愛知県議会 2020-11-01
令和２年11月定例会（第２号） 本文
なお、この予算案につきましては、協力金の交付を円滑に進めるため、申請受付等の準備を早急に進める必要がありますことから、できる限り速やかな御審議と御議決を賜りたくお願いを申し上げます。
─────────────
〔議案は末尾付録に掲載〕
─────────────
5:
◯議長（
神戸洋美君） これより一般質問並びに提出議案に対する質問を許します。
通告により質問を許可いたします。
中根義高議員。
〔八十二番
中根義高君登壇〕（拍手）
6: ◯八十二番（
中根義高君） おはようございます。それでは、自由民主党愛知県議員団を代表いたしまして、順次質問をしてまいります。
このひと月余りの期間で、新型コロナウイルス感染症の感染者数が急増いたしました。第三波といわれる大きな波の到来であります。まずは、県民の命と暮らしを守り、支えることが肝要であり、これからの期間で、感染の拡大をどこまで抑え込むことができるのか、年末年始を前に、試練のときであると感じています。
私たち一人一人が感染防止に努める意識を改めて持つこと、また、それぞれの分野で感染の拡大を防止できるよう働きかけていくことの大切さをいま一度共有し、県民の皆様と協力をし、ともに、この冬を乗り越えていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の出現によって私たちの生活は大きく変わりました。リモートワークに代表されるように、社会の在り方自体への大きな変革が起きています。
目の前にある新型コロナウイルス感染症への対応はもちろんのこと、その先までを見詰め、これから起きる社会の変化を愛知の成長につなげられるような、そんな視座に立ち、戦略を持って臨む本県でなければならないと考えています。
本日は、そのような愛知の未来に希望を持てる答弁を期待し、県政の諸問題について順次質問をさせていただきます。
質問の第一は、安全・安心な暮らしの実現についてであります。
初めに、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制についてお尋ねいたします。
本県の新規感染者数は、十月の中旬頃から再び増加し、十一月七日に三か月ぶりに百人を超え、百人を上回る日が続きました。十一月十九日には一日当たりの新規感染者数が二百人台に達しました。
こうした状況を踏まえ、本県は、十一月十九日に、四段階あるステージの上から三番目である警戒領域から、二番目の厳重警戒へ引き上げ、県民の皆様に感染防止対策の徹底等を呼びかけているところです。
昨日までの七日間の平均の新規感染者数は百七十一・三人、入院者数は三百九十一・四人と大変厳しい状況が続いており、予断を許さない状況となっております。
こうした中、本県では、医療提供体制の充実を着実に進めています。十月十五日には、岡崎市立愛知病院を県立の病院に戻し、中等症患者や軽症の高齢者などを集中的に受け入れる百床規模まで受入れ可能な新型コロナウイルス感染症専門病院として開設し、さらなる患者の増加に備えるとともに、重症患者を受け入れる他の医療機関の負担軽減を図っています。引き続き、必要な医療従事者を確保し、その役割を果たすことを望んでいます。
また、無症状、軽症者等の宿泊療養施設については、東浦町のあいち健康の森と名古屋市内のホテルの計二施設八百六十八室を稼働し、豊川市内にも開設予定となっています。
事情により自宅療養となった方についても、健康管理や配食サービスを提供することにより、自宅から外出せずに、療養に専念していただく体制の整備がされています。
さらに、感染症が流行しやすい秋冬の対策として、発熱患者等がかかりつけ医など御自身に身近な医療機関に直接電話相談の上、受診、検査を受けられる体制を十月二十六日からスタートさせました。
新型コロナウイルス感染症対策には、一人一人が感染防止に努める意識を持つことが重要であり、幅広い分野の関係団体、県民の皆様に対し、積極的に働きかけていくことも大変重要であると考えております。
一方で、さらなる医療提供体制の確保は喫緊の課題であります。
そこでお尋ねいたします。
今後、感染症が流行しやすい乾燥した冬を迎えることとなります。県民が安心して新型コロナウイルス感染症に関する相談、受診ができる医療提供体制をしっかりと確保し、県が支援していくことが重要と考えますが、県としてどのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、交通安全対策について二点お尋ねいたします。
まず、年末に向けた交通死亡事故抑止対策についてお伺いいたします。
十二月一日、今朝は年末の交通安全県民運動の出発式が県庁前で行われました。大村知事、神戸議長、そして後藤警察本部長、お疲れさまでございました。
さて、昨年、本県の交通事故死者数は十七年ぶりに全国ワースト一位の返上となりました。
しかしながら、本年の交通事故発生状況につきましては、人身事故件数については昨年と比べ大幅に減少しているものの、交通死亡事故は年初から多発しており、昨日現在、交通事故死者数は百四十一人と前年に比べ一人減少しているものの、全国ワースト一位と非常に厳しい状況にあります。
さらに、例年、年末に向けて交通死亡事故が多発する傾向にあり、加えて、日没時間が早まることで、夕暮れの時間帯に事故が増加、中でも高齢の歩行者と自転車利用者の方が被害に遭う傾向にあると伺っております。
そのため、県警察においては、歩行者を妨害する違反などの取締りをはじめ、交差点を重点とした交通街頭活動を強化しつつ、より一層この実態を県民の皆様に浸透させるため、新たに夕方の五～七（ゴーナナ）は魔の時間を交通事故防止のスローガンとして掲げ、特に高齢者を中心とした歩行者には明るい服装の着用と反射材の活用、自転車や自動車を運転する方には早めのライト点灯、自動車についてはハイビームの活用について、広報啓発活動を強力に取り組んでいると伺いました。
しかしながら、本年も夕暮れ時から夜間にかけて死亡事故が発生している状況にあります。年末に向け、さらなる取組が求められることから、昨日は、ワースト阻止に向けた交通安全年末緊急アピールを発信し、県民への交通安全を呼びかけていただいたところです。
そこでお尋ねいたします。
例年の年末における交通事故の分析結果を踏まえ、どのような交通死亡事故抑止対策を講じていくのか、警察本部長の御所見をお伺いいたします。
二点目は、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の制定と、その実効性を高める取組についてお伺いいたします。
本県の二〇一五年から二〇一九年までの五年間において、自転車による人身事故件数は四万四千三百六十九件から三万八百三十六件と、約三一％減少する一方、自転車と歩行者及び自転車同士による人身事故件数は二百十件から二百五十五件と約二一％増加しており、自転車の安全かつ適正な利用の促進が求められています。
このような状況の中、県は自転車の安全で適正な利用の促進に向けた条例の制定に向け、学識者や自転車販売業団体、交通安全教育のＮＰＯ、自転車利用団体などで構成する検討会議での議論を経て、九月中旬からパブリックコメントや市町村等関係機関への意見照会を行いました。先月中旬の検討会議では、その結果に基づき、条例の骨子案が検討されています。
具体的には、パブリックコメントで県が示した関係者の基本的な責務、交通安全教育の促進、ヘルメットの着用促進、損害賠償責任保険の加入促進の四項目に対し、県民や市町村から寄せられた自転車利用環境の整備、自転車が車両であることの認識と利用者としての責任の自覚などの意見を条例に反映させていくとされています。
県において条例化への取組が進んでいることに対し、私の地元、岡崎市議会の議員からも歓迎の声がありました。といいますのも、岡崎市議会では数年前からこの自転車に関する課題を話し合っておりますが、自転車で市外の高校へ通う生徒に対して、あるいは市外から市内の高校に通う生徒に対して、市単独での条例化である場合にどこまでの実効性を発揮できるだろうかという意見があったからであります。
一方で、ヘルメットの着用については、昨年の県政世論調査で、利用者の九四％が着用していない実態が明らかになりました。実際に、昨年の自転車利用者の事故死者二十五人のうち全員がヘルメットを着用しておらず、死亡原因の主要部位が頭部であった方が二十一人、率にして八四％という結果が分かっています。
こうしたことから、行政として、ヘルメット着用に向けた具体的な支援策を実施していくことが不可欠と考えます。
また、損害賠償責任保険等の加入促進についても、歩行者に死亡や重大な障害を負わせ、一億円近い賠償請求を命じられる事例も出ているため、被害者救済の観点から、利用者に加入の義務化を図り、広く普及させる取組を実施していくことも重要と考えます。
そこでお尋ねいたします。
パブリックコメントや検討会議等の意見を踏まえ、ヘルメットの着用や損害賠償責任保険の加入などの施策を含めて、どのように条例を定めるのか、また、その実効性を高めるために、どのような取組を進めるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第二は、次代を担う人づくりについてであります。
公立高等学校入学者選抜について二点お伺いいたします。
まず、コロナ禍での公立高等学校入学者選抜における配慮についてお伺いいたします。
今年三月から五月にかけての約三か月間、学校の臨時休業が実施されたことで、県下の中学校においても学校生活のスタートは大幅に遅れました。学校再開後は、いわゆる新しい生活様式に基づく感染防止を図りながら、夏休みの短縮や夕方の七時間目実施など、授業の遅れを取り戻す努力が、各中学校において行われています。
また、文部科学省からは全国の教育委員会に対して、学力検査の出題範囲と内容について、必要に応じた適切な工夫を講じることや、追検査等によって受験機会の確保を定めることが示されました。
これらを踏まえ、県教育委員会は、来春の公立高校入試の学力検査に関する対応を十一月五日に発表し、出題範囲は削減しないが、基礎的、基本的な事項をより重視して出題すること、また、全日制課程の入学者選抜では、新型コロナウイルス感染症に係る特別の追検査を行うことを公表いたしました。
今回の発表によって、学力検査の内容に配慮がなされることや入試直前に新型コロナウイルス感染症にかかっても、高校受験の機会が確保されることが分かり、中学校三年生の受験生やその保護者には、一定の安心が得られたのではないかと思います。
しかし、現在、再び新規感染者数が増加しつつあり、いわゆる第三波が本格的に到来しています。入試でどのような感染防止対策が取られるのか。また、もし新型コロナウイルスに感染したり濃厚接触者となった場合に、どのような配慮が行われるかなど、現時点での対応方針や対応策の内容が具体的に示されれば、受験生や保護者は安心して高校入試に向けた準備を進めることができるのではないかと考えます。
そこでお尋ねいたします。
コロナ禍で実施される来春の公立高等学校入学者選抜において、どのような配慮が行われるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
二点目は、新しい公立高等学校入学者選抜制度についてお伺いいたします。
本県の全日制公立高等学校では、二校受験できる一般選抜と推薦選抜とを組み合わせた、いわゆる複合選抜制度により入学者選抜が行われております。この制度は一九八九年の導入から三十年以上が経過していますが、一般選抜で第一志望と第二志望の二つの高等学校を受験できることから、志望校にチャレンジしやすく安心感のある制度として定着しています。
県教育委員会では、複合選抜制度の導入以来、時代や社会の変化に合わせて改善を重ねてきました。最近では二〇一七年に、地域における高等学校の組合せの自由度を高めるため、群・グループ分けを一部変更することや、入試日程全体をコンパクト化するために、それまで二月に別日程で実施していた推薦選抜を三月の一般選抜の日程に取り込むなどの変更が行われ、現行制度となりました。
ところが、現行制度については、推薦選抜の合格者発表も一般選抜と同じ三月中旬となり、そこまで進路が決定しないことに不安を感じる受験生や保護者が増加していること、学力検査を二回受けなければならない受験生の負担が大きいこと、中学校と高等学校の入試業務が一時期に集中して日程が過密であることなどの課題が指摘されるようになりました。
また、私立における年収七百二十万円未満世帯の実質授業料無償化の影響もあって、今春の募集定員に対する欠員数では、私立千百六十九人に対して公立千五百十四人と、公立の欠員数が私立を上回りました。
これらの背景には、中学生と保護者のニーズの多様化や私学の充実、また、学校現場の働き方改革による教員の負担軽減が求められるなど、公立高等学校を取り巻く環境の変化があります。この変化に対応して、公立高等学校が地域に根差した学校づくりを通して社会に貢献し、未来の人材を育成する役割を果たしていくためには、入学者選抜制度の改善は重要な視点であると考えます。
このような状況を踏まえ、知事は本年二月定例県議会における我が党からの代表質問に対して、現行の入学者選抜制度の利点と課題を幅広い視点から検討する新たな会議を立ち上げ、年内に改善案の概要を公表したいと答弁されました。
これを受け、本年六月に愛知県公立高等学校入学者選抜制度の改善に関する検討会議が設置され、去る十一月六日に一般選抜については二校へ志望できる制度を維持しながら、学力検査は一回とすることなど、新しい入学者選抜制度の大枠を示すまとめが出されております。
そこでお尋ねいたします。
新しい入学者選抜制度が狙いとするところは何か、また、新しい制度の導入に向けて今後どのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第三は、活力と魅力あふれる愛知の実現についてであります。
まず、次期山村振興ビジョンについてお尋ねいたします。
三河山間地域は、人口は愛知県の一・四％であるものの、面積は三五・六％となっております。自然環境豊かで水源の涵養、自然災害の防止など多面的機能を持ち、都市部地域を含めた県全体を支える重要な役割を果たしている地域であります。
また、今年は三密を避けたお出かけ先として観光の面からも山間地域の魅力に注目が集まったこともあり、都市部に居住している県民の皆様も一緒になって山間地域の振興、活性化を考えるよい機会になったのではないでしょうか。
現在、あいち山村振興ビジョン二〇二〇に基づき、様々な取組が行われておりますが、その計画期間が今年度までとなっており、この取組による成果をさらに引き継ぐため、次期ビジョンが検討されています。
これまで三回の有識者会議が開かれ、十月十三日には、ビジョンの中間案が取りまとめられました。
中間案では、二〇二五年頃の三河山間地域の将来展望を掲げた上で、安全安心に住み続けられる地域、住みたくなる地域づくり、地域経済の循環が促進される地域づくり、ＳＤＧｓの理念を踏まえた持続可能な地域づくりを取組の視点として、五つの取組の柱を設定し、さらに、額田、豊田加茂、新城、北設楽の四つの地域について、それぞれの特性と環境を生かした取組も記載されております。
これまで、六月の山村振興連盟愛知県支部総会、七月の山村問題懇談会と要望の場に自民党県議団の山村離島振興議員連盟のメンバーも立ち会わせていただきました。道路や情報通信基盤等の整備、農林業の振興、防災、公共交通など、どれも切実な問題と改めて認識したところであります。
これらの要望は、山村地域で過疎化に直面する団体の共通の課題である一方、それぞれの団体ではその特徴を生かし、様々な取組を進めています。
私の地元岡崎市の額田地区には、グラマラス・キャンピング、略してグランピングでありますが、アウトドア初心者でも快適な環境で自然体験が楽しめる施設が開設され賑わっています。
おかざきかき氷街道では、神の水と書く額田の天然水、神水を活用した個性豊かな絶品かき氷が楽しめます。この超軟水で作ったかき氷は頭にきーんとこないと、多くのテレビ番組で芸能人の方から、時には早食いも含めて紹介していただいていますので、御存じの方も多いのではないでしょうか。
ほかにも、地元のアユとお米、ミネアサヒを堪能するおかざき鮎めし街道など、都市部の方々にも楽しんでいただくための体制づくりが進んでいます。
また、地元住民と都市部のサイクリストが協働して行う道路の清掃活動や、マウンテンバイクのコースづくりなど、関係人口を拡大する取組も展開されています。
一方、社会全体のデジタル化を踏まえ、新型コロナウイルス感染症を契機としてワーケーションの普及も全国で進んでおり、次期ビジョンにこのような新しい動きへの対応がどのように反映されているのかについても関心を持っております。
そこでお尋ねいたします。
次期山村振興ビジョンに込める知事の思いをお伺いいたします。
次に、次期食と緑の基本計画についてお尋ねいたします。
本県では、二〇〇四年に制定した食と緑が支える県民の豊かな暮らしづくり条例に基づき、食と緑の基本計画を策定して、農林水産業の振興はもとより、多面的機能の維持、県民の理解と活動の促進など様々な施策に取り組んでおります。
昨年六月には、天皇、皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、第七十回全国植樹祭を開催しました。「木材の利用」を山村と都市をつなぐ架け橋とするという植樹祭の理念を打ち出すことができたことは大きな成果であり、この理念を今後も引き継いでいくことが重要であると考えております。
一方で、農林水産業を取り巻く情勢は、厳しい状況が続いております。
少子・高齢化の進行に伴う労働力不足は恒常的な課題でありますし、全国に先駆け、古くから施設園芸が発展してきた本県では、農業用の温室、ハウス類が全国四位の規模で整備されておりますが、先進地ゆえに施設の老朽化や相対的な生産力の低下も課題です。
これらに加えて、気象災害の激甚化があり、さらに昨年は養豚農家さんに大きな被害をもたらした豚熱の発生がありました。本県では六万五千頭もの豚を殺処分せざるを得ず、畜産の出荷額にも大きな影響がありました。
これらにより、まもなく公表される予定の二〇一九年農業産出額においては、産出額三千億円台の、いわゆる全国三番手グループから脱落もあり得るのではないかと懸念をしているところであります。
さらに、今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、花卉やつまもの、牛肉や水産物などの生産者の経営に多大な影響が出たところであります。県では、これまで複数回にわたり補正予算を編成して対策を講じてきましたが、このような緊急的な取組に加え、ウイズコロナ時代における中長期的な対応も今後必要であると考えております。
また、香川県など国内での発生が見られている鳥インフルエンザへの警戒も怠ることができません。
こうした中、県では、五年後の二〇二五年を目標とする次期食と緑の基本計画を年内に策定し、公表される予定と伺っております。
そこでお尋ねいたします。
次期食と緑の基本計画において、本県農林水産業の課題をどのように認識し、その解決に向けてどのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、第七十六回国民体育大会冬季大会についてお尋ねいたします。
本県では、九年ぶり二回目となる冬の国体、第七十六回国民体育大会冬季大会、スケート競技会・アイスホッケー競技会、夢！きらリンク愛知国体が、来年二〇二一年一月二十七日から三十一日まで、五日間の日程で開催されます。
この大会は、「氷上で 繋がる心 輝く未来」をスローガンに、スケート競技会のうち、ショートトラックとフィギュアスケートを名古屋市の日本ガイシアリーナで、アイスホッケー競技会を豊橋市のアクアリーナ豊橋と長久手市のモリコロパークの二会場でそれぞれ開催するものです。
来年二〇二一年は、第七十六回国民体育大会として、冬季大会のスケート・アイスホッケー競技が愛知県と岐阜県、秋の国体が三重県と続き、東海地方にとっては国体イヤーとなる年であります。
九年前のゆめリンク愛知国体でも、小塚崇彦さんや鈴木明子さんはじめ、地元有力選手の活躍により、男女総合成績三位を収め、大きな注目を集めました。今回の大会でも好成績を得て、スポーツ王国愛知が大いに盛り上がることを楽しみにしております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、スポーツ界も困難な局面が続いてまいりました。
この秋開催予定であった第七十五回国体の鹿児島大会は残念ながら中止となり、二〇二三年に特別大会として開催されることとなりました。
このほか、様々なスポーツ大会が中止や延期を余儀なくされる中、選手やスポーツ団体、関係者、そしてスポーツファンが協力しながら、マスクの着用や声を出さない応援などの感染防止対策を徹底し、プロ野球やＪリーグなどのプロスポーツから、大学駅伝、高校サッカーなどに至るまで順次再開されております。
このような中、この冬季国体は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のモデルとなる新しい生活様式の下での最初の国体、皮切りの大会として開催されることが期待され、全国的な注目が集まるものと考えております。
この大会では、選手、監督、本部役員など、合わせて約千五百人が、全国からこの愛知に集まります。アスリートたちの安全を確保し、安心して競技に専念できるよう環境を整えるとともに、来県いただいた方々に愛知の魅力を感じていただき、実りある大会とすることが重要であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
このコロナ禍の中で、夢！きらリンク愛知国体をどのように成功に導いていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第四は、新しい時代に飛躍する愛知づくりについてであります。
まず、スーパーシティ構想の推進についてお尋ねいたします。
本県のスーパーシティ構想については、本年六月議会における我が党の佐藤英俊議員の一般質問に対し、知事から、中部国際空港島及び周辺地域を最先端の技術、サービスの実装フィールドの中心に位置づけ、ステーションＡｉとも連携するなど、スタートアップによるサービスの開発、実証が実用化していくサイクルを形成するといった本県ならではのスーパーシティ構想の実現を目指して検討を進めていきたいと御答弁をいただいたところであります。
中部国際空港島では、この十月にも、空港ターミナルビルや愛知県国際展示場などの周回ルートにおいて、自動運転により小型バス車両を運行する取組が行われるなど、これまでにも５Ｇを活用した自動運転やサービスロボットの実証実験が行われております。
現在は新型コロナウイルス感染症により、インバウンド旅客やＭＩＣＥの拡大をイメージしにくい時期ではありますが、新型コロナウイルス感染症が引き金となった社会変革、デジタルトランスフォーメーションなどの未来都市をこの地域において先行して実現していくというスーパーシティ構想には、我が党としても大変期待しているところであります。
国においては、九月一日に、国家戦略特別区域法の一部改正に関連した政省令が施行され、十月三十日には、スーパーシティの区域指定の基準を含む国家戦略特別区域基本方針が閣議決定されるなど、順次、制度の整備が進められています。
この基本方針では、国家戦略特区の類型に新たにスーパーシティ型指定が追加され、おおむね五分野以上を目安として、複数分野の先端的サービスを提供すること、広範かつ大胆な規制制度改革の提案や先端的サービス等の事業の実現に向けた地方公共団体、民間事業者等の強いコミットメントがあることといった指定基準が示されました。
また、国からは、本年十二月を目途に公募を開始し、来年二月、三月に締切り、春頃に区域指定を行うというスケジュールも示されております。
そこでお尋ねいたします。
このような国の動きを踏まえ、本県は、どのようなスーパーシティを目指していくのか、また、その実現に向けてどのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、次期ＩＣＴプランについてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活を一変させました。同時に、世界の中でも進んでいると自負していた私たちの社会のデジタル化には、あらゆる分野で多くの不備があるという事実が突きつけられました。
国は、七月十七日に閣議決定された骨太方針二〇二〇において、デジタル・ガバメントの構築を一丁目一番地の最優先政策課題として位置づけ、行政手続のオンライン化などの取組を加速するとしております。
また、行政手続のオンライン化に向けて押印の廃止やシステムの標準化に着手するなど、国のデジタル化に向けた動きは加速度を増しています。
菅内閣は、首相がデジタル化の先頭に立って、デジタル改革担当大臣を設置し、デジタル庁の設置に向けて検討を進めており、政府の規制改革推進会議において、デジタル化に向け、行政手続の見直しを行うよう各府省に指示しました。
日本全体がデジタル化に向けて大きく動き出そうとしている中、現在、本県では次期ＩＣＴプランの策定準備が進められていると伺っております。行政のデジタル化を強力に推進するためには組織一丸となって取り組んでいくことが重要であり、次期プランにおいての取組内容にも注目したいと考えております。
そこでお尋ねいたします。
知事が次期ＩＣＴプランに込める愛知県の行政デジタル化への意気込みをお聞かせください。
次に、スタートアップ支援のための拠点形成についてお尋ねいたします。
現在、本県の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、厳しい状況が続いております。
民間調査機関によりますと、県内における四月から九月の企業倒産の負債総額は、約三百三十二億円と前年同期比の約一・七倍に増加しており、東京、大阪に次いで全国三番目となっております。
また、雇用情勢も、愛知労働局によれば、九月の県内有効求人倍率が十七か月連続で低下し、一・〇一倍となりました。これは昨年の同時期と比べて約半分の有効求人倍率となる落ち込みであります。また、全国と比べてみても全国平均の一・〇三倍を下回っているという状況でもあります。
本県中小企業景況調査の七月から九月における業況判断、売上げ、採算の各指数は、前期である四月から六月より僅かに好転となりました。新型コロナウイルス感染症第三波の到来を受け、今後どのようになっていくのか、予断を許さない状況にあります。
経済は、消費、貯蓄、投資などの経済活動がうまく循環することが重要であり、行政としても新しい循環を生み出す仕組みづくりを積極的に後押ししていく必要があると考えます。
本県の主要産業である自動車関連産業が、百年に一度と言われる産業構造の大変革期を迎えている中、地域の課題解決等を創出するスタートアップと、優れた技術を有する既存企業が連携してイノベーションを創出していく取組は、モノづくり愛知の技術を継承しつつも、モノづくりを超え、情報やサービスなど幅広い産業分野における新たな循環を生み出すための一つの有力な方策であると感じています。
本県がスタートアップの中核支援拠点と位置づけるステーションＡｉの整備については、新型コロナウイルス感染症の影響により、五月に一旦停止していたＰＦＩ事業者の選定作業を八月に実施方針を公表して再開し、先月十七日には新たな入札公告が行われたと伺っています。今議会にも施設整備等に係る債務負担行為が提案されています。
そこでお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症により大きくダメージを受けた本県経済の回復のためにも、新しいビジネスを生み出す起爆剤として早期にステーションＡｉの整備が求められる中、今後どのようにスタートアップ支援の拠点形成に取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の五は、行財政運営についてであります。
まず、県税収入の見通しについてお尋ねいたします。
最近の我が国の景気は、依然として厳しい状況にありますが、感染症の影響で落ち込んだ個人消費が回復するなど、持ち直しの動きが見られるとされております。
また、先行きにつきましては、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があるとされております。
一方で、企業収益の状況は、先般発表された三月期決算の上場企業における九月中間期決算を見ますと、経済活動の停滞により大幅な減益となっており、来年三月期通期についても、先行きの不透明感が強く、大幅な減益という流れは変わっておりません。
しかしながら、米中の需要回復による自動車産業をはじめとした輸出の増加や、国内の経済活動の進展などに伴い、業績予想を上方修正する企業が見られるなど、企業収益は製造業を中心に回復基調と言える状況ともされております。
そこでお尋ねいたします。
今年度の県税収入については、さきの九月議会において、大変厳しい見通しを踏まえ、法人事業税において二百億円、特別法人事業譲与税も合わせれば四百億円の減額補正を計上したところですが、最近の経済情勢等を踏まえ、現時点において、今年度及び来年度の県税収入についてどのような見通しをされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、今後の財政運営についてお尋ねいたします。
県は、十月二十八日に来年度の予算編成方針を公表しました。この方針によりますと、歳入面では、新型コロナウイルス感染症による世界経済の減速に伴う影響が本格的に現れ、県税収入は本年度を大幅に下回ることが見込まれることに加え、基金残高も大幅に減少していることが示されています。
一方、歳出面では、新型コロナウイルス感染症への対応に加え、医療、介護などの扶助費の増加が引き続き見込まれることから、来年度は多額の財源不足が見込まれ、極めて厳しい財政運営を余儀なくされるとの認識が示されております。
しかし、こうした中にあっても、最優先課題である新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、県民の安全・安心な暮らしを守るための社会資本整備、県民の暮らしに直結する教育や福祉、さらには本県の未来を切り開くための投資などの施策については、重点的かつ着実に推進していくことが必要と考えます。
そこでお尋ねいたします。
今年度から来年度にかけての収支状況の見通しと当初予算編成についてどのように考えていられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
最後に、法人事業税の超過課税についてお尋ねいたします。
法人事業税の超過課税は、災害に強い県土づくりを目指して、河川、砂防、農地防災など、緊急に整備を要する防災事業に充てるため、昭和五十二年度の制度発足から三年ごとに期限を区切って実施されてまいりました。
これまでに十四回にわたり延長が行われており、超過課税による税収を有効に活用することで、本県の防災事業は着実に進められてきたものと考えております。
現在の適用期限は令和四年一月までとなっており、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境が厳しい中ではありますが、引き続き、南海トラフ地震をはじめとする地震・津波災害や近年大型化する台風、増加する豪雨などの自然災害にしっかりと備えていくことも大変重要であると考えています。
県は、十一月十六日に策定したあいちビジョン二〇三〇の中で、四項目ある目指すべき愛知の姿の一番目の項目として、危機に強い愛知の実現を掲げています。被害を最小限に抑える強靱な地域づくりを進めていく力強い覚悟を感じているところです。
そこでお尋ねいたします。
県民の皆様の安全と安心を確保する防災事業の推進を図るため、引き続き法人事業税の超過課税の延長を行うことについて知事の御所見をお伺いいたします。
以上、自由民主党愛知県議員団を代表しまして、県政各般にわたる様々な課題について質問をしてまいりました。明快な御答弁を期待しまして質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事
大村秀章君登壇〕
7:
◯知事（
大村秀章君） 自由民主党愛知県議員団の
中根義高政調会長の質問にお答えいたします。
それでは、マスクを外させていただきます。
今日のこのマスクは、ちょうど十月下旬、ウルフドッグス名古屋というＶリーグ、バレーボールの豊田合成トレフェルサと呼んでいたチームが稲沢の駅に豊田合成記念体育館を造られたので、そのこけら落としで開幕式、始球式へ行ってきたときのマスクでございます。ドラゴンズもグランパスも応援せないけませんし、バスケット、Ｂリーグも応援せないけませんし、Ｖリーグも、ラグビーも陸上もフィギュアスケートも応援せないかんので大変でございますが、また、県会の皆さんもそれぞれの御地元のチームをぜひ応援していただきたいと思っております。
さて、それでは中根政調会長の質問にお答えをいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症の第三波が到来し、本県における一日当たりの新規陽性者数が二百人を超える日もある高い水準で推移する中で、県民の皆様が安心できる医療提供体制をしっかりと確保することが何より重要と認識をいたしております。
このため、県では発熱患者等が地域の医療機関で診療、検査を受けられる体制を十月に整備いたしました。現在、千三百四十五か所の診療、検査医療機関を指定しておりまして、一日当たり二万六千件以上の抗原検査やＰＣＲ検査を実施することが可能となっております。
これらの診療、検査医療機関が発熱患者等の受入れの中心となることから、その院内感染を未然に防止するため、空気清浄機の設置などの補助を行う補正予算案を今議会に提出し、また、患者数に応じた国からの直接補助も行われます。
加えて、国と連携をしてサージカルマスクなどの感染防護具を確実に配布するなど、診療・検査医療機関をしっかりと支援をしてまいります。
また、専門病院として開設をした中根県議の御地元である岡崎の県立愛知病院も含めまして確保してまいりました入院病床につきまして、県病院協会や各病院の協力を得て拡充に努めてまいりました。最近までは、七十病院八百六十ベッドプラスアルファと言っておりまして、最近は、それをさらに積み上げて九百と言っておりましたが、現段階では、さらに積み上げまして、年内には七十一病院、九百三十四床プラスアルファまで増床してまいります。
七十一病院九百三十四床プラスアルファまで増床してまいります。
県といたしましても、病床確保に関する費用などの補助を行い、医療機関を支えてまいります。
さらに、二施設八百六十八室を稼働しております軽症者等の宿泊療養施設につきましては、おとといの日曜日、豊川市の地元で住民説明会をさせていただいて御理解をいただきました。そして、十二月四日、今週の金曜日に豊川市に一施設五十八室を新たに開設し、東三河地域、もちろん全県の方を対象にいたしますが、主に東三河の方に入っていただけるような宿泊施設を稼働させていただきます。合わせて三施設九百二十六室を稼働させていただきます。引き続き必要な拡充をしてまいります。
こうした取組を強力に推し進め、万全の医療提供体制を確保し、県民の皆様の命と健康を全力で守ってまいります。
続いて、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の制定とその実効性を高める取組についてであります。
本県では、自転車事故のない安全・安心な社会の実現に向け、県、自転車利用者等がそれぞれの責務を果たし、安全で適正な利用の促進を図る条例の制定に向け、検討を進めているところであります。
この条例では、パブリックコメント等でいただいた意見を踏まえ、自転車は車両であるとの認識の下、県は国等と連携をして道路交通環境の整備を、利用者の皆様には運転者としての自覚と歩行者等に配慮した利用を、さらに保護者や学校、事業者の皆様には交通安全教育や啓発に努めるなどの責務を明示したいと考えております。
また、交通事故の
重大化の防止に向けましては、ヘルメットの着用を努力義務化するとともに、被害者救済の視点からは、損害賠償責任保険等の加入義務化を盛り込んでいきたいと考えております。
さらに、検討会議の委員や市町村などからは、県としてヘルメット着用促進に向けた購入支援や保険加入の普及に向けた周知に取り組むべきとの意見をいただいておりますので、市町村と協力をいたしましてヘルメットの購入補助制度を創設するとともに、事業者、学校等と連携をし、保険加入状況の確認と斡旋、指導などの取組を展開し、条例の実効性を高めてまいります。
今後も、県警察、市町村、関係団体等と連携をして、自転車、歩行者及び自動車がともに安全に通行し、安心して暮らすことのできる社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
次は、新しい公立高等学校入学者選抜制度についてのお尋ねであります。
新しい入試制度は、中学生の成長や自己実現にとってより望ましく、多様なニーズに対応できる受験生ファーストの制度とすることを目指しております。
現在の二校志願の制度は、受験生だけでなく、保護者等にとっても安心感のある制度として定着しておりますが、試験を二回受けなければならないということが、受験生にとって大変重い負担となっていることも事実であります。
今回の新しい入試制度は、一般選抜で二校に志願が可能な点は維持しながら、学力検査の回数を二回から一回に減らして受験生の負担を軽減することを狙いとしております。
そして、推薦選抜を一般選抜とは別日程にして、早い時期に行うことといたしました。
また同時に、学校おける入試の事務作業を軽減して、三月の非常に多忙な日程を緩和するなど、教員の働き方改革につながるものとなっております。
新しい制度は、現在の中学校一年生が受験をする二〇二三年度入学者選抜から実施したいと考えておりますが、今後、教育委員会が具体的な実施方法等について検討し、来年の秋頃までに公表する予定であります。
また、円滑な実施に向けて、新しい入試制度を分かりやすく丁寧に説明をしたパンフレットの配布や中学生の進路
選択をサポートする公立高等学校ガイドブックの充実、中学校の進路指導担当教員を対象とした詳細な説明会を通じて、生徒と保護者、学校関係者に対し、十分な周知を図ってまいります。
次は、次期山村振興ビジョンについてのお尋ねであります。
議員御指摘のとおり、三河山間地域は愛知県面積の約三分の一を占め、水源の涵養、自然災害の防止などの重要な役割を担っており、あいちの山里が元気で豊かであることは、愛知県の発展にとって極めて重要であると認識しております。
次期山村振興ビジョンの策定には、これまで広く有識者の皆様、市町村の皆様はじめ、様々な方面から意見を伺ってまいりましたが、進展するビッグプロジェクトや急速に普及するＩＣＴを活用したテレワークやワーケーション等の取り込みなど、時代の変化や地域の特色を踏まえたものとしてほしいという御意見を特に多くいただきました。
そこで、環境変化に柔軟に対応する元気で豊かなあいちの山里を基本目標といたしまして、公共交通、医療等支援といったこれまでの取組の継続に加え、急速に変化する環境への柔軟な対応として、５Ｇへの対応等情報通信基盤の拡充やワーケーション誘致などを次期ビジョンに盛り込んでまいります。
次期ビジョンはこれまでの取組、成果を引き継ぎつつ、未来に向けて発展させるものとして、その名称をあいち山村振興ビジョン二〇二五、「くらし」・「ひと」・「しごと」を未来へつなぐとし、市町村、地域の方々としっかりと連携、協力しながら、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、次期食と緑の基本計画についてであります。
本県の農林水産業を取り巻く情勢は、豚熱やコロナ禍の影響により、ますます厳しさは増しており、新型コロナウイルス感染症への対策はもとより、担い手の確保や生産性の向上、本県農林水産業に対する県民の理解促進、気候変動への適応などが重要な課題であると認識しております。
これらの課題を踏まえ、今月中に策定する次期食と緑の基本計画では、五つの重点プロジェクトを設定して、農業、林業、水産業それぞれの生産力強化や、県産農林水産物の需要拡大と農山漁村の魅力向上、農山漁村地域の防災減災対策に取り組み、持続的に発展する農林水産業の実現と農林水産の恵みを共有する社会の実現を目指してまいります。
さらに、喫緊の課題である新型コロナウイルス対策につきましても、次期計画の中に緊急プロジェクトとして位置づけ、農林漁業者の経営を支援するための施策と、いわゆる新しい生活様式の下での消費習慣の変化を踏まえた販路の多様化や新規需要の拡大に取り組む施策を、生産、消費の両面から推進してまいります。
こうした取組を生産者や関係団体のみならず、地元の大学や民間企業とも一層連携を図りながら推し進めることで、本県農林水産業のさらなる発展を目指してまいります。
次に、第七十六回国民体育大会冬季大会についてであります。
大会の開催まで、あと五十七日となりました。冬季国体は、日本全国からトップアスリートが集い、競い合うウインタースポーツの祭典であります。開催市や競技団体と連携、協力しながら、感染症対策に万全を期すとともに、各都道府県の代表選手が最高のパフォーマンスを発揮できる、安全で安心な大会を目指してまいります。
本大会は、コロナ禍における新たな国体の姿を全国に示すスタートの大会となります。日本スポーツ協会の監修の下、策定をした感染拡大防止ガイドラインに基づき、大会十四日前からの体調チェック、会場や宿舎における三密の回避を徹底してまいります。
また、コロナ禍で会場に来られない方にも大会の感動を伝えられるよう、冬季国体では初めて、国体公式映像サイトにより、式典や全ての競技を全国に向け、インターネット配信してまいります。
一方、来県する選手団の皆様には、感染拡大防止対策を講じた上、各会場でのなごやめしや豊橋カレーうどんなど地元グルメの提供とともに、名古屋駅や会場の歓迎装飾により、愛知の魅力を感じていただき、思い出深い大会となるようにお迎えしてまいります。
この、夢！きらリンク愛知国体を契機に、県民の皆様にウインタースポーツの楽しさやすばらしさを知っていただき、スポーツへの関心をより一層高め、スポーツ王国愛知の実現に向け、大会準備を加速してまいります。
次は、スーパーシティ構想の推進についてのお尋ねであります。
愛知ならではのスーパーシティ構想の実現に向けて、本年八月には中部国際空港株式会社をはじめ、関係者の参画を得た研究会を立ち上げるとともに、最先端の技術、サービスのアイデアについて有識者へヒアリングを行うなど、検討を重ねてまいりました。
本県としては、中部国際空港島及びその周辺地域を実装できる最先端の技術を丸ごと取り込んだ世界ナンバーワンの国際観光都市に飛躍させるとともに、ステーションＡｉと連携して世界中から革新的な技術やサービスのアイデアを持った人を集め、最先端技術のショーケースにできるようなスーパーシティを目指してまいりたいと考えております。
そして、この場所から最新のテクノロジーを活用することによって、例えば移動時間の中で会議ができる空間を創出するなど、未来都市の新しい空間、時間マネジメントの形を世界に提案していきたいと考えております。
このような基本的な考え方の下、自動運転や空飛ぶ車をはじめ、最先端のモビリティーを活用した未来を先取りする移動、物流システムやパスポート要らずの手ぶら観光を実現する全ての人に満足を届ける最先端おもてなしサービスといったプロジェクトを掲げて賛同する民間事業者を幅広く募りながら、国の地域指定に向けて取り組んでまいります。
続いて、次期ＩＣＴプランについてであります。
国において行政のデジタル化に向けた動きが急速に進む中、本県においても、行政のデジタル化を迅速に推進するため、私を本部長とする愛知県ＤＸ推進本部を立ち上げ、行政のデジタル化等、愛知県におけるデジタルトランスフォーメーションを庁内横断的、機動的に進める体制を強化いたしました。
次期ＩＣＴプランについては、推進本部を中心として策定を進めることとしており、現在作業の大詰めを迎えております。
これまで三回にわたり有識者会議を開催してまいりましたが、県民サービスの向上のため、行政のオンライン化を迅速に進める必要があるという御意見を多くいただきました。
そこで、次期ＩＣＴプランでは、県行政の効率化、ＤＸの推進を主要な柱と位置づけ、行政デジタル化を着実に進めるための取組を盛り込んでまいります。
既に押印の廃止につきましては、年内に行うことを決定しており、さらに行政手続等のオンライン化に向けた課題分析、ＩＣＴ人材の育成等については直ちに着手するため、補正予算案として今議会に提案をさせていただきました。
次期ＩＣＴプランは、愛知県における今後のＤＸの指針となるものとして名称をあいちＤＸ推進プラン二〇二五とし、ＤＸ推進本部を司令塔としてプランに掲げる施策に全庁一丸となりまして取り組んで、県民サービスの向上、業務の効率化につなげてまいります。
次に、スタートアップ支援のための拠点形成についてであります。
本県では、主力の自動車産業における大変革期を乗り越え、また、新型コロナウイルス感染症による厳しい地域経済環境に対処するため、スタートアップの革新的な技術やビジネスモデルを通して、イノベーションを創出する仕組みの早期構築を進めてまいりました。
その中核となるスタートアップ支援拠点ステーションＡｉについては、先月十七日に発表した入札公告で、Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナにおける新しい行動様式を踏まえて、柔軟な設計を可能とする施設規模の条件緩和やＤＸ推進環境整備を条件に加え、リアルとデジタルが融合した世界初、世界最高レベルのスタートアップ中核支援拠点として整備してまいります。
今後、二〇二一年七月を目途に整備・運営事業者を決定し、二〇二四年十月のオープンに向け、着実に手続を進めてまいります。
そのオープンまでの間、スタートアップ創出やビジネス拡大支援をさらに充実させるため、ＷｅＷｏｒｋグローバルゲート名古屋に設置したステーションＡｉ早期支援拠点において、来年一月から規模を拡大し、入居者数を増加させる補正予算を今議会に提案したところであります。
スタートアップを次々に生み出し、イノベーションを創出する世界の先進地域と日本が互角に渡り合うために、圧倒的な産業集積を持つ本県がイニシアチブを取り、世界に伍するグローバルなスタートアップ・エコシステムの形成を迅速かつ着実に進めてまいります。
次は、県税収入の見通しについてのお尋ねであります。
まず、今年度の県税収入についてでございます。
法人二税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度後半の申告分の下振れが見込まれるため、九月議会において法人事業税について二百億円の減額補正を行ったところであります。加えて、経済活動縮小に伴う消費の減少により、地方消費税をはじめとする消費関連税目の減収も懸念されており、補正後予算額が確保できるかどうか大変心配されるところであります。
続きまして、来年度の県税収入の見通しについてであります。
来年度は、感染症の税収への影響が本格的に現れてまいります。
法人二税につきましては、上場企業の二〇二一年三月期通期の連結経常利益は、業績に改善の動きが見られるものの、全産業ベースで三四％もの減益見込みとなっていることから、大幅な減収は避けられないものと考えております。
また、個人消費の減少に伴う地方消費税の減収に加え、現下の厳しい雇用、所得環境を反映した個人県民税の減収も見込まれます。
こうしたことから、来年度の税収環境は大変厳しく、今年度を大幅に下回ることが見込まれます。
今後、主要企業への聞き取り調査を行うとともに、経済情勢なども踏まえまして県税収入の見込みを固めてまいります。
続いて、今後の財政運営についてであります。
来年度の当初予算は、県税収入について今年度を大幅に下回ることが避けられない見込みとなる一方、医療、介護などの扶助費の増加が引き続き見込まれることから、今年度当初予算における収支不足一千三百四十四億円を上回る収支不足になるものと考えております。
こうした状況にありましても、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組みつつ、国が近く取りまとめる第三次補正予算にもしっかりと対応し、県民の皆様の生活や本県の産業を守り支えていく施策を着実に推進していかなければなりません。
このため、まずは今年度内の経費の効率的な執行に取り組むとともに、県債を最大限に活用してさらなる財源確保に努め、できる限りの基金残高の回復を図ってまいります。
十一月十一日には、私自ら国へ要請を行いまして、今年度の減収について、減収補填債の対象となっていない地方消費税等の税目についても対象とするなど、必要な補填措置を講ずるよう、要請したところであります。
また、来年度の当初予算編成に当たりましては、歳入については、地方財政措置の確保に努めるとともに、歳出については、真に必要な分野に限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、これまで以上に徹底した事務事業の見直しに取り組んでまいります。
来年度は、極めて厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、感染症の克服を見据え、将来に向けた種まきも着実に行い、危機を乗り越え、愛知の元気を日本の活力につなげられるよう、全力で取り組んでまいります。
私からの最後の答弁となりますが、法人事業税の超過課税についてであります。
法人事業税の超過課税につきましては、県民の皆様方の安全・安心の確保のための貴重な財源として、緊急に整備を要する河川などの防災事業に充てさせていただき、これまで災害の未然防止に大きな効果を発揮しております。
発生が危惧される南海トラフ地震や、近年頻発・激甚化している風水害などの自然災害は、依然として大きな脅威であり、防災事業の重要性はますます高まっております。
県民の皆様方の生命、財産を守り、地域の企業の皆様に安心して活発な産業、経済活動を続けていただける、危機に強い地域づくりを実現するためには、なお推進しなければならない防災事業は多く残されております。
こうしたことを踏まえまして、県といたしましては、御負担いただく企業の皆様方に御理解と御協力をお願いしながら、ぜひとも法人事業税の超過課税を継続、延長させていただき、今後とも着実に事業を実施していく必要があると考えております。
このため、来年の二月議会には、法人事業税の超過課税を延長するための県税条例の改正案を提案させていただきたいと考えております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
以上、中根政調会長の御質問に御答弁申し上げました。
8:
◯警察本部長（
後藤和宏君） 年末に向けた交通死亡事故抑止対策についての御質問にお答えをいたします。
過去五年間の十二月における交通死亡事故を分析いたしました結果、交通事故死者において歩行者と自転車利用者が約六割を占め、そのうち高齢者は約八割を占めており、特に、夕暮れ時に事故に遭う傾向にございます。
一方で、本年十月末までの高齢の歩行者と自転車利用者の交通死亡事故の実態を見ますと、歩行者の四割は信号無視などの違反を伴っているほか、車線の多い道路で、信号機や横断歩道が設置されていない場所を横断する危険な行為を伴うケースも散見されるところでございます。また、自転車利用者の約九割は一時不停止などの違反を伴っているところでございます。
そこで、歩行者には交通安全行動を執っていただきますよう広報啓発を、交通ルールを守らない自転車利用者には指導取締りを、さらに、ドライバーに対しましては、横断歩行者を妨害する違反等の取締りを強化いたします。
また、夕暮れ時対策といたしまして、交通死亡事故が多発している地域において、白バイによる交通街頭活動を強化してまいります。
このほか、十二月の特殊要因といたしましては、業務中の車両による死亡事故や、飲酒運転による人身事故も多発する傾向にございますので、輸送事業者への注意喚起や、飲酒運転の取締りを強化してまいります。
年末の最後まで、交通事故の被害に遭う方が一人でも減少するよう、交通死亡事故多発警察署に警察本部の警察官を派遣するなど、組織の総力を挙げ、交通死亡事故抑止対策を推進してまいります。
9:
◯教育長（
長谷川洋君） 来春の公立高等学校入学者選抜における新型コロナウイルス感染症に関する配慮についてお答えをいたします。
来春の入学者選抜では、受験機会の確保と感染防止という二つの観点から配慮を行ってまいります。
まず、受験機会の確保の観点からは、議員お示しのように、通常の追検査とは別に、新型コロナウイルス感染症に係る特別の追検査を実施いたします。また、濃厚接触者は、十四日間の健康観察が必要ですが、健康観察期間中であっても、症状がなく、ＰＣＲ等の検査結果が陰性の受験生については、学力検査当日に別室での受験機会を確保いたします。
また、感染防止の観点からは、三つの密を避けるため、一教室当たりの人数を減らすことや、換気を十分に行うことはもとより、トイレ等での密集を避けるため、休憩時間を例年の十五分から二十分に延長をいたします。また、消毒液を教室ごとに配置し、マスクの着用を学力検査中や面接中も徹底いたします。
合格者発表は、これまで高等学校における掲示のみでしたが、新たにウェブページを開設し、高等学校に出向かなくても合否を確認できるようにいたします。
なお、今後の感染状況を踏まえ、必要となる配慮について引き続き検討を行い、入学者選抜に受験生や保護者が安心して臨めるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
10: ◯四十一番（
丹羽洋章君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
11:
◯議長（
神戸洋美君）
丹羽洋章議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
12:
◯議長（
神戸洋美君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午前十一時二十五分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時開議
13:
◯議長（
神戸洋美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により質問を許可いたします。
渡辺靖議員。
〔二十二番
渡辺靖君登壇〕（拍手）
14: ◯二十二番（
渡辺靖君） 質問のまず冒頭に、昨日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに千四百三十九人が確認され、国内感染者は十四万九千七百九十七人となり、死者数は二千百六十五人、重症者は四百七十二人となり、過去最高を更新いたしました。愛知県においても同様に厳しい状況が続いております。
新型コロナウイルスの対応が長期化する中、大村知事をはじめ関係局の職員の皆様、そしてまた、特に第一線で奮闘されていらっしゃる医療従事者の皆様は、目に見えない危険なウイルスと戦うという、私たちには想像がつかない労力だと思います。
誰もがコロナウイルスに感染したくない、避けたい、関わりたくないと思う中にあって、自分の命を張ってたくさんの人を支え、心から感謝を申し上げるとともに、コロナウイルス感染症が一日も早く終息し、医療従事者の皆さんが少しでも安らぐことができますよう心から願うとともに、県民の皆様と一緒になって感染症撲滅に努めていくべきと改めて認識をいたしております。
それでは、新政あいち県議団を代表し、県政の諸課題について順次質問をしてまいります。
初めに、行財政運営についてお尋ねをいたします。
新政あいち県議団は、去る十月十三日、令和三年度施策及び当初予算に関する提言を知事に提出いたしました。
県内の新型コロナウイルス感染症は、十月下旬から再び拡大傾向となり、第三波に入ったとの認識の下、十一月十九日には警戒領域から厳重警戒へと警戒レベルが引き上げられ、県として、名古屋市栄・錦地区の酒類を提供する飲食店、カラオケ店並びに接待を伴う飲食店を対象に、十一月二十九日から十二月十八日の二十日間、営業時間短縮、休業を要請する大変厳しい状況が続いております。
このような現在のコロナ禍では、県民生活や地域経済を支えるため県の果たす役割はますます重要になっており、社会保障関係費や国土強靱化のための防災・減災対策などに係る財政需要についても、安定的な財源確保が不可欠であります。
新型コロナウイルス感染症の情勢によっては、今後さらに財源不足が生じるおそれがあるため、県として、国に対して地方創生臨時交付金などのさらなる財源措置を求めるとともに、引き続き一般財源の確保と地方税財源の充実強化についても取り組んでいく必要があります。
九月三十日に総務省が公表いたしました地方財政収支の仮試算によりますと、来年度の地方税は本年度からマイナス六・八％、地方譲与税はマイナス三二・八％と大幅な減収を見込んでおります。
また、交付税原資である所得税や法人税等の国税も大きな減収を見込んでいるため、地方交付税は前年度のマイナス二・四％となっておりますが、臨時財政対策債を前年度の二倍以上へと大幅に増額することで、地方一般財源総額としては前年度と同水準が確保されております。
しかしながら、来年度も引き続き新型コロナウイルス感染症に対応していかなければならない地方の実情を考えると、地方一般財源総額の充実が必要であると考えます。
一方、来年度の本県の財政状況を考えますと、歳入面では、新型コロナウイルス感染症の影響が本格的に現れてくるため、法人関係や消費関連の税目を中心に、県税及び地方譲与税の大幅な減収が見込まれます。また、財政調整に活用可能な基金残高も大きく減少していることから、県債に頼らざるを得ない苦しい状況になると考えます。
歳出面では、増加の一途をたどっている扶助費をはじめ、人件費や公債費といった義務的経費が歳出予算全体のおよそ半分を占めており、歳出削減が可能な予算には限界があります。
こうした中、県が先般公表した二〇二一年度の予算編成方針では、来年度も多額の財源不足が見込まれるとされ、今後の財政運営には一層難しいかじ取りが求められていると考えます。
そこで、来年度の収支見通しと当初予算編成についてどのように考えておられるか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光産業の振興についてお伺いをいたします。
本年一月、武漢市からの旅行客とツアーにて接触された男性が新型コロナウイルス感染症に感染したことが判明して以来、様々な要因で全国各地に感染が広がり、蔓延をいたしました。
そのような中、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、日本との往来の多い諸外国のほとんどで出入国に大きな制限が設けられ、インバウンドに甚大な影響が出ております。
日本政府観光局によりますと、二〇一九年、年間訪日外国人数は、前年比二・二％増の三千百八十八万二千四十九人で過去最高を更新し、旅行消費額も六・五％増の四・八兆円に上りました。二〇二〇年の訪日外国人数は、前年同月比で二月が五八・三％の減、三月が九三％の減、四月から九月までが九九％以上の減、十月が九八・九％の減になりました。
新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について、国土交通省が令和二年十月三十一日時点まとめを発表しておりますが、それによりますと、旅行業界では大手旅行会社の予約人員について、国内旅行は前年同月比で八月分は八〇％減でしたが、一〇月分は一三％減まで回復をし、さらにＧｏＴｏトラベル事業の効果もあり、十一月分、十二月分の予約は前年同月比でプラスに転じていますが、海外旅行、訪日旅行についてはほぼ取扱いがない状況であります。
また、中小旅行会社の予約人員や宿泊関係業界の宿泊予約も同様に回復傾向にあるようですが、このところの新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後の先行きが見通せない状況となっております。
こうした状況下において、県内の温泉地や歴史を感じる町並み、地域の伝統文化など、本県の特色を生かした観光の活性化を推進する愛知県として、観光産業の振興についてしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。
県においては、愛知県旅行業協会、愛知県観光協会など関係団体からの御意見、御要望を踏まえながら、観光消費の喚起に向けた取組を進めておられると聞いております。国のＧｏＴｏトラベル事業とともに、県の観光消費喚起事業ＬＯＶＥあいちキャンペーンは、観光産業に対する支援につながったと評価をいたしております。
しかしながら、依然として観光産業は厳しい状況に置かれており、支援を継続する必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。
本年九月定例議会で予算化され、十一月から始まった観光消費喚起事業の現状と、県内の遊園地やレジャー施設等も含めた今後の観光産業の振興の在り方について、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、コロナ禍における働き方改革についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や雇用面に大きく影響を及ぼし、新しい生活様式が社会に浸透するのを受けて、働き方やオフィスを取り巻く環境は大きく変化をしてまいりました。コロナ禍において注目を集めているテレワークもその一つであります。
テレワークは、ＩＣＴ技術を活用した在宅勤務などの働き方で、子育てや介護をしながら働いている方の両立支援や通勤時間の削減、通勤によるストレスの軽減など従業員の働き方改革につながるとともに、企業にとっても移動コストの縮減や従業員のモチベーションの向上、離職防止や人材の確保につながるものであります。
また、自然災害などによる緊急事態においては、会社機能を停止させないＢＣＰへの対策としても有効であります。
新型コロナウイルスの感染防止対策として、国においては新しい生活様式を示し、その中で通勤時や業務中における人と人との接触機会を減らすため、企業に対して時差出勤や新しい働き方であるテレワーク等の実施を呼びかけてまいりました。このため、従業員の安全確保に努めつつ事業を継続する手段として、大企業を中心に新しい働き方であるテレワークの導入が一気に進みました。
今年度、厚生労働省が従業員十人以上の企業二万社を対象に行ったテレワークの労務管理等に関する実態調査では、七月時点でテレワークの在宅勤務を導入、実施している企業の割合は全体で三四％でありますが、従業員規模別に見ますと、千人以上の企業は七四・七％、三百人から九百九十九人の企業は四五％、百人から二百九十九人の企業は三六・七％、九十九人以下の企業は一七・六％であり、大企業に比べて中小企業の導入率は低い水準にとどまっております。
中小企業においては、テレワークの導入に関するノウハウが少なく、大企業に比べて情報を得る機会や、導入に向けてテレワークを研究する人材も手薄であることから、導入に対しちゅうちょしている企業は多いのではないかと感じております。こうした中小企業が導入に踏み出せるよう、愛知県としても支援を行っていく必要があると考えます。
そこでお伺いをいたします。
コロナ禍において、アフターコロナになっても事業活動を円滑に進めるためには、テレワークの普及は不可欠であると考えますが、特に中小企業に対するテレワークの導入促進についてどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、公契約条例についてお伺いいたします。
公契約条例は、公契約の下で働く労働者の適正な労働環境の確保や、公契約を活用した政策推進などを目的とするものであり、千葉県野田市において全国で初めて制定されました。この野田市においては賃金条項を盛り込んだ条例を制定したと聞いておりますが、県内では、豊橋市と豊川市においても賃金条項を含んだ条例が制定されているところであります。
二〇一六年三月に制定されました愛知県公契約条例は、県や公契約の相手方である事業者の責務を明らかにし、公契約に関する県の取組の基本となる事項を定めるものであります。
本条例では、公契約における透明性及び公正性の確保、公契約に係るサービスの品質の確保、社会的価値の実現に向けた公契約の活用、公契約における適正な労働環境の整備の四つの基本方針を掲げ、県民生活の向上と地域社会の持続的な発展に寄与することを目的といたしております。
これらの基本方針のうち、社会的価値の実現に関する取組としましては、環境保全や障害者雇用、女性の活躍促進、ワーク・ライフ・バランスなど、社会的価値の実現に資する取組を行う事業者を県の契約手続において加点評価することで、県の施策の推進を図っております。
また、労働環境の整備に関する取組といたしましては、予定価格六億円以上の工事請負や予定価格一千万円以上の清掃等の業務委託を対象とする特定公契約について、相手方である事業者に対して労働関係法令の遵守を促し、その状況を確認するため労働環境報告書の提出を義務づけておるところであります。
さらに、条例に基づく取組を効果的かつ円滑に行うことを目的として、有識者及び関係団体の委員で構成されます愛知県公契約に関する協議の場が毎年度一回開催されております。
このような本県の取組につきましては、新政あいち県議団としましても大いに評価するところでありますが、条例施行から四年余りが経過した現在、さきに述べました条例の目的をさらに推し進めていくためにも、これまでの県の取組を評価し、今後の取組の方向性を明確にしていくことが重要だと考えております。
また、条例制定の動きが今後さらに広がりますよう期待するところでありますが、本年四月現在、県内市町村で公契約条例が制定されているのは十市町のみであります。
そこでお伺いいたします。
本件の公契約条例の基本方針のうち、社会的価値の実現や労働環境の整備に関する取組についてどう評価し、今後どのように取り組んでいかれるのか、あわせて、条例未制定の県内市町村に対する県の取組について、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、特別支援学校の今後の取組についてお尋ねいたします。
先日、第四十回全国障害者技能競技大会、通称全国アビリンピックが県国際展示場を主会場に開催されました。本県の特別支援学校からは七名の生徒が出場し、金賞、銅賞、努力賞に各一名、計三名の方が受賞され、特別支援学校における日頃からの就労に向けた取組の成果として大変喜ばしいニュースでありました。
愛知・つながりプラン二〇二三では、特別支援学校生徒の一般就労の就職率は五〇％以上を目標に取組を進めておられます。
しかしながら、今年の卒業生の就職率は三八・二％、大学、専修学校への進学率は四・一％、社会福祉施設等への入所や通所は五五・四％となっており、就職率は、全国平均よりも高いものの、目標に達していない状況であります。
特別支援学校で学ぶ生徒への就労支援は今後もますます重要になってきますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、本県の特別支援学校の環境整備では、これまで過大化による教室不足とスクールバス利用者の長時間通学が大きな課題となっておりました。
大村知事は、これらの課題にスピード感を持って積極的に取り組むとともに、特別支援教育に関する様々な教育環境の改善を図ってこられました。
中でも、知的障害特別支援学校の過大化による教室不足の解消については、知事が就任された二〇一一年以降では県立の知的障害特別支援学校が三校新設され、また豊橋市立くすのき特別支援学校、名古屋市立南養護学校分校の新設に対する財政支援も行われてきたところであります。
その結果、全国の知的障害特別支援学校の大規模校の状況を見てみますと、知事就任時の二〇一一年度には本県の県立特別支援学校が上位十校のうち五校が入っておりました。新設の知的障害特別支援学校が整備されることにより、昨年度は全国八位の安城特別支援学校一校のみとなりました。
また、長時間通学の解消については、新設校の開校に併せて通学区域の見直しが行われてきたとともに、東三河山間部、渥美半島部への対応として、二〇一四年度には設楽町内に豊橋特別支援学校山嶺教室が、今年度は田原市内に同校潮風教室が開設されております。
スクールバス利用者への対応といたしましては、二〇一一年度のスクールバスの保有台数は七十五台でありましたが、これまでに二十二台を増車し、今年度当初には九十七台を運行いたしております。
これらの取組により、二〇一一年度には片道の乗車時間が七十分を超える児童生徒は百五十人となっていましたが、今年度は約半分の八十一人まで減少したと聞いております。
そこでお伺いをいたします。
特別支援学校を卒業する生徒に対する就労支援及び過大化による教室不足と長時間通学の解消について、今後どのように取り組んでいくのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、若年性認知症の方への支援についてであります。
認知症に理解の深いまちづくりの実現を目指して、オレンジタウン構想が平成二十九年九月に一歩踏み出されました。
認知症というと、一般的には高齢者の方に多く起きる病気と思われがちですが、六十五歳未満でもなることがあり、六十五歳未満で発症した場合、若年性認知症と言われております。
国の調査によりますと、若年性認知症の推定発症年齢は平均五十一歳ぐらいで現役世代であり、病気のために仕事に支障が出たり、仕事を辞めることになったり、経済的に困難な状況に至ります。
また、子供にとっては、親の病気が与える心理的影響が原因で大きく人生設計が変わることにもなりかねません。さらに家庭によっては親の介護が重なることもあり、負担が大きくなります。
高齢者の認知症の原因としましては、アルツハイマー病の割合が高く、認知症と聞くとアルツハイマー病という強いイメージがありますが、若年性認知症は鬱病や更年期障害などと間違えられることがありますように、様々な原因があることが特徴であり、アルツハイマー病のほか、アルコール性認知症や前頭側頭型認知症の割合が高いのも特徴で、ほかには頭部の外傷などもあります。
若年性認知症の場合、高齢者の認知症よりも進行が速い例が多いと言われており、早期発見と早期対応がより重要であります。
若年性認知症の方への支援については、愛知県として、若年性認知症総合支援センターを設置し、若年性認知症の方への医療、福祉、就労の総合的な支援を行うとともに、発症の初期段階から適切な支援が受けられるようにするため、国立長寿医療研究センターをはじめとする県内の認知症疾患医療センターとの連携体制の構築を図っていくとされておりますが、現在までに長寿医療研究センターとの連携体制は整い、他の認知症疾患医療センターとの連携体制は構築中と伺っております。
その後、昨年度、国が新たに策定をいたしました認知症施策推進大綱においても、若年性認知症の人が発症初期の段階から、その症状、社会的立場や生活環境等の特徴を踏まえ、認知機能が低下してもできることを可能な限り続けながら適切な支援を受けられるよう、就労、社会参加などネットワークづくりを推進することとされており、やはり初期段階からの支援は重要であります。
そこでお伺いいたします。
若年性認知症の方への支援について、今後どのように取り組んでいかれるか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、食と緑の基本計画二〇二五におけるスマート農業の推進についてお伺いをいたします。
本県の農業主要指標によりますと、県内総農家数は七万三千八百三十三戸で全国シェア六位で、そのうち、農産物販売金額が一千五百万円以上の販売農家は四千三百十五戸で全国二位であります。また、産出額は常に十位以内に位置し、三千億円程度を有しておりますが、農業の担い手の減少や高齢化が年々進んでいる現況であります。
このような状況下において、国は、本年三月に新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定し、農林水産物の輸出拡大や生産基盤の強化など、農業の成長産業化に向けた攻めの農林水産業の一層の展開を打ち出しました。
愛知県としても、食と緑の基本計画二〇二〇の実績とその評価を基に、二〇二五年度を目標年度とする新たな食と緑の基本計画二〇二五を策定し、関係団体と連携をして、本県の強みや特色を生かした生産性の高い農業の展開や、元気な地域づくりを進めることを位置づけると聞いております。
私の地元でも、毎年、食と農のフォーラムが開催され、農業に関する講演や新規の農業経営士、新規就農者の紹介をはじめ、農業生産品並びに食品加工品の試食など農業経営の取組など、農業の在り方について議論をされております。
今後とも、愛知県として、農業の担い手育成をはじめ、農作物生産の技術開発、生産から出荷、販売までの一貫した指導に心がけていくべきと考えております。
スマート農業は、ロボットやＩＣＴなどの先端技術を活用することで、増収や品質向上、省力化、技術の継承など、これまで農業の課題とされてきた現場の課題を解決できるのではないかと大いに期待をいたしております。
県ではこれまで、スマート農業の第一歩として、温室内の環境データをセンサーで観測して、栽培技術の改善に活用するあいち型植物工場を農業者と普及指導員が一緒になって推進し、成果を上げてまいりました。
西尾市でも、キュウリ生産においてスマート農業実証事業に取り組み、より精密な生育データを活用した栽培管理により、産地全体で増収などの成果を上げております。
また、農業総合試験場では、圃場の大区画化が進む中、多収性小麦品種きぬあかりなど、広く栽培される小麦の成育が不均一となる問題を解決するため、六つの波長を捉えることのできる特殊なカメラを備えたドローンを利用して植物の育成状況をセンシングし、その情報を栽培に生かす技術開発に取り組んでいると聞いております。
現在、多様なスマート農業技術や機器が民間企業によって開発、商品化される中、本県で開発したあいち型植物工場は導入コストが低く、地域の実情に合わせてデータを活用しながら栽培技術の改善に取り組むものであり、新規就農者をはじめ多くの農家が取り入れやすいものであり、今後、さらにこうした技術の開発と普及を進めるべきと考えております。
そこで、全国的にスマート農業が推進される中でありますが、愛知県らしいスマート農業をどのように推進していくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、プラスチックごみによる環境問題への取組についてであります。
本県は、自然豊かな海があり、我々に憩いの場を提供するだけでなく、生きていくためのたくさんの恵みをもたらしています。しかし、近年の台風や記録的豪雨により、我々の生活をする陸域から海への流入物が増加し、特にプラスチックごみにより海は汚れ、操業に支障を来す漁場が多くなっております。
本県では、七月十三日から九月二十九日にかけて、沿海二十二漁協の千六百九十五経営体が漁場清掃活動に参加され、三百八十立米、四トン車約四十八台分の廃プラスチック、木くず、金属くず、ガラスくず、陶磁器等の流入物が漁場から回収されました。また世界では、毎年八百万トンも新たに流れ出ていると言われております。
海洋プラスチックごみは、環境中で分解され自然に返るということはほとんどなく、海洋環境への影響や海岸機能の低下、漁業への影響など、様々な問題を引き起こすと言われております。
特にプラスチックごみが紫外線や波などによって細かく砕けた、いわゆるマイクロプラスチックは、海洋生物が餌と間違えて食べてしまうことから、生態系への影響等が懸念されております。
こうした海洋プラスチックごみ問題への対応は、二〇一五年九月に国連サミットで採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓのゴール十四、海の豊かさを守ろうの達成に不可欠なものであり、世界全体での取組が求められております。
一方、使用済みプラスチックは、近年、外国政府による輸入規制が行われるなど国際的な問題となり、二〇二一年から、汚れた使用済みプラスチックが新たにバーゼル条約の規制対象となることから、国内での処理が滞り、不法投棄が懸念されるため、適正処理や資源としての循環の取組が重要となっております。
こうした中、国においては、第四次循環型社会形成推進基本計画に基づき、昨年五月にプラスチックの資源循環を総合的に推進するプラスチック資源循環戦略を策定いたしました。
この戦略には、使い捨てプラスチックの使用削減、プラスチック資源の容易で効果的な分別回収、リサイクル、再生利用の促進などが挙げられており、特に重点施策の一つである排出量削減に向けた取組として、使い捨てされやすいプラスチック製レジ袋の有料化が本年七月からスタートしております。
近年の台風や記録的豪雨により、陸域からの海への流入物が増加し、本県においては、県民へプラスチックごみを含む海洋ごみの問題を分かりやすく理解してもらうための環境学習プログラムや、動画等を用いた啓発活動を行っておるところであります。
また、消費者、事業者、行政百十二団体で構成し、知事が会長を務めるごみゼロ社会推進あいち県民会議においては、これまでも３Ｒの徹底やレジ袋削減に取り組んできましたが、さらにプラスチックごみの削減に向け全県挙げて取り組んでいくため、今年一月にあいちプラスチックごみゼロ宣言が行われました。
そこでお伺いをいたします。
これらの啓発活動に加え、実効性のある海洋ごみ削減につなげるため、海洋ごみの実態調査を行うとともに、プラスチックごみ削減に向けた、県、県民、事業者と連携した計画の策定が必要だと思われますが、どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、サイバー空間をめぐる犯罪の未然防止についてお尋ねをいたします。
現在、私たちは豊かで便利な生活を送ることができるようになった一方で、地域社会において住民同士の連帯意識が希薄化しており、地域での見守りや犯罪抑止力が低下し、人と人のつながりづくりや防犯意識の向上のための施策を関係機関と連携して推進していかなければなりません。
また、本県においても、ストーカーやＤＶ、性犯罪、児童虐待、家庭内暴力などにより被害を受けた、弱者と言われる子供、女性、高齢者も多くいると想定されております。
また、これからのデジタル社会を生き抜く上で、日常に潜む危険として、商品取引によるトラブル、コミュニティーサイトなどでの危険な小遣い稼ぎ、他人の権利を侵害する投稿や軽率な行動、ウイルスをネットに公開する違法行為、ワンクリック詐欺や巧みなわなによる不当請求、ＳＮＳ等での誹謗中傷による人格権を侵害する投稿など、日常の地域社会と違ったインターネットの世界では危ない情報や誘惑が氾濫しており、犯罪を拡散、重篤化させている現状であり、ＳＮＳトラブルから子供たちを守り、若者や高齢者がネット情報による犯罪やトラブルに巻き込まれないように取り組まなければなりません。
そこで、まず、本県の現実空間の犯罪情勢について触れておきます。
刑法犯の認知件数は、二〇〇三年の約二十二万件をピークに減少を続け、昨年は四万九千九百五十六件と、約四分の一以下まで減少いたしました。また、十二年連続で全国ワースト一位になっておりました住宅対象侵入盗は、昨年、全国ワーストワンを返上し、本年十月末現在でも減少傾向にあると伺っております。
特殊詐欺の被害については、二〇一六年には千件を超える被害が発生しておりましたが、昨年は六百十八件まで減少し、本年も十月末現在では、前年からさらに減少していると伺っております。
こうした現実空間の犯罪の減少は、これまでの県民総ぐるみの活動、とりわけ警察の防犯対策や検挙対策の効果によるものと考えておりますが、いまだ被害が発生しております。特に特殊詐欺では、高齢者を中心に多く被害が発生いたしておりますので、引き続き、工夫を凝らして対策の強化をお願いするところであります。
さて、現実空間の犯罪が減少傾向にある一方で、最近、懸念しているのがサイバー空間の犯罪であります。
社会は、新型コロナウイルスの影響により、キャッシュレス決済やリモートワーク等のオンライン化が急速に進展しており、生活も大きく変化をしてきております。インターネットが日常生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤としてさらに定着すると、犯罪行為にもインターネットの利便性が悪用されることが懸念されます。
今年の警察白書によりますと、令和元年中に全国で検挙されたサイバー犯罪の検挙件数が過去最多となったことや、インターネットバンキングに係る不正送金事犯について、昨年九月から被害が急増しているとのことであります。
また、新聞報道等では、ツイッター上に闇バイトなどと称して書き込み、特殊詐欺の実行犯を募集したり、ＳＮＳでのやり取りをきっかけに子供が犯罪に巻き込まれたりしている現状にあることが報じられております。
さらに、本年は新型コロナウイルス感染症の混乱に乗じた偽サイトや、クレジットカード番号や暗証番号をだまし取ろうとするフィッシングメールも確認されているところであります。
また、三菱電機が昨年六月のサイバー攻撃覚知から一年五か月後の十一月に再び、中国系ハッカーによる隠密型と言われる、人知れず侵入し情報を盗み取るサイバー攻撃を受けたところであります。
こうした情勢を踏まえますと、サイバー空間の犯罪はまさに県民の身近な問題であり、県民の安全・安心な暮らしを守るためには、従来から進めている現実空間における取組と併せて、サイバー空間においても、犯罪を未然に防止するための取組を進めていくことが必要であると考えております。
そこで、サイバー空間をめぐる犯罪を未然に防止するため、今後どのような取組を進めていかれるのか、警察本部長の御所見をお伺いいたします。
以上、新政あいち県議団を代表して、県政各般にわたる様々な課題について質問をしてまいりましたが、明確な御答弁を期待いたしまして質問を終わります。御清聴ありがとうございます。（拍手）
〔知事
大村秀章君登壇〕
15:
◯知事（
大村秀章君） 新政あいち県議団の
渡辺靖政策調査会長の質問にお答えをいたします。
その前に、今日は午後は、渡辺議員の地元の西尾市と南知多町が作りました佐久島、日間賀島、篠島で、島でマスクを島ス！というマスクでございます。
ちなみに、今日午前中質問をされました中根議員の地元の岡崎で、キャイ～ンの天野さんがデザインしたアマビエのアイラブ岡崎のマスク、それから、こういう御当地ものに加えまして、これは名古屋黒紋付染のマスクでございます。特産品だと有松の鳴海絞りが多いのでありますが、これは名古屋黒紋付染のマスクで、ちゃんと金のしゃちが描いてあります。名古屋市西区の染め屋さんが作られたもの、素材は知多木綿でございます。ちなみにスーツは一宮の尾州のスーツということで、よろしくお願いいたします。
それでは、質問にお答えいたします。
初めに、行財政運営についてお答えをいたします。
来年度の当初予算は、新型コロナウイルス感染症の影響が税収面で本格的に現れ、県税収入について、今年度を大幅に下回ることが避けられない見込みとなる一方、医療、介護などの扶助費の増加が引き続き見込まれることから、今年度当初予算における収支不足一千三百四十四億円を上回る収支不足になるものと考えております。
また、現段階で、今年度の当初予算と補正予算で計上した基金の取崩し、合わせて一千四百五十一億円の回復のめども一部にとどまっておりまして、来年度当初予算編成における収支不足への対応は大変厳しいものとなることが想定されます。
さらに、新型コロナウイルス感染症への対応は、来年度の当初予算を編成して終わりではありません。感染状況や社会経済活動の状況に応じまして、来年度内に生じる様々な行政需要に備えておくことも必要であり、当初予算編成後においてもある程度の基金残高を確保しておかなければならないと考えております。このため、まずは今年度内の経費の節減にしっかりと取り組み、さらなる財源確保に努めてまいります。
一方、来年度の歳入は、県税収入が大変厳しい見込みとなる中、地方交付税などの地方財政措置の確保が重要であり、地方一般財源総額のさらなる充実、その中でも地方交付税総額の増額が必要と考えます。
十一月十一日には私から国へ強く要請をいたしましたが、今後、国において検討が進んでまいりますので、その動向を注視してまいります。
また、来年度の歳出については、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組みつつ、これまで以上に徹底した事務事業の見直しを行わなければならないと考えております。
本県財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況でありますが、歳入歳出全般にわたる取組に全力を挙げ、真に必要な施策に重点化、効率化する予算編成に取り組み、県民生活や地域経済をしっかりと支えてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光産業の振興策についてであります。
まず、観光消費喚起事業の現状につきましては、県民の皆様に県内旅行を呼びかけるＬＯＶＥあいちキャンペーンの期間を四か月延長いたしまして、来年二月末までといたしました。
その中で、九月議会で予算化をいたしました県内旅行商品の割引については、県内の旅行業者から補助予算額五億八千万円を上回る交付申請があり、十月二十三日に予算の満額を交付決定いたしました。これを受けて、旅行業者が順次、県内での宿泊や日帰りのツアーの販売を行っております。
また、近隣県から旅行者を呼び込むため、同じく九月議会で予算化した県内宿泊施設利用に対する割引については、国のＧｏＴｏトラベル事業の割引に上乗せする本県の割引クーポンの発行を十一月九日から開始しております。
観光消費喚起事業は、観光関連事業者からの期待が大きく、旅行需要の下支えに効果を発揮しているものと考えております。
次に、今後の観光産業の振興の在り方についてであります。
まずは、感染防止対策を徹底しながら、県内旅行商品の割引において、遊園地やレジャー施設等の観光施設をはじめ、宿泊、飲食、交通などの利用を組み合わせた商品を対象とすることにより、裾野が広い観光関連産業に幅広く効果を波及させてまいります。
その上で、愛知の観光の競争力を強化していく中長期の取組として、本県が有する歴史、産業、自然、文化など多様な地域資源を、いわゆる通な魅力として磨き上げ、観光コンテンツとしての付加価値を高めるあいち「ツウ」リズムを推進してまいります。
とりわけ、二〇二二年の秋に開業するジブリパークは、世界中の多くの人々を引きつける魅力がある大変強力な観光コンテンツであることから、その開業効果を最大限に活用して国内外から多くの旅行者を呼び込み、観光関連事業者等とも連携して、県内各地への周遊観光を促進してまいります。
本県の観光関連産業が回復から成長軌道へと着実に歩みを進めていけるよう、引き続き全力を尽くしてまいります。
続いて、コロナ禍における働き方改革についてお答えいたします。
企業が新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ事業を継続するためには、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークの導入が強く求められております。
しかしながら、テレワークの導入は、対象業務の洗い出し、人事労務管理、機器の整備、セキュリティー対策など課題が多岐にわたることから、とりわけ中小企業にとってハードルが高いと考えております。
本県ではこれまで、テレワーク導入企業の事例等を紹介したはじめてのテレワーク（愛知県テレワーク導入マニュアル）を作成、配布するとともに、経営者、実務担当者向けにテレワークの導入プロセスを学んでいただくテレワーク・スクールを開催するなど、中小企業への普及、啓発に取り組んでまいりました。
さらに、コロナ禍における十二月までの緊急対策として、それぞれの中小企業が抱える個別具体的な課題の解決に向けて、直接助言を行う相談会やアドバイザーの派遣を実施しております。
支援を利用した企業からは、専門家のアドバイスを受け自社に合った取組が進められ、スムーズに導入することができたとの声をいただくなど大変好評でニーズが高いことから、一月以降も継続的に実施できるよう今議会に補正予算の提案をしているところであります。
また、現在、本県をはじめ経済団体、労働団体、有識者、国等で構成する愛知県テレワーク推進会議において、来年度からの三年間で集中的に取り組むべき事項等について検討しており、来年一月には施策の方向性を取りまとめたアクションプランを策定することとしております。
テレワークは、コロナ禍における新しい生活様式の一つであるとともに、企業の持続的発展とワーク・ライフ・バランスの推進につながるものでありますので、今後とも企業におけるテレワークの導入と定着にしっかりと取り組み、働き方改革の実現を図ってまいります。
次に、公契約条例についてであります。
条例の基本方針のうち、社会的価値の実現に関する取組につきましては、契約を締結する際に、環境に配慮した事業活動や女性の活躍促進など、県の施策に積極的に取り組む事業者を評価することで、公契約が政策実現に寄与するというモデルを愛知県から発信したものであります。
運用開始以降、女性の活躍促進に係る施策であるあいち女性輝きカンパニーの認証企業が八十社から六百七十三社へと大幅に増加するなど、着実に成果を上げております。
昨年四月には、エコカーの導入等に積極的な事業者を認定する自動車エコ事業所など、新たに三つの施策を追加し、現在では十五の施策を評価項目としているところでありまして、政策推進の手法として公契約を引き続き積極的に活用してまいります。
もう一つの基本方針であります労働環境の整備に関する取組につきましては、運用開始以降、下請事業者を含め、特定公契約に携わる全ての事業者から二千件を超える労働環境報告書が提出されており、事業者の労働関係法令遵守に対する意識づけに寄与することができたものと考えております。
今年四月からは、働き方改革による残業時間の上限規制など労働関係法令の改正を踏まえ、報告書の内容を改定したところであり、今後もこうした見直しを適切に行うことで、適正な労働環境の整備を図ってまいります。
また、本年四月に条例を施行しました岡崎市、西尾市、東郷町から事前に問合せがあった際には、それぞれの意向を尊重しながら丁寧に相談に応じてきたところであります。こうしたこともありまして、現在までに県内十市町で条例が制定され、徐々に広がりを見せております。
今後は、引き続き条例制定を検討する市町村との連絡を密にして、適切に助言するとともに、市町村との会議等を通じて県の取組や県内市町村の状況を紹介するなど、啓発に努めてまいります。
続いて、若年性認知症の方への支援についてお答えいたします。
若年性認知症の方々は働き盛りの方が多く、就労や生活面など高齢者とは異なる不安や悩みを抱えて暮らしておられます。
そこで、本県では、こうした方々への総合的な支援機関といたしまして、二〇一六年に若年性認知症総合支援センターを設置し、センターに配置した支援コーディネーターにより、医療や福祉サービス、就労などの様々な相談に対応するとともに、御本人や御家族の思いに寄り添いながら、必要な支援制度の活用につなげているところであります。
また、発症の初期段階から適切な支援が受けられるよう、県内に十四ある認知症疾患医療センターに当支援センターとの連携を働きかけてまいりましたところ、これまでに三つの医療センターと連携体制を整えることができました。引き続き、全ての医療センターとの連携を目指して、さらなる働きかけを行ってまいります。
また、今年度、若年性認知症の方や御家族等を対象に生活の実態や課題等について調査を行ったところ、約七割の方が将来に不安を感じておられ、また、約五割の方は社会参加の場が少なく、社会とのつながりが薄いと感じているということが明らかとなりました。
そこで、こうした不安の解消や社会参加の推進のための取組を、今月中に策定するあいちオレンジタウン構想の第二期アクションプランにおける重点的な取組として、新たに位置づけてまいります。
具体的には、認知症になっても希望を持って暮らしておられる若年性認知症の方御本人から、御自身の体験や将来の希望などを語っていただくことにより、不安の解消や若年性認知症への理解促進を図ってまいります。
また、市町村の協力を得て、就労やボランティア活動などの社会参加を促進するためのモデル的な取組を実施してまいりたいと考えております。
県といたしましては、今後とも、若年性認知症の方が役割と生きがいを持って自分らしく日常生活を送ることができるよう、新たなアクションプランに基づき、しっかりと取組を進めてまいります。
次に、スマート農業の推進についてであります。
近年、民間企業において先端技術を用いたスマート農業の機械が商品化されておりますが、コストの高さなどから導入をためらう農家がまだ多いと考えております。
こうした中で、日本一のモノづくり県であり、農学系や理工学系の学部を持った大学が多いという本県の特徴を生かして、農業総合試験場が民間企業や大学と共同で安くて使いやすい技術を開発し、現場において、普及指導員が複数の農家と共に、データに基づく改善を積み重ねるという方法でスマート農業の推進を図っております。
本県は、施設園芸が盛んであることから、議員お示しのあいち型植物工場のさらなる高度化を目指して、今年度は、手持ちのスマートフォンで作物を撮影することで、その作物の生育状況を診断することができる技術を地元企業と共同で開発し、現場で農家と一緒になって検証を進めております。
今後は、この技術で新たに得られるデータを使って数週間先の収量を予測し、計画的に生産や出荷ができる技術を確立してまいります。
また、本県が開発した小麦のきぬあかりは、単位面積当たりで全国トップの収量を誇りますが、適切なタイミングで肥料管理をするとさらに収量を増やせるため、ドローンで撮影した画像を使って生育状況を測定し、肥料をトラクターから自動的に調節して散布する技術を大学と共同で開発いたしました。
さらに、このノウハウを生かして、高価なドローンを使わなくても、人工衛星の画像を使うことで県全域において生育状況が判断できる低コストな技術の開発に取り組んでまいります。
今後とも、中小の農家でも取り入れやすい技術を民間企業や大学と共同で開発し、同時に、開発した技術が現場でうまく使いこなせるよう研究と普及指導の体制を強化して、愛知県らしいスマート農業の推進にしっかりと取り組んでまいります。
私からの最後の答弁になりますが、プラスチックごみによる環境問題への取組についてお答えをいたします。
愛知県は、大都市圏でありながら、伊勢湾、三河湾、遠州灘に至る約六百キロメートルの長い海岸線を有し、良好な景観や環境を保全すべき海岸が数多くあります。
県では、二〇一〇年度及び二〇一四年度に県内二十五か所の海岸で漂着ごみの調査を実施しており、その結果によると、重量ベースで約八割が流木などの自然物で、残りの約二割がペットボトルや食品の包装、容器などの人工物でありました。
さらに、昨年七月には、環境省から漂着ごみの統一的な組成調査手法が示され、今年度から伊勢湾、三河湾、遠州灘に面した三か所の海岸で、継続した詳細調査を実施することといたしております。
この調査では、プラスチックごみ等の種類、材質等を詳細に分析することとしており、その結果を基に、家庭生活や事業活動におけるプラスチックごみの環境中への排出削減等の効果的な対策を検討してまいります。
また、プラスチックごみ削減に向けた計画の策定についてでありますが、海洋プラスチックごみ問題や外国政府による使用済みプラスチックの輸入規制などの社会情勢を踏まえ、プラスチック製品の製造品出荷額等で全国一位のシェアを誇る本県においては、プラスチックごみの削減や循環利用を促進することは大変重要な課題であります。
このため、今年度は、プラスチック関連事業者に対し循環利用に関するアンケート調査等を実施しており、この結果を踏まえ、プラスチックごみを削減、循環利用等をするビジネスモデルの構築を目指し、来年度、次期あいち地域循環圏形成プランを策定してまいります。
今後は、次期プランに基づき、プラスチックの循環ビジネスの創出を支援するとともに、今年一月に発表したあいちプラスチックごみゼロ宣言を踏まえ、県民、事業者、行政が一体となってプラスチックごみの削減と循環利用に向けてしっかりと取り組んでまいります。
以上、渡辺議員の質問に御答弁申し上げました。
16:
◯教育長（
長谷川洋君） 特別支援学校の今後の取組についてお答えをいたします。
卒業生の就労支援については、拠点校に配置している就労アドバイザーを二〇一九年度から一名増員して三名配置とし、就職先、実習先の開拓などを行っております。
なお、二〇二二年四月に西尾市に開校する新設特別支援学校では、地元企業等と連携して、地域の特色ある産業を生かした就労支援にも努力をしてまいります。
次に、特別支援学校の過大化による教室不足と長時間通学については、これまで新設校の設置やスクールバスの増車により対応をしてまいりました。
現在、課題となっております知的障害の安城特別支援学校の過大化による教室不足と、肢体不自由の岡崎特別支援学校の長時間通学につきましては、本県で初めてとなる知的障害と肢体不自由の両方の障害に対応する新しいタイプの特別支援学校を西尾市に開校することで、解消を図ってまいります。
また、知多地区における聴覚障害のある幼児、児童の長時間通学の解消を図るため、二〇二三年四月、東浦高等学校内に聾学校分校を設置することとしております。
なお、今年度は新型コロナウイルス感染症対策として、十六校に六十八台増車をしたスクールバスを活用し、乗車時間の短縮を図っているところであります。
一方、通学区域の広い肢体不自由特別支援学校では、スクールバスの増車だけでは長時間通学を解消できない学校もございます。このため、適正な学校配置を含め、通学区域の見直しも課題であると認識をしております。
引き続き、愛知・つながりプラン二〇二三に基づき、特別支援学校に通う幼児、児童生徒の就労支援や教育環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。
17:
◯警察本部長（
後藤和宏君） サイバー空間をめぐる犯罪の未然防止についてお答えをいたします。
サイバー空間が県民の日常生活の一部となる中、サイバー犯罪に関する相談については、本年十月末で七千百九十九件受理しており、昨年一年間の六千九百二十三件を既に上回っております。
相談の内容については、ネットショッピング詐欺やゲーム、ＳＮＳ等における不正アクセスに関する身近な相談のほか、キャッシュレス決済の不正利用など、社会の変化を反映した犯罪に関する相談もございます。
また、ＳＮＳ上では、口座売買等の違法な書き込みや犯罪の実行犯の募集、児童による援助交際の募集など、犯罪を誘発する不適切な書き込みが蔓延しております。
このように、サイバー空間をめぐる情勢は極めて深刻なものとなっております。こうした情勢に対応するため、県警察では、検挙活動はもとより、犯罪の未然防止のための取組を推進しております。
サイバー空間に対する県民の防犯意識を醸成する取組といたしましては、県警察のホームページやＳＮＳ、動画配信サービスを活用した情報発信のほか、サイバー犯罪防止講話の実施など幅広い世代に対する啓発活動を行っております。
また、子供が自らの身を守る能力を高めるため、デジタル教材を作成してホームページに掲載し、保護者や教職員の方々に御家庭や授業で活用していただいております。
さらに、比較的セキュリティー対策が不十分となりやすい中小事業者に対しましては、サイバー犯罪の情勢や対策について随時情報提供をしたり、研修会を開催するなどの支援を行っております。
そのほか、サイバーパトロールによって発見をしたＳＮＳ上における不適切な書き込みに対し、返信機能を用いて注意喚起文を投稿する取組を推進しているところでございまして、本年は十月末で四千四百二件投稿し、その結果、多くの書き込みが削除されるなど、相当の効果が認められております。
今後も、サイバー空間をめぐる犯罪情勢の変化や新型コロナウイルスが社会に及ぼす影響を踏まえ、サイバー空間をめぐる犯罪の未然防止のための取組を的確に推進してまいります。
18:
◯議長（
神戸洋美君） 以上で、ただいま議題となっております議案のうち、第二百二十九号議案に対する質問を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
19: ◯四十番（
田中泰彦君） ただいま議題となっております議案のうち、第二百二十九号議案は、さらに審査のため、所管の常任委員会に付託されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
20:
◯議長（
神戸洋美君）
田中泰彦議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21:
◯議長（
神戸洋美君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案のうち、第二百二十九号議案は、所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
なお、議案付託表は議席に配付いたしました。
─────────────
━━━━━━━━━━━━━━━━━
22: ◯四十一番（
丹羽洋章君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
23:
◯議長（
神戸洋美君）
丹羽洋章議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
24:
◯議長（
神戸洋美君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午後二時十分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後四時二十九分開議
25:
◯議長（
神戸洋美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
直ちに第二百二十九号議案令和二年度愛知県一般会計補正予算に対する各常任委員長の報告を求めます。
経済労働委員長鈴木まさと議員。
26: ◯三十五番（鈴木まさと君） 経済労働委員会に付託されました議案は、第二百二十九号議案令和二年度愛知県一般会計補正予算一件であります。
本議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
27:
◯議長（
神戸洋美君） 総務企画委員長島倉誠議員。
28: ◯六十二番（島倉誠君） 総務企画委員会に付託されました議案は、第二百二十九号議案令和二年度愛知県一般会計補正予算一件であります。
本議案につきましては、慎重に審査を行い、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
29:
◯議長（
神戸洋美君） 以上で各常任委員長の報告は終わりました。
─────────────
─────────────
30: ◯四十番（
田中泰彦君） 各常任委員長の報告のとおり、第二百二十九号議案は原案のとおり可決されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
31:
◯議長（
神戸洋美君）
田中泰彦議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32:
◯議長（
神戸洋美君） 御異議なしと認めます。よって、第二百二十九号議案は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
33: ◯四十一番（
丹羽洋章君） 本日はこれをもって散会し、明十二月二日午前十時より本会議を開会されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（
神戸洋美君）
丹羽洋章議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35:
◯議長（
神戸洋美君） 御異議なしと認めます。
明十二月二日午前十時より本会議を開きます。
日程は
文書をもって配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時三十一分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...