参加人数や参加者の反応、評価はどのようであったか。
8: 【
人事課主幹（
人事）】
７月に２回に分けて開催したところ、200人を超える参加があり、参加者のアンケートでは、女性職員の育成における管理職の役割について気付きがなされた、副知事から直接話を伺い、県の本気度が実感できたなど、セミナーの実施を評価する意見が多く見受けられた。こうした結果から、管理職員の意識改革に一定の成果があったものと認められるので、次年度以降もより効果的な研修となるよう検討しながら、セミナーを継続していくことを考えている。
9: 【
野田留美委員】
次に、育児支援やキャリア形成のためのガイダンスを開催していると聞いたが、趣旨や内容、参加者の状況、評価はどのようであったか伺う。
10: 【
人事課主幹（
人事）】
育児支援に関しては、平成24年度から、出産休暇や育児休業を取得中、あるいは今後取得予定の職員を対象に、育児に係る休暇・休業制度等を紹介するガイダンスを実施してきたところである。
本年度からは、女性の活躍促進プロジェクトの取組に位置づけ、職場復帰後のキャリアデザインを主体的に考える機会として、育児休業等からのスムーズな職場復帰や復職後の活躍を支援する内容を加えて、年に２回開催することとした。
ガイダンスの内容については、午前中に育児支援制度に関する説明、午後は、新たなカリキュラムとしてキャリア支援が中心の研修を行った。冒頭、吉本副知事の挨拶で、女性職員の活躍に対する思いなどを話してもらった後、キャリアやライフイベントを考え、イメージする演習や、子育て期に職場で働く上での知恵など、より具体的なセミナーを開催している。その後に、家庭と仕事の両立を経験した職員など50代から20代の様々な世代の職員５名による座談会を行った。
最後に、参加者の状況についてであるが、11月に開催した第１回のガイダンスでは、100人を超える希望者の参加があり、２回目は１月に実施する予定である。１回目の参加者のアンケートでは、９割程度が自身のキャリアを考える上で参考になったと回答していることや、数年後の自分のために頑張ってみようと思った、復帰についての体験談が聞けて、心理的なハードルが少し低くなった、育児中にキャリアについて考える機会がなかなかないため、良い機会だったなど、ガイダンスの実施を評価する意見が多く見受けられた。こうした結果から、女性職員のキャリア支援に一定の成果があったものと認められるので、このガイダンスについても、次年度以降もより効果的な研修となるよう検討しながら、継続していくことを考えている。
11: 【
野田留美委員】
最後に、女性職員の管理職登用について伺う。県が率先して女性職員の登用に取り組み、民間企業の模範になるべきだと感じているが、女性職員の管理職登用についての現状を踏まえ、今後、どのように管理職への登用に取り組んでいくのか伺う。
12: 【
人事課主幹（
人事）】
管理職に占める女性の割合については、平成26年４月現在、7.3パーセントとなっているが、平成26年２月に策定した女性職員の活躍促進に向けた取組指針において、平成32年度までに管理職に占める女性の割合を10パーセントに引き上げることを数値目標として定め、女性職員の管理職登用に積極的に取り組んでいるところである。
管理職には、広い視野から適切な状況判断を行い、職員の能力を引き出し、効率的な業務運営ができるなど、高い経営センスと管理能力、職務遂行のための政策形成能力などが求められることから、勤務成績が優秀で、意欲と能力を有する女性職員を、早期にグループ班長に登用し、管理職に必要な能力を養成することが必要と考えている。
これまでの取組により、その数も着実に増えてきているが、すぐに管理職に登用できる候補はまだ少なく、育成しながら登用を進める必要があることから、セミナーやガイダンスを実施することなどによりキャリア支援を行ったり、女性職員が多様な職務を経験できるよう、更なる職域の拡大を進めたり、ワーク・ライフ・バランスの推進により、働きやすい職場環境を整備するなど、女性職員の育成に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えている。
13: 【
渡会克明委員】
第六次行革大綱の題名にしなやか県庁とあるが、どういう意味で用いているのか。
14: 【
総務課長】
第六次行革大綱の策定に当たっては、ネーミングを工夫することによって、対外的なＰＲはもとより、県庁内に浸透を図ることを考えた。このため、チーム森岡で議論したほか、外部委員のアドバイスも踏まえ、検討した。その上で、時代の変化に的確に対応する柔軟性と、決して折れることのない力強さを合わせ持ち、大綱の目標であるあいちビジョン2020に位置づけた政策を着実に実行していくことを目指すという思いを込めて、しなやか県庁創造プランと名付けたものである。県庁というと抽象的であるが、職員一人一人が今申した姿にかなう行動を取っていきたいとの思いも込めたものである。
15: 【
渡会克明委員】
柔軟性や折れないということは一番求められているところだと思う。素案を読んだが、総論の部分はしなやかの意味が分かりやすいが、各論に入っていくと今までと変わらない感じがする。９月議会でも申したが、連携・協働は大事である。素案の改革の視点の２番目に民間・地域の総力を結集とあり、その中で、県が直接実施すべき事務事業以外は、民間に委ねる領域を拡大し、積極的に推進すると書いてあるが、どういうことか。
16: 【
総務課長】
公共サービスの守備範囲は今後も狭まることはないと予想されるが、県のみで対応できる財源や資源には限りがあるので、県の外にある資源と協働していくという視点を打ち出したものである。その際、県が直接行わない分野であっても一切関わりを持たないということではなく、民間企業、ＮＰＯ、地域団体、大学などといった県以外の主体に情報や機会の提供、参加の仕方のアドバイスを行うなど、県はコーディネート役として、連携・協働の促進や必要な支援を行っていきたいと考えている。
17: 【
渡会克明委員】
改革の視点の三つ目のたゆまぬ見直しで持続できる財政運営では、県が果たすべき役割の明確化として、行政の中で、国・県・市町村の役割を明確にし、全体として効果的・効率的に行政サービスを提供するとあるが、必要な行政サービスとして県は何をするのか。
18: 【
総務課長】
民間と競合する分野については、県が直接行う必要性があるかどうかを根源的に問い直す。例えば、県民の安心・安全に関する分野や民間では採算が取れない、あるいは本来必要とされるサービスが期待できない分野などに県の経営資源を集中していくことを考えている。
19: 【
渡会克明委員】
主要取組事項の10本の柱の５番目の民間活力の活用の個別取組事項を見ていくと、民間委託、ＰＦＩ、指定管理者が出てくるが、これらが着地点になるのか。
20: 【
総務課長】
県が直接行わなければならない分野と民間に専ら任せる分野の間に幾つかの段階があるが、その中で、県が主体となる事業を効果的・効率的に行う手法として、民間の知恵や力を借りるものが、ＰＦＩや指定管理者制度、民間委託である。また、県実施と民間実施の中間領域には、県が民間の主体と連携・協働して行うべき分野もある。
21: 【
渡会克明委員】
９月議会で言ったのは、そういうことを整理しやすいのが連携協働局といった組織ではないかということである。今言われたことを各部局がやるのは大変であり、そこを取りまとめるリーダー役となるセクションが必要である。
総務省では、地方中枢拠点都市圏というのがあり、愛知県では豊田市が該当しているということであるが、説明を簡単にお願いしたい。
22: 【市町村行政支援室長】
地方中枢拠点都市は、人口減少、少子高齢化社会の中で、地方が踏みとどまるための拠点を形成するという施策であって、26年８月に総務省が要綱を制定し、今年度は地方中枢拠点都市モデル事業が全国９か所で実施されている。
地方中枢拠点都市は、政令指定都市、新中核市で、かつ昼夜間人口比率がおおむね１以上の都市を中心都市とし、近隣市町村と連携して圏域の中心的な役割を担い、圏域全体の住民の暮らしを支えていこうという施策であり、本県では豊田市が該当している。
23: 【
渡会克明委員】
国の方が先行しており、特に市町村との連携はこれからが大事である。地方中枢拠点都市には浜松市が入っており、制度上、県境をまたいでもいい。東三河は広域連合を考えているが、これとは別に、県境をまたいで三遠南信自動車道が通り、三遠南信サミットもずっとやっている。南信州、東三河、遠州の核が浜松市であり、この制度を活用できる。現に、岡山県と広島県は県境をまたいでやっている。
県は、コーディネート役として、市町村に対する情報提供や提案、支援が必要と思うがどうか。
24: 【
総務課長】
市町村の広域連携への支援については、大綱の個別取組事項に盛り込んでいる。地方自治法の改正で連携協約の制度が設けられたが、県は情報提供やアドバイスを行うことなどを位置づけている。
大綱における連携・協働の取組は、市町村のほか、民間企業、大学、ＮＰＯなど、分野ごとに位置づけている。委員から９月議会で提案のあった、連携・協働を専門とするセクションの設置も一つの考え方だが、今回の大綱に直接盛り込むには至っていない。来年度も継続するＰＴにおいて大綱の進捗管理を図る中で、様々な分野での連携・協働について、各部局の取組や情報を集約しながら、新しい形の連携・協働に役立てていくことなど、問題意識を持ってやっていきたい。
25: 【
渡会克明委員】
しなやかさを職員一人一人に徹底することは大事であるし、地方創生局でもよいが、連携・協働を専門にする部署を設け、交通整理することは重要である。県がコーディネート役になるというが、現場で市町村が頑張るなら、県職員はいらないという考え方もあり、市町村との関わり方は、今までとは変わるべきである。市町村が頑張ってもらえるように、県は組織を作って陣立てしたことを見せるべきではないか。
26: 【総務部長】
県はあいちビジョン2020を策定し、今後展開する施策を明らかにした。その施策をしっかり進めるための体制を作るのが、今回の行革大綱であるが、経営資源は限られているので、民間、地域、市町村、ＮＰＯ等と連携できる分野は連携していく。
連携の専門部署を置くという考え方もあるが、それぞれの分野で専門知識がなければコーディネートしようがないという現実もある。当面は、ＮＰＯは社会活動推進課というように、分野別に取り組む現体制でしっかりやっていく。副知事をリーダーとするＰＴで、県の役割を根源的に問い直す作業を５年間継続的にやっていくので、各部局と連携して、外部有識者の意見も聞きながら、課題に応じた取組を具体化していく。大綱には、本庁組織の見直しを具体的に書いたが、他にも必要な組織の見直しは行うこととした。そうした点も、しなやかに対応していくのが、今回の行革大綱である。
27: 【
渡会克明委員】
策定後も、しっかり考えて絶えず見直していくことこそがしなやかだと思うのでよろしくお願いしたい。
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