本年４月臨時議会の
委員会で、
教育テレビやほかのコンテンツの利用も話があったと思うが、その検討状況を伺う。
10: 【
教育企画課長】
教育テレビの学習支援番組の活用に関して、総合
教育センターで現状の課題を上げてもらったところ、日中は授業があるので、夏季休業中も、児童生徒が帰宅した夕方頃に放送してもらうこと、児童生徒が見て分かりやすい番組表にしてもらうこと、教員が指示する際に、学習指導要領のどの単元にひもづいているものなのかなど、放送内容を分かりやすく整理してもらうことなどの意見があった。こういった内容をまずは県
教育委員会から文部科学省
教育課程課に、本年６月上旬までに伝えたい。放送内容に関わることについて日本放送協会に要望するのは難しいが、できる限り視聴しやすいように、そういった意見を文部科学省から日本放送協会に伝えてもらうよう調整している。
11: 【
中根義高委員】
本年５月11日に国の補正予算で文部科学省が示した説明書によれば、13の特定警戒都道府県には、優先的にタブレット端末の整備に関する予算を配分していくとのことだが、今後これに関連する取組を行っていく予定はあるのか。
12: 【
教育企画課長】
タブレット端末の整備に関する予算の優先的な配分については、国からの具体的な指示は今のところないため、それに対応した取組が行われるのかどうか、今の時点では不明である。
タブレット端末の供給状況については、国から本年５月８日付けの事務連絡で、全国の都道府県
教育委員会に対して必要台数の調査があった。これは、国がタブレット端末の供給事業者に必要台数の確保を要請していくための調査である。
本県でも、各事業者と調整しているところだが、国でもタブレット端末の確保に向けて動いている状況である。
13: 【
中根義高委員】
本県におけるタブレット端末の整備状況を伺う。
14: 【
教育企画課長】
まず、県立学校については、本年２月補正予算と、本年４月補正予算で、県立高等学校に6,000台、特別支援学校に5,488台が措置された。
現在、ＯＳを何にするかの検討を行っており、教員にもアンケートを取ったりオンラインで説明会を開いたりしている。そうしたアンケート結果も踏まえ、本年６月中に、モデル校10校と特別支援学校５校でＯＳごとに試験的に使ってもらうことを考えている。本年６月下旬から７月上旬には入札の公告を行い、８月中には事業者を決定し、９月頃から実際の配備を進めていきたい。
市町村立学校は、本年２月補正予算では、2023年度までに１人１台体制を目指す目標となっており、本年度は、小学校５、６年生、中学校１年生で１人１台タブレット端末を整備することになっていた。この時点で、国から交付決定を受けたのは、名古屋市を含む44市町村の12万451台であり、これにより、小中学校の児童生徒の合計でのタブレット端末１台当たりの児童生徒数は、現状の８人から５人になる見込みであった。
その後、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、オンライン学習の早急な導入が急務となったため、本年４月には、国の補正予算により、これまでの計画を前倒しして本年度中に小中学校全学年で１人１台となるよう端末を整備するなどＧＩＧＡスクール構想を加速化していくこととなった。これにより、本県の市町村立小中学校では、現時点で、本年度までの集計で54市町村で42万9,700台、来年度に16万6,188台、2022年度に２万104台を整備する予定となっており、本年度中にタブレット端末１台当たりの児童生徒数は1.4人になる見込みである。また、2022年度までには１人１台体制になる予定である。
本年度の国の補正予算は、６月上旬までに交付申請し、７月に交付決定される予定である。
共同調達も同時に進めており、小中学校の児童生徒用端末について、県が市町村の希望を聞きながら手続を進めている。本年４月中旬時点で47市町村が共同調達への参加を希望しており、現在三つのＯＳごとに仕様を固めるとともに、まず第１段階での共同調達の参加希望市町村とその台数の照会を行う。
今後のスケジュールとしては、各市町村における本年６月補正予算で計上した分に関して、今後、参加希望市町村で仕様を固め、８月に供給事業者を決定し、その後、各市町村において事業者、リース事業者と契約して、９月頃から整備を始めていきたい。
なお、各市町村における本年９月補正予算措置分については、10月頃から共同調達の手続を進めていくので、２回に分けて共同調達を行っていきたい。
15: 【おおたけりえ
委員】
まず、県立学校への民間オンライン学習支援サービス導入について伺う。
今回、新型コロナウイルス感染症の影響で授業が十分にできていない状況をサポートするため、県立学校の全生徒にスタディサプリを利用できるようにすることは、塾に通っている生徒とそうでない生徒との差を埋めることにも貢献し得る大変よい取組である。
特に高等学校３年生は受験対策としてスタディサプリを活用できると思うが、今後、生徒たちにどのように活用してほしいと考えているのか。
16: 【
高等学校教育課長】
これまで臨時休業中に、各学校は教科書に基づいて家庭学習を課したり、その課題に円滑に取り組むことができるようにオンラインによる学習支援を行ったりして、生徒の学習に著しい後れが生じることのないように工夫してきた。
文部科学省の通知では、こうした臨時休業中に課した家庭学習の内容についても、学校再開後に可能な限り授業や補習などの対面指導を行うことが基本であるとされている。学校再開後には、臨時休業中の学習内容の定着度を確認しながら授業を進めていくことになるが、限られた期間の中で授業を行う必要があり、学校における授業に加えて、家庭における学習内容の予習・復習によって、これまで以上に学力定着を図ることが重要となる。
そのため、生徒は、スタディサプリを学校の授業に併せて予習・復習で活用したり、学習の定着が不十分な分野の学び直しに活用したり、自分の興味のある分野を進んで学ぶ際に活用したりするなどして効果的に活用してもらいたい。
スタディサプリでは、生徒が学びたいときに学びたい学習分野のコンテンツを利用することができる。高等学校３年生の生徒には、進路希望の達成に向けた学習を進める際に、１、２年生のときの学習内容も含めて、自分が苦手な分野や復習したい分野の学習を行ったり、進路希望に応じて自分の得意分野を一層伸ばしたりするために有効に学習コンテンツを活用してもらいたい。
17: 【おおたけりえ
委員】
担任が今行っている授業は、スタディサプリではここに該当するといった情報を伝えるのか。
18: 【
高等学校教育課長】
スタディサプリの使い方は、各教員の授業を進める上での考え方にもよるが、今行っている授業はスタディサプリではここに該当するといったことを生徒に伝えるなどして、なるべく生徒が使いやすいようにしていきたい。
19: 【おおたけりえ
委員】
学校によって、独自に動画配信を行うのでスタディサプリは利用しないという
選択は可能なのか。
20: 【
高等学校教育課長】
今回のスタディサプリは、県内県立学校の全教員、全生徒が使えるように導入するものである。
臨時休業による学習の後れを取り戻すためには、まず再開後の対面での授業の中で学習指導をすることが基本であり、スタディサプリは限られた期間の中で学習の後れを取り戻すために補助的に用いられるものである。
学校における各教科の学習指導で、スタディサプリの学習コンテンツを使うのかどうか、また、その使い方は、それぞれの教員が判断して進めていくことになる。
21: 【おおたけりえ
委員】
動画コンテンツの良さは、ただ問題集を見ているだけでは理解できないところも、わかりやすく教えてもらえる点だと思っている。ただし、対面授業と違って、すぐに質問できない点が課題である。昨今ではいろいろな学習塾が映像授業を実施しているが、どこも質問対応には力を入れているようである。スタディサプリの中にも担任に質問できるサービスがあるようだが、今回の契約ではそのサービスも利用できるのか。
また、ホームページで料金プランを見ると、一般用のものでベーシックコースと合格特訓コースがあるようだが、今回契約するのはどちらのコースなのか。どちらでもなく、愛知県独自の契約なのか。予算額７億941万円の内訳も併せて伺う。
22: 【
教育企画課長】
今回の契約では、教員と生徒間で課題動画の配信時にメッセージのやり取りができるサービスが利用できる。
次に、今回契約するコースは、学校向けサービスになっており、講義動画、確認テスト、教員による学習管理機能、生徒の学習活動や学びのデータ、アンケートなどを利用できるポートフォリオ機能、児童生徒・教員用コールセンターなどが利用できるが、志望校などに応じた学習プランの提案や、講師による学習アドバイスなどの機能はついていない。
予算額の内訳は、生徒１人当たり10か月分で税込5,610円に対して、県立高等学校の全日制、定時制、通信制の全生徒、特別支援学校の小学部４年生以上の全児童生徒分12万6,455人分を乗じた金額である。
なお、個人契約の場合は、月額で税抜1,980円であるため、今回の契約金額はかなり安い単価となっている。
23: 【おおたけりえ
委員】
次に、ネット環境のない生徒への対応について伺う。
端末やＷｉ-Ｆｉ環境がない生徒はどのぐらいいるのか。また、その生徒への端末の貸出しが、このスタディサプリ開始時に間に合わない場合、端末を寄附してもらうなど、何らかの対応をしてほしいがどうか。
また、その通信端末は、ゲームやＳＮＳ等に使えないように制限をかけることはできるのか。
24: 【
教育企画課長】
まず、生徒の家庭のＩＣＴ環境については、現在調査を行っているところであり、本年５月末に調査結果が出る予定のため、現時点では把握できていない。
次に、県立学校の児童生徒用の貸出し端末とモバイルルーターは、高等学校へ各6,000台、特別支援学校へ各5,488台が措置された。このうち貸出し用のモバイルルーターは、本年７月中には何とか配備できるように調整している。
タブレット端末は、本年９月頃からの配備になるため、その間は、例えば、パソコン教室のパソコンを貸し出すなど、端末を持たない生徒には学校にあるものを使わせてもらうように各学校に依頼している。
通信機器への制限については、モバイルルーター単体には制御をかけることはできないが、タブレット端末にフィルタリングソフトを導入する予定である。
25: 【おおたけりえ
委員】
スマートフォンなどを持っている子供は、利用料をなるべく低額で押さえるために、少ない通信容量で契約している場合も多く、今回のスタディサプリを利用するために契約する通信容量を増やさなくてはならないことも考えられるが、その場合、特に低所得者層への支援の考えはあるのか。また、学校の自習室にＷｉ-Ｆｉをつけて開放し、放課後や夏休み等も自由に利用できるようにすべきだと思うがどうか。
26: 【
教育企画課長】
貸出し用モバイルルーターは、通信料込みになるような仕様で契約したい。
現在の県立学校の
教育情報通信ネットワークは、通信容量の拡大を行ったが限度がある。大勢が動画を一斉に見ると容量を超える可能性があるため、校内でも貸出し用のモバイルルーターを活用してもらい、今後配備するタブレット端末や個人のスマートフォン、タブレット、学校のパソコン教室のパソコンなどを接続して活用することを考えている。
27: 【おおたけりえ
委員】
モバイルルーターのみを必要とする生徒も多いと思うため、漏れのないように対応をお願いしたい。
また、私立学校もオンライン学習支援サービスを実施しているが、公立と私立での公私格差が拡大しないようにしてほしい。
次に、家計急変世帯を支援するための高等学校等奨学給付金制度の拡充について伺う。
家計が急変し、住民税非課税世帯に相当すると認められる世帯の高校生に給付金を支給するとのことであるが、所得の減少をどのような書類で確認するのか。本年３月から３か月収入がないなどの場合も対象になるのか。
また、通常であれば毎年９月頃に給付金を支給するようだが、本年度は支給時期を早めることはできないのか伺う。
28: 【
高等学校教育課長】
文部科学省からの通知に従い、所得の減少を確認する書類は、家計急変前及び家計急変後の収入を証明する書類を予定している。具体的には、家計急変前の確認書類は課税証明書、家計急変後の確認書類は、会社作成の給与見込み、直近の給与明細等を検討している。
家計急変発生後１年間の収入見込額を推計して、保護者などが道府県民税及び市町村民税の所得割額が非課税相当となるものを対象としていくので、本年３月も支給の対象となる。
給付金の支給時期に関しては、給付金の支給対象の基準日が７月１日とされており、申請者が書類を整えることができるのは７月１日以降となる。例年であれば、夏季休業期間を考慮して、保護者からの当初の申請締切りを夏季休業期間後の９月として支給しているが、本年度は、当初の申請締切りを早めの設定とし、７月１日以降できる限り早期に支給が可能となるように努めていく。
29: 【おおたけりえ
委員】
高等学校等奨学給付金制度を拡充していくためには、制度の周知を早く、そして的確に行うことが大事だと思うが、どのように周知していくのか。
また、県内の高等学校で金銭的理由による中退者を出さないためには、本気で取り組む必要があり、支援制度に詳しいスタッフが個々の状況に合った相談を受け付けていくことが大事である。担任や学校の教員が対応するだけでなく、県
教育委員会としてオンライン相談など、この給付金や貸付金等も含めた授業料等相談窓口を設置してはどうかと思うが、県の考えを伺う。
30: 【
高等学校教育課長】
県
教育委員会が行っている経済的支援制度は、生徒支援に関する制度の御案内という
文書を急遽作成して、先日、５月25日に学校に通知し、学校再開に合わせて生徒及び保護者に向けて周知するよう指示した。
また、この案内
文書では、
教育委員会の相談窓口、スクールソーシャルワーカーへの相談についても案内している。
31: 【おおたけりえ
委員】
県内の高等学校の中退者がゼロになるように、本当に困っている人にはしっかりと寄り添って対応してほしい。
また、民間のオンライン学習支援サービスについては、学校でしかできなかった対面での意見交換、ディベートを行うことができるなど、今回のオンライン学習支援サービスの導入により様々なことが可能になると聞いている。ぜひ有意義に活用し、来年度以降も継続してほしい。
32: 【山本浩史
委員】
令和２年４月臨時議会における
委員会で、原
委員の夏季休業期間の短縮に伴う県立高等学校のエアコンについての質疑では、何らかの対応を行うとの答弁であったが、今回の補正予算にそれらの費用は含まれているのか。
また、ＰＴＡが設置しているエアコンに関しても、電気代は公費負担すべきと考えるが、県の考えを伺う。
33: 【
教育委員会事務局次長兼管理部長】
夏季休業期間の短縮によって、子供たちは非常に暑い中で授業を受けなければならない。現在、学校によってはエアコンが設置されていないところもあるため、県内全ての県立学校でしっかり授業ができるように鋭意検討している。
34: 【山本浩史
委員】
もともとＰＴＡがエアコンを設置していたが、近年のこの暑さの中で、全国的にエアコンの設置は公費で行う流れになっている。現在エアコンが設置されていない学校について、公費で対応できるよう検討してほしい。
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