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1. 愛知県議会 2019-03-13
   平成31年文教委員会　本文 開催日: 2019-03-13

   
   取得元: 愛知県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
   愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 平成31年文教委員会　本文 2019-03-13 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 47 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  【石井　拓委員】 選択 2 :  【高等学校教育課主幹（指導）】 選択 3 :  【石井　拓委員】 選択 4 :  【高等学校教育課主幹（指導）】 選択 5 :  【石井　拓委員】 選択 6 :  【高等学校教育課主幹（指導）】 選択 7 :  【石井　拓委員】 選択 8 :  【高等学校教育課長】 選択 9 :  【石井　拓委員】 選択 10 :  【高等学校教育課長】 選択 11 :  【石井　拓委員】 選択 12 :  【高等学校教育課長】 選択 13 :  【樹神義和委員】 選択 14 :  【教職員課主幹（人事企画・教員免許・法務）】 選択 15 :  【樹神義和委員】 選択 16 :  【教職員課主幹（人事企画・教員免許・法務）】 選択 17 :  【樹神義和委員】 選択 18 :  【教職員課主幹（人事企画・教員免許・法務）】 選択 19 :  【樹神義和委員】 選択 20 :  【総務課主幹（総務・予算）】 選択 21 :  【樹神義和委員】 選択 22 :  【保健体育スポーツ課長】 選択 23 :  【樹神義和委員】 選択 24 :  【保健体育スポーツ課長】 選択 25 :  【樹神義和委員】 選択 26 :  【保健体育スポーツ課長】 選択 27 :  【樹神義和委員】 選択 28 :  【教育企画課長】 選択 29 :  【樹神義和委員】 選択 30 :  【教育企画課長】 選択 31 :  【樹神義和委員】 選択 32 :  【西川厚志委員】 選択 33 :  【教育企画課長】 選択 34 :  【西川厚志委員】 選択 35 :  【教育企画課長】 選択 36 :  【西川厚志委員】 選択 37 :  【教育企画課長】 選択 38 :  【西川厚志委員】 選択 39 :  【教育企画課長】 選択 40 :  【小島丈幸委員】 選択 41 :  【特別支援教育課長】 選択 42 :  【小島丈幸委員】 選択 43 :  【特別支援教育課長】 選択 44 :  【小島丈幸委員】 選択 45 :  【樹神義和委員】 選択 46 :  【保健体育スポーツ課長】 選択 47 :  【樹神義和委員】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 【石井　拓委員】 　平成31年度当初予算の記者発表資料によれば、高等学校の学科改編やコース設置の経費として12億8,149万4,000円が計上されている。これは、県立高等学校教育推進基本計画及びその実施計画に基づき、魅力ある県立高等学校づくりを推進し、生徒の多様なニーズに応えるため、学科の改編やコースの設置を進めるものとされている。また、学科やコースの開設に合わせて、校舎の改修工事や設計備品の整備を行うことになっている。具体的には、知立高等学校に総合学科を設置し、校舎の改修、総合学科棟の新築、備品整備などを行うほか、専門学科の改編として、小牧工業高等学校に航空産業科を、名南工業高等学校にエネルギーシステム科とエネルギー化学科を、刈谷北高等学校に国際教養科をそれぞれ設置し、校舎改修、実習棟の新築、備品整備などを行うとしている。また、コース制の設置・改編として、普通科の教育課程に体験的・実践的な学習を行う専門科目などを取り入れるとして、中村高等学校に国際理解コースを、東浦高等学校に情報ビジネスコースをそれぞれ設置して、校舎の改修、備品整備などを行うとしている。 　知立高等学校の総合学科では、どのようなことを学ぶのか、また、知立高等学校にはどのような特色があるのか。 2: 【高等学校教育課主幹（指導）】 　総合学科は、高校教育の一層の個性化・多様化を推進するため、従来の普通科、専門学科の枠にとらわれず、幅広く選択科目を開設し、生徒の個性を生かした主体的な選択による学習が可能な学科であり、本県では、地域バランスを考慮して、本年度までに、10校を設置している。いずれの学校も、生徒が主体的に学習する中で、学ぶことの楽しさや達成感を得るとともに、職業や働くことの意義を学ぶ「産業社会と人間」等の科目を通じて、将来の職業選択を視野に入れつつ、自己の進路への自覚を深めるなどの成果を上げている。来年度には、知立高等学校を総合学科に改編し、従来の普通科、商業科の実績を踏まえた、特色ある七つの系列を設置する。特に、情報テクノロジー系列では、インターネットやプログラミングなどの知識や理解を深め、情報を主体的に活用する能力と態度の育成を目指す。さらに、健康ライフ系列では、食と運動について科学的に学ぶとともに、子供からお年寄りまで幅広い年齢層の健康増進に寄与できる力の育成を目指す。また、人間文化系列では、知立市の山車文楽やからくり人形を始めとする地域の教育資源を活用した体験的な学びを通して、地域社会で活躍する創造性と意欲あふれる人材の育成を目指す。 3: 【石井　拓委員】 　小牧工業高等学校における航空産業科、名南工業高等学校におけるエネルギーシステム科とエネルギー化学科、刈谷北高校における国際教養科について、それぞれどのようなことを学ぶのか、施設等の整備も含め、伺う。 4: 【高等学校教育課主幹（指導）】 　小牧工業高等学校には、小牧市及びその周辺地域に航空産業が集積している立地を生かし、航空産業科を設置する。航空産業科では、航空機の構造や機能、整備や検査に関する知識と技術を身に付け、本県の航空宇宙産業に関する製造現場で活躍できる産業人材の育成を行う。そのため、来年度は、小型飛行機の組立てや航空機制御などの実習を行う航空産業棟の新築工事を行う予定である。 　名南工業高等学校は、名古屋南地区に石油化学コンビナートなどのエネルギーに関する企業が多く立地していることから、エネルギーシステム科を設置して、コンピューターを使って効率よくエネルギーを供給するシステム等について学ぶ。また、エネルギー化学科では、生物由来のバイオマスエネルギーや熱エネルギー管理などの学びを通して、石油化学産業やエネルギー産業で活躍する技術者を育成する。来年度は、エネルギーに関する実習ができるよう、現在の実習棟の改修工事を行う。 　刈谷北高等学校には国際教養科を設置するが、ここでは、平成20年度に設置した国際理解コースと、平成25年度から実施している地域の外国語教育の拠点であるスーパーイングリッシュハブスクール事業で培った実績を生かして、英語運用能力の向上を目指すとともに、第二外国語の授業を設置する。また、海外姉妹校との連携等を通して、国際理解教育を一層推進する。さらに、近隣にグローバル企業が集積する利点を生かして、キャリア教育にも取り組むなどして、グローバルに活躍できる人材の育成を目指す。来年度は、語学学習のためのパソコンや語学ソフトの整備を予定している。 5: 【石井　拓委員】 　中村高等学校における国際理解コース、東浦高等学校における情報ビジネスコースについて、それぞれどのようなことを学ぶのか、どのような特色があるのか。 6: 【高等学校教育課主幹（指導）】 　中村高等学校には、スーパーイングリッシュハブスクール事業を始めとした国際理解教育の実績を踏まえて、県立高等学校で６校目となる国際理解コースを設置する。コミュニケーション活動を重視した英語の授業や海外姉妹校との相互訪問等を行い、自国や他国の歴史や言語に対する理解を深め、国際社会で活躍できる人材の育成を目指す。 　東浦高等学校は、平成22年度からの情報活用コースの実績を元に、情報ビジネスコースに改編して、情報科目に職業科目を加えた教育課程を編成する。ＩＣＴ機器の活用能力の向上や資格取得を目指した学びを通して、ビジネスマンとしての資質能力を身に付けた人材育成を目指す。 7: 【石井　拓委員】 　各校、特色を持っているので、進学先を選ぶ中学生やその保護者に対し、どのような特色があるのか、どのような職業を目指すことができるのかをしっかりと説明してほしい。
   　次に、2020年度には豊橋工業高等学校にロボット工学科を新設して、専門学科を拡充するようだが、今後も専門学科やコースを拡充していくのか。また、現在ある専門学科やコースを他の高等学校にも設置するのか。中学生が居住地にかかわらず、自分の学びたい学科のある高等学校を受験し、通学できるようにするため、尾張、西三河、東三河などの地域ごとに同じ学科やコースをそれぞれ用意する必要があると思うがどうか。 8: 【高等学校教育課長】 　2020年度に豊橋工業高等学校に設置するロボット工学科は、今後需要が見込まれるＩｏＴの進展に対応できるロボット産業の技術者の育成を目指す。今後、この取組を先行モデルとして、他の地域の工業高等学校にも拡大できるように検討を進めて、産業首都あいちの進化に貢献できる人材の育成に努めたい。また、現在設置している専門学科やコースは、平成27年３月に策定した県立高等学校教育推進基本計画に基づき、産業構造や社会のニーズの変化、地域バランスや地域の要請等を踏まえて設置してきた。また、本年２月の愛知県産業教育審議会の答申では、産業界のニーズを踏まえた学習内容の充実を図るよう提言されている。現在ある専門学科やコースの維持・改編・拡充については、今後も地域の産業界のニーズ等を踏まえつつ、現在策定中の2020年から５年間を計画期間とする県立高等学校推進実施計画の第二期で検討したい。 9: 【石井　拓委員】 　工業高等学校などの専門課程の卒業生の就職希望者は、非常に高い割合で採用されると聞く。多くの工業高等学校の卒業生は、地元企業に就職し、地域の経済を支えるとともに、地元に住んで地域を支える貴重な人材であると思う。また、現在は大変な人手不足で、新規学卒者は多くの企業に強く求められている。しかし、工業高等学校などの専門課程の募集人員は、ここ何年も変わってない。大変な人手不足の状況や工業製造業が盛んな本県の特色を踏まえ、募集人員をもっと増やす必要があると考えるが、どうか。 10: 【高等学校教育課長】 　本年３月に本県の県立高等学校工業科を卒業した者は、約3,800人である。このうち就職の内定者数は約3,200人、約85パーセントであり、各地域の産業の担い手として活躍している。一方、工業科の学びを生かし、大学や専門学校などに進学して、知識や技術を深め、高度な資格を取得してから就職する者もいる。本県では、愛知県産業教育審議会において、社会の変化や産業界のニーズを踏まえ、普通科と職業学科の募集人員の比率を75対25と定めており、工業を中心とする職業学科の募集人員の割合は、他の大都市圏と比べても高い。普通科を含めた各学科の将来的な募集人員は、今後の中学生の進路希望の状況や人口減少に伴って中学校卒業生が大幅に減少していく地域の状況、産業界の要請等の状況を踏まえて考えたい。 11: 【石井　拓委員】 　工業高校における専門学科は、機械系、機械工学系、電気電子系、建築あるいは土木系などがあり、それぞれ基礎知識から実践的な教育、例えば、専門的な工作機械や重機などの仕組み、その操作方法まで学習すると聞く。最近、工作機械メーカーの人に話を聞く機会があったが、生産現場でも、従来の工作機械がロボット化していくに当たり、従来の機械操作の知識や技術が変わってきたとの話をされた。工作機械へのロボットの導入が進むほど、操作ができる技術者が不足するのではないかという心配もある。生産現場でのロボットの実践的な操作技術は機械系でも、電気系でも、あるいは建築土木系でも必要だと思うが、今後の生産現場のロボット化に向けた工業高校における学びについて、どのように考えているのか。 12: 【高等学校教育課長】 　工業分野の技術革新は目覚ましく、生産現場の優れた技術者・技能者を育成する工業高等学校には、その変化に対応できる人材を育成する必要があると考えている。現在、工業高等学校では、専門科目として、シーケンス制御やメカトロニクスなどの授業や実習の中で、ロボットの制御やメカニズムに関する基礎的な知識を習得させている。さらに、県教育委員会では、質の高いロボット技術に触れさせて生産システムの応用力・実践力を高めるために、工業高等学校を対象に、企業内教育施設を持つ大手企業と連携した技の探究講座を実施しているほか、工業に関する全ての学科で学校近隣の中小企業と連携して、ものづくり産業のニーズの変化に対応した人材を育成するため、現場体験型の実習として、地域ものづくりスキルアップ講座を実施している。今後は、工業に関する全ての学科を対象とする地域ものづくりスキルアップ講座で、産業現場におけるロボット操作や制御に関する体験活動を始めとする講座内容の充実改善に努めるとともに、工業高等学校における専門教科でも、発展的な内容として、ロボットティーチングなど、先端的のロボット制御技術に関する知識を習得する授業を取り入れ、時代とともに変化するニーズに応じた実践的・体験的な学習活動の導入を検討したい。 13: 【樹神義和委員】 　現在、教員の長時間労働が深刻な社会問題として取り上げられている。県内の公立学校の教員のうち、中学校では約33パーセント、高等学校では約13パーセントが勤務時間外の在校時間が月80時間を超えており、大変憂慮すべき状況だと聞いている。こうした状況もあり、本県では２年前に教員の多忙化解消プランを策定し、様々な取組を進めているが、新政あいち県議団としても、９月定例議会の閉会日に、平成31年度施策及び当初予算に対する提言として、特に教員の多忙化解消に重点的に取り組んでもらいたいと要望した。今回、平成31年度当初予算の記者発表資料に「教員の多忙化解消に向けた取組を推進します」と記載のある大きな４点について、それぞれ伺う。 　まず、長時間労働の是正に向けた在校時間管理の適正化で、出勤出退勤時刻記録の電子化について、県立学校５校で試行（継続）とあるが、本年度の運用実績と効果はどうか。 14: 【教職員課主幹（人事企画・教員免許・法務）】 　出退勤時刻記録の電子化は、在校時間管理の適正化と各教員のタイムマネジメントの意識向上を図ることを目的に、本年度７月から県立学校５校で試行実施をしている。職員からは、毎日ＩＣカードで出退勤時刻を記録することにより、勤務時間に対する自己管理の意識が向上し、時間外勤務時間等の縮減に役立っているとの意見もある。また、管理職からは、専用サイトにアクセスすることにより個々の職員の出退勤時刻が随時把握できるため、職員の勤務時間管理や労務管理を適切に行えるようになったとの意見を聞いている。 15: 【樹神義和委員】 　県内各小中学校の出退勤記録の電子化はどのような状況か。 16: 【教職員課主幹（人事企画・教員免許・法務）】 　県内の小中学校の出退勤時刻記録の電子化の状況は、昨年度は全県で２市のみだったが、本年６月の調査では11市町に増えている。なお、この11市町での電子化の方法は、ＩＣカードやタイムレコーダーの導入が９市町、パソコンのログイン記録による把握が２市である。 17: 【樹神義和委員】 　まだ導入が少ないので、引き続き、導入が進むよう後押ししてほしい。 　次に、電子化を通じてどのようにタイムマネジメントの意識向上につなげるのか、教育委員会としての活動内容を伺う。 18: 【教職員課主幹（人事企画・教員免許・法務）】 　多忙化の解消に向けては、まず勤務時間を正確に把握する必要がある。出退勤時刻記録を電子化して、客観的で正確な在校時間を把握することは、校務分掌等の見直しの職員間の業務の平準化や各教員の勤務時間の計画性・効率性の向上などの自らの働き方を見直す契機ともなると考えている。来年度は、県立学校５校で引き続き実施するが、服務等を管理するシステムと連動させるよう、出退勤記録の電子化について研究するとともに、各教員の登録作業と管理職員の確認作業の効率化も図りたい。また、５校での試行の成果を踏まえ、県立学校全校に拡大し、教員のタイムマネジメント意識の向上につなげたい。 19: 【樹神義和委員】 　業務改善に向けた学校マネジメントの推進で、教員研修のＩＴ化について、説明では、教員が在校のまま、自己の都合に合わせて受講できるｅラーニング研修を実施とあるが、どのような内容の研修を実施するのか。また、対象者はどれくらいか。 20: 【総務課主幹（総務・予算）】 　ｅラーニング研修は、従来、集合研修で学んでいた内容のうち、基礎的な知識を得るものやマニュアル的なものなどを取り出して実施している。教員は在校したまま、授業の合間など、それぞれの都合に合わせて受講している。来年度は、総合教育センターが作成した41の教材を使い、総合教育センターが行う102の研修講座のうち35の講座でｅラーニングを実施する予定である。 　また、ｅラーニング研修の受講者の本年度の実績数は、研修全体で受講者が約8,000人であるのに対し、5,000人余りとなっている。 21: 【樹神義和委員】 　ＩＴ機器の技術進歩が著しいので、こういった部分を一層進めて、教員の研修棟の負荷も減らせるよう努力してほしい。 　次に、部活動指導に関する負担の軽減で、単独で部活動の指導や大会への引率等を行うことができる部活動指導員を配置するとあるが、部活動指導員はどのような人が就任しているのか。 22: 【保健体育スポーツ課長】 　部活動指導員の内訳については、県が任用している高等学校では、教員ＯＢ等の学校関係者が多く、市町村が任用している中学校では、教員ＯＢのほか、従前からボランティアとして技術指導に従事していた地域の人なども多いと聞いている。 23: 【樹神義和委員】 　部活動指導員制度の現時点の評価を伺う。 24: 【保健体育スポーツ課長】 　本年度の評価については、高等学校での調査では、多くの顧問が部活動指導に係る時間的負担の軽減を実感しており、生徒と関わる時間が確保できたと回答している。また、専門的な指導の充実により、精神的な負担が軽減したという回答も多くあった。中学校も、主な市へ聞き取りによると、高等学校と同様の意見のほか、対価を支払っているのでボランティアに比べて技術指導や大会引率を依頼しやすくなったとの声も聞いている。 25: 【樹神義和委員】 　中学校は、配置する市町村に対し、県が補助するとあるが、市町村の配置状況はどうか。 26: 【保健体育スポーツ課長】 　市町村の配置状況は、本年度は、国の補助要件を満たした７市に45人を配置している。来年度は、14市に147人を配置する予定である。 27: 【樹神義和委員】 　まだまだ配置されていない市町村もたくさんあると思うので、拡大に向けて努力してほしい。 　業務改善と環境整備に向けた取組である、スクール・サポート・スタッフの配置促進は、新規事業であり、授業準備などの補助的な業務を担うスクール・サポート・スタッフを中学校に配置する市町村への補助を行うようだが、どのような人が就任する想定か。 28: 【教育企画課長】 　スクール・サポート・スタッフは、学習プリントの印刷や授業準備の補助など、児童生徒と直接に関わらない単純作業に従事するため、教員免許等の資格は必要ない。そのため、卒業生の保護者や教員を志望する大学生などのほか、多様な地域人材を非常勤の地方公務員として活用することを想定している。 29: 【樹神義和委員】 　これについても市町村への補助をするようだが、配置を予定している市町村数と配置する全体の人数を伺う。 30: 【教育企画課長】 　国の補助事業であるため、３分の１の市町村負担もあることから、市町村の要望を踏まえて、７市町に各１人の予算を計上している。 31: 【樹神義和委員】 　教員の多忙化解消につなげて、引き続き、優秀な人材が教員になりたいと思ってもらえるような環境にしてほしい。 32: 《一般質問》 【西川厚志委員】 　教員の多忙化解消プランでは、国が定めた過労死認定ラインである月80時間以上の残業をしている教員の割合を、本年度には、小学校で５パーセント以下、中学校で20パーセント以下、高等学校で５パーセント以下とすると定めている。高等学校の調査は４月だと聞いているので、小学校と中学校の数字だけを聞きたいと思うが、本年度の小学校と中学校で時間外勤務が過労死認定ラインを超えた教員の割合はどの程度か。 33: 【教育企画課長】 　小中学校では年に３回、２月、６月、11月に調査をしているが、昨年11月の調査では、正規の勤務時間以外の在校時間が月80時間を超える教員の割合は、小学校で10.7パーセント、中学校で30.5パーセントである。 34: 【西川厚志委員】 　小学校が10.7パーセントだと、昨年度まで順調に減少傾向にあったものが、本年度、少し右肩上がりになっている。中学校は順調に減少傾向にあるが、数値目標の20パーセントに比べると高い割合になっているので、それぞれ数値目標を達成できなかった主な理由は何か伺う。 35: 【教育企画課長】 　主な理由は、小中学校ともに、教材研究や成績処理等の授業関係が一番多く、それ以外の理由は、小学校では、行事関係の資料作成や準備などや学級事務や学年事務関係、その他の公務分掌や係の仕事などである。また、中学校では、部活動関係や学級事務、学年事務、生徒指導における生徒や保護者への対応、関係機関との連携などである。 36: 【西川厚志委員】 　その課題が来年度予算で着実に解消されることを期待する。教員の多忙化解消プランの数値目標では、来年度には、いわゆる過労死認定ラインを超える教員の割合を全ての学校種で０パーセントを目指すとうたわれており、かなり高いハードルだと思うが、県としてどのような覚悟で取り組むのか伺う。 37: 【教育企画課長】 　これまで、教員の多忙化解消プランに基づき、県立学校における出退勤記録の電子化の試行、開錠施錠時間や夏季休業中の学校閉校日の設定、リーフレットや通知文による教員の多忙化解消への保護者への理解を求める取組、部活動ガイドラインの策定、取組実践検証校での業務改善などの取組を進めてきた。また、市町村でも、多くの地域で小中学校の行事や部活動の在り方を見直すなどの取組を積極的に進めており、限られた時間の中で効率的に業務を進めるというタイムマネジメントに対する意識は多くの教員の中で着実に高まっていると考えている。その結果、時間外勤務時間が80時間超えの教員の割合は、全体としては減少傾向となっているものの、プログラミング教育や道徳の教科化、小学校の英語の教科化など、新しい教育課題への対応もあり、目標数値の達成は難しい状況となっているのが現状である。在校時間調査の結果の詳細を見ると、地域や学校によって取組状況に差があることから、今後は、これまでの取組実践検証校で進めてきた業務改善の取組手法を取りまとめた手引書を、今月中に小中高等学校、特別支援学校及び市町村教育委員会に配付して、各学校においてそれぞれの実情を踏まえた業務改善の取組を促していく。また、教員の業務を補助するスクール・サポート・スタッフや部活動指導員の中学校への配置など、教員以外の外部スタッフの拡充も進めたい。こうした様々な取組を教育委員会と学校が一体となって、保護者の理解を得ながら着実に進めることにより、教員の多忙化解消プランの目標である、正規の勤務時間以外の在校時間が80時間を超える教員の割合を０パーセントにするよう、引き続き努力していく。 38: 【西川厚志委員】 　是非よろしくお願いしたい。最後に、教員の多忙化解消プランには、2020年度は、数値目標として全校種０パーセントを継続しつつ、国の働き方改革の動向を踏まえ、新たな目標を設定するとうたわれている。2020年度以降の数値目標の設定は、現在どのように考えているのか。 39: 【教育企画課長】 　中央教育審議会では、本年１月25日に、教員の働き方改革に関する方策を取りまとめて、文部科学大臣に答申をした。この答申では、在校時間の上限を、原則月45時間で年360時間とする文部科学省が策定した勤務時間の上限に関するガイドラインの実効性を高めることや業務の繁忙期・閑散期により年単位で勤務時間を調整する変形労働時間制を自治体の判断で導入することを可能とする法改正などが提言されている。現在、文部科学省では、この答申を受けて、学校における働き方改革推進本部を設置して、業務の適正化や環境整備の具体化に着手したところであり、こうした国の動きを注視しながら、新たな目標設定も検討を進めたい。 40: 【小島丈幸委員】 　個別の教育支援計画について伺う。文部科学省のホームページを見ると、個別の教育支援計画とは、障害のある児童生徒一人一人のニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくという考えの下、長期的な視点で、乳幼児期から学校卒業後までを通じて一貫して的確な教育的支援を行うことを目的とするとある。また、この教育的支援は、教育のみならず、福祉、医療、労働等様々な側面からの取組が必要で、関係機関、関係部局の密接な連携協力の確保が必要不可欠であり、他分野で同様の視点から個別の支援計画が作成される場合は、教育的支援を行うに当たり、同計画を活用することを含め、教育と他分野との一体となった対応の確保が重要であるとある。また、この対象の範囲は、障害のある幼児や児童生徒で、特別な教育的支援が必要な者となっており、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱、言語障害、情緒障害、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等がこれに当たるとなっている。 　個別の教育支援計画における一番の問題は、個別の支援計画が幼稚園又は保育園で最初に作成され、それが小学校に引き継がれ、中学校に引き継がれ、高等学校でも生かされ、その者が就くであろう職場でも生かされることが一番の眼目であるとは思うが、それが活用されていないことや引き継がれていない状況が多く見受けられることである。また、一般質問でもこの問題はたくさん取り上げられているが、多くは引継ぎができるようにするための方策を検討するよう質問し、教育委員会からは、引き継ぐための体制づくりや特別支援学校と小中学校、小中高等学校との交流及び共同学習の充実、高等学校における通級指導教室の設置拡大などを行うと回答されている。個別の教育支援計画の引継ぎが行われるよう、教育委員会はこれまでどのように取り組んできたか。また、個別の教育支援計画の作成状況はどうか。中学校から高等学校への引継ぎの状況はどうか。 41: 【特別支援教育課長】 　特別な支援を必要とする児童生徒について作成する個別の教育支援計画の引継ぎは、これまで、本人や保護者の同意を得た上で、進学先等に適切に引き継ぐよう努めてきた。特に、中学校から高等学校への円滑な引継ぎが進むよう、毎年、個別の教育支援計画の作成や高等学校等への引継ぎを市町村教育委員会に依頼している。あわせて、昨年度から、名古屋市を除く公立学校長に対しても同様に依頼している。また、毎年開催している、市町村の特別支援教育担当指導主事会議、幼稚園・保育所、小中学校、高等学校の管理職や、特別支援教育コーディネーター等の教員等への研修の機会を通じ、引継ぎの必要性や重要性について周知している。さらに、県立高等学校において任命された特別支援教育コーディネーターが、引き継がれた支援情報を適切な支援・指導につなげられるよう、教員間で情報共有等の連携を図り、円滑に学校生活が始められるよう努めている。 　個別の教育支援計画の中学校から高等学校への引継ぎに係る本県の調査では、名古屋市立、私立を除く本年度の個別の教育支援計画の作成状況は、幼稚園が88.4パーセント、小学校では、特別支援学級が99.7パーセント、通常の学級が67.6パーセント、中学校では、特別支援学級が99.1パーセント、通常の学級が68.7パーセントである。新しい学習指導要領では、特別支援学級や通級指導では、100パーセントを作成することとなっているので、数値は来年度以降には変わってくると思う。 　また、名古屋市立と私立を除く、中学校から高等学校の引継率は、44.6パーセントである。そのうち、特別支援学級から高等学校等への引継率は77.6パーセントであるのに対し、通常の学級における特別な支援が必要な生徒の引継率は、20.2パーセントとかなり低い状況である。この要因は、高等学校への進学を考える際、入学者選考に影響が及ぶのではないか、入学後も、大学進学や就職への不利益が生じるのではないか、新たな学校生活の中で、学校や友人等に対し、自ら障害を公表したくないといった本人や保護者の声があり、計画を作成する本来の狙いやその効果について保護者の理解が不十分な状況であることが考えられる。 42: 【小島丈幸委員】 　個別の教育支援計画ができた平成17年度に委員会で質問をした。その時は、それを作成する教員が不慣れな状況にあるため、これから研修していくということだった。その研修制度が整い、小中学校の教員は、特別な支援が必要な子供たちへの指導について、特別支援学校の教員からの個別の事例の研究等も含め、これまで様々取り組んできて、非常に理解が進んできたと思うし、保護者も自分の子供の障害の状況等を理解してきていると思う。個別の教育支援計画は、個人にとって大事なもので、教員がそれを適切に書けるようになってきたと感じているので、幼稚園・保育園から小中学校、中学校、高等学校、社会に出て仕事をするに当たって、引継ぎ率が20.2パーセントであるのは非常に少ないと思う。保護者にも、引継ぎが非常に大事だと伝えていく必要があると思う。 　先日、福岡県と鹿児島県に視察に行った。鹿児島県では、保護者の皆様へというリーフレットで「就学や進学に際して、お子様の情報をコンパクトにまとめ、確実に引き継ぐためのツールとして移行支援ノートがあります。移行支援シートを活用して、事前に就学先・進学先に情報を伝えておくと、これまで在籍校で行ってきた支援を引き続き就学先・進学先でも実施することにつながります。お子様が安心して学校生活を送ることができます。新しい環境での生活をスタートするに当たって、就学・進学先の学校に知っておいてもらいたいことや、配慮してほしいことなどを園や学校の先生方に相談しながら、学びましょう」と紹介している。また、福岡県では、福岡就学サポートノートとして取り組んでいる。こうした子供たちの特徴への対応は小中学校だけで終わるわけではなくて、当然、高等学校でも必要になるが、通級もまだモデル校だけでしか実施されていない。高等学校等に個別の教育支援計画の情報を知らせることにより、高等学校やその後の就職先で適切に支援することができるため、確実に引き継ぐことができるよう、保護者への理解を得ることが必要だと思うが、これからどのような方向性で取り組んでいくのか。 43: 【特別支援教育課長】 　昨年12月に策定した愛知・つながりプラン2023においても、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒について、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成率の向上を図り、適切な活用を推進すること、特別な支援を必要とする幼児児童生徒の保護者に対し、支援情報の共有や引継ぎの必要性を伝え、計画の作成・活用に対する理解を得ることを課題としている。個別の教育支援計画や指導計画は、子供たち一人一人の障害の状態等に応じたきめ細かな支援・指導を行う上で、重要であるという教員の認識を高めるように啓発しており、あわせて、保護者や本人に対しては、個別の教育支援計画の作成の必要性を伝え、理解が得られるよう、教育委員会が作成する特別支援教育啓発リーフレットを活用して、保護者の特別支援教育への理解を深め、家庭と学校とのより良い連携が図られるよう引き続き啓発をしたい。 　また、中学校に在籍する特別な支援を必要とする生徒一人一人の実態に合わせた進路指導を進めるほか、本人、保護者の同意の下に、高等学校等への個別の教育支援計画等の引継ぎがしっかりとされるよう、教育委員会が作成するリーフレットを活用して、切れ目のない支援の充実に努めたい。なお、これらの二つのリーフレットは、特別支援教育課のウェブページからダウンロードできる。 　さらに、中学校から高等学校への個別の教育支援計画との引継ぎについて研究するモデル事業である中高連携特別支援教育推進研究の課題や成果を分析・整理し、市町村や高等学校へ還元しながら、個別の教育支援計画の作成や引継ぎがしっかりとなされるよう、連携を図りたい。 　加えて、就労に至るまでの個別の教育支援計画を引き継ぐ旨を表記する等、様式を工夫して各市町村に例示するなど、本人や保護者に個別の教育支援計画を引き継ぐことの意義を十分に理解してもらい、引継ぎ率の向上につなげるよう努めたい。 44: 【小島丈幸委員】 　保育園、幼稚園から小学校に進学するときは、とても気を遣うと思うし、小学校から中学校へ上がるときも同様だが、保護者は、進学に伴い、自分の子供がいじめに遭うのではないかと考えてしまうと思う。個別の教育支援計画を引き継ぐためには保護者の承認が必要である。特に中学校から高等学校への引継ぎは難しく、20.2パーセントしかなく、５人に１人しか承認してくれなかった。子供に就業できるように育ってもらうには、高等学校でも個別の教育支援計画を書いてもらえればより良いと思うし、特別支援学校の就労アドバイザーにも個別の教育支援計画を見れば子供の特徴が分かると周知をしてもらえれば、就業先も助かると思う。子供が就職して社会人になれるような環境が一番正しいと思っているので、例えば講演会で周知するなど、保護者への説明に一生懸命になってもらい、引継ぎ率の向上に努めてほしい。 45: 【樹神義和委員】 　平成31年度当初予算の記者発表資料によれば、スポーツ関係業務の知事部局への一元化は、「アジア競技大会の成功に向けて、県庁一丸となって取り組む体制を整備するため条例を制定し、スポーツ関係業務を知事部局に一元化します。これにより、アスリート育成やスポーツ大会の招致などスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に進め、すべての人が輝くスポーツ王国を目指します」と説明されている。その結果、学校体育を除いて、これまで振興部や教育委員会にまたがっていたスポーツ関係業務は、知事部局で新たに設置されるスポーツ局に集約され、効果的かつ効率的に行うことは良いことだと思う。一方で、スポーツ振興やスポーツ人材の育成の土台となるのは、学校体育や学校での部活動であると思う。そこで、来年度以降、教育委員会としてスポーツ人材の育成にどのように取り組むのか。また、新たに設置されるスポーツ局と今後、どのように連携を図るのか。 46: 【保健体育スポーツ課長】 　学校における体育に関する活動は、全ての子供たちが生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現するための基礎となるものである。体育の授業では、運動好きな児童生徒を増やすため、発達段階に応じた魅力ある授業づくりをし、運動機会を増やすことで、体力の向上を図り、スポーツ参画人口の増加に努める。また、学校教育の一環としての運動部活動も、スポーツに親しむ能力や態度などを育てる有意義な活動なので、昨年９月に策定した部活動指導ガイドラインの趣旨を踏まえ、活動の適正化を図り、学校における運動部活動がより効果的で持続可能な教育活動となるよう努めたい。 　スポーツ局との連携については、スポーツ関連業務の一元化により、これまで教育委員会が所管していた競技力向上などの業務をスポーツ局に移管するが、政策分野ごとに大くくりした部門では、教育・スポーツ部門として連携を強化することとなっている。スポーツ人材の育成においても、本庁組織再編の趣旨を踏まえて、学校体育の立場からスポーツ局との情報共有に努め、しっかりと連携協力する。 47: 【樹神義和委員】 　各分野で活躍しているスポーツ選手でも、２歳・３歳からスポーツクラブで練習に励んで今に至るという選手もいれば、学校体育や部活動から成長して、一流と言われるようにまでなった選手もおり、経緯はそれぞれ違うと思う。今回スポーツ局ができて、大会の成功に向けた業務や一流選手の育成はスポーツ局が担うと思うが、スポーツに親しみたい人も含め、学校教育が入り口になると思うので、今後もスポーツ局と教育委員会の連携をしっかりと図ってほしい。 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...