5: 【
樹神義和委員】
条例骨子案では、特に65歳以上の高齢者のヘルメット着用促進に関して、「高齢者の親族又は高齢者と同居する者は」と抜き出しているが、その意図はどのようなものか。
6: 【
県民安全課担当課長】
過去５年間の自転車事故死者数172人のうち、高齢者の占める割合は122人、約71パーセントに達し、全員がヘルメットを着用していなかった。また、自転車利用者の死者数が死傷者数に占める割合は、65歳以上の高齢者は65歳未満の約10倍であり、高齢者の自転車事故は、死亡事故などの重大事故につながるリスクが非常に高くなる傾向がある。
このため、高齢者による重大事故の防止に向け、ヘルメット着用の努力義務化に加え、特に高齢者の親族や同居する人に、ヘルメットの着用を促してもらう旨を抜き出して明記することとした。
7: 【
樹神義和委員】
自転車損害賠償責任保険への加入を義務づける動きは加速していて、これまでに多くの自治体で加入を義務、または努力義務とする条例が制定されている。本県の条例骨子案では、「自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならない」となっているが、これは義務化と理解してよいのか。
8: 【
県民安全課担当課長】
全国的に自転車利用者が加害者となる高額賠償事案が発生しているため、被害者救済の視点から義務化することとした。
9: 【
樹神義和委員】
条例骨子案では、損害賠償責任保険について、「ただし、当該自転車利用者以外の者により、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等への加入の措置が講じられているときは、この限りでない」としているが、これはどのようなケースを想定しているのか。
10: 【
県民安全課担当課長】
自転車損害賠償責任保険は、自転車事故の損害賠償に特化した商品のほか、自動車保険や火災保険、傷害保険など他の保険商品等の特約としても販売されている。これらの特約は、同居や別居の家族も補償の対象範囲であることが多いため、条例では、「当該自転車利用者以外の者により、当該利用に係る自転車損害保険等への加入の措置が講じられているときは、利用者の加入義務はない」旨を明記した。
11: 【
樹神義和委員】
自転車損害賠償責任保険等への加入の促進について、例えば自転車を購入するときに、自転車の損害賠償保険は義務化とＰＲされると、実は他の保険でカバーされているのに、また保険を掛けてしまうケースがあると思うが、このようなケースを防ぐために、県は何か対策を講じる予定があるのか。
12: 【
県民安全課担当課長】
まず、保険加入の促進に向け、県はウェブページや街頭での啓発活動、さらには出張講座など、あらゆる機会を活用して、チェックシートにより加入状況を確認してもらうなど、県民への普及啓発に努めていく。
また、学校や事業者、自転車販売店には、生徒や従業員、さらには自転車購入者に対して、保険の加入状況の確認とあっせん指導を行ってもらうなど、保険加入の促進と重複加入の防止に努めていく。
13: 【
藤原宏樹委員】
東海・東南海の地震に備えていくことはもちろん、自分たちの地域は自分たちの手で守るという崇高な精神の下、常備
消防をサポートし、地域をしっかりと守る
消防団が重要である。その
消防団員が抱えている課題の一つが、新入団員の確保である。県内では、団員数が本年４月１日現在で２万2,764人である。
団員の加入促進において、2017年から導入された
消防団応援の店制度がある。制度開始から４年を迎える中で、制度導入からこれまで登録店舗数はどのように推移しているのか。
14: 【
消防保安課担当課長（
消防・予防）】
この制度は、地域ぐるみで
消防団を応援する制度として、2017年１月から飲食店や小売店などの店舗に応援の店として登録してもらい、
消防団員や家族にサービス品の提供や利用料金の割引などの優遇を行い、加入促進を図っている。
県事務所はもとより市町村にも協力してもらい、新規加入を呼びかけており、登録店舗数は制度を創設した2017年の64店から、2018年には879店に大幅に増加し、昨年は990店、本年は1,006店と増加を続けている。
現在の地域別の登録店舗数であるが、名古屋市が157件で15パーセント、尾張地域が329件で33パーセント、三河地域が518件で52パーセント、このほか、長野県と三重県にも１店ずつ協力してもらっており、人口比で見ると、大都市圏の名古屋市での登録が少ない状況である。
また、業種別には、飲食店が48パーセントと最も多く、服飾店や食料品店が20パーセント、理髪や自動車修理、接骨院など、様々なサービス業にも協力してもらっている。
15: 【
藤原宏樹委員】
自由民主党地震防災議員連盟で
消防団長から、
消防団応援の店制度の店舗数を増やしてほしいとの要望をもらっている。団員を確保するため、団長、分団長が崇高な精神の下、新規団員を勧誘するが、なかなか理解されない。長年やっている人が退団するときに、分団長から、新規団員が入ってから辞めてもらいたいと、もう一年お願いされるケースもあると聞いている。
県が、
消防団の日を設定したり、市と連携して
消防団加入促進補助金を２分の１補助したりしていることは十分理解しているが、この応援の店も増やしてもらいたい。子育てしている人を応援するはぐみん優待ショップは、県内で約6,900店舗があると聞いており、この数字に近づくように応援の店を増やしてもらいたいが、今後どのように拡充していくのか。
16: 【
消防保安課担当課長（
消防・予防）】
本県では、従来から応援の店の登録促進に向け、協力を呼びかけるリーフレットを配布するほか、経済団体や地域の商工会等に会員希望の呼びかけを行ってもらうよう要請を続けている。新規団員に向けては、家族も含めて利用案内を配布するなど、県のウェブページに応援の店検索サイトを開設し、スマートフォン等から登録店舗を
検索できる環境を提供している。
また、本年度から新たに愛知県美術館や愛知県陶磁美術館に協力してもらい、応援の店同様の割引を開始しており、今後も引き続き関係機関の協力を得て、子育て応援事業のはぐみん優待ショップなどを参考に、施設の拡充に努めていきたい。
さらに、来年度、制度開始から５年目の節目を迎えるので、東海３県の応援の店制度の取組を参考に、地域の商工会等への協力の依頼はもとより、新たにスポーツジムやクリーニング店など業種別組合を加え、特に登録の少ない地域で重点的に呼びかけを行うなど、登録店舗の拡大に努めていきたい。
17: 【
石塚吾歩路委員】
本県の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は、本年10月前半まで10人台から20人台が続いていたが、10月21日に36人となって以降は増え続け、11月７日には113人と、８月13日以来の３桁を数え、11月19日には、第２波において最多であった７月31日の193人を超え、これまでの最多となる219人に達するなど、日を追って増加している。
本県では、11月19日に県内の感染状況をそれまでの警戒レベルから厳重警戒レベルに引き上げ、改めて県民、事業者に感染防止対策の徹底を呼びかけている。
そこで、県内の感染状況のレベルを11月19日に厳重警戒に引き上げた経緯、理由について伺う。
18: 【
防災危機管理課担当課長（総務・
危機管理）】
本県では、第１波での実績値を踏まえて、感染状況と医療提供体制の視点から判断基準となる四つの指標を定めて、県民や事業者に対して感染防止対策を呼びかけている。
具体的には、感染状況については、新規陽性者数と陽性率、医療提供体制については、入院患者数と重症入院患者数に関する直近７日間の平均値を用いて、日々の感染状況を監視している。
四つの指標のうち、陽性率は、行政検査とは別に行われている民間の医療検査機関の検査結果の集約に１週間程度必要としており、この間、高めの値を示すため、本年11月下旬からは、陽性率を除く三つの指標を中心に現状分析を行っている。
そのうちの新規陽性者数については、30人を超えた10月21日以降を第３波として、10月28日に50人台、11月７日に110人台、14日に150人台と徐々に増加を続け、19日に過去最多の219人に達した。
判断基準となる指標も11月16日に平均入院患者数が250人を超え、四つの指標全てが厳重警戒の領域に入ったことを受け、医療部会の委員に意見を聞いた上で総合的に判断し、19日に４段階の警戒レベルのうち、第２段階であった警戒領域から第３段階の厳重警戒に引き上げた。同時に、知事から県民、事業者に感染リスクが高まる五つの場面における感染防止対策や十分な換気の励行、診療検査医療機関の受診、年末年始における帰省や旅行の分散などを要請するメッセージを発した。
19: 【
石塚吾歩路委員】
県が厳重警戒に引き上げた後も陽性者の数は増え続けており、知事は、本年11月26日に錦・栄地区の接待を伴う飲食店等に対し、営業時間短縮等の協力要請を表明し、現在は11月29日から12月18日までの20日間の要請期間の半分の10日間が経過した。
そこで、県の感染状況を監視する指標を見たときに、現在の感染状況はどのような状況にあり、３週間前と比べてどのような傾向にあるのか。
20: 【
防災危機管理課担当課長（総務・
危機管理）】
まず、感染状況について、過去７日間の平均の新規陽性者数は、本年12月８日の時点で189.4人であり、約３週間前の11月19日では137.6人であったため、比較すると51.8人の増加となっている。また、陽性率の報告がほぼ出そろった11月28日までの過去７日間の平均では、これが11.0パーセントであり、11月19日の8.4パーセントから比べると2.6ポイントの増加となっている。
次に、医療提供体制の二つの指標であるが、平均入院患者数は、11月19日では293.0人であったが、昨日は408.9人であり、115.9人の増加となっている。また、平均重症入院患者数も15.9人から28.1人へと12.2人増加しており、四つの指標全てで増加の傾向を示している。
21: 【
石塚吾歩路委員】
本県と同じく感染が拡大している大阪府では、12月３日に府が設定している大阪モデルと呼ばれる３段階の指標のうち、最も厳しい非常事態、いわゆるレッドステージを宣言し、12月11日までとしていた営業時間短縮等の要請を４日間延長し、新たに府民に対して、15日までの不要不急の外出自粛を要請した。
本県の最近の感染状況について説明を受けたが、いずれの指標も、３週間前と比べて数値が増加している中で、仮にこのまま推移した場合、大阪府と同様に本県も危険領域に引き上げ、第１波、第２波のときと同じように緊急事態宣言を出す考えがあるのか。
22: 【
防災危機管理課担当課長（総務・
危機管理）】
危険領域の判断基準とする指標は、過去７日間の平均で、感染状況については、新規陽性者数が40人、陽性率は20.0パーセント、医療提供体制に関する指標の入院患者数は500人、重症入院患者数は26人が基準となっている。
現在、新規陽性者数は189.4人、重症入院患者数は28.1人と危険領域の段階に達しているが、陽性率は11.0パーセント、入院患者数は408.9人であり、厳重警戒の段階にあると考える。
また、医療提供体制については厳しさを増しているが、医療機関による病床確保の取組が続けられており、広域的な入院調整も着実に実施されていることから、総合的に勘案すると、危険領域に引き上げる段階には至っていない。
しかしながら、４指標とも増加傾向を示していること、季節は寒さを増し、空気の乾燥とともに感染症が拡大するリスクが一層厳しい状況となってくることから、予断をゆるすことなく、日々の感染状況と医療提供体制の監視を続け、危険領域への引上げも視野に入れ、緊張感を持って対応を進める。
23: 【
石塚吾歩路委員】
本県において、第１波の緊急事態宣言では、県民に不要不急の外出自粛の要請を行うとともに、様々な業種、業態の施設に対して休業の協力要請を行った。第２波では、今回と同じく錦・栄地区の接待を伴う飲食店等への営業時間または休業の協力要請を行うとともに、県民には不要不急の行動の自粛や不要不急の県をまたぐ移動の自粛を要請している。今回の第３波では、第２波を上回る感染者が発生する中で、早期に感染拡大の流れを食い止める方策が求められる。県民の関心は非常に高くなっている中で、今後、感染状況のレベルを厳重警戒から危険領域に移行した場合、どのような対策を講じることが考えられるのか。
24: 【防災
危機管理課長】
国の基本的対処方針では、感染拡大の傾向が見られる都道府県が講じるべき措置として、人と人との接触を抑制する対策は、クラスターが発生している場、あるいは三つの密のある場への外出自粛を促すとともに、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいでの移動を極力避けることを促すよう示されている。
また、事業者に対しては、業種別のガイドラインの遵守など、感染防止対策の徹底や、あるいはテレワーク、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤など、人と人との接触を低減する取組を促すほか、必要に応じて、イベントや施設について、主催者への開催自粛、あるいは施設管理者の使用制限について協力要請を行うことが挙げられている。
現在、本県において、県民、事業者に感染防止対策や業種別ガイドラインの徹底はもとより、高齢者等への感染拡大防止、あるいは東京等への不要不急の移動自粛、さらには栄・錦地区の接待を伴う飲食店等への営業時間短縮等をお願いしている。
年末年始に向け、大変厳しい状況が続くと考えられることから、引き続き、日々の感染状況と医療提供体制の状況を注視し、国や他の都道府県と緊密に連携し、不要不急の外出自粛要請や時間短縮要請のエリアの拡大や延長、緊急事態宣言の発出も含めて、必要な対策を効果的かつ機動的に講じたい。
25: 【
石塚吾歩路委員】
正しい情報や強いメッセージを流し、多くの人々の関心を集めて浸透するよう、一層努力してもらいたい。
26: 【小山たすく委員】
新型コロナウイルス感染症の陽性率については、民間からの報告が１週間程度遅れてくることを考えると、タイムリーな判断には使えない。緊急事態宣言、あるいは危険領域の引上げという判断は、入院患者数が500人を超えるかどうかが大きく関わると考えてよいのか。
27: 【
防災危機管理課担当課長（総務・
危機管理）】
現状は新規陽性者数と重症入院患者数が危険領域の段階にあり、残り二つが厳重警戒である。入院患者数の平均が500人に達したから機械的に危険領域に引き上げるのではなく、その時点での感染の傾向や国の方針、他の都道府県がどのような取組をしているかといったことを総合的に勘案して、危険領域に引き上げるどうか判断したい。
28: 【小山たすく委員】
危険領域に引上げていく中でどういった対策を講じていくか、判断が引き上がっていくことによって、より強い強制力や幅広い規制を行っていくことになると思うが、危険領域と緊急事態宣言は、感染状況などがほぼ同じ状態ではないかと考える。危険領域に引き上げることは、実質的な意味で、緊急事態宣言の発出とほぼ同意義と捉えることもできると思うが、県の考え方はどうか。
29: 【
防災危機管理課担当課長（総務・
危機管理）】
県内の感染状況を監視する四つの指標は、第１波の経験、実績、教訓を踏まえて、組み立てられたものである。第２波のときには、緊急事態宣言を出した時点から危険領域と位置づけて、県民に注意警戒を呼びかけた経緯がある。一体不可分に運用はしていないので、必ずしも完全に一致するとは限らないが、危険領域への引上げと同時に緊急事態宣言を出す可能性はある。
30: 【小山たすく委員】
様々な対策を講じていく中で、対象の地域や業種の限定などについて、エビデンスに基づいた対応を行っていかなければいけない。今回の休業要請も錦三丁目、栄三丁目、四丁目に限定しているのは、クラスターが発生しているからであり、クラスターが発生していることが対象地域追加の一つの判断基準との理解でよいか。
31: 【
防災危機管理課担当課長（総務・
危機管理）】
本年11月29日から20日間の営業時間短縮等の要請の背景は、国の新型インフルエンザ等対策有識者会議の分科会において、名古屋市の繁華街を中心に感染が拡大しているという分析の下、都道府県に対する講ずべき措置として、接待を伴う飲食店等に対する営業時間の短縮を提言されたことによるものである。
したがって、クラスターの発生の有無だけが区域を限定する要素ではないが、クラスターの発生状況は検討の大きな要素になる。
32: 【小山たすく委員】
年度当初に休業要請を行ったときは、かなり幅広い業種が対象になったことを考えると、緊急事態宣言を出す場合、地域の限定や、クラスターの発生の有無で業種を絞るなどの限定した形での規制になるのか。
33: 【
防災危機管理課担当課長（総務・
危機管理）】
第１波で幅広い業種に休業要請を行ったが、これは国の基本的対処方針に示された対策である。その実施には、経済活動とのバランスを考慮して、慎重な対応が必要となる。
国の設置している分科会でも、本年11月25日の緊急提言で、感染が急速に拡大している地域では営業時間の短縮や人の往来、接触機会を減らす対策が必要として、今後さらに感染が拡大した場合には、国において、緊急事態宣言を再度発出する可能性があると想定される。
本県としては、現在の感染防止対策を推進するのが一丁目一番地であり、県内の感染状況と医療提供体制の状況を監視して、国の動向や首都圏、大阪府等の感染が拡大している他の都道府県の対応も注視しながら、医療の専門家の話も聞き、不要不急の外出の自粛要請、営業時間短縮、あるいは休業要請エリアの拡大や延長、緊急事態宣言の発出など必要な対策を行っていく。
34: 【小山たすく委員】
県内でクラスターが発生している地域があっても、発生していない地域や、他業種は規制をかけないなどの基本的な方向性で考えているのか。
35: 【
防災危機管理課担当課長（総務・
危機管理）】
基本的には、いたずらに休業要請をかけることは求めていない。経済とのバランスを考慮しながら感染防止対策を講じていかなければならない。効果的な対策として、地域のめり張りをつけることが効果的な対策ならば行っていくし、さらに蔓延が拡大している状況下なら、第１波のときのように大きな形での休業要請もあり得るが、経済とのバランスを考慮する中での効果的な要請になる。
36: 【小山たすく委員】
今回の休業要請も含めて、要請するときは、直前になることは避けられないが、事業者や県民が判断できる目安となるものを示してもらいたい。
危険領域の引上げや緊急事態宣言が発出された場合の対応で懸念されるのは、学校の休業である。第１波のときは国からの休業要請があり、それを本県が独自で休業を延長した経緯があった。第２波のときは、そもそも学校が夏季休暇に入っていたため、影響はなかったが、感染状況が拡大していき、緊急事態宣言を発出する可能性がある。そのときに学校に対する休業要請はどうするのか。
本年11月３日に文部科学省が、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの改定についての通知を出した。その中で、感染拡大地域における学校教育の継続の考え方として、特に小中学校においては、地域一斉の臨時休業は基本的に避けるべきとしている。感染者が発生したら、まず臨時休業する対応を見直し、臨時休業の要否を保健所と相談の上、真に必要な場合に限って行う旨が明記されている。
この方針を踏まえ、本県に緊急事態宣言が出されても、原則、学校の臨時休校は行わないとの理解でよいか。
37: 【
防災危機管理課担当課長（総務・
危機管理）】
県内の感染状況次第のため、確定的なことは言えない。国の基本的対処方針の中でも、学校の感染拡大予防の観点と学びの場の保障を勘案しながら取り組む旨の文言があり、適時適切な効果的、機動的な対策を講じていく。
38: 【小山たすく委員】
文部科学省の方針に従って、休校にはしないということか。
39: 【
防災危機管理課担当課長（総務・
危機管理）】
政府の基本的対処方針に基づいた文部科学省の通知であり、事実上はそういうことになる。
40: 【小山たすく委員】
学校関係者の感染が判明した場合は、感染者が判明した時点で直ちに臨時休業を行うのではなく、学校内に広く感染が広がっている可能性が高い場合に、必要な範囲で臨時休業を行うとしていて、例えば一つの小学校で感染者が出た場合には、その学校が休業となって、市内全体は休業にならないということでよいか。
41: 【
防災危機管理課担当課長（総務・
危機管理）】
基本的に保健所と相談の上、適時適切な使用の制限がされるものと考えている。その結果、学校単位になるのか、フロア単位になるのか、クラス単位になるのかは感染の状況次第である。
42: 【小山たすく委員】
報道やテレビを見ている人は不安に感じるところがたくさんある。県と名古屋市で、一体化した判断基準が必要ではないかという報道が出ると、どちらが正しいのか迷ってしまう。情報をきちんと出していかなければならない。
知事は毎日、記者会見で発信しているが、県の記者会見を全て見る人はいない。県として安心感を持てる情報を発信していかなければならない。
43: 【防災
危機管理課長】
広報あいち等も活用しながら、感染防止対策を一体となって頑張っていきたい。
44: 【高木ひろし委員】
愛知県再犯防止推進計画は、本年度末に策定予定であり、現在、パブリックコメントが実施されている。本県では初めてつくる計画であるが、再犯防止計画を策定することになった経緯や意義を伺う。
45: 【県民安全課長】
地方公共団体は、2016年に施行された再犯防止推進法において、国との役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた推進計画を策定し、施策を講じていく責務があると定められている。
本県においても、刑法犯認知件数は減少傾向にある一方、再犯者率は約５割と非常に高い割合で推移しており、再犯防止対策は極めて重要な課題となっている。
このため、2018年に名古屋地方検察庁や矯正施設、保護観察所、弁護士会や協力雇用主会などの関係機関で連絡協議会を設置し、推進計画の策定に向け、効果的な対策の在り方の検討を進めてきた。具体的には、国のモデル事業として、矯正過程での寄り添い弁護士制度による社会復帰支援事業、出所後の職場定着支援事業の採択を受け、弁護士や職場定着支援員が中心となって具体的な支援を行い、その効果検証として、就労や住居、福祉といった課題を抽出し、改善策の検討を行った上で、本年11月に計画案を策定した。
46: 【高木ひろし委員】
みよし市には、この地域最大の刑事施設の名古屋刑務所があるが、刑務所から出てくる者を受け止める連携は、これまで十分なものではなかったと思う。
全体の刑法犯検挙者数や認知件数は減少しているが、再犯率は下がらない。年間で6,000人以上が、複数回繰り返し罪を犯しており、課題となっている。
初めて策定する計画の中で、寄り添い弁護士制度や就労支援事業、地域定着支援事業を検証しながら、本当に実効性のある計画にしてもらいたい。この計画の中心になるのは、既に設置されている愛知県再犯防止連絡協議会であり、その会長の防災安全局長の意気込みや所感を伺う。
47: 【防災安全局長】
愛知県再犯防止連絡協議会からは、本県らしい計画にしてほしいという意見をもらった。また、みよし市の刑務所を訪問したときに、寄り添い弁護士制度の担当官とミーティングを行い、寄り添い弁護士制度等をぜひ継続してほしいとのことであった。
モデル事業で終わらせることなく継続実施できるよう、取り組んでいきたい。また、地域定着支援センター事業は福祉局の施策であるので、愛知県再犯防止連絡協議会を通じて庁内横断的に取組を続けていきたい。
国の出先機関の担当官からも、愛知県再犯防止連絡協議会の場を活用して、一緒にやっていきたいと言われている。社会復帰支援事業や職場定着支援事業等に対して支援してもらえるように、愛知県再犯防止連絡協議会のメンバーから法務省へ話を上げてもらうようお願いしている。
48: 【寺西むつみ委員】
知事は、県営名古屋空港のある豊山町地域を候補地として、県市
消防学校の統合改築を進めるとしている。
これまで、様々な検討や調整が進められてきたと思うが、検討経過や内容、現在の状況を伺う。
49: 【
消防保安課担当課長（
消防・予防）】
これまで、候補地の選定や拠点の機能、規模など基本的な枠組みについて、国、県、名古屋市の防災機関や学識者で検討会議を設置し、検討を進めてきた。候補地は、中核施設として
消防学校の活用を念頭に、県、名古屋市の２校と県営名古屋空港の３か所で比較検討を行い、航空輸送と高速道路網へのアクセス整備、被災リスクや拡張用地の確保などの視点から、県営名古屋空港北西部を最善な候補地として設定した。引き続き、本年度は確保すべき機能と規模について、国の南海トラフ地震応急活動計画で定められた救助部隊の派遣計画や緊急支援物資の供給計画を基に積み上げ作業を進め、実施可能性を含め、最適なレイアウトについて検討に着手した。さらに、建物や公園等の本体施設やアクセス道路、洪水調整池等、附帯施設の概略設計作業を加え、現在、名古屋市や地元豊山町をはじめ、関係機関との調整を進めている。
50: 【寺西むつみ委員】
県市
消防学校の統合改築を目指すためには、名古屋市との協力が不可欠だが、これまでの調整状況を伺う。
51: 【
消防保安課担当課長（
消防・予防）】
県と名古屋市の
消防学校は、共に築40年以上経過しており、老朽化が進行している。そのため、名古屋市に対し、県、市で協力した統合改築を提案し、最新の
消防技術の導入や県内34
消防本部の一貫した教育の在り方などについて、事務レベルで検討を進めてきた。本年９月には、副知事と副市長間で、県、市協力して、
消防学校の統合を図り、中核施設としての整備に向けて検討を進める旨を確認したところである。
現在、県と名古屋市が協力して、教育棟や宿泊棟、訓練棟など、学校施設の配置や建物のフロア計画等の検討を進めている。
さらに、県内
消防本部にも参加を求め、教育課程の編成や訓練カリキュラム等、統合後の教育体制の在り方についても検討を進めている。
県と政令市が計画段階から協力して
消防学校の統合改築を行うのは全国初であり、今後も名古屋市と緊密に連携協力し、
消防広域化を牽引する象徴的な取組として実現したい。
52: 【寺西むつみ委員】
検討会や有識者会議、個別の関係機関の調整等などで様々な意見があったと聞いているが、全国初の取組である拠点に反映すべき意見として、どのような意見があったのか。
53: 【
消防保安課担当課長（
消防・予防）】
有識者からは、整備の方針に関して、第１に、候補地は、航空輸送と高速輸送の結節点となる県営名古屋空港が最善であり、その強みを生かして、中部圏の拠点としても貢献すべきであること。第２に、南海トラフ地震のリスクが切迫する中、一刻も早く供用を図ること。第３に、
消防学校には最先端の教育機能を確保すべきこと。第４に、ボランティアの支援連携センターや常時の防災教育、普及啓発機能を確保すべきことなどの意見をもらった。
また、防災機関からは、実働機関として、第１に、東日本大震災での活動経験から、宿営機能の確保は極めて重要であること。第２に、中核施設では、自衛隊、
消防、警察などが連携して活動に当たる部隊間での共有機能の確保が不可欠であること。第３に、部隊や物資供給活動を維持するため、燃料や食糧、資機材等の備蓄、供給が不可欠であることなどの意見をもらっている。これらの意見を検討に反映させ、全国的にも先駆的な拠点となるよう努めていく。
54: 【寺西むつみ委員】
この拠点は、全国から人的、物的支援を受け入れる県全域の後方支援拠点に当たると認識しているが、これをどのような規模にしていくのか伺う。
55: 【
消防保安課担当課長（
消防・予防）】
新たな拠点は、全国からの人員、物資の受援機能と県全域に供給する後方支援機能を確保する。規模については、国の南海トラフ地震活動計画における本県への供給量を基に検討を進めている。
人員については、警察、
消防、自衛隊の救出救助部隊や国土交通省の応急復旧要員が計約5,000人派遣され、使用車両約900台を含めた野営スペースを確保する方針である。
物資については、発災後３日間を県内備蓄による供給、４日目以降、国のプッシュ型支援により、食料2,100万食、毛布123万枚等の８品目、１日当たり輸送パレット換算で約３万1,000個、トラック約1,500台分が供給されるので、これを一時集積し、仕分して配布する大型トラックのターミナル機能を確保する方針である。
また、拠点の運用指揮に当たる指令機能は
消防学校を活用し、政府の現地支援員を含め、学生、宿泊施設に24時間のオペレーションを維持していく。
さらに、拠点全体の活動を支える通信、電力、水道や燃料、資機材、食料は１週間分を確保したい。
拠点の規模は、これらを基に実績原単位から算定し、運用する動線を含め検討を進めている。
56: 【寺西むつみ委員】
人員の約5,000人の内訳について伺う。
57: 【
消防保安課担当課長（
消防・予防）】
消防の緊急
消防医療隊が1,630人、警察の緊急援助隊が2,000人、自衛隊が1,000人、国の応急部隊のテックフォースが230人である。
58: 【寺西むつみ委員】
拠点整備は、平常時の利用に配慮して、県民と豊山町民にとって有益な施設であるべきである。豊山町との調整状況や今後の対応の考え方はどのようになっているのか。
59: 【
消防保安課担当課長（
消防・予防）】
消防学校以外の空間の常時利用については、都市公園やスポーツ施設などとして、県民に広く活用してもらうことが極めて重要である。
また、豊山町民には、相当規模の用地を提供してもらう必要があるので、多くの県民が利用することで、地域の活性化とまちづくりに貢献していくことが不可欠である。
昨年、検討を開始するに当たり、豊山町の意向を確認したが、県の拠点整備に賛同し、全面的に協力する旨の回答を得ている。また、新町長も、平時はスポーツ施設や触れ合いの場として、新たなにぎわいを創出すると公約している。
今後も豊山町のまちづくりの意向を尊重し、協力して検討を進め、県と町の双方にとって、プラスとなるよう、町の都市計画マスタープランに位置づけてもらうことができるよう調整を進めていきたい。
60: 【寺西むつみ委員】
年々、南海トラフ地震の発生リスクは高まっている。来年度以降の短期的な作業スケジュールや早期完了に向けた事業方針について伺う。
61: 【
消防保安課長】
当面のスケジュールとしては、本年度内に、附帯施設を含め、拠点施設の概略設計を完了させたい。
来年度は、現地測量を実施し、
消防学校などの建物や公園の基本設計、アクセス道路等の附帯施設の予備設計の作業を進め、実施設計に着手する環境を整える。2022年度には都市計画決定を行い、用地測量にも着手する予定である。
巨大災害のリスクも高まっており、各方面から早期に整備するよう要請されているので、市町村等関係機関と協力し、用地取得、工事施工に全力を尽くし、一年でも早く供用できるよう、前倒しを図っていきたい。
62: 【寺西むつみ委員】
先日、名古屋市会から知事へ行財政に対する県費要望があり、その中で大規模災害対策の推進及び災害対応力の向上の視点から、基幹となる広域防災拠点の早期整備があったと聞いている。同時に、名古屋市が救助実施市として救助事務を実施できるように、県市の連携をさらに深めるという要望も上がっていると聞いている。新型コロナウイルス感染症対策でも県市連携が大変重要なポイントである。豊山町政とのバランスもしっかりと取って一日でも早く計画を遂行するよう要望する。
63: II 総務局関係
《一般質問》
【
樹神義和委員】
豊田市の場合、愛知県立足助高等学校と愛知県立加茂丘高等学校は、来年度から両校とも１クラス、募集が減らされる。県教育委員会によると、定数を満たしていないためと聞いている。高等学校を核とした地域振興と、その一方で、子供が減少して学校を縮小せざるを得ないというのは矛盾しているように感じるが、どう解釈すればよいのか。
64: 【地域振興室長】
年少人口が減少している状況であり、難しい問題であるが、地域に残っている生徒が、地域の学校に入りやすいような環境をつくり、学校の魅力化等に取り組み、地域の中でその後も活躍してもらえるような環境をつくっていくことが重要と考える。
65: 【
樹神義和委員】
人口が減少していて、特に中山間地域は人口減少が激しい。特に若い人たちがどんどん出ていき、地元の学校を志望する者が少なくなっているのは事実だが、その一方で、県は、あいち山村振興ビジョンで中山間地域を振興していこうとしている。かけ声と高等学校の実情は、どんどんかけ離れている。あいち山村振興ビジョン2020や新しい山村振興ビジョンを策定して、高等学校や、学校、都市との交流の面において、県教育委員会と連携しながら、この高等学校に行きたいと思えるような施策が必要だと思うが、どうか。
66: 【地域振興室長】
県立田口高等学校では、企業展のような形でお仕事フェアを開催している。高校生や中学生に地域の企業が説明するが、参加した子供たちからは、「地元の企業があること、働く場所があることが分かった」、「仕事の話を聞いて、地元の就職を現実的に考えることができるようになった」という意見をもらっている。高校生に限らず、小中学生から地元に働く場があると理解してもらい、進学などで外に出ても、また戻ってもらえるような環境づくりに取り組んでいく必要がある。
67: 【水野富夫委員】
誰が山間部を疲弊させたのか。また、あいち森と緑づくり税の趣旨は、山林を守るためだったはずだが、ばらまきになっていないか。
間伐材が放置され、この事業以外で取り組んだところがきれいになっている。
総務部長は、この地域の商工会を一緒に訪問したが、どのように感じたのか。
68: 【総務部長】
三河山間地域を回って、商工会に所属する人が減っていく現場を見た。どうしても数が減ると、全体として元気がなくなる。そのようなところに、行政として、どうしたらよいのかを考えた。県は商工会を窓口にしているが、産業は林業、建設業、土木業、商業など、様々であり、地元の子供たちには地元で成長して就職してもらわないといけない。そのようなことを商工会の人は一生懸命考えていたと思う。それに対して、行政はどのような支援ができるのか、当事者意識を持ってやっていけるのか、答えが得られていない。
今回、山村振興ビジョンの所管が総務局となり、当事者として考え、市町村行財政の支援や農林基盤局、県教育委員会、経済産業局、建設局などと連携できる道ができたと思う。
商工会から、たくさん意見をもらったが、次期山村振興ビジョンでは、反映し切れていないところもあるため、今後の取組で、反映していきたい。
69: 【水野富夫委員】
市町村合併を推進したところが、急激に人口が減っている。その後、何も手を打っていない。
なぜ、そのときに高校生が地元に住める施策を実施しなかったのか。非常に残念である。このまま放置したら、年寄りが住む町で、産業も創出されない。林業科があるといっても、県立田口高等学校だけである。県内産の木材を使用するといっても、補助金などが何もない。
70: 【林務課長】
林業科があるのは県立田口高等学校だけだが、林業関係の学科は県立猿投農林高等学校と県立安城農林高等学校などにもある。
県産木材の利用については、特に都市部で使うことを推進しており、あいち森と緑づくり事業の普及啓発事業として、木の香る都市づくり事業において、都市部の県産木材を使った、多くの人が利用する、ＰＲ効果が高い施設に対し、その事業費を補助している。また、木材利用の中心は住宅事業であり、新型コロナウイルス感染症の影響で減少した木材需要を喚起する施策として、住宅に対する県産木材を利用する工務店への助成も行っている。
71: 【水野富夫委員】
豊根村を視察したときに、地元の木をふんだんに使用した施設を見た。こうした木材を利用した施設のＰＲをほとんどしていない。本県では、県産木材を利用した施設がほとんどないのではないか。
72: 【林務課長】
ＰＲ不足は否めないが、県内でも木を使った施設は多くある。例えば、県の施設では、アイチ・スカイ・エキスポで、多くの県産木材を使った。全庁的に木材利用促進連絡会議を開催して、県の取組を紹介し、さらに進めようと取り組んでいる。木材利用が進むように引き続きＰＲしたい。
73: 【水野富夫委員】
そのような事業でも、県立田口高等学校を巻き込むなど、設計段階で働きかければ、木材の利用につながると考える。
豊田市下山にあるトヨタ自動車株式会社のテストコースの建設で木をどれだけ切ったのか。切った木はどこに使われたのか。