵庫県、大分県、岐阜県など、既に本格的に導入する県や、実証実験を行っている県はありますけれども、その数は数県だと思います。滋賀県が実証実験に早期に取り組んだということは、大変すばらしいことだというふうに思います。　そこで、総務部長は、本年度の実証実験をどのように総括をされているのでしょうか。　また、実証実験を行っていただいたことを高く評価し、感謝をいたしますが、知事は、この実証実験の結果を踏まえ、今後、どうされようとお考えなのか伺います。 ◎知事（三日月大造）　テレワークの導入に関して、２点御質問をいただきました。　在宅勤務の実証実験の結果を踏まえ、今後の方向性についてでございますが、実証実験の参加者からは、在宅勤務の効果として、仕事に集中しやすいこと、限られた時間で成果を出そうと意識することなどにより業務効率が向上したこと、通勤時間が削減され、育児や介護のための私生活の時間が確保できたことなどが挙げられ、肯定的な意見が多く聞かれたということでございます。　在宅勤務は、働き方改革を進めていく上で有効な手法の一つであり、育児や介護など、時間に制約のある職員にとって柔軟な働き方を可能とし、ワーク・ライフ・バランスの実現に寄与するものであるとの認識を新たにしたところでございます。　一方、後ほど総務部長が答弁すると思いますが、実証実験を行った結果、課題があることも明らかになりましたことから、在宅勤務制度について、さらなる検討を進め、来年度にはできるだけ早く本格実施ができるよう取り組み、働き方改革をより一層進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◎総務部長（日爪泰則）　（登壇）私にいただきました県職員へのテレワークの導入についての御質問のうち、実証実験の総括について、お答えを申し上げます。　今回の実証実験は、ただいま議員から御紹介いただきましたが、在宅勤務の効果と課題を把握するため、昨年の10月６日からことしの１月13日までを実施期間といたしまして、子育て中の職員など26名が取り組んだところでございます。　在宅勤務の効果としましては、今し方知事から答弁がございましたように、業務効率の向上や私生活の時間の確保などがございました。　その一方で、書類の電子化が進んでいないことや、一部のシステムが利用できないために、在宅ではできない業務があったこと、また、在宅勤務をするための事前申請と準備、また成果報告などの手続について、より柔軟な対応が必要であるなどの課題が明らかになりました。　現在、在宅勤務の本格実施に向けまして、こうした課題の改善を図り、在宅勤務の効果がより生かせるよう検討を進めているところでございます。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）ありがとうございます。知事からは本格的な実施を来年度からというお話をいただきました。大変感謝いたします。　総務部長に１つ確認をさせていただきたいのですけれども、来年度から本格実施ということですけれども、その時期、また規模等、どのようにお考えなのか、もう少し詳しくわかればお教え願いたいと、このように思います。 ◎総務部長（日爪泰則）　お答えいたします。　本格実施の時期でございますが、今、ちょっとこの場でいつからというのは申し上げられませんが、できるだけ早く、先ほど知事が答弁いたしましたように、できるだけ早い時期から実施をいたしたいと思っておりますし、また、規模につきましても、今これも含めまして、今回育児、介護に係るものに限らず、それ以外の方も参加をしてございますので、その範囲も含めまして、今検討させていただいているところでございます。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）国も大変進めているテレワークという働き方でございますけれども、ぜひ前へ進めていただきまして、本格実施がスムーズに行われますように希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（奥村芳正）　以上で、20番中村才次郎議員の質問を終了いたします。　次に、９番塚本茂樹議員の発言を許します。 ◆９番（塚本茂樹議員）　（登壇、拍手）チームしが県議団の塚本でございます。よろしくお願いいたします。　きょうは、プレミアムフライデーというのがスタートした日でございます。これは、政府、経済産業省と経団連などの経済界の団体が個人消費を喚起するため、毎月末の金曜日に、午後３時をめどに仕事を終えるよう企業に対応を呼びかけるキャンペーンの名称でございます。このキャンペーンの導入により、長時間労働の是正など、働き方改革にもつなげるということでございます。　先般、プレミアムフライデーＰＲイベントがありまして、そこで世耕経済産業大臣が、その日はどう過ごしますかという質問に対して、なかなか妻とデートができてないので、渋谷でカーリングを楽しみ、知人夫婦とダブルデートで食事をしたいというふうにインタビューに答えたそうでございます。　皆さんもきょう本会議が終わったら、個人消費を喚起する活動に取り組んでもらいたいというふうに思います。　それでは、このプレミアムフライデーがいう午後３時という時間も迫ってきておりますので、素早く通告に従いまして一般質問をしたいと思います。　平成36年に第79回国民体育大会、第24回全国障害者スポーツ大会が本県にて開催されるに当たり、競技力向上の環境整備が求められています。　平成26年12月には、滋賀県競技力向上基本計画が策定されました。その滋賀県競技力向上基本計画では、国体、障害者スポーツ大会での本県代表選手の活躍、オリンピック、パラリンピックへの出場を目指し、強化活動を続けることで、本県大会において開催地としてふさわしい成績を残すとされています。　さらに、開催準備の過程や終了後においても、県内各地で選手強化活動が展開され、安定して高い競技水準が維持されるとともに、多様な主体が競技力向上に参画することで、選手と指導者の好循環が形成され、スポーツを通じ、滋賀を愛し、地域を支えることのできる人材を育て、活力ある地域社会が形成されることが求められているとされています。　また、滋賀県競技力向上基本計画での目標は、第79回国民体育大会において男女総合優勝である天皇杯の獲得、あわせて、平成27年から平成36年までの10年間にオリンピック、パラリンピックなどの国際大会に出場する本県出身の選手30人以上の輩出、国体終了後も本県の競技スポーツの発展に努め、国体を契機に高めた全国トップレベルの競技水準の定着を目指すとされています。　平成28年３月には、滋賀県競技力向上推進計画を策定し、平成29年からの４年間を充実期とし、国体での目標順位を10位台、平成33年からの４年間を躍進期とし、目標順位を10位以内、34年は８位以内、35年は５位以内、平成36年は優勝、平成37年以降は定着期として15位以内を維持することとしています。　1981年のびわこ国体では、優勝をなし遂げましたが、その後は９位、18位、20位となり、以後、10年後までは20位台をキープしていましたが、11年目以降はおおむね30位台という成績となっています。　目標である総合優勝は達成しましたが、大会後は、向上させた競技水準を定着させていく取り組みはできていなかったと言えます。　2024国体においては、開催年優勝という目標とともに、高めた全国トップレベルの競技水準を定着させることが重要であると考えますが、国体、全国障害者スポーツ大会の開催に当たり策定した滋賀県競技力向上推進計画にある順位目標について、知事の御所見をお伺いします。　次に、本年は、滋賀県競技力向上推進計画における４年目の充実期の１年目を迎えるわけですが、目標順位である10位台を達成できるだけの具体的な取り組みは進んでいるのかお伺いをします。　平成25年の東京大会での本県の成績は40位、得点763.8点、平成26年度長崎大会では35位、得点は810.5点、平成27年度和歌山大会は24位、得点940点、平成28年度岩手大会は33位で得点が888点が、ここ４年間の成績であります。　平成29年度の目標10位台を達成するには、最低1000点の得点が必要となりますが、目標順位である10位台を達成できるだけの具体的な取り組みが進んでいるのか、県民生活部長にお伺いをします。　次に、現在、本県で取り組んでいます競技力向上対策事業についてお伺いします。　主な事業としては、少年種別の競技力向上を図るための2024滋賀国体強化拠点校の指定、国体等の全国大会において優秀な成績を上げる可能性のある選手が在籍する企業や大学等を支援する企業・大学・クラブ支援事業、運動能力にすぐれた子供たちを早期に見出すための次世代アスリート発掘育成プロジェクトなどの取り組みを進めておられますが、各事業の進捗状況と現状での課題について、県民生活部長にお伺いします。　次に、障害者スポーツの普及促進についてお伺いします。　障害者スポーツにおいては、平成23年８月に施行されたスポーツ基本法において、障害者の自主的かつ積極的なスポーツを推進するとの基本理念が掲げられ、平成24年３月に文部科学大臣により策定されたスポーツ基本計画において、障害等を問わず、広く人々がスポーツに参画できる環境を整備することが基本的な政策課題とされています。　また、近年、パラリンピックを初めとする障害者スポーツにおける競技性が著しく向上していることなどを踏まえ、平成26年４月１日より、障害者スポーツに関する事業のうち、スポーツ振興の観点から行われるものについては、厚生労働省から文部科学省に移管され、さらに平成27年10月１日には、関係省庁の司令塔的な役割を果たすスポーツ庁が設置されました。　スポーツ庁は、平成23年に制定されたスポーツ基本法の理念を実現するための組織として設置されたものであり、スポーツ自体の振興にとどまらず、障害者理解の促進や共生社会の構築等を初め、スポーツを通じた社会発展を図っていくことを使命としています。　以上のように、障害者スポーツを取り巻く環境は、大きく変化をしてきています。障害者スポーツの普及促進は、健常者の障害者への理解を促進し、障害者と健常者との交流を推進するものであります。　しかしながら、障害者がスポーツを実施するに当たっては、例えば障害を理解したスポーツの指導者、審判や障害特性に応じた用具が必要となったり、車椅子利用者などがスポーツ活動の場に行くまでのアクセスの確保や、介助者の確保にかかる費用が必要であるなどの課題があります。　また、現在、成人一般の週１回以上のスポーツ実施率は40.4％に対し、成人の障害者の週１回以上のスポーツ実施率は18.2％と低い状況にあります。パラリンピックの認知度は98.2％あるにもかかわらず、パラリンピック以外の障害者スポーツの直接観戦経験のある者は4.7％にすぎないといった調査結果もあります。まだまだ障害者スポーツに対する社会的な認知度は低いというのが現状であります。　これらさまざまな課題に対し、取り組む具体的な方策を進めていく上で重要な点は、関連する団体等の連携体制を構築することにあると考えます。　国においては、障害者のスポーツ施策が一元化されたことを踏まえ、県、市町においては、人材、財源、情報の集約活用の観点から、障害者スポーツの行政主管課や障害者スポーツ関係団体、学校、教育委員会、スポーツ・レクリエーション関係団体、社会福祉関係団体、医療関係団体との連携、協働体制を構築し、それぞれが有する人材や資源を有効に活用しながら、施策を推進していくことが重要であると考えますが、2024全国障害者スポーツ大会開催に当たり、本県における障害者スポーツ普及促進に向けた関係機関の連携体制構築について、知事にお伺いをします。　次に、幼児期における運動、スポーツ経験がその後のスポーツ活動に大きな影響を与えると言われています。特に、障害児が早い時期にスポーツを知ることが重要であり、そのような場として、まず考えられるのが学校や特別支援学校であります。　学校における障害児のスポーツ環境を充実することが重要であると考えますが、通常の学校に在籍する障害児が体育、保健体育の授業に参加する際、集団活動が難しい場合があると考えますが、そういった場合、個別的な対応も含め、現状、どのような対応をされているのか、教育長にお伺いします。　次に、平成25年度文部科学省が調査をした地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究の報告書によると、運動部活動やクラブ活動がある特別支援学校は、中学部で37.2％、高等部で58.6％であるとの報告がなされていますが、本県での運動部活動がある特別支援学校の状況およびその取り組みについて、教育長にお伺いします。　次に、学校卒業後、障害者の方が、運動する機会が著しく減少することから、肥満傾向に陥るケースが多く、糖尿病や腎不全などの成人病になる確率も高いと言われています。さらには、障害者の平均寿命は、そうでない方に比べ低いとのデータもあります。障害者の方が学校卒業後、スポーツに親しむ機会を創出することが重要であると考えますが、県としての取り組みについて、県民生活部長にお伺いします。　この項の最後に、障害者の方が利用するスポーツ施設の整備、充実状況について、お伺いをします。　障害者の方にとって公的なスポーツ施設は、活動の拠点の一つであると考えますが、施設の利用に当たっては、例えば車椅子の使用により体育館の床が傷つくとか、障害に応じた用具が未整備であるなどの課題があります。県立社会体育施設における障害者の利用拡大へ向けての整備状況について、県民生活部長にお伺いします。 ○副議長（奥村芳正）　９番塚本茂樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）塚本議員、どうぞよろしくお願いいたします。　国体、全国障害者スポーツ大会について、合計８問御質問いただいたうち、私には２点賜りました。　１点目、順位目標についてでございますが、昨年のリオデジャネイロオリンピックでの桐生選手、乾選手を初めとする滋賀県ゆかりのアスリートの活躍は、私たち県民に勇気と感動を与えてくれました。滋賀で開催する国体におきましても、郷土の代表選手が活躍することで、県民の皆さんの一体感、連帯感を生み出すことができると考えています。　議員御指摘のとおり、計画的に競技力向上を進め、開催年には総合優勝である天皇杯を獲得することに加え、国体開催後も滋賀県競技力向上基本計画に示しておりますとおり、15位以内を維持していくことが重要であると認識しています。　このため、平成27年に滋賀県競技力向上対策本部を立ち上げ、競技力向上推進計画を策定し、成年選手が安心して競技活動を継続でき、現役引退後も選手育成やスポーツ振興に携わることができるよう、関係団体と連携するなど、早期から計画的に取り組んでいるところでございます。　こうした取り組みにより、滋賀の子が、滋賀で育ち、滋賀で活躍する国体を実現することを通じて、国体開催後も高い競技水準を維持し、滋賀の選手が世界の舞台で活躍し、また、指導者として次代の選手を育成するなど、滋賀のスポーツの発展を支える好循環を形成してまいりたいと存じます。　２点目に、障害者スポーツの普及促進に向けた関係機関の連携についてでございます。　昨年、リオパラリンピックにおいて、滋賀県ゆかりの木村選手、近藤選手、宮路選手が活躍される姿、スポーツには障害のあるなしにかかわらず、県民を一つにする大きな力があると実感したところでございます。　議員御指摘のとおり、障害者スポーツの認知度向上と環境整備を進めていくためには、関係者、関係機関が密に連携を図っていくことが極めて重要であると認識しており、今年度、県では、障害者スポーツや競技力向上など、スポーツに関する行政を知事部局に一元化したところでございます。　また、現在、競技力向上対策本部に、現場で障害者スポーツを支えていただいている方々で構成いたします障害者スポーツ専門委員会を設置いたしまして、障害者スポーツの普及や競技力向上に向けた議論を進めているところです。　あわせまして、国体・全国障害者スポーツ大会滋賀県開催準備委員会の全国障害者スポーツ大会専門委員会におきましても、両大会の一体感ある開催などについて、検討をしているところでございます。　こうした議論は、現在進めております第２期滋賀県スポーツ推進計画の策定にも反映させていただくとともに、今後も引き続き競技機関、団体とのネットワークを生かしながら、学校や総合型地域スポーツクラブ等との連携を深め、障害者スポーツの普及促進と、全ての人がともに支え合う共生社会の実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。 ◎県民生活部長（拾井泰彦）　（登壇）私にいただきました４点の質問についてお答えをいたします。　まず、１点目の充実期の目標順位であります10位台を達成するための具体的な取り組み状況についてでございますけれども、平成27年４月より、各競技団体において強化プロジェクトチームを組織していただきまして、競技団体強化計画を作成したところでございます。　計画では、開催年までの各期における目標得点を設定しまして、その達成に向けて選手の育成、強化、指導体制の充実、そして拠点の構築、環境の整備、この３つの観点から、強化に取り組んでおります。　準備期におきましては、平成27年の和歌山国体で総合成績が24位となるとともに、獲得得点も着実に伸びてきておりまして、本県の競技力は向上しつつあるものと考えております。　来年度からの充実期では、目標順位の10位台を達成するために、ボート、カヌー競技など過去10年間にわたって安定的に得点を獲得してきた競技が引き続き入賞できますよう、競技力の維持向上に取り組むことといたしております。　加えまして、アーチェリーやホッケー競技のように、準備期における強化が実り、ここ３年間で得点を獲得している競技や、入賞圏内にある競技を重点的に強化することによりまして、獲得得点や入賞する競技数を増加させ、目標を達成してまいりたいと考えております。　２点目の主な事業の進捗状況と課題についてでございますけれども、まず、強化拠点校重点事業は、少年種別の強化を図るため、高い競技実績を有する高等学校を指定し、集中的に競技力向上を目指すものでございまして、平成28年度に伊吹高校の男女ホッケー部と、水口高校のライフル射撃部の２校３部をモデル校としてスタートし、平成29年度からは21校35部を対象として、本格的に実施いたします。　今後、平成31年度をめどに、おおむね100部を指定してまいりますためには、指導者の配置や選手の確保が課題となりますことから、県教育委員会などの関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、企業・大学・クラブ支援事業は、全国大会において入賞が見込める選手やチームが所属する企業等を指定し、成年種別の強化活動を支援するものでございまして、いわて国体で優勝の東レ滋賀ボート部を初め、11団体17チームを指定いたしておりますけれども、今後、さらに成年選手の活動拠点をふやしていくためには、各企業さん等の御理解をいただきながら、連携を深めていくことが重要であると認識いたしております。　また、次世代アスリート発掘育成プロジェクトは、小学５年生、６年生を対象に、トップアスリートを育成する事業としてスタートしておりまして、現在３年目、滋賀レイキッズ第３期生の育成を進めているところでございます。　修了しました第１期生の中には、当事業をきっかけに始めたウエートリフティング競技で全国中学生大会において５位に入賞するなど、全国で活躍する選手が出てきておりまして、それぞれの適性に合った競技へ着実に橋渡しをしていくことが重要でありますため、これまでのノウハウを生かしながら、より一層競技団体等関係機関との連携を深めてまいりたいと考えております。　続きまして、３点目の障害者の方が学校卒業後のスポーツに親しむ機会の創出についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、障害のある方々が学校卒業後に地域でスポーツに親しめる機会の創出が重要であると認識いたしております。　こうしたことから、日常生活の中で、身近な地域で、障害のあるなしにかかわらず、一緒にスポーツに親しめる環境づくりを進めますため、平成27年度から総合型地域スポーツクラブをプラットフォームとする障害者スポーツ推進事業に取り組んでいるところでございます。　また、パラスポーツチャレンジプロジェクトといたしまして、平成28年度から県立三雲養護学校の体育館におきまして、地元関係団体の御協力もいただきながら、知的障害の方々を対象にしたスポーツ教室を開催いたしましておりまして、来年度からは、さらに大学と特別支援学校が連携し、新たな拠点づくりに取り組むことといたしております。　今後とも市町やスポーツ、福祉の関係者と連携を図りながら、障害のある方が学校卒業後も将来にわたり地域でスポーツに親しめるよう努めてまいります。　４点目の県立社会体育施設におけます障害者の方の利用拡大に向けた整備状況についてでありますが、県立社会体育施設につきましては、これまで全ての施設でユニバーサルデザイン化の調査を行いまして、必要な改修を行ってきたところでございます。　しかしながら、まだそうした対応ができていない箇所もございますことから、例えば琵琶湖漕艇場につきましては、御利用いただいている障害者団体の方々からも御意見を伺っているところでありまして、改修基本計画の策定にそうした御意見を反映してまいりますなど、必要な整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。　また、障害のある方が施設を利用される際には、例えばトレーニング機器の使用時に職員が補助を行いますことや、聴覚に障害のある方には筆談ボードを用意するなど、御利用いただいている障害者団体の皆様から御意見を伺いながら、安心してスポーツを楽しんでいただけるよう努めているところでもございます。　今後、東京オリンピック・パラリンピックや国体、全国障害者スポーツ大会に向けまして、誰もが日常的にスポーツに親しみ、楽しめるよう、引き続き施設や環境の整備に取り組んでまいります。 ◎教育長（青木洋）　（登壇）国民体育大会・全国障害者スポーツ大会についての御質問のうち、私にいただきました２点の御質問にお答えをいたします。　まず１点目の特別支援学級の児童生徒が体育、保健体育の授業に参加する際の対応についてお答えをいたします。　各学校におきましては、児童生徒それぞれの障害に応じて、運動の継続時間や強度を変えたり、使用するボール等の用具を工夫したりしております。また、取り組みやすい種目を選び、さらにルールを簡易化するなどして実施もしております。　また、通常の学級との交流授業が可能な児童生徒につきましては、特別支援教育支援員の配置や学習グループに配慮するなどして、集団の中での不安を軽減し、仲間とともに学びやすい環境での指導を進めております。　次に、２点目の本県での運動部活動がある特別支援学校の状況と取り組みについて、お答えをいたします。

　本県の運動部活動がある特別支援学校は、中学部では12校中３校の25％、高等部では15校中12校の80％となっております。　特別支援学校では、放課後の時間を活用し、障害の種類や程度に応じて、陸上競技や卓球、バスケットボールやフロアバレーボール等、さまざまなスポーツに取り組んでおります。また、高等養護学校や分教室では、併設校の生徒と一緒に日々の活動を行ったりしております。　このような各校の取り組みの中で、県の大会や近畿大会、全国大会へ出場し、活躍している生徒もおります。 ◆９番（塚本茂樹議員）　（登壇）国体の競技力向上に関しましては、計画というか、プロジェクトチームと連携をしながら進めていくと。その競技力向上がどれだけ進んだのかなという指標が国体での得点なのかなというふうに思ってますので、計画が絵に描いた餅にならないように、しっかりと取り組みを進めていただきたいというふうに思います。　あと、障害者スポーツの普及促進については、なかなか見えづらい部分があるんですけれども、平成36年の大会が滋賀県、福祉の先進地というふうに言われていますので、第24回の全国障害者スポーツ大会があらゆる角度で見て成功することが、知事の言う滋賀らしい国体の姿なのかなというふうに思いますので、そちらのほうの取り組みもしっかりとお願いをして、次の質問に入ります。　国指定の天然記念物ウツクシマツの保全について、質問をいたします。　湖南市平松の美松山の南東斜面の面積1.89ヘクタールにアカマツの変種で珍しい松、ウツクシマツが自生しています。1921年──大正10年３月３日に国の天然記念物に指定され、当時、この松の形が環境によるものなのか遺伝によるものなのか明らかでなかったため、自生地という地域で天然記念物に指定され、現在に至っております。　ウツクシマツは、東海道名所図絵、伊勢参宮名所図絵や浮世絵などで紹介されています。東海道五十三次沿いの名所として江戸時代から有名であったとのことで、松尾芭蕉も旅の途中に、東海道からちょっと足を伸ばしてここを訪れたらしく、近くのお寺に彼の句碑などが残っています。　平安時代、藤原頼平という公家が静養のためにこの地を訪れたときに、突然乙女が松の間から舞い出て、京都の松尾明神様から命じられて頼平様のお供をしてまいりましたと告げ、驚いた頼平が周りの山を見渡すと、不思議なことに周囲の雑木林が全て見る見る美しい松に姿を変えたという伝説もあります。　ウツクシマツは、アカマツの一品種で、幹の根元近くから多数の枝をほうき状に出し、樹形が傘状になるのが特徴で、その姿の美しいことから、よく庭園に植えられ、県内の幾つかの小学校の庭にも植えられています。　また、文化ゾーンバス停から近代美術館に向かう道の途中や近江富士花緑公園、名神高速道路菩提寺上り線サービスエリアにも移植されていますので、目に触れた方も多いのではないでしょうか。　1921年に国の天然記念物に指定されて以降、地元では昭和38年に平松ウツクシマツ自生地保勝会が組織され、ウツクシマツの保護に力を注いできました。　昭和53年、全国的な松くい虫の大発生での被害を受け、昭和54年には天然記念物平松のウツクシマツ自生地保護対策委員会を設置して、８年計画で国および県の補助を受け、自生回復のための取り組みが行われました。　また、昭和56年、びわこ国体の年には、昭和天皇が天然記念物ウツクシマツ自生地を行幸されています。　それ以降、松くい虫による被害は沈静化していましたが、平成６年より再び松くい虫による被害が発生する事態となり、平成７年から９年間で間引きを中心とする保護増殖および調査研究を行い、平成16年には天然記念物平松のウツクシマツ自生地保存管理計画を策定し、それに基づき、国の補助を受けながら、管理者である湖南市、地元平松区、平松区長寿会、ウツクシマツ若木育成事業部の方々が連携協力し、天然記念物再生事業を実施し、平成25年度から29年度まで松枯れの防除対策と補植樹の育成を中心とする保護増殖の活動を進めているところでございます。　また、県においても補助事業として病虫害予防駆除の実施や、ウツクシマツの遺伝に関する研究を進め、ウツクシマツと松くい虫抵抗性を持つ松を人工交配し、遺伝状況を把握し、松くい虫に抵抗性を持つウツクシマツを作出していただくなど、研究を進めていただいております。　しかしながら、35年前に約250本あったウツクシマツも、昨年10月の自生地踏査では156本にまで減少してきており、先般の大雪により７本が倒木してしまいました。　今後、いかにウツクシマツ自生地を保全していくのか、管理者である湖南市においては、国の史跡等保存活用計画等策定費補助金を活用し、新たに保存活用計画を策定する予定でありますが、今後の課題として、自生地にある普通種のアカマツが多く枯れており、雑木を含めた間引きが計画どおりに進まないなどの問題、補植樹の移植用に間引きし整備した場所の日当たりがよくなり、ササが広範囲に繁茂し、移植樹や高齢樹の生育に悪影響を及ぼすなどの新たな課題も出てきております。　また、地元長寿会が種の採取と育成を行っていただいておりますが、まいた種が遺伝の関係で全てウツクシマツ型になるとは限らず、普通のアカマツかウツクシマツかの選定には７年かかるなど、若木の育成面での課題もあります。　県で作出し、油日の圃場で育成いただいておる松くい虫に抵抗性を持つ品種改良したウツクシマツをこの天然記念物の自生地に移植することが、文化財の観点から可能なのかどうかなど、さまざまな課題があります。　以上の課題を踏まえ、質問をいたします。　まず、面積1.89ヘクタール、ウツクシマツ自生地という地域で指定された天然記念物を文化財保護の観点から県はどのように捉えておられるのか、教育長にお伺いをします。　次に、森林保全という立場から、ウツクシマツの育成について、県はどのように捉えておられるのか、琵琶湖環境部長にお伺いをします。　この項の最後に、ウツクシマツ自生地保全にはさまざまな課題があります。文化財としてさまざまな規制がある中で、間引きなどの保全作業には、マンパワーを含め、財源も必要となります。また、育成事業や病虫害予防など科学的根拠に基づいた知見も必要となってきます。天然記念物に指定され、あと４年でちょうど100年になります。これから50年後、100年後と、このウツクシマツ自生地を守っていくために、財政支援を含め、県のバックアップについて、知事に御所見をお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　国指定天然記念物ウツクシマツの保全について、３点御質問をいただいたうち、私には、県のバックアップについてということでございました。　ウツクシマツの自生地、これ、私まだ伺ったことないんですけど、今お話るるいただきました。我が国を代表する植生としてその価値が高く評価されており、県としてもその価値を後世に向けて守り伝えていく使命があると認識しています。　後ほど教育長ならびに琵琶湖環境部長から、文化財の観点から、森林保全の観点から、それぞれ答弁があると思いますが、県におきましては、天然記念物保護の観点から、専門的な立場で湖南市の取り組みに対して助言を行っているところでございます。　また、地域の方々によるウツクシマツの保全、保存活動に対しまして、専門家も交え、育苗や松くい虫対策などの助言を行うとともに、事業主体であります市に対し、国の事業を活用し、松くい虫被害拡大防止の支援も行っているところでございます。　一方、市では、平成25年度から進めてこられたウツクシマツ自生地天然記念物再生事業をさらに効果的に進めるために、国の指導のもと、平成30年度から新たに保存活用計画を策定されると伺っているところでございます。こうした計画策定に対しましても、専門的な立場から国とともに支援してまいりたいと考えております。　こうした取り組みを通して、議員を初め、地域の皆様の思いを受けとめ、引き続きウツクシマツの保全に対し、支援を行ってまいりたいと存じます。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　（登壇）森林保全の立場から、ウツクシマツの育成について、県はどのように捉えているかについてお答えします。　ウツクシマツは、幹が多数分岐し、傘型の樹形となるアカマツの一品種であり、本県湖南市平松地区にしか自生していないという貴重さや、ウツクシマツによって構成される森林景観の美しさなどから、将来にわたって保全を図っていくべきものと認識しております。　そこで、ウツクシマツの保全を森林技術の面から支えるため、旧の県森林センターでは、大学等の研究機関と連携しながら、遺伝学および育種学の観点から研究を進めてまいりました。　現在は、研究を通して得た成果を地元の保存活動に生かしていただくとともに、遺伝子の保存や将来の普及に向けて、県油日林木育種場において、現地で採取した種子から育てたウツクシマツの成木約40本を保存するとともに、松くい虫への抵抗性品種についても約200本を育成しております。　あわせて、現地ではウツクシマツ自生地だけでなく、その周辺も含めた区域を森林病害虫等防除法に基づき、公益的機能の高い松林として認められる高度公益機能森林に指定するとともに、松くい虫の被害拡大防止が図られるよう、国の事業を活用し支援を行っております。 ◎教育長（青木洋）　ウツクシマツの保全に関する質問のうち、文化財保護の観点から、県としてどのように捉えているかにお答えをいたします。　ウツクシマツにつきましては、人と自然との歴史的なかかわりを示し、また、日本の中でもここにしかないという自然の特性、あるいは、心に残るすばらしい景色として、価値が高く評価され、天然記念物の指定を受けたところでございます。　今後とも、こうした価値を損なわないようにしながら、将来に向けて保全を図っていく必要があり、そのためには、自生させるための環境を整えることが大切であると考えております。　これまで保全のために地元湖南市が管理団体として国の補助金を活用し、保存管理計画を策定し、病害虫の駆除、枯れ木の伐採、間伐、補植や再生などの事業を実施をされてきました。　今後とも、こうした取り組みに対しまして、専門的な立場で支援を続け、ウツクシマツが未来に向けて継承されていくよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆９番（塚本茂樹議員）　（登壇）知事、部長、教育長のほうから、これからも支援をしていくという言葉をいただいたんですけれども、育成を、種をとってきて、植えて、育成は地元の老人クラブの方がやってくれてまして、ちょうど去年、おととしですかね。生きがい活動の継続的取り組みということで、知事のほうから表彰を受けてというか、知事からいただいてまして、すごく活動が認められるということで喜んでます。喜んで活動してくれてますけれども、さっきも言いましたけれども、種を植えて、それがウツクシマツかどうか判断するのに７年かかるので、なかなかちょっと息の長い生きがい活動ということで、そこら辺も非常に問題なんですけれども、それに、地元の方も、それも、やっぱりちょっと、ボランティアとかという部分で、間引きもしたいという部分もあるんですけども、どうしても予算的な部分で一遍にできない。ちょっとずつやっていったら、日当たりがよくなって、ササが生えてしまうと、そういう状況で、18年ぐらいに育成した若木を植えたら、今度、鹿に全部食べられちゃって、非常に苦労しているという現実がございますので、これから、さっきも言いました、薬害とかのいろいろ話も出てますので、ここは専門的知見ということになりますので、これからもしっかりと県のほうのバックアップをお願い申し上げまして、質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（奥村芳正）　以上で、９番塚本茂樹議員の質問を終了いたします。　次に、33番西村久子議員の発言を許します。 ◆33番（西村久子議員）　（登壇、拍手）プレミアムフライデーに協力して、早速に質問に入らせていただきます。私は、今期定例会議、３問全て分割によって、まず高齢者と統合医療について、知事ならびに健康医療福祉部長にお尋ねをいたします。　滋賀県も人口減少局面に入りました。一人一人の命や人生をもっと大切にし、人と人とのきずなをもっと深め、人と自然の関係をもっと豊かにすることによって、今だけ、物だけ、お金だけ、自分だけの豊かさでない新しい豊かさをつくり、みんなで実感できる滋賀を創造したい、知事はあらゆる場を通じて目指す豊かな滋賀づくりを提唱しておられます。　高齢者の占める人口が多くなった今日、その人々の現実こそ、豊かな滋賀への課題を浮き彫りにしているように感じるものです。　体調を崩し、入院していた患者さんが、病気が癒えて退院されるとき、帰りたくないと言い、迎えの家族ももっと病院に置いてほしいという例がたびたびあるという。よかったね、退院おめでとうと送り、ありがとう、おかげさまでと帰っていかれる、そこに大きな感動があった。仕事のやりがいがあった。なのに、その感動がなくなったと、看護師さんの声に驚きます。　これは、看護の仕事を続けていくために届けたい職場の声と題した看護連盟会員研修会で聞いた看護師さんたちの声でした。健康医療福祉部長、この現実をどう受けとめられますか。　このような状態だからこそ、医療費がますます増大するのです。退院したくない理由は、どんなことが考えられるでしょう。もっと病院に置いてほしい理由は何なのでしょう。複雑です。退院が喜べるような環境づくりが求められていると思います。喜んで帰るべき受け皿が必要です。　高齢者の暮らし方もさまざまありますが、選択できる人は恵まれていると思います。最近は、暮らしに便利な駅の近くのマンションに入居される高齢者夫婦、あるいは、単身入居の高齢者がふえてきているとの情報を得ておりますが、それはそれで問題を含んでいます。　同じく看護師の皆さんからの話で、訪問看護ステーションに緊急依頼があったけれど、駆けつけたところがオートロック、返事はなく、鍵が開かない。マンション管理人にかけ合うも、個人プライバシーを理由に、ドアをあけることを拒否、すったもんだの末に、警察に頼んであけたところ、既に事切れていた。どんなに便利なところの住まいであっても、また、高齢者に限らず、若い方であっても、単身者の安全は確保されないということがわかります。　孤独死防止の策として、大阪、寝屋川市社会福祉協議会での緊急時安否確認鍵預かり事業が紹介されていました。事業の利用は、単身入居者の任意で、一定条件同意のもとに、サブキーを地域指定の機関に預け、まさかのときに対処するというものです。逆に、鍵を事前に預かり、日常の声かけ、見守り活動と連動した形で、様子がおかしいと思われるときに、鍵を使って家屋内に入って安否を確認するという仕組みです。　鍵の預かり場所が近在であるほうが早くあけることが可能であり、各市町の地区社協単位が望ましいかもしれません。預かった鍵については、間違いのない管理が必要であります。　今、県内では、これといった対応事業もないことから、県においても、この事例を検討願って、各市町に紹介する等、解決に向かわれるといいと思います。　また、サービスつき高齢者向け住宅──サ高住、多くの高齢者が私もこんな暮らしがしたいと希望しておられます。元気な高齢者は、交通至便の場所で、趣味を初め、買い物やお出かけはどこまでも、日ごろの食事についても、自分の好みを選択することができ、また、体調によっては医師や看護や介護の訪問サービスを受けながら、ついの住みかとすることができます。　健康医療福祉部長に伺います。このサ高住は、都道府県単位で登録される住宅でありますが、現在、滋賀県内にはどれほど登録されているでしょうか。エリア別にお答えください。　サ高住の中の１室に、公民館的な機能を持ち、子供や一般の人も利用できるにぎわいの部屋があれば、地域の暮らしと何ら変わるものではありません。生活の場所としてさまざまな支えを活用しながら、その人の尊厳を持って生き切るサ高住は、入居者が自分らしく家族や地域とつながりを持ちながら暮らしていける可能性を秘めていると感じます。　これからふえていくであろうサ高住に、より充実した機能を持たせるための指導や支援が必要と感じますが、いかがでしょうか。健康医療福祉部長に伺います。　病院からの退院は、自分の住みなれた家に帰るべきです。その家に優しい心遣いを見せてくれる家族がいることは、どれほどの幸せでしょう。家庭にはそれぞれの事情がありますが、これからの高齢時代、２世代、３世代同居が果たす役割、医療費を削減し、高齢者が自分らしく安住の地として住みなれた我が家で落ちつけることは、もっと評価されるべきであると思います。　老人は、生きた図書館とも言われるほどに、静かな存在と変わっても地域への貢献はかけがえのない宝物となることでしょう。　そうした多世代同居で支え合える暮らしは、奨励されてもいいと考えますが、どうでしょうか。健康医療福祉部長に伺います。　退院時、住みなれた地域に家はある、しかし、一人きり、あるいは老夫婦、日暮らしするのに不安のつきまとう高齢者、今、老人の単身世帯や老老介護の家庭が、周りを見ても非常にふえてきています。ふえ続けるこうした世帯が安心して地域で暮らせる仕組みを改めて考えていくことが必要と思います。　地域包括ケア、在宅支援等々、いろいろの支援があるものの、往診していただける医師や、介護認定の等級下げなど、まだまだ課題も残っております。病気になったり、緊急事態には、専門的な支えが必要であることはもちろんですが、常日ごろは、お隣や今までのつき合いの中で、自分らしく地域とつながり合って暮らしていける仕組みとして、地域住人が活動することがぜひ必要に感じます。　その活動そのものが、かかわる人全てが健康で暮らし続けることにつながると思うのです。病気は、お医者様や病院で治し、治れば、地域交わりの中で身も心も晴れ晴れ、暮らしを楽しむことによって健康長寿が得られると思うのです。　私は、田舎に暮らしながら、田舎こそこうした人々のコミュニティーによって、ひとり暮らしも楽しみを感じていただけると思っています。健康そのものにかかわる活動は、今までにもゲートボールや健康体操、カロムの会、体を動かし心地よい開放感は、得がたい健康法の一つでしょう。　健康推進員の皆さんも集まりに加われば、さらに効果を増すことでしょうし、生活習慣に起因する慢性病に対する対応にも、必要とする人にじかに伝わります。　以前、農村には生活改善グループ活動がありました。農村の暮らしにおいてのあらゆる面で生活の質の向上を目指し、県の生活改良普及員さんの指導をいただいてきましたが、今日こそその活動が必要であると思うようになりました。　この生活改良普及員さんは、平成３年、国の制度が変わり、農業関係と生活関係の普及指導活動を一体的に推進するため、改良普及員に一本化されました。　昨年２月、厚生労働省の中に、統合医療に関する窓口となる統合医療企画調整室が開設されています。超高齢者に対する医療など、今までの医療で対処できない領域に対して求められるのが統合医療であると考えるものです。　滋賀の風土に合った統合医療を開発していくことは、知事の求められる新しい豊かさへの具体策の一つにつながるものと思います。　国民健康保険事業は、自営や高齢者が多く、構造的な赤字体質も続いてきました。国保制度は、法改正に伴い、2018年から、県も財政運営の責任主体として、市町とともに運営に当たることが決まっています。　過日開催された県内市町首長会において、知事は、国民健康保険料の将来的な一本化を目指し、県内市町と協議を進める方針を示され、市町側からも被保険者の不公平感をなくすため、保険料の一本化を目指すべきとの意見も得られたと報道されていました。　保険料の一本化への議論も必要なことですが、各市町の医療費の適正化も重要なことではないでしょうか。　例えば愛知郡、犬上郡、彦根市は、古くは湖東農業改良普及所の管轄で、当時より広範囲に活発に生活改善グループで活動をともにしてきた多くの高齢者がおられます。　当時は、町の特産品を開発したり、いろいろの農産加工に精を出し、教え合い、直売活動などを率先して取り組んでこられました。いわゆる生き生き母ちゃんが生き生きばあちゃんになり、今も旅行など御一緒させていただいております。　管内自体の高齢率は高いのですが、元気なお年寄りが多いのが特徴です。生活改良普及員さんの果たされた役割が、今日このような形で元気なお年寄りをふやすこと、知らず知らず健康づくりに貢献してきたこと、結果的に医療費の適正化にも貢献してきたであろうことを考えると、健康医療福祉部、農政水産部、手を携えて今日的課題の対応にまだまだ大きな力を発揮できるものと思います。　今、高齢者の生きがいづくり、また、地域の食生活において、郷土食と言われるものを伝承することが困難になってきています。　コンビニに行けば、何でもおいしいものが必要なだけ手軽に入手できる、おなかを満たすだけなら、それでいいかもしれません。しかし、そこには情緒はありません。季節の香りもしません。　季節季節に地域の人がお手間入りをつくり、お年寄りをもてなすとしたら、パックに入ったコンビニ食品よりずっと喜ばれることと思います。その中に、栄養指導も言葉にあらわさずとも実施することができます。今までは農村の生活改善ばかりが前面に出ていた生活改良普及員さんでありましたが、今日的状況でこうした働きを期待する統合医療的な観点から、名称は変わっても、内容のよく似た制度創設も検討される価値はあると考えます。　対象に高齢者ばかりでなく、若い年代からのボランティアもともに交流することによって、まさに季節の花や自然を観賞する中に心洗われ、きれいなものを見、健康的に吟味されたお食事をともに、さらには健康に関する話を聞いて、暮らしに取り入れることによって、人は元気をいただけるものだと思います。こうしたことの実践こそ、今評価される統合医療に合致するものだと考えます。　知事の言われる一人一人の命や人生をもっと大切にし、人と人とのきずなをもっと深め、人と自然の関係をもっと豊かにすることによって、今だけ、物だけ、お金だけ、自分だけの豊かさでない新しい豊かさが地域で人々のコミュニティーによって知らず知らずのうちに健康長寿に役立つであろうと信じ、これからの高齢者時代に、滋賀においても統合医療を積極的に推進していくべきと考え、知事の見解を求めます。 ○副議長（奥村芳正）　33番西村久子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）西村議員、どうぞよろしくお願いいたします。　ひととき、母の話を聞いているようでございました。大変勉強になりました。　私には、賜りました統合医療の推進に関する見解について、お答えをさせていただきます。　いわゆる統合医療とは、科学的な近代西洋医学のみならず、食事療法やマッサージといった補完、代替療法などを組み合わせて行う多種多様な療法であるとされており、その特徴といたしまして、身体のみならず、精神面や家族、環境などの社会面にも及び、病気の予防や健康にも広く関係すると言われております。　国におきましては、統合医療について、現時点では科学的知見が得られておらず、患者、国民に十分浸透しているとは言いがたいとの見解が示されてはおりますが、議員も御指摘されますように、高齢者が例えば病気を抱えながらも地域の中でその人らしく生き生きと暮らせることにより、新しい豊かさを生み出していくために、まさに議員の言われる統合医療の考え方を取り入れ、治療と予防の両面から考え、一人一人の生活の質の向上を目指すことは、私も重要であると思います。　県といたしましては、病気を治すための医療や予防、健康づくりを進めるとともに、趣味やボランティア活動、地域行事への参加など、人々とのかかわりや、さまざまな取り組みを通じて、高齢者が日々の生活の中で生きがいを感じ、みずから地域の担い手となって活躍できる、健やかな人づくり、健やかなまちづくりを進めていきたいと考えております。　あわせまして、統合医療の推進につきましては、国における知見の収集や患者の皆さん、住民への情報発信などの取り組みを注視してまいりたいと考えております。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　（登壇）高齢者と統合医療についての５点の御質問のうち、私に対する４点の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目、入院患者が家に帰りたくない、家族ももっと入院していてほしいと言われる現状をどう受けとめるかということでございます。　家族に迷惑をかけたくないというような理由で、病状が安定しても退院を希望されない患者さんや、在宅では十分見られないので、入院を続けてほしいという家族がおられる現状は、私も認識をしております。　本来、入院とは、退院して生活を継続するための一時的な居場所であり、患者さん本人の願いは、治療が終われば家に戻りたいということだと思います。個別の事情はございますが、超高齢社会のこれからを考えるとき、医療も病院で治す医療から、地域で治し、支える医療への転換が求められております。　心身の状態に応じて、べったりと医療を受けるのではなく、必要なときに必要なサービスを受けながら、家族や地域の人々とのかかわりの中で、その人らしく生活できる社会の実現を目指そうということを患者、家族だけでなく、病院のスタッフ、また、地域で支える専門職や住民の皆さんなど、全ての関係者で共有すること、そして、そのための取り組みを進めていくことが大切であると考えております。　２点目のサービスつき高齢者向け住宅のエリア別の登録状況についてでございます。　平成29年２月22日時点での数字でございますが、大津圏域は17カ所、470戸、湖南圏域が22カ所、663戸、甲賀圏域が８カ所、204戸、東近江圏域が14カ所、296戸、湖東圏域が15カ所、386戸、湖北圏域が３カ所、58戸、湖西圏域が５カ所、125戸、合計で84施設、2,202戸という状況となってございます。　３点目のサービスつき高齢者向け住宅に、より充実した機能を持たせるための指導や支援についてでございます。　議員御指摘のとおり、サービスつき高齢者向け住宅においても、高齢者が地域とのつながりを持ちながら、安心して健康に暮らせるよう、コミュニティーの確保や地域との交流が図られるということがより望ましい姿であると、私もそう思います。　また、国のサービスつき高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会の中でも、そのような意見があったと伺っております。

　しかしながら、サービスつき高齢者向け住宅の登録の際の構造および設備の基準では、地域との交流を目的としたスペースの確保は求められておりません。　また、サービスつき高齢者向け住宅の整備に対する国土交通省による補助制度におきましても、住戸の整備に対する補助に加え、小規模多機能型居宅介護事業所等の介護施設を併設して整備する場合の補助がございますが、地域との交流を目的としたスペースの整備に対する補助はないというのが現状でございます。　県としては、サービスつき高齢者向け住宅にお住まいの高齢者が、地域とのつながりを持ちながら、安心して住み続けるには、どのような機能が必要か、先進事例や関係者の意見の把握に努めますとともに、地域における交流の場づくりにつきましては、市町と連携して取り組んでまいる所存でございます。　４点目の多世代同居についてでございます。　議員御指摘のとおり、心身が回復していないときに同居する家族がおられることは、生活の支えになるだけでなく、大変心強いことだと思います。　また、高齢者が家族や地域の人とかかわり、何らかの役割を持っていただくことは、気持ちの張りや生きがいにつながり、家族にとっても、祖父母と一緒に生活することで、子供たちが高齢者の経験や知恵を引き継ぎ、多様な価値観と接して育つよい機会になると思います。　こうした中、例えば国の地域型住宅グリーン化事業での三世代同居対応住宅への補助や、三世代同居対応工事へのリフォーム減税といった制度がございまして、ハード整備の面から多世代同居を望む方を応援し、奨励するための取り組みであるというふうに承知をしております。　一方で、近年、家族のあり方は多様化しておりまして、一概に同居を奨励するといっても、なかなか難しい面もございます。本県においても、高齢者の47.5％が単身か夫婦のみで暮らしておられるという現状の中で、県としては、市町とともに地域福祉、地域共生のまちづくりや医療介護の体制整備を進め、単身であっても家族と同居されていても、高齢者が住みなれたところで自分らしく生き生きと生活できる環境づくりを進めていく必要があるものと考えております。 ◆33番（西村久子議員）　（登壇）お母さんの話を聞いているようだと言われました。もしそう聞こえたら、もっと積極的に進めていただくようにお願いしたいと思います。　１つだけ注文させていただきたいと思います。　医療といったら、注射する、手術する、お薬飲む、それとは違う形でというので、統合医療というのも、私も詳しいわけではありませんが、こんなものだろうと思って、くどくどと説明させていただきました。　その中には、かつてこういう制度があった、そして、やってきたことは全く今の時代に生かされてきているんだなという実感があったから、取り上げさせていただいたんです。国の状況を眺めながらではなくて、滋賀県こそ本当に日本一のいい場所というのなら、そういうやり方もやっていかないとだめだと思うんです。その辺をもう一度御検討いただいて、頑張ってやるよと言ってもらえたら、もちろん検討から入っていただいて結構ですけども、やってください。　改良普及員の制度が平成３年になくなったといいますと、今から、29年やから。じゃあ、逆算して、三十五、六までの人、その折に入庁しておられた方だったら、まだ現職職員さんで経験された方もいられると思うんです。ベテランさんは、もう既に退職されているかと思いますけれども、そういったことを経験された方があって、そういう方々にお話を聞いていただいて、そうだねと言ってもらえる部分があったら、農政課ではなくて、福祉の分野ででも、こんな形で、肩書さえ与えていただければいいと思うんです。　各市町には、健康推進員さんいらっしゃいますけれども、健康推進員さんは、それぞれの場所で活動していただくのであって、その人たちを指導する立場がどこかに必要だと思いますので、統合医療、詳しくはない者が言うのは厚かましかったかもわかりませんけれどもね。非常にいい考え方だと思いますので、積極的に進めますと、検討を始めますと言っていただければありがたいと思います。　そして、ほかの質問ですけれども、多世代同居が本当にいいということは、皆さん、わかっていただけると思うんです。でも、一緒に生活するということには、精神的にもいろんなプレッシャーがかかりますし、大変だと思います。でも、一緒に住むことによって、こんなメリットもあるんだよというおまけがついてこんことには、その一つの関所が乗り越えられないと思いますので、そこを工夫してください。これは、これから工夫していただくということで、質問とはさせていただきません。よろしくお願いします。　それから、サ高住の話ですけれども、非常に多くの住宅があることがわかりました。今示していただいた2,200を超える数字の家がある。それは単にその家があるだけではだめなんですよ。固まりとなって、このエリアの中で活動ができる、そういう住宅でないとだめ。お隣の人も、そして、学校帰りの子供もそこへ寄って、仮に本が並んでいたら、そこで本をめくる。おじいちゃん、おばあちゃん、いろんな人、そこで話し合いができる。そういうような語らいの場所があって、地域に存在しているという感じを与えるようなサ高住、高齢者住宅がこれから必要になってきますので、申請が出た折には、こういうことも御配慮ください。　あと、補助金の部分については、これは国の制度とか、いろんなところをお考えいただいて、対応していただければと思います。　本当に、うちの生田議員から話を聞いてましたけれども、ひとり暮らしの家で単独で亡くなっていく方が余りにも多い。これは年寄りばかりではないんだと。若い人もいらっしゃるということ。日雇いなんかに行っている人、そういった人たちは、単身、若いけれども、食生活がめっちゃやたら、ラーメンばっかりだろうと。突然死されているそういう状況の中で、早い段階に見つかればまだ幸せなあれですけれど、日数がたってからでないと見つからない、今日的状況が余りにも多い現状ですよと言われることを聞きますと、これは年齢に関係なく、統合医療は進めていくべきだと思いますので、知事に１点だけ質問をさせていただきます。 ◎知事（三日月大造）　失礼がございましたら、おわびを申し上げたいと思いますし、今、先生のほうから御指摘いただいた生活改良普及員さん、私、存じ上げてませんでして、改めて勉強させていただきます。そして、議員のほうからも御指摘いただきました、統合医療の推進というよりも、むしろ、この生活改良普及員さんが果たしてこられた役割を統合医療的な観点から見直してみて、それぞれの地域で実践してみたらどうだという趣旨だと受けとめましたので、改めて今回いただいた御指摘、少しそしゃくさせていただいて、私自身も御経験者の方などにお話を伺って、今後の地域におけるこういった取り組みがどう進めていけるのか、勉強、研究させていただきたいと存じます。 ◆33番（西村久子議員）　（登壇）横着なお願いを聞いていただきまして、ありがとうございます。　次の質問です。浜崖け対策について、土木交通部長にお願いをいたします。　一級河川がほとんどの滋賀県内河川において、県が維持管理すべき河川での堆積土砂をしゅんせつする工事は、年間を通じあちこちで行われています。これらのしゅんせつは、河川に近い住民からは非常に関心深い工事であり、待ち望んでいます。　県内において、年間どれほどの量の堆積土砂を撤去されていますか。また、しゅんせつ土砂の処理は、どこに搬出されているでしょうか。　片方で、琵琶湖では今なお原因の解明できない浜崖けの問題があります。春先、水位の高い時期に強風が直角に吹きつけるころ、一夜にしてごっそりと砂浜が削り取られていきます。以前にも質問させていただいていますが、対策は講じていただいておりますものの、災いは今なお繰り返されていて、周辺住民は頭を悩ませています。　種をまいて松苗を育て、緑豊かな湖岸にと植樹して育てていただいている松の木が、波に洗われて倒れたり、ごっそりと削り取られる砂浜は、心が痛みます。夜中にしぶきのかかる小屋に、今までこんなことではなかったのにと、不安は隠せません。　こうした浜崖けは、琵琶湖岸全体でどれほど存在していますか。　復旧していただいても、その後何年間かでまた浜崖けが繰り返しているのがほとんどのようであります。私の近くでは、石垣をつくってほしいとまでの声が届けられていますが、自然を大きく変えてしまいます。　県では、どのような修復を実施されていますか。対応していただいて、その後の浜の状態はどのようになっていますか。　実施されている一つの方法に、蛇かごに栗石を入れて、上から砂をかけて埋め込む方法では、すぐ砂が洗われて、持ち去られ、そのまま素足で走ることはできなくなります。　足に痛さを感じない方法の一つに、大きな砂を入れた袋を埋め込むことが望ましいと考えます。実際に、日本海や太平洋での砂流出防止には、もっと大々的な砂袋が利用されていることを知りましたが、１袋の規模が150トンと大き過ぎます。　琵琶湖にふさわしい砂袋を工夫することも可能と考え、検討されることを希望します。　格段に砂が沖に出て、砂の堆積が広がったところ、湖流の変化が今も続いています。悠久の歴史ですから、琵琶湖の姿も変わるのは当然かもしれませんが、できるなら見える変化は好ましくありません。　こうした浜崖けは、河川上流に設置したダムによって、砂の補給がされなくなったと、過去に取り上げた浜崖けの質問に対し説明いただいております。　現状、そうしたダムを持つ河川においても、雑木は繁茂し、堆積土砂も見られます。堆積土砂を流すほどの勢いある流れが最近少なくなっているのだと思います。　平成２年、愛知川堤防が決壊したときなどは、その土砂の運び出す受入先として、曽根沼干拓地が選ばれ、かさ上げ事業が実施されました。　川に土砂が一切なくなったというわけではないと考えることから、素人考えではありますが、しゅんせつした土砂を補給されなくなったとされる河川の河口周辺に投入されることはいかがでしょうか。県内で年間行われているしゅんせつ土砂の処分地として、湖流の上流側に運び、投入し続けることを提案するものですが、お考えをお聞かせください。　古くより、砂浜は、近隣住民の暮らしの中に息づいていました。できることなら自然に近い方法で、湖流という自然の力をかりながら、砂浜を守り続けていただきたいと思います。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　（登壇）浜崖け対策について、私に４点の質問をいただきました。　まず、１点目の堆積土砂の年間撤去量と搬出先でございますが、平成27年度におきましては、78の河川で約８万9,000立方メートルの堆積土砂の撤去を行ったところでございます。　この約８万9,000立方メートルのうち、約５万7,000立方メートルを道路などの公共工事現場へ、また、約8,000立方メートルを浜崖けした箇所へ搬出し、有効利用に努めております。残る約２万4,000立方メートルにつきましては、残土処分場へ搬出をしたところでございます。　２点目、浜崖けは、琵琶湖全体でどれほど存在しているのかについてでございますが、現在、波浪の激しい北湖におきまして、東岸、東側でございますが、東岸には３カ所、西岸に９カ所、合わせまして12カ所存在すると認識しているところでございます。　３点目の、浜崖けの修復状況と修復後の浜の状態についてでございます。　大規模に浜崖けが見られた箇所につきましては、新たに砂を補給して敷きならす養浜工や突堤工を実施しております。これらの箇所では、砂浜がおおむね安定している状況にございます。　局所的に浜崖けが見られた箇所につきましては、応急的に袋詰め玉石工を実施しております。これらの箇所では、波浪等により、背後の砂が流出し、砂浜が侵食している箇所も見受けられますことから、その都度、補修を行っております。　４点目の湖流の上流に砂を投入することでございますけれども、議員の御提案につきましては、しゅんせつ土砂や自然の力を利用するなど、環境にも優しく、経済的な観点からも有効な方法であると考えているところでございます。　このため、昨年度から野洲市のマイアミ浜におきまして、愛知川上流のしゅんせつ土砂を利用し、この方法により投入しているところでございます。来年度におきましても、砂の投入を実施し、砂浜の状況をモニタリングする予定を考えております。　今後は、こうした施工事例の効果等を評価した上で、ほかの箇所への適用も検討してまいりたいと考えております。 ◆33番（西村久子議員）　（登壇）ありがとうございます。　今初めて聞いたんですけど、野洲のマイアミ浜へ愛知川の土砂を運んでいると言われました。マイアミの浜もかけているんですか。（発言する者あり）近くに愛知川、新海も薩摩もかけているんです。愛知川のその川口へおろしていただいたら、そのまま流れ込むんです。私たちは、それを待ってるんです。この話は、地元の方がどうやら砂を遠くへ運んでいるらしい、言ってこいと言われて、きょう取り上げさせていただきましたので、十分御検討いただきたいと思います。（発言する者あり）かけているんです、本当に。　それからですけれども、もう１つ、犬上川、あるいは芹川、川尻には土砂が堆積しているんですね。中沢議員、細江議員、何回も言っていただいております。あそこの土砂は、やっぱり、どけていただかないと、水が流れませんので、その辺の見きわめをはっきりしていただきたい。ここの浜は、この出口に砂がないから、こう流れないんだというところを吟味していただいて、しっかりした対応をしていただけるよう、これはお願いしておきます。もう遠くへ運ばないで、ぜひ近くへお願いします。　次の質問に入らせていただきます。　稲部遺跡の国史跡指定について、教育長にお願いいたします。　つい先日、ＮＨＫテレビや毎日新聞、中日新聞等の報道によって、きょうも読売新聞がまた書いておいていただきました。稲部遺跡を国の史跡指定を受け、史跡公園などの形で保存整備する意向が明らかにされました。ある教授は、貴重な遺跡を保存することは英断だと高く評価されていましたが、近隣住民にとっては、こうしたことが決定されたことは「寝耳に水」で、長年、本当に長年、ＪＲ稲枝駅舎が改築された暁には、それにあわせて稲枝駅西側に住む住民が駅西口から乗降できると、首長くして待ち望んできたものであります。　あわせて、昭和43年、彦根市に合併以来、駅の周辺こそ若者の住める町にとさまざまな地区計画を描き、開発を悲願としてきました。唐突な今回の公表により、田んぼだけの稲枝から宝が出たと評価される声もあるものの、これでまた開発が限りなく引き延ばされることに落胆も大きいものがあります。　もともと彦根市の課題でありますものの、住民の不安著しく、急遽国の指定遺跡にすることについて、質問をいたします。　稲部遺跡について、県文化財保護課では、今日までに彦根市からどのように報告を受けておられますか。　私たち住民は、遺跡そのものの価値がいかほどのものなのか、真意はわかりません。たびたびの報道によって、非常に多くの考古学に関心のある人が説明会に訪れたり、ロマンがかき立てられるような報道に翻弄されてきました。　遺跡そのものの価値は、どこで究明されるのでしょうか。誰も知り得ない時代にさかのぼって、確証づけることは、そう容易には進まないと思います。　国の史跡指定を受けるには、どのような過程を踏むのでしょうか。また、その決定権は、どこにあるのでしょうか。そして、気にかかることの一つに、その決定にどれほどの時間、年月が必要ですか。　彦根市では、ＪＲ稲枝駅西口へのアクセス道路として、既に工事に着手しておりますが、この道路法線を変更すると報道しています。この変更についても、またまた時間がかかることは間違いないでしょう。　仮に国の史跡指定がおりたとして、現在工事中の道路を予定どおり建設することは可能なのでしょうか。　県内事例として、過去に遺跡を守って、かつ道路がつくられ、史跡となった事例はありますか。　青森県の三内丸山遺跡では、100人を超えるボランティアガイドさんが活躍しておられますし、佐賀県の吉野ケ里遺跡においては、駅の名前を吉野ケ里に変更して誘客を図るなど、活用事例は見聞してきました。願わくばそれらに匹敵、もしくは、とてつもなく貴重な存在であってほしいと思います。　国指定史跡となれば、将来どのような活用が可能でしょうか。県内において、現在、国の史跡指定を受けている遺跡の現状はいかがでしょう。しっかり保存されて、当初の予想どおりの効果を上げ得ているでしょうか。正直な評価をお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育長（青木洋）　（登壇）稲部遺跡の国史跡への指定についての６点の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の彦根市からどのような報告を受けているかについてであります。　稲部遺跡は、昭和56年に宅地開発に伴い、最初の発掘調査が行われ、弥生時代から古墳時代の土器などが出土し、遺跡として認定をされたものであります。　その後、平成25年から彦根市において市の道路建設に伴う記録保存目的の発掘調査が実施をされており、平成27年３月には、この工事に伴う第一次の報告書が刊行され、その中で、弥生時代末から古墳時代初頭の集落跡であることが報告をされております。　その後、平成28年９月に、市として注目すべき遺跡であり、遺跡の保存を図りつつ道路建設を行うことを検討していること、また、さらに11月には国の史跡指定を目指したいとの報告を受けております。　次に、２点目の遺跡の価値の究明についてお答えをいたします。　国の標準では、遺跡そのものの価値を決めるには、まず、出土した遺物、遺構の内容や時期の事実関係を正確かつ客観的に把握し、その情報を報告書に取りまとめて刊行することが必要とされております。　さらに重要な遺跡の場合は、国の求めにより市が設置した有識者で構成されます調査検討委員会において、先ほど申し上げた事実関係の整合性等を検証し、その結果が我が国の歴史の正しい理解のために欠かせない遺跡として位置づけられ、かつ、学術的価値が高いものであるかを究明することとなります。　次に、３点目の史跡指定の過程とその決定権、決定までの時間についてお答えをいたします。　史跡指定は、調査検討委員会での検証などを踏まえ、当該市町から国への意見具申がなされ、国の文化審議会での諮問、答申を経て、文部科学大臣が指定をいたします。　調査検討委員会の設置から指定に至るまでの時間は、遺跡の規模や内容によって差はありますが、一般的には数年かかると考えております。　次に、４点目の史跡指定がおりれば、予定どおり道路建設が可能かについてお答えをいたします。　史跡に指定された後の現状変更は、国が許可することとなっておりますが、道路建設については、これまでの事例では、許可された案件はないと聞き及んでおります。　次に、５点目の県内の遺跡を保存して道路ができ、史跡となった事例についてお答えをいたします。　遺跡を保存し、道路建設が行われた後に史跡となった事例は、国道161号バイパス建設に伴う穴太廃寺跡、国道１号京滋バイパス建設に伴う野路小野山遺跡、新名神高速道路建設に伴う鍛冶屋敷遺跡と新宮神社遺跡の事例があります。　これらは、いずれも盛土工法などを橋脚に変更して遺跡の保存を図った後に、史跡に指定されております。　最後に、６点目の史跡の活用状況についてお答えをいたします。　国は、史跡は地域の歴史を語る財産として位置づけており、全国的に見ても、史跡の多くは、まちづくりや観光の貴重な資源として有効に活用されているところであります。　例えば県内では、野洲市史跡大岩山古墳群や守山市史跡下之郷遺跡のように、歴史公園として整備をし、地域の人々の活動や、子供たちの学びの場として広く活用されております。 ◆33番（西村久子議員）　（登壇）細かく教えていただいてありがとうございました。　聞かせていただくと、私が稲枝駅を西口から乗る機会はなくなったなと思うような、ほど遠い、気の遠くなるような将来計画が浮かんでまいります。　１点質問させていただきます。　仮に国史跡となった場合、地権者はどうなりますか。買い上げになるわけですか、国に。その史跡指定、このエリアを限って、国の史跡にしてください、もちろん市から申請出されて、オーケーですよがおりてきた折には、その地権者はどうなりますか。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　一般論になりますが、その後どうされるか、公有地化というのはございます。公が利用するということになれば、購入という形になると思います。　ちょっと具体的に、ですから、今回の場合、計画がまだはっきりとしておりませんので、今回の事例がどうなるかというのは、ちょっとお答えは控えさせていただきます。 ◆33番（西村久子議員）　（登壇）最後にお尋ねさせていただいた、当初の予想どおりの効果を上げているでしょうかというところで、正直な評価がどの辺まで聞かせていただいたかなと思って、今、自分でクエスチョンマーク、この辺にいっぱい生まれています。史跡の中の一つに大中にありました竪穴の掘っ立て小屋みたいな、あれもそうだったと思うんですけれども、見事に草が生えたままでございますし、屋根は崩れ落ちているような状況なんです。いろんな保存の仕方もあるだろうし、これからの活用の仕方もあるけれども、彦根市民に課せられた課題は、非常に厳しいものだと思っております。住む者と理想を追う者とは全く違いますので、またお尋ねがありました折には、懇切丁寧に御指導いただきますようお願いをいたします。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（奥村芳正）　以上で、33番西村久子議員の質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　午後３時６分　休憩　　　──────────────── 　　午後３時29分　開議 ○副議長（奥村芳正）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。　最後に、６番海東英和議員の発言を許します。

◆６番（海東英和議員）　（登壇、拍手）６番、良知会の海東でございます。プレミアムな質問時間を与えていただきまして、ありがとうございます。努めて短くなるように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　けさは、日の出の前に、東の空に鮮やかな三日月が出ておりました。滋賀県民を励ましているような美しい三日月でございました。この冬は、大変な雪でございましたが、本当に雪の多い高島においても、県の関係の方々、また市の行政の方々、本当に頑張っていただいて、暮らしを守るために御努力いただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。　それでは、早速本題に入りまして、御質問を申し上げます。　１点目でございます。高島病院の産婦人科緊急支援についてであります。　現在、ただいま、高島市民病院が産婦人科の継続に困難されていると聞きます。年間約300人の誕生が近年の高島市の状況でございます。県にも相談があったと思います。今日まで人的余裕のない中で、産婦人科、小児科の先生方初め、助産師、看護師さん、そして、スタッフの献身的な御努力で守られてまいりました。　人口減少を見据えた滋賀県計画でも、県を挙げて安心して産める、育てる環境を守る意思を示されていると存じます。出産は病気ではありませんが、今や病院で出産することがスタンダードであり、母子のコンディションによりチームで対応していただく場合も少なくありません。病院産婦人科の存在は、若い夫婦の定住条件の大きな要素であるとも思います。　知事は、滋賀県内、どこに住んでいても、安心して産め、育てることのできる滋賀を守りたいとお考えであろうと存じます。滋賀県の産婦人科の存在について、どのようにお考えでしょうか。　続いて、滋賀県が医師確保について何年も継続して取り組んでいただいております。その御努力には感謝を申し上げます。そんな中で、現時点でこの高島市民病院の産婦人科の存続について、なかなか対応ができないことは大変じくじたる思いでもございます。ここがアキレス腱であることは、以前から御存じであったと思います。お母さん、お父さん、そして御家族の心細さは、想像に余るものがあり、地域としては言いようのない気持ちであります。里帰り出産もできなくなります。　健康福祉部長にお尋ねします。滋賀県として、どのような支援策を考えておられますか。産婦人科の継続に向け、どのような見込みをお持ちでしょうか。どうか希望の火をともしていただきたいと心から念願しまして、この場での質問を閉じます。 ○副議長（奥村芳正）　６番海東英和議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）海東議員、どうぞよろしくお願いいたします。　月のことを話していただいてありがとうございます。私が知る限り、本日の月齢は27日月でございまして、欠けてなくなるほうの月でございますので、欠けてなくなる三日月にならないように頑張りたいと思います。　高島市民病院の産婦人科緊急支援について、２点御質問いただきました。　まず、産婦人科に対する考えについて、私にはお尋ねをいただきました。　まずは、この産科婦人科の先生方、医師の先生方、また、関連いたします助産師の方々、看護師の方々、私は全ての方々に敬意を表したいと思います。　議員御指摘のとおり、全ての地域で安心して産み育てられる環境を整えることは、私も大事だと思います。　とりわけ、人口減少局面を迎えた中で、結婚、出産、子育てするなら滋賀と、県内外の方に選んでいただける滋賀を目指して、安心して産み育てられる環境をつくるためには、周産期医療体制の充実強化を図ることが必要であり、こうした環境を整えるために、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　（登壇）高島市民病院の産婦人科緊急支援についての御質問のうち、私に対する質問にお答えをします。　これまで県では、高島市民病院からの状況の報告を受けまして、滋賀医科大学と連携しながら、今後の対応について検討、協議をしているところでございまして、来年度の産婦人科の体制確保に向けて、調整を行っているところでございます。　こうした中で、滋賀医科大学からは、高島市民病院において、来年度においても分娩取扱が継続できる方向で調整をしているというふうにお聞きをしております。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）来年度も継続して分娩取扱ができるように取り組んでいるというお言葉をただいま承りまして、震えるような喜びを感じております。それが実現しますように、何とぞよろしくお願いを申し上げます。　それでは、第２問目、一問一答形式でビワイチのビワイチ自転車ハイウエーの実現についてということにつきまして、質問をさせていただきます。　ビワイチの展開については、ここ２年の進展は画期的であるようにも思います。今や全国区の看板の一つにもなってきていると感じております。庁内挙げての取り組みのかなめとして御奮闘いただいている商工観光労働部長に御質問いたしますが、現状の評価をどのように捉えておられるでしょうか、御質問します。 ◎商工観光労働部長（福永忠克）　（登壇）お答えします。　既に多くの方々が楽しまれておられるビワイチ、これをさらに推進するとともに、滋賀の地域の活性化に結びつけるため、まずは安心、安全のための取り組み、２つ目には楽しんでいただくための仕組みづくり、３つ目には観光や経済につながる取り組み、そして、４つ目はビワイチの情報発信、この大きく４つの柱で現在取り組んでいるところでございます。　このように、観光振興にもつながる取り組みを進めてきたところでございますが、現状はまだまだ緒についたばかりと認識をいたしております。　今後は、さらなる推進に向けまして、新年度にお願いをしております総合的な計画を策定いたしまして、関係の皆さんと連携して、幅広いエリアに展開し、本県の経済振興に寄与できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）ありがとうございます。　続いて、昨年の有村議員の御質問から提案があった矢羽根型マークの道路標識というか、道路表示が順次進み、安全対策や自転車道の確保に苦心されていると拝察しております。ハード面からビワイチの現在地はどのような御認識でしょうか。土木交通部長にお尋ねします。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　（登壇）お答えします。　現在の整備状況は、矢羽根マークにつきましては、平成27年度から取り組みを始め、現在までに約25キロの区間で整備したところでございます。　また、路肩や植栽帯を有効活用し、自転車通行空間を確保する取り組みを今年度から始めております。　今後は、矢羽根につきましては、平成30年度中に必要な箇所全てに設置できるよう、また、通行空間の確保につきましては、中長期的な対応が必要となりますが、来年度から一部工事に着手をします。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）次に、知事にお尋ねをいたします。　滋賀県のブランディングや観光戦略でも、ビワイチは重要な位置を占めると思われます。日本全国に発信し、ビワイチを目指して全国から来訪されること等をお考えと思いますが、知事は、このビワイチの将来像をどのように描いておられ、滋賀県の自転車文化をどう育てていこうとお考えでしょうか。できればわかりやすくビジョンを教えていただきたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　お答えをいたします。　昨年秋にプロモーションで訪れましたサイクルツーリズムが多くの人に受け入れられている台湾やタイでは、ビワイチに大きな関心を寄せていただきました。滋賀の特色あるツーリズムとして、ビワイチを推し進めていける手応えを感じているところでございます。　この機運をさらに広げ、盛り上げ、日本のサイクルツーリズムの聖地を目指して、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。　滋賀の自転車文化につきましては、昨年来県された台湾ジャイアント社の劉前会長は、健康、環境、経済の面で、自転車が社会に貢献する自転車新文化、漢字６文字のこの自転車新文化を提唱され、73歳で台湾１周、1,000キロの、漢字で環島、現地の読み方でファンダオをされました。　この理念と、日常生活に自転車を取り入れようというプラスサイクルの考え方をあわせまして、自転車を環湖新文化、湖の周りの新文化、ホァン　フゥ　シン　ウェン　ファとして推進し、また広報してまいりたいと考えております。　ビワイチは、まさに新しい豊かさというものを実感できる極めて貴重な観光資源であると考えておりまして、県民の皆様とともに力を合わせて、まさに新しい文化をつくる意気込みで積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）日本のサイクルツーリズムの聖地にするとして、ホァン　フゥ　シン　ウェン　ファですか。地域再生計画に載っている言葉がそういうところから出てきたのかと、今、私初めて知ったんですが、それでは、世界に向けてもこの発信をしようと思っていらっしゃると思うんですが、ジャイアントの会長さんや、そして、市長さんらと自転車に乗り、お話もされたことと思いますが、今期の定例会でも、世界の潮流をつかんで、地域の個性を生かして、存在感を発揮していきたいというように、琵琶湖の新しい文化を提案されておりますが、自転車を取り巻く世界の潮流を見渡すと、どんなことが言えるでしょうか。いわゆるソフト面について、世界の潮流でお感じになっていることがありましたら、御答弁をいただきたいと思います。知事にお願いします。 ◎知事（三日月大造）　議員のほうがお詳しいと思いますので、ぜひ御指導もいただきたいと思うんですが、私がつかんでおります世界の潮流といたしましては、サイクリングを持続可能で健康的な移動手段として、レクリエーションとして活用推進されており、エネルギー、地球温暖化、都市の渋滞緩和などの面で注目されている、そういうツールアイテムだと認識しています。　昨年11月に訪れた台湾では、台北市内を中心に都市型のレンタサイクル、これは乗り捨てがそれぞれのステーションでできるという、こういうレンタサイクルを広域に展開されており、私も実際に体験いたしましたが、都市部での渋滞対策、エネルギー対策や温暖化対策に有効であると感じたところであります。　また、スポーツとしての自転車利用、自転車での旅など、テレビ番組などもございますが、個人の楽しみとしての自転車利用の流れがこれからも続くことは明らかではないかと考えています。　本県といたしましては、ＳＤＧｓ、国連が定める持続可能な社会の実現のための17の開発目標につながる交通手段の一つとして、しっかりと位置づけて、取り組みを進めてまいりたいと考えています。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）「釈迦に説法」で申しわけありませんが、少しそのこと、世界の潮流という面で、ここであえて取り上げさせていただきたいことを何点か御紹介をしたいと思います。　モータージャーナリストの佐川健太郎さんほかの情報を拝借をいたします。まず、世界の自転車文化の進化をハード面から確認していきますと、ミュンヘンでは1,000平方キロメートルの中に幅４メートルの両面通行の自転車専用レーンが14本走って、交差点も信号もない、まさに自転車アウトバーンのような自転車の専用道路の計画が進んでおります。　また、ロンドンにおきましては、2010年、2011年とオリンピックに向けて頑張ってはったんですけれども、12路線の計画中、４路線をしたところで一旦休止して、市民と十分話をし、再検討されて、そして、今度は新型のサイクルスーパーハイウエーとして、いわゆる独立した自転車道を計画されるに至り、今、整備が進んでいるというふうに聞いております。　それから、まさに自転車の国、北欧では、コペンハーゲンで354キロの自転車専用道路が整備されて、そして、2014年８月には、港の上の高架式自転車専用道路が開通したというふうに報道されております。これは、通らはった人の動画もインターネットで見ることができて、大変快適な自転車道だなというふうに私も思いました。　また、パリでは、１億6,000万ドルかけて自転車推進計画というものが採択され、そして、完全に自動車とかそういう交通から防御される形の５本の自転車高速道路の計画が進んでいるというふうに、既に情報が世の中に流通しております。　このようなことを私は、資料で知ったわけですけれども、なかなか現場へ行って見てくることができませんでしたので、そういう自転車先進国の自転車道路行政はどのようになっているのでしょうか。滋賀県庁としてキャッチされていることがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。土木交通部長に御答弁をお願いします。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　お答えします。　インターネットで情報を知り得る限りでは、議員御紹介の海外の整備構想では、自動車や歩行者と完全に自転車が分離されることになり、加えて、町全体を対象としたネットワーク化で、ストレスなく自転車が利用できる工夫がされており、非常に先進的な取り組みであると認識しているところでございます。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）国内でも自転車ハイウエーに関心を持って検討されている自治体があることも、インターネットではつかむことができます。日本では、まだ本格的に取り組む自治体がないように思われますが、日本でいつごろ自転車ハイウエーというものが実現すると政治家の勘で予測されるでしょうか。知事に御質問します。 ◎知事（三日月大造）　ありがとうございます。いろいろと御紹介もいただきました。議員は、自転車ハイウエーという言葉を、恐らくストレスなく、先ほど土木交通部長が答弁しましたように、ストレスなく自転車が利用できる道路というふうに考えますけれども、捉えさせていただきますが、都市部等では、特に新たな道路幅員の確保が困難な事情もございますので、国内での実現はまだ少し先になるのではないかなと考えているところです。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）私は、結論に向かって、これこそ三日月知事が実現するというストーリーで組み立てておりますので、元気を出して御答弁をいただきたいなと思うんですが、現在は、矢羽根型マークの設置が自転車交通の環境整備の目玉で、ビワイチの人気に安全対策が追いつかないように思われ、交通事故が心配でございます。　自転車専用道なら、当然事故は減ると思います。自転車のドライバーからも歓迎されると思います。また、歩行者からも歓迎されると思います。交通安全の観点から、滋賀県でも自転車専用道の整備は、例えば警察当局からも歓迎される政策だと思いますし、世界の潮流を見ると、政策の方向としては妥当なのではないかと思うところでございます。　観点を変えまして、さて、先日、建設業協会の方からお話を聞く機会がありました。その中で、建設関係の技術者の獲得に大変苦労されているということがお話がありまして、そのことが、なるほどなと思うことがありましたので、紹介します。　いわゆる建設業を目指す若者は、夢のある仕事、歴史に残るような仕事がしたい、そういうふうに夢に挑みたいという志が就職先を選ぶ際の大きな決め手なのだということでございました。　全国では、リニア新幹線、北陸新幹線、オリンピック、パラリンピックの歴史に残るような建物、夢のある建築事業、建設事業こそ、後継者を引きつけるのだというようなお話でありました。建設産業後継者の獲得については、今期予算も計上しておられますが、やはり、滋賀県が夢のある事業をしてほしいというようなメッセージもございました。　この夢のある事業を目の前で展開することが後継者を育成し、また獲得する一助となるというふうなお話を今紹介したわけでありますが、土木交通部長、このお話に一理あるとお思いでしょうか。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　お答えします。　建設分野を志す若者の中には、大規模な社会基盤の建設や整備に携わることに魅力を感じ、社会に貢献したい、また、自分の力を発揮したいと考える人は多いと思います。　議員御質問のように、夢のある建設事業の展開は、建設産業後継者の獲得に寄与するものと考えます。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）日本における今、自転車ハイウエーといいますか、日本的に言うと、ビワイチスーパーサイクリングロードぐらいがいいんじゃないかという声もありましたが、県民や建設業を目指す若者に夢のある事業にしていくことができるのではないかと。現在は矢羽根型マーク、そしてまた、ことし一定計画されているのは、少し歩道を拡幅するような自転車道というようにもちょっと漏れ伺っているんですが、先ほどの世界の潮流や事例からいうと、日本の最先端、世界にＰＲしていくような自転車道というのは、結構壮大な夢のあるものでございます。このギャップを埋めることがイノベーションであるのではないかと思うところでございまして、国内外に誇れる自転車道のイメージをこれから育てていくということについて、知事はどのようにお考えでしょうか。 ◎知事（三日月大造）　先ほど来、海東議員がおっしゃる、今後将来的な自転車走行環境を整えていくという、この大きな流れは、私、共有させていただいております。　現時点、ぐるっとびわ湖サイクルラインが193キロ、高低差約60メートル、10の市を走る形で整備されておりますが、まだまだ自動車と一緒に走っていたり、歩道を一緒に走っていたりということでありますので、改善の余地があると思っております。　と同時に、このこれからつくるこういった自転車道というものは、ただ速く走るということだけではなくて、滋賀ならではで整備するとすれば、例えばおもてなしの環境でありますとか、サポートがそれぞれの地域で受けられる体制でありますとか、琵琶湖、ビワイチならではということであれば、やはり、湖上交通やそういったところとの組み合わせ、117本の河川が流れ込むとするならば、そのビワイチからさらに内陸に川沿いに走っていけるような、そういった環境整備なども可能性があるところだと思っておりますので、そういったことも構想しながら、例えば５年でどこまで、10年でどこまで、そして何年後にどこまでというような目標を持って、今、議員が御指摘いただいたある意味でのイノベーションのようなものを起こしていければというふうに考えております。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）先取りして御答弁いただいた分もあるようですが、混乱するので、予定どおりよろしくお願いします。　ちょっと観点を変えまして、総合的な取り組みという、このビワイチというのは、いろいろな政策を乗せて、滋賀県を元気にして、そして魅力的にしていくすばらしいビークルであるというふうに思います。そういうふうに位置づけられていると思いますので、まず、自転車を滋賀らしいスポーツ参加として大変有望な分野だと思いますが、ビワイチはスポーツ振興部局で取り組みが始まっているのでしょうか。県民生活部長にお尋ねします。 ◎県民生活部長（拾井泰彦）　（登壇）お答えします。　私どもといたしましても、平成26年度より琵琶湖周辺の公共施設や道の駅、コンビニエンスストアなど38カ所にサイクルスタンドを設置しまして、ビワイチを楽しむ方々の利便性の向上を図っておりまして、たくさんのサイクリストに御利用いただいているところでございます。　ビワイチは、誰もが手軽に楽しめ、爽快な気分を味わうことができるスポーツでもありますし、より多くの方々がビワイチのよさを知り、体験していただくことが重要であると認識いたしております。　現在、策定中の新たな滋賀県スポーツ推進計画におきまして、滋賀の豊かな自然環境を活用したスポーツにビワイチを位置づけるよう検討いたしますとともに、県内のスポーツ情報を総合的に掲載しておりますポータルサイト「しがスポーツナビ！」等におきましても発信するなど、積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）ぜひ、自転車の愛好者のリサーチとか、そういうこともつかんでいただきたいと思いますし、マスターズ大会への参加とか、いろんな指標もあると思いますので、積極的に取り入れていっていただきたいなと希望いたします。　それでは、また、観点変えまして、自転車を健康づくりや健康寿命の延伸、リハビリに効果があると言われていますが、生かす観点からのアプローチは始まっているでしょうか。健康医療福祉部長にお尋ねいたします。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　運動は、メタボリックシンドロームやロコモティブシンドロームの低減につながり、転倒、骨折や脳血管疾患、循環器疾患などの生活習慣病の発症を予防し、健康に効果があると言われております。　県では、徒歩や自転車での移動など、ふだんより10分多く体を動かす運動プラス10を普及啓発しているところでございますが、特に今年度は、アクティブウェルネスフォーラムｉｎ滋賀を開催いたしまして、その際に、サイクリング用自転車の展示や実技指導を行いました。　今後、ビワイチも含め、日常生活での運動の実施について、より積極的な普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）体重がかからないので、特に膝や足首の悪い方とか、そういう方にもよいと聞きますし、ぜひ取り入れていただいて、有酸素運動でいろいろな健康寿命の延伸に貢献をいただきたいと思います。積極的に計画に盛り込んでいただくように要望いたします。　続きまして、自転車で琵琶湖１周を学校行事に長年している中学校を知っております。教育効果が高いと思われますが、安全確保に万全の注意を払って実施されていますが、県内で幾つぐらいあるでしょうか。教育長にお尋ねします。 ◎教育長（青木洋）　（登壇）お答えをいたします。　県内で実施をしている中学校は、高島市立安曇川中学校１校でございます。　今年度は、２年生を対象に、９月に１泊２日で実施をされたところでありまして、この活動は13年前から実施をされているというふうに聞いております。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）ありがとうございます。　藤樹さんの、榎の宿から藤樹さんとこまで歩くのを小学校のときにされたり、安曇川中学校がチャレンジをしながら、こうして実行されていることがほかにもあると思っていたんですが、ここだけやということで、やっぱり、安全対策をさらに充実させて、多くの中学生たちができたら、もっともっとうみのこ効果とかいろんなことが出るのではないかなと思いますので、安全対策というキーワードについて、きょうはちょっと後で展開したいと思いますので、お心にとめていただきたいと思います。　そしてまた、そういうことをやっている学校をぜひ応援してやっていただきたいと思います。危ないし、やめとかいう声が、やっぱり、一部には出てくる可能性もありますので、応援をお願いします。　それでは、ビワイチを進めるため、だんだんと自転車道整備が進んでいくと思われますが、フォーマットを決めずに事業を進めると、後々統一することに大きな手間とコストがかかります。地域再生計画におきましても、統一的水準とコンセプトを県がいち早くつくって、それに従って実行していくというようなことが明記されております。先を見て、賢明な自転車専用道路の道路構造等をいち早く定め、それに基づき順次整備していくことが予算の無駄を排することになると思います。先ほどやや現状できるような構造で当面するような知事のニュアンスがあったと思うのですが、これから20年、30年先を見据えて、滋賀県が世界に誇るような自転車道ということで、今、構造を検討していただくことが、今回の知事の提案説明の内容と一致すると思うのですが、いかがでしょうか。土木交通部長にお尋ねします。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　お答えします。　議員御指摘のように、幅員構成等、フォーマットのことですが、そういったものを定めて整備することは、大切なことと考えます。そのことから、ビワイチにおきましても、現在の安全な走行空間を確保するという観点から、自転車道の構造を定め、整備を進めているところでございます。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）ありがとうございます。　それでは、平成29年度に行われる道路アクションプランの見直しに際して、ビワイチの自転車道もしくは自転車専用道をきちんと計画に位置づける必要があると思うのですが、それらの見込みとして、お心づもりとしてはどうでしょうか。土木交通部長にお尋ねします。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　お答えします。　現在、ビワイチの事業につきましては、アクションプログラムに位置づけられていませんが、来年度見直しの中で位置づけてまいりたいと考えております。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）ありがとうございます。　先に構造を決めて、順次整備をしていくという極めて段取りのよい話に乗っていくということに大いに期待をいたします。　そしてまた、自転車専用道路は、建設費が一般自動車専用道路というか、一般自動車道と比べると、一定安く施工ができて、延長が伸びて進捗効率がよいと思うんですが、そのことについてはいかがでしょうか。土木交通部長にお尋ねします。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　お答えします。

　単独の自転車道路は、一般の自動車用道路と比べまして、幅員あるいは舗装の構造等が違うことから、建設は安価となります。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）また、運行時にＣＯ２を出さない自転車は、低炭素社会づくりに貢献することは、先ほど知事も触れられましたが、ノンストップの自転車道は、防災面においても大変有効な避難路となるのではないかと思います。１時間で約20キロぐらい、子供でも移動ができますし、防災面での価値を認めることができると思いますが、いかがでしょうか。総合政策部長にお尋ねします。 ◎総合政策部長（宮川正和）　（登壇）お答えをいたします。　防災の観点からは、多様な避難経路を確保するため、活用できるものは最大限活用することが基本でございまして、その意味で、防災対策に一定寄与するものと考えます。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）理路整然と答えていただきまして、ありがとうございます。　それでは、自転車を産業面から見ますと、例えば最高のカーボン素材をつくっておられる東レさん、それから、最高のベアリングをつくっておられる日本精工さん、最高の電池をつくっておられるユアサさんやパナソニックさん、小型モーターの日本電産さん、いろいろな重要な素材の世界最先端企業が滋賀県にいてくださいますし、アルミパイプの加工など、インターネットで調べても、滋賀県の中小企業にはアルミパイプの加工を得意とするというふうに挙げておられる中小企業もたくさんございます。そして、いろいろな技術がございます。そういう素材や技術が蓄積されているのが滋賀県であり、もともとのこのパナソニックさんは、日本を代表する自転車のメーカーでもあります。この滋賀県ならではの立地企業の優位性をもっとこの自転車文化もしくはものづくりに生かしていくことはできないでしょうか。知事にお尋ねします。 ◎知事（三日月大造）　ありがとうございます。この点もビワイチに絡めて、また、自転車産業に絡めて、大いに盛り上げていきたいと、つなげて盛り上げていきたいと考えています。　今、御紹介がありました企業様のほかにも、例えば愛荘町にありますマッキサイクルズさん、これは自転車フレームの、非常にオリジナルな自転車フレームをつくられることで有名でいらっしゃいますので、こういったいろんなものづくり企業の視点からも、ビワイチにかかわっていただけるようなアイデアやヒントがもっとないだろうかというようなことを近江金石会、これは県内に立地しておられます企業の皆様方のつながり、こういった機会も使って、企業の皆様方との連携をつくってまいりたい、伺いながらつくってまいりたいと存じます。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）ぜひこの滋賀県、ものづくり県としての魅力を生かしていただきたいと思いますし、イタリアなどの有名な自転車メーカーは、皆、工房からスタートしていたり、アメリカなんかでも、ツール・ド・フランスなどで活躍した選手が自分でブランドを立ち上げたりと、小さなスタートからだんだんと成功をおさめたメーカーがたくさんありますので、そういうものもモデルにして、滋賀県の中で進めていただけたらと思いますし、勝手なあれですと、例えばフェラーリとコルナゴという自転車メーカーが最高のカーボン自転車をつくって、100万円以上するんですけれど、滋賀県でそういうものができたら、それを知事が乗って、走ってくれはったら、自転車雑誌、皆、一面トップに載ると思うんですね。そんなにお金をかけなくても、車買うほど要りませんので、自転車の100万も車の何百万と思ったら、自転車はそれぐらいの金額で世界最先端いけるんですね。そういうこともぜひ考えていただきたいなと。　そして、今、ジャイアントさんといろいろと交流を持っておられますが、もっとたくさんの魅力的な自転車メーカーがございます。例えば米原駅で自転車を借りると、ジオスとか、ビアンキというイタリアの自転車が貸してもらえます。また、こっちへ行くと、例えばアメリカのトレックとかキャノンデールとか、そういうものが貸してもらえるとか、いろいろなバリエーションが多様に展開できるのが、この滋賀県の可能性ではないかなと思いますし、ホストタウンとかフレンドシップタウンというように、いろいろとオリンピックとかラグビーに向けて動いてますが、自転車に関してもそういうものが動き出したら楽しみだなと思いまして、そういうことこそ、聖地に近づいていく姿ではないかなと思いますので、ちょっと余談ですが、申し上げました。　それでは、次に、ビワイチとバリエーションルートの展開には、市長さん、町長さんも大いに関心を持っておられますし、先進的なお取り組みをされている市町もあります。ビワイチについて、市長、町長さんとともに、現在は進めておられます。ビワイチスーパーサイクリングロードについて、市町に意見を聞いていただく局面をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。知事にお尋ねします。 ◎知事（三日月大造）　つくりたいと思います。いろんな機会、首長会議もございますし、いろんな機会を通じて、まさに、例えば先行して実施いただいております守山市さんを初め、それぞれの市町の皆様方も、首長の皆様方も大変関心を持っていらっしゃいますので、どのように整備していけばいいのか、どういう課題や可能性があるのか、市町ともしっかりと共有していきたいと思います。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）ありがとうございます。　私は、ついつい高島に住んでいると、ひがみっぽいことも時々言うんですが、この政策は、いわゆる均衡ある県土の発展というテーマに実にフィットするよい政策になっていくのではないかなというふうに思いますので、ぜひ市町の皆さんとも力を合わせ、また、構想をつくり、そしてそれに向かって御努力いただきたいと思います。　今回、地域再生計画で出されたプランが実現していくならば、そういうものが達成できるんじゃないかと、そのときのプランニング、ビジョンがとても大事で、どういうものを実現していくのか、いわゆる１メートル幅の自転車道とか、舗装にカラー舗装した自転車道で車と歩行者と危ないままでいいのかということを考えたら、もう一歩進もうという話も市町の代表の方と一緒にできるんじゃないかなと。例えばそれが地域再生計画に載るならば、国が２分の１お世話をしてくださると。そうして考えると、今回の国体の一つのハードの予算ぐらいで琵琶湖１周のスーパーハイウエーといいますか、自転車のスーパーサイクリングロードが実現の可能性があるんじゃないかなと思うわけでございます。　この琵琶湖１周、ビワイチの自転車スーパーハイウエーが、もしくはビワイチのスーパーサイクルロードか、名称をつけるのも夢があります。さっきの中国語もなかなかいいとは思うんですが、また、すてきな名称もつけるのに夢があると思います。信楽焼のタヌキは八徳といいますけれど、ビワイチ八徳で、先ほどの環境、教育、観光、健康、リハビリ、産業、防災、そして滋賀県の魅力のブランド発信、それから若者に夢を与えるなど、他を抜き去り、八徳を実現する魅力的な政策に磨き上げることができると思っております。これには、県の内部検討組織もしくは実行組織の充実が不可欠ですし、国や、そして水資源機構、市町と迅速に調整していくことが期待されます。県の仕事としての位置づけについて、御所見をお聞かせください。知事にお尋ねします。 ◎知事（三日月大造）　県の仕事といたしましては、今も八徳という言葉で御紹介いただきましたけれども、幅広い効用を持つ、また市町とも関係するこういった施策を進めるに当たっての調整役といいますか、旗振り役、こういったことが重要な仕事でないかと思います。　そのために、市町と調整すること、また、国土交通省や水資源機構ですとか、ある意味では、警察の関係機関とも連携をしていく必要がございますので、こういったことができる、もちろん県庁内の体制整備ならびに部局の整備を行っていく必要があるのではないかと考えます。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）ちょっと旗振り役というのは、後でできれば切り返したいと思うんですが、ここまでの話で、日本にも、やっぱり、自転車専用道路の時代が来るんじゃないかと思います。そして、それがアワイチで実現されるのか、サドイチなのか、フジイチなのか、しまなみか、我々のビワイチか、どこで実現していくのかということが、やっぱり、期待されるし、滋賀県でやってほしいなと私は思うわけでございますが、知事の御見解を聞かせてください。 ◎知事（三日月大造）　私も昨年初めてビワイチを体験、達成いたしまして、想像以上の魅力や、また効用、効果があったなということを実感しております。　そしてまた、最近、湖岸を走っていましても、大変多くの方が来られている。これは、この寒い時期は少ないかなと思っていると、意外にこの寒い時期も風景を楽しまれるために走っていらっしゃる方がいらっしゃるということからすると、多くの方の心を捉えるそういう力もあるんだろうなと感じております。　今持っております、ぐるっとびわ湖サイクルライン、これも大変有意義だと思いますが、さらにもう一段高めていくためには、他の地域に先駆けて、琵琶湖１周の全ルートを安全で快適な自転車走行空間の中で楽しんでいただけるよう、着実な整備をする必要があると思いますので、それに取り組んでいきたい、挑んでまいりたいと考えております。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）ありがとうございます。　先駆けて安全で快適なものを着実に整備していくという知事さんの言葉、これがとっても大切ですし、みんなが期待するところだと思います。これは、やはり、自転車道というのは、県は旗振り役ではなくて、実行主体、総責任者であるのではないかと思います。このことについては、揺るぎなく責任を持って実行していくということを、やはり、お約束いただきたいと思いますし、安全ということについては、今大変危ない状態であることは御存じですね。そして、自転車の関係団体が最も危ないと言われている箇所については、まだまだ安全対策が進んでおりません。ですから、ビワイチいらっしゃい、いらっしゃいと言う以上は、安全対策に対して、格段の責任があるということもここでお訴えし、そして、そのいち早い整備をお願いしたいと思いますし、今回の知事の提案説明を拝見すると、総合的な推進計画を作成した上で、自転車走行環境の整備やサイクルツアーガイドの養成など、ハード、ソフト両面から効果的な施策を展開していくということを書いてくださっております。この総合的な推進計画というものの考え方を10年のスパン、10年の未来を見て推進計画を定めるか、30年を見て定めるかということによって、いわゆるローカル線になるか、新幹線になるかという問題があるわけでして、私はここで大いに検討して、そして、未来に誇れる、世界に誇れる滋賀県のスーパーサイクリングロードというものをこの検討テーマにしていただきたいということを強くお訴えし、そして、そのビジョンに対しては、必ず見える化をしていただいて、知事がみんなに示していただいて、みんなが協力して一緒にやりましょうと、ついていけるようにしていただきたいと思いますし、夢に日付を入れることが実現の第１番ということですので、先ほども知事が５年、10年でやることということをおっしゃいましたので、ぜひその夢に日付を入れて、そして、予算をきちっと、債務負担行為の話も出ましたけれど、ちゃんと予算をどれぐらい割いていくのか、そういうことも明示していただいたこの総合的な推進計画というものを道路アクションビジョンとリンクさせて策定していただくようにお願いし、そして、人組みということも考えて実行をお願いし、この質問を終えたいと、終えてしまうとあかんので、今の最後の訴えに対しまして、知事の御所見を聞いて、終わらせていただきたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　きょうは、幅広く、また夢のあるテーマについて御提起もいただきましたし、私自身も現時点の考え方を述べさせてだきました。　おっしゃったとおり、旗振り役じゃあかんのやと、責任主体だと言われましたので、その自覚も持って取り組みを進めていきたいと思いますし、こうして多くの方が来られている以上は、安全性をしっかりと担保するというのは、これは必要最低限の仕事だとも思いますので、さらに力を入れて、皆さんの御協力いただけるような環境整備に努めてまいりたいと思いますので、ぜひお力添えをよろしくお願いいたします。 ◆６番（海東英和議員）　終わります。（拍手） ○副議長（奥村芳正）　以上で、６番海東英和議員の質問を終了いたします。　以上で、本日の質疑ならびに質問を終わります。　明25日および26日は県の休日のため休会であります。来る27日は定刻より本会議を開き、質疑ならびに一般質問を続行いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　午後４時21分　散会　　　────────────────...

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滋賀県議会 2017-02-24 平成２９年 ２月定例会議（第23号〜第31号）−02月24日-04号

滋賀県議会 2017-02-24
平成２９年　２月定例会議（第23号〜第31号）−02月24日-04号