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1. 愛知県議会 2016-12-13
   平成28年総務県民委員会　本文 開催日: 2016-12-13

   
   取得元: 愛知県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
   愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 平成28年総務県民委員会　本文 2016-12-13 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 75 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  【成田　修委員】 選択 2 :  【国際芸術祭推進室長】 選択 3 :  【成田　修委員】 選択 4 :  【国際芸術祭推進室長】 選択 5 :  【成田　修委員】 選択 6 :  【国際芸術祭推進室主幹（調整）】 選択 7 :  【成田　修委員】 選択 8 :  【国際芸術祭推進室主幹（調整）】 選択 9 :  【成田　修委員】 選択 10 :  【国際芸術祭推進室主幹（事業）】 選択 11 :  【成田　修委員】 選択 12 :  【国際芸術祭推進室主幹（事業）】 選択 13 :  【成田　修委員】 選択 14 :  【国際芸術祭推進室主幹（事業）】 選択 15 :  【成田　修委員】 選択 16 :  【国際芸術祭推進室主幹（事業）】 選択 17 :  【成田　修委員】 選択 18 :  【寺西むつみ委員】 選択 19 :  【国際芸術祭推進室長】 選択 20 :  【寺西むつみ委員】 選択 21 :  【小島丈幸委員】 選択 22 :  【災害対策課主幹（調整・支援）】 選択 23 :  【小島丈幸委員】 選択 24 :  【災害対策課主幹（調整・支援）】 選択 25 :  【小島丈幸委員】 選択 26 :  【災害対策課主幹（調整・支援）】 選択 27 :  【小島丈幸委員】 選択 28 :  【災害対策課主幹（調整・支援）】 選択 29 :  【寺西むつみ委員】 選択 30 :  【私学振興室主幹（認可・助成）】 選択 31 :  【寺西むつみ委員】 選択 32 :  【私学振興室主幹（認可・助成）】 選択 33 :  【寺西むつみ委員】 選択 34 :  【私学振興室主幹（認可・助成）】 選択 35 :  【寺西むつみ委員】 選択 36 :  【私学振興室主幹（認可・助成）】 選択 37 :  【寺西むつみ委員】 選択 38 :  【私学振興室主幹（認可・助成）】 選択 39 :  【寺西むつみ委員】 選択 40 :  【私学振興室主幹（認可・助成）】 選択 41 :  【寺西むつみ委員】 選択 42 :  【私学振興室主幹（認可・助成）】 選択 43 :  【寺西むつみ委員】 選択 44 :  【私学振興室主幹（認可・助成）】 選択 45 :  【寺西むつみ委員】 選択 46 :  【私学振興室長】 選択 47 :  【寺西むつみ委員】 選択 48 :  【私学振興室主幹（認可・助成）】 選択 49 :  【寺西むつみ委員】 選択 50 :  【私学振興室主幹（認可・助成）】 選択 51 :  【寺西むつみ委員】 選択 52 :  【私学振興室主幹（認可・助成）】 選択 53 :  【寺西むつみ委員】 選択 54 :  【私学振興室主幹（認可・助成）】 選択 55 :  【寺西むつみ委員】 選択 56 :  【水野富夫委員】 選択 57 :  【私学振興室主幹（認可・助成）】 選択 58 :  【水野富夫委員】 選択 59 :  【私学振興室主幹（認可・助成）】 選択 60 :  【水野富夫委員】 選択 61 :  【私学振興室主幹（認可・助成）】 選択 62 :  【水野富夫委員】 選択 63 :  【私学振興室主幹（認可・助成）】 選択 64 :  【水野富夫委員】 選択 65 :  【中村友美委員】 選択 66 :  【男女共同参画推進課長】 選択 67 :  【中村友美委員】 選択 68 :  【女性の活躍促進監】 選択 69 :  【中村友美委員】 選択 70 :  【地域安全課主幹（地域安全）】 選択 71 :  【中村友美委員】 選択 72 :  【地域安全課主幹（地域安全）】 選択 73 :  【中村友美委員】 選択 74 :  【人権推進室長】 選択 75 :  【中村友美委員】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 　なし 《請願関係》 　なし 《一般質問》 【成田　修委員】 　あいちトリエンナーレ2016の来場者数は約60万人であったと思うが、どのように評価しているのか伺う。 2: 【国際芸術祭推進室長】 　あいちトリエンナーレ2016の来場者数は60万1,635人であり、前回のトリエンナーレに引き続き60万人を超える多くの方が来場した。あいちトリエンナーレ2016は、名古屋市、豊橋市、岡崎市の３都市で開催したことにより、県内の各地域で現代アートに親しんでもらうことができたと考えている。中でも、愛知芸術文化センターで展示した大巻伸嗣氏のエコーズ・インフィニティや、岡崎公園で展示したペンタルム・ルミナリウムなどは大変好評であった。また、現代美術に加え舞台芸術もあいちトリエンナーレの大きな特色であるが、モーツァルトのオペラ魔笛や豊橋公園で行ったアニマル・レリジョンなど、国内外の10団体による公演は、非常に高い評価であった。 　12月定例県議会の代表質問において知事は、「どの会場でも子供から御年配の方まで幅広い年齢層の方が、楽しみながら作品に見入り、現代アートをより身近に感じていただいている姿を拝見し、トリエンナーレが愛知に着実に根付きつつあると実感している」、「今後、来場者アンケートの分析と専門家からの意見聴収による評価等を基に事業をしっかりと検証し、この地域の存在感を高める事業として育てていきたい」と答弁している。 3: 【成田　修委員】 　一般来場者の評価は、どのような方法で聞き取り、その結果はどうであったのか。また、来場者数の県内、県外比率はどうであったのか伺う。 4: 【国際芸術祭推進室長】 　現代美術の国際展における一般来場者へのアンケートは、各会場の出入口付近でスタッフが、タブレット端末を使用して対面方式で聞き取りを行った。また、映像プログラム、普及教育プログラム、舞台公演などの来場者に対しても別途アンケートを実施した。 　アンケートの結果については、来場者の感想として「大変良かった」と「良かった」を合わせて約80パーセントであり、「３年後のトリエンナーレに行きたいか」という質問に対しては、約80パーセントの方が「絶対に行く」、「たぶん行く」と回答している。なお、来場者については、県外からが３分の１、県内のうち名古屋市内が３分の１、名古屋市外が３分の１と前回、前々回のあいちトリエンナーレとおおむね同じであった。 5: 【成田　修委員】 　あいちトリエンナーレ2016では、豊橋会場が追加されたが、前回のトリエンナーレと比較して来場者数は増加したのか伺う。
   6: 【国際芸術祭推進室主幹（調整）】 　今回新たに会場となった豊橋地区には、約９万3,000人が来場した。開催日数が前回より５日間短いため、総来場者数は前回より約２万5,000人減少したが、１日当たりの来場者数は約200人増加している。 7: 【成田　修委員】 　岡崎会場と豊橋会場では、トリエンナーレに対する市民の受入体制に温度差があるように感じた。岡崎会場では、地域が一体となって対応し、まさに地域密着型の取組であると感じたが、各地域における対応の標準化をどのように図っているのか伺う。 8: 【国際芸術祭推進室主幹（調整）】 　会場となった豊橋市と岡崎市には、展示会場の選定、会場の整備や運営、会場周辺の看板等の表示を依頼し、それに係る経費を負担してもらった。豊橋会場は駅前に比較的集中していたが、岡崎会場は市街地に広く分散しており分かりづらい会場もあったことから、岡崎市には会場表示等の数や掲出方法などを検討した上で対応してもらった。今後とも来場者の利便性の向上を図るため、会場周辺の看板等の表示について、来場者に対し丁寧な案内となるよう会場となる市と調整する。 9: 【成田　修委員】 　あいちトリエンナーレ2016の公式ガイドブックの発行部数及び販売場所について伺う。 10: 【国際芸術祭推進室主幹（事業）】 　公式ガイドブックは、販売用として１万3,500部を発行した。名古屋会場、豊橋会場、岡崎会場の数店舗で販売コーナーを設けるなど、販売強化に努めるとともに、県内の書店や全国の大手書店でも発売された。 11: 【成田　修委員】 　公式ガイドブックの広報はどのように行われたのか伺う。 12: 【国際芸術祭推進室主幹（事業）】 　公式ガイドブックの広報については、書店でのＰＲのほか、ポスター、ちらし、公式ウェブサイト、ＳＮＳで積極的に情報発信を行った。また、公式ガイドブックの出版に合わせて、東京と名古屋でトークイベントを開催した。公式ガイドブックを持参しないで会場に来た方には、各会場の入り口で地図式のポケットマップと鑑賞の手引としてアーティストガイドを無料で配布した。そのため、公式ガイドブックを持っていなくても、会場の案内や作品の解説、イベント情報などを得ることができ、会場巡りと作品鑑賞を楽しむことができたと考えている。 13: 【成田　修委員】 　ガイドツアーは、作品ごとに丁寧に説明を行い非常に分かりやすいと感じた。公式ガイドブックにガイドツアーの案内は掲載されているが、文字が小さくて分かりにくいと感じた。そこで、ガイドツアーをどのように広報したのか伺う。 14: 【国際芸術祭推進室主幹（事業）】 　ガイドツアーの募集については、公式ガイドブックや普及教育のちらし、公式ウェブサイトで周知を行った。また、各会場の入り口に募集案内の掲出を行うほか、愛知芸術文化センターや名古屋市美術館では館内アナウンスで参加者を募集した。会期中、愛知芸術文化センターでは、平日の午後２回、休日の午前と午後で各２回、その他の会場では、午前と午後で各１回のガイドツアーを開催し、延べ346回、4,747名が参加した。参加者は１回当たり約14名であり、ガイド鑑賞に適した人数であったと考えている。ガイドツアーの実施に当たっては、１回につき２人のガイドボランティアが案内し、約１時間かけて参加者と対話をしながら作品解説を行った。参加人数が多い場合は、スタッフを増員するなど適切な運用に努めた。 15: 【成田　修委員】 　あいちトリエンナーレの開催は、地域の活性化に寄与すると思うが、来場者が公式ガイドブックを持参して各会場を回遊する際、展示作品だけでなく立ち寄る飲食店も参考にしていると思う。今回、公式ガイドブックにはどういった基準で飲食店や観光名所等を掲載したのか。また、今後掲載する店舗について、どのような考えかを伺う。 16: 【国際芸術祭推進室主幹（事業）】 　あいちトリエンナーレ2016の公式ガイドブックの制作に当たっては、プロポーザル方式で出版業者を公募し８業者からの提案内容に基づき、一つ目として、土地勘のない者でも会場に行くことができ、使い勝手のよいものであること、二つ目として、会場となる３都市を中心に街の特徴を取り上げ、読者の関心を引き、各会場を巡りたいと思わせる内容であることといった視点を評価し、審査会で第１位となった出版業者に制作を依頼した。公式ガイドブックに掲載された店舗は、街の特徴と魅力を発信する観点から店舗の選定を行うよう依頼し、出版業者の記者が取材に基づいて店舗を選定したものである。今後も会場となる地域や店舗等の双方にメリットが生じるよう努めていきたい。 17: 【成田　修委員】 　公式ガイドブックに掲載された店舗は、客が非常に増加したと聞いたため、掲載する店舗は平等に取り上げてもらいたい。また、公式ガイドブックを参考に多くの来場者が各会場を回遊するような工夫をしてもらいたい。 18: 【寺西むつみ委員】 　あいちトリエンナーレは今回で３回目の開催となったが、こうした大規模なイベントは３回程度開催すると様々な問題点が現れると思う。次回の開催年にはラグビーワールドカップ2019の開催やその翌年には、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催も予定されており、多くの来場者が見込まれる。今後も来場者数のみであいちトリエンナーレの評価を行うつもりなのか伺う。 19: 【国際芸術祭推進室長】 　来場者数が多いということは、地域を活性化しにぎわいを創出するため、欠かせない指標であると考える。しかし、来場者数だけでなくトリエンナーレの成果がこの地域にどのように残ったのかなど、重要な視点は複数あると考えている。現在、有識者からヒアリングなどを行っており、課題を整理して今後の評価方法をまとめていきたい。 20: 【寺西むつみ委員】 　第１回のあいちトリエンナーレでは、草間彌生氏を起用し非常にインパクトがあったと思う。本年文化勲章を受章した草間彌生氏を第１回あいちトリエンナーレに起用した愛知県には、先見の明があったと思っており、そうした点も評価につながるのではないかと考えている。今回のあいちトリエンナーレでは、開催地を名古屋市、岡崎市、豊橋市と拡大したことにより多くの方が来場したが、今後１都市での開催も検討する余地があるのではないかと思う。 21: 【小島丈幸委員】 　東日本大震災の際には、固定電話や携帯電話で通話ができなくなり、安否情報など災害情報の収集手段が絶たれたといわれていた。一方、熊本地震では、自治体運用の公衆Wi-Fiの災害時対応やキャリアWi-Fiの無料開放、避難所等の無料Wi-Fi臨時設置などによってそれらの課題が克服された。福岡県では、本年４月から福岡防災用Wi-Fiの運用を開始し、公園や複合施設など７か所に導入している。本年度に愛知県も総務省の補助を受けてフリーWi-Fiを整備すると聞いているが、県の整備する目的と整備計画はどのようなものか伺う。 22: 【災害対策課主幹（調整・支援）】 　県有施設については、観光誘客と防災対策の両方の観点から、県が主体的にフリーWi-Fi環境を整備する必要があるため、本年度、振興部情報企画課が県有施設無料公衆無線ＬＡＮ整備事業として、愛・地球博記念公園、大高緑地公園、小幡緑地公園、牧野ヶ池緑地公園、熱田神宮公園、愛知県女性総合センター、愛知芸術文化センター、愛知県陶磁美術館の８施設に、総務省の補助事業である観光・防災Wi-Fiステーション整備事業の交付を受け、フリーWi-Fi環境の整備を進めている。 23: 【小島丈幸委員】 　災害時に外国人が困るのは、言葉の問題とどのような行動を取ればよいのか分からないことである。フリーWi-Fiは、外国人に対する災害情報の提供に有益であると考えるが、災害対策上どのように活用していくのか伺う。 24: 【災害対策課主幹（調整・支援）】 　災害時、データ通信は音声通話と比較してふくそうの可能性が少ないといわれていることから、災害対策を進める上で、外国人や帰宅困難者に対して交通機関の運行情報、一時滞在施設の開設状況、避難所における被災者への情報提供、被災者相互の安否確認等を行うための手段として、フリーWi-Fiの活用が進むよう取り組んでいきたい。 　防災局では、昨年度にＪＲ豊橋駅周辺で、本年度に名鉄東岡崎駅周辺で実施した帰宅困難者支援訓練の中で、各通信事業者等と行政が連携した全国初の取組であるフリーWi-Fiを活用した情報伝達収集訓練を行っている。今後も、こうした訓練等を通じて帰宅困難者や避難所における被災者への情報伝達を円滑に進めるため、各通信事業者と連携を図りながら、フリーWi-Fiの設置が進むよう取り組んでいく。 25: 【小島丈幸委員】 　外国人に対する情報提供は、どのようにしているのか伺う。 26: 【災害対策課主幹（調整・支援）】 　外国人への情報提供については、昨年７月に防災局と振興部が連携して設立したあいち無料公衆無線ＬＡＮ推進協議会において、フリーWi-Fiの環境整備と併せて、Aichi Free Wi-Fiポータルサイト上でアクセスポイントの情報や災害関連情報等を４か国語の多言語で発信している。 27: 【小島丈幸委員】 　観光と防災の両面でフリーWi-Fiの活用は重要であると思う。市町村においても多くのフリーWi-Fiのアクセスポイントを設置しているが、県民にアクセスポイントがどこにあるのか周知する必要があると思うが、どのように行っているのか伺う。 28: 【災害対策課主幹（調整・支援）】 　災害時にフリーWi-Fiを活用するためには、環境整備と併せて平常時から設置場所の周知を行うことが重要である。あいち無料公衆無線ＬＡＮ推進協議会では、県内に４万箇所以上あるフリーWi-Fiの設置場所の認知度が高まるよう、Aichi Free Wi-Fiポータルサイトでの施設マップの公開、設置施設におけるシンボルマークの掲出、ポスターやパンフレットによる周知を実施している。また、帰宅困難者支援訓練の中で、災害時におけるフリーWi-Fiの活用促進に関する講習会を実施し、防災への活用の周知を行うとともに、防災局のホームページにおいて、災害時に利用可能なフリーWi-Fiの施設マップの情報提供を実施していく。 29: 【寺西むつみ委員】 　来年度から公立高等学校の入試制度改革が実施される予定である。本県では、公私間格差の是正という観点から私学振興施策を進めているが、公立高等学校の入試制度改革が私立高等学校にどのような影響を与えると考えているのか伺う。 30: 【私学振興室主幹（認可・助成）】 　来年度からの公立高等学校の入試制度改革には、大きく二つの変更点がある。一つ目は、公立高等学校の推薦入試を一般入試の日程に取り込み、入試日程を短縮すること、二つ目は、三河学区の１群と２群を一つにまとめ、尾張学区では群を越える共通校を増やし、受験生の選択肢を広げることである。公立高等学校の推薦入試が一般入試と同じ３月に実施されると、私立高等学校の入試が２月初めに実施されるため、早期に進路を決定したい受験生は私立高等学校を選択することが考えられる。一方、公立高等学校の受験の選択肢が広がることにより、私立高等学校への進学を希望していた生徒が公立高等学校への進学を選択する可能性もあるため、私立高等学校に与える具体的な影響は不明である。 31: 【寺西むつみ委員】 　今回の入試制度改革は、特に三河学区の高等学校に進学する生徒の選択の幅を広げることが主たる目的だと理解すればよいのか。 32: 【私学振興室主幹（認可・助成）】 　その点も大きなポイントの一つである。 33: 【寺西むつみ委員】 　名古屋市、尾張地区、三河地区にはどのような影響があるのか伺う。 34: 【私学振興室主幹（認可・助成）】 　本県には、私立高等学校が55校あり、名古屋市に多く、三河地区には少ない。三河学区が一つになることにより、名古屋市や尾張地区よりは影響があると考えている。 35: 【寺西むつみ委員】 　三河学区では、生徒が私立高等学校より公立高等学校に進学する可能性が高くなるという理解でよいか。 36: 【私学振興室主幹（認可・助成）】 　はっきりとした影響は分からないが、影響を受けやすいと考えている。 37: 【寺西むつみ委員】 　本県全体での公私間格差の是正という観点から考えると、私立高等学校に対して何らかの手を打たなければならない。例えば、私立高等学校入学納付金補助制度には、まだ改革する余地があるのではないか。私立高等学校入学納付金補助制度では、甲区分に該当する者には入学金を全額補助しているが、乙Ｉ、乙II区分はどのような状況か伺う。 38: 【私学振興室主幹（認可・助成）】 　私立高等学校入学納付金補助制度では、甲区分に該当する者に20万円を補助しており、入学納付金はおおむね無償となっている。一方、年収がおおむね610万円未満の世帯の乙Ｉ区分には10万円、年収がおおむね840万円未満の世帯の乙II区分には６万5,000円を補助している。 39: 【寺西むつみ委員】 　公立高等学校の入学金は幾らか。 40: 【私学振興室主幹（認可・助成）】 　5,650円である。 41: 【寺西むつみ委員】 　入学金については、公立高等学校と私立高等学校で父母の負担に格差があると思うため、乙Ｉと乙II区分の入学納付金補助比率を授業料軽減補助における甲区分と乙区分の補助比率と同等の水準まで増額することは可能か伺う。 42: 【私学振興室主幹（認可・助成）】 　私立高等学校入学納付金補助の乙Ｉ区分を甲区分の３分の２に、乙II区分を甲区分の２分の１にした場合、概算で３億円以上の増額となる。 43: 【寺西むつみ委員】 　私学関係予算は全体で590億円余であると思うが、あと３億円増額すれば乙Ｉと乙II区分について、授業料軽減補助と同比率の補助が可能となるのか。 44: 【私学振興室主幹（認可・助成）】 　概算ではあるが、３億円の増額が必要ということである。 45: 【寺西むつみ委員】 　３億円増額すれば可能であるのならば実施してもらいたいと思うが、どのように考えているのか伺う。 46: 【私学振興室長】 　私立高等学校入学納付金補助制度は、47都道府県中18県が実施しており、本県の予算額は全国第１位である。また、本県は年収がおおむね840万円未満の乙II区分の世帯まで補助制度を設けており、特に年収がおおむね350万円未満の甲区分の世帯に対して無償制度を設けているのは本県のみである。平成26年度の国の就学支援金制度の見直しに伴い、その増額による財源が活用できたため、平成26年度に甲区分を10万円から15万円に、昨年度には15万円から20万円に、本年度には乙Ｉ、乙II区分についても引上げを行ったところである。そのため、更に補助水準を引き上げることは、財源の問題やほかの施策とのバランスもあり、関係部局とよく協議を行い検討していきたいと考えている。 47: 【寺西むつみ委員】 　父母が納付する入学金の負担割合を軽減するよう努力し、全ての子供が学業やスポーツに取り組み、自らの夢を大きく描けるような愛知を目指してもらいたい。 　生徒に対する教員の覚悟や態度は、新しい課題解決型の人づくりにつながると思うが、これまで私立高等学校の教員の質や意識を向上させるため、どのような方策をとってきたのか伺う。 48: 【私学振興室主幹（認可・助成）】 　私立高等学校の教員の質や意識の向上は、各学校が経営と教育体制の兼ね合いにより判断するものであって、県が一律の基準を示すことは困難であると考えている。その中でも非常勤講師については、常に学校にいないため継続して校務を任せることが難しく、ほかの教員の負担増大につながることが問題であると考えている。現在、本県の私立高等学校の専任教員の比率は約90パーセントであり、残りが非常勤講師である。本県では、私立高等学校の教育水準の維持や教育の質の確保の観点から、経常費補助の配分基準において専任教員の比率が95パーセントを最高点にして対応してきた。 49: 【寺西むつみ委員】 　私立高等学校の教員には、専任教員、常勤講師、非常勤講師がいると聞いているが間違いはないか。 50: 【私学振興室主幹（認可・助成）】 　一般的に専任教員の中で期限を定められて雇用されている者が期限付教員であり、そのほかに非常勤教員がおり、全部で３種類の教員がいる。 51: 【寺西むつみ委員】 　生徒にとっては全員が専任教員であれば素晴らしいことであるが、経営者にとっては人件費などの関係から全員を専任教員にすることは難しいと思う。県は専任教員や非常勤教員の最も理想的な人員配置をどのように考えているのか。 52: 【私学振興室主幹（認可・助成）】 　県が一律の基準を示すことは困難であるが、経常費補助の配分基準では専任教員が95パーセント、非常勤教員が５パーセント、専任教員のうち、期限付教員が10パーセントであることを目安としている。 53: 【寺西むつみ委員】 　現在の各教員の割合はどのような状況か伺う。 54: 【私学振興室主幹（認可・助成）】 　期限付教員を含めた専任教員は約90パーセント、非常勤教員は約10パーセントである。
   55: 【寺西むつみ委員】 　子供の未来にとって、どのような教員が必要なのかを私学振興施策の中で模索し、最良な方策をとってもらいたい。 56: 【水野富夫委員】 　中小の私立学校経営者がやる気を持てる私学助成の在り方はどのようなものか。 57: 【私学振興室主幹（認可・助成）】 　私立学校の経営は、各学校の教育体制の在り方等により変わるため一概には言えないが、双方が成り立つ学校運営をしてもらえればよいと考えている。 58: 【水野富夫委員】 　私学助成では減点方式を採用しているが、加点方式に変更することは考えていないのか伺う。 59: 【私学振興室主幹（認可・助成）】 　これまで経常費の配分は、基準に達していれば最高点、基準に達していなければ減点という方式をとってきた。この方式は、様々な経緯により実施してきたものであり、加点方式への変更については、関係団体などの意見を聴取し、研究していきたいと考えている。 60: 【水野富夫委員】 　高等学校の卒業資格が取得できるのは、公立高等学校、私立高等学校、専修学校を卒業する必要があると思うがどうか。 61: 【私学振興室主幹（認可・助成）】 　公立及び私立の高等学校を卒業すると高等学校の卒業資格が取得できる。専修学校には高等課程という学種があり、そこを卒業すると専修学校高等課程の修了資格は取得できるが、高等学校卒業とはならないため、多くの専修学校高等課程が通信制の高等学校と併修を行い、高等学校の卒業資格を取得している。 62: 【水野富夫委員】 　本県には、専修学校高等課程の学校が27校あり、約7,000人の生徒がいると思うが、その家庭の所得はどれくらいなのか。 63: 【私学振興室主幹（認可・助成）】 　専修学校高等課程に通う生徒がいる世帯には授業料軽減補助を行っており、その比率は、本年度は年収がおおむね250万円未満の世帯が18.5パーセント、年収がおおむね350万円未満の世帯が11パーセント、年収がおおむね610万円の世帯が30パーセント、年収がおおむね840万円の世帯が21パーセントとなっている。 64: 【水野富夫委員】 　今後、企業がロボット化を進めていく中、必要となるのは個性のある人材であると思う。私立高等学校においても生徒が入学したいと憧れるような学校づくりを行う必要があり、そのためにも教員の質の向上や特徴ある学校づくりに力を入れているところには、加点方式で私学助成を行うべきである。 65: 【中村友美委員】 　現在、女性の活躍促進が大きく叫ばれているが、主に企業や働く現場が中心となっている。本当に大切なことは、個性に満ちた一人一人の中から輝く可能性を引き出すことであると思う。本県では、女性の活躍促進に力を入れているが、職業生活における女性の活躍以外にも政策決定の場への参画や地域活動など、様々な場所での活躍があると思うが、そのような女性の活躍は、昨年度策定したあいち男女共同参画プラン2020にはどのように位置づけられているのか。また、地域に根差した活動をしている者への支援は、どのように行っているのか伺う。 66: 【男女共同参画推進課長】 　本年３月に策定したあいち男女共同参画プラン2020は、男女共同参画社会基本法及び愛知県男女共同参画推進条例に基づく法定計画であり、性別や就労の有無にかかわらず、全ての人を対象として多様性に富んだ活力ある男女共同参画社会の実現を目指すものである。本プランは、男女共同参画社会に向けての意識改革、あらゆる分野における女性の活躍の促進、安心して暮らせる社会づくりといった三つの柱と10の基本的な施策を掲げ、社会全体に係る幅広い取組を盛り込んでいる。地域で活躍する女性については、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大、様々な分野における男女共同参画の推進を施策の方向性と位置づけ、県の審議会委員等への女性の登用推進、女性の人材育成・能力開発、地域活動における男女共同参画の推進などにより、女性の活躍を進めている。 　地域に根差した活動に対する支援については、地域に男女共同参画意識の浸透を図り、様々な分野における女性の参画推進を行うため、地域に根差した活動を行っている女性が、その活躍の場を広めていくことが重要であると考えている。そのため、公益財団法人あいち男女共同参画財団と共同で愛知県男女共同参画人材育成セミナーを開催し、市町村から推薦を受けた者を対象に講座や研修を行い、地域における女性リーダーを育成している。このセミナーは平成８年から実施しており、昨年度までに598名の修了生を輩出し、そのうち約65パーセントの者が市町村の審議会や懇話会に登用されたり、地域で活躍する女性団体の中心的役割を担っている。そうした女性団体は地域ごとに存在しており、各団体は地域づくりや福祉といった住民に直結する様々な分野で勉強会や講演会を開催するなど、男女共同参画社会の実現に向けた理解促進や啓発に取り組んでいる。また、女性団体のネットワークを更に広げるよう、毎年、公益財団法人あいち男女共同参画財団ではウィルあいちフェスタを開催し、女性団体の活躍状況や成果の発信、団体間の交流や連携を促進している。こうした情報交換や学習機会の提供に加え、地域において男女共同参画に積極的に取り組む個人や団体に対する表彰制度の実施により、地域で活動する女性の取組を支援している。 67: 【中村友美委員】 　各地域では、高齢化や子育て、防災など様々な問題を抱えており、そうした分野で女性が力を発揮しなければならないと考えているが、働く女性が増加する中、地域活動を担うことができる者を育成できるのかが心配されるが、県はどのように考えているのか伺う。 68: 【女性の活躍促進監】 　高齢化が進む中、自治会活動や防災、環境保全、子育て支援など、様々な地域活動を担う女性の力は重要であると考えている。あいち男女共同参画プラン2020には、職場における女性の活躍だけでなく、地域での様々な活動を通じて社会を支える女性の取組についても盛り込んでいる。県と公益財団法人あいち男女共同参画財団が共同実施している愛知県男女共同参画人材育成セミナーは、地域での活動を通じて社会とのつながりを持ちたい方のきっかけづくりや、地域のリーダーや市町村の審議会委員として登用される方の人材育成を目的として、20年以上実施している。また、共働き世帯の増加や高齢化に伴い、地域活動を担う人手不足が懸念されるが、本セミナーの受講生の半数が30歳代から40歳代であるため、こうした女性に地域での活動を担う実力をつけてもらうことが必要であると考えている。今後も地域で活躍する女性の人材育成や団体間の交流の場の提供をしっかりと行っていきたい。 69: 【中村友美委員】 　本県の平成28年における交通事故死者数は、12月12日現在で199名と全国ワースト１であり、多くの人が悲惨な交通事故で亡くなっている。11月末時点の交通事故死者数のうち約４分の１が道路横断中の交通事故であることから、道路横断中の事故を減らすことが大変重要であると思う。本年６月に一般社団法人日本自動車連盟が交通マナーに関するアンケート調査を実施したが、その中で「信号機のない横断歩道で歩行者が渡ろうとしているのに一旦停止をしない車が多いと思うか」という質問に対し、全国では「とても思う」が43.7パーセント、「やや思う」が42.5パーセントと両方を合わせて86.2パーセントだが、本県では「とても思う」が48.5パーセント、「やや思う」が42.1パーセントと両方合わせて90パーセント以上である。また、信号機のない横断歩道における歩行者優先についての実態調査では、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止したのは、１万26台中757台、7.3パーセントであった。この結果から、交通マナー違反が道路横断中の事故の多発につながっているのは一目瞭然である。 　名古屋市緑区では、道路横断中の交通事故を減らすために官民一体となってハンド・アップ運動を２年前から実施している。ハンド・アップ運動とは、道路を横断する時に歩行者は手を挙げて運転手に横断する意思を明確に示し、運転手は横断者に早く気づき歩行者に思いやりの気持ちを持って車を停車させ、歩行者は停車した運転手に対して感謝の言葉や笑顔などを返して横断するといった歩行者と運転手がコミュニケーションをとる取組である。歩行者と運転手の双方が感謝と思いやりのある行動をとれば、交通死亡事故は減少すると思うが、県は交通事故防止のためにどのように取り組んでいるのか伺う。 70: 【地域安全課主幹（地域安全）】 　本県では、国、県、市町村及び関係団体で構成する愛知県交通安全推進協議会で、交通安全県民運動の実施に当たって愛知県交通安全県民運動実施要綱を定めており、交通安全スリーＳ運動、ライト・オン運動、ハンド・アップ運動などの取組を掲げている。また、毎年９月に愛知県交通安全母の会の会員とともにハンド・アップ広報隊を結成し、ハンド・アップ運動の浸透を図る啓発キャンペーンを実施するほか、県のホームページにもハンド・アップ運動に関する情報を掲載し、歩行者の道路横断中の事故防止対策に取り組んでいる。昨年には県内の31市町村において、横断歩道付近や大型商業施設などでハンド・アップ運動ののぼり旗を掲出して啓発活動を実施しており、本年も同様の取組が行われている。また、県内の幼稚園、保育園、小学校における交通安全教室においてもハンド・アップ運動を取り入れている。 71: 【中村友美委員】 　県も様々な方法でハンド・アップ運動を展開していることは理解したが、盛り上がりが足りないと感じるため、更にＰＲして県内全域で実施されるよう取り組んでもらいたい。大村知事をモチーフにしたマスコットキャラクターであるひでっちをＰＲに活用すればインパクトが大きいと思うが、交通安全対策にひでっちを活用する考えはないのか伺う。 72: 【地域安全課主幹（地域安全）】 　ハンド・アップ運動を進めることは、交通事故死者数の半数を超える高齢者や子供を交通事故から守る取組として効果的と考えている。そのため、市町村の担当者が参加する会議において、ハンド・アップ運動の積極的な実施を呼びかけるとともに、広報あいちへの掲載などにより幅広く周知を行い、また、ハンド・アップ広報隊にひでっちや県の交通安全マスコットキャラクターであるシーベルちゃん、愛知県警察のコノハけいぶなどを登用し、ハンド・アップ運動を盛り上げていきたい。 73: 【中村友美委員】 　人権週間に掲示されていた人権啓発ポスターは大変好評であり、新聞にも掲載されていたが県はどのように感じているのか伺う。 74: 【人権推進室長】 　毎年、12月４日から10日までの人権週間を中心として、多様な媒体を活用した啓発を実施している。本年は７種類の人権啓発ポスターを作成し、11月下旬から先行的に金山総合駅に掲示したところ、ポスターを見た人がインターネットに投稿しその記事が拡散したことにより、話題となって新聞にも掲載された。また、ポスターを学校等で使用したいとの依頼も70件ほどあり、授業や学校だよりなどで活用してもらっている。ここまで大きな反響があった原因は、「わたしの『ふつう』と、あなたの『ふつう』はちがう。それを、わたしたちの『ふつう』にしよう」という標語が多くの人の心に届いたことと、工夫してストーリーのある漫画を取り入れたことが要因ではないかと思っている。インターネットやマスメディアが取り上げた結果、人権について多くの人が考えるきっかけになったと考えている。 75: 【中村友美委員】 　今回のポスターから初めてＬＧＢＴの問題も取り上げているが、これを契機に県民に対して、人権への関心を高める積極的な取組を行ってもらいたい。 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...