愛知県議会 2013-12-01
平成25年12月定例会（第４号） 本文
少々荒れぎみの学校ではありましたが、教職員とＰＴＡを含めた地域が一体となって生徒をサポートする体制づくりに微力ながら協力をさせていただいた経緯も少しありますので、知事が言われる一人一人が幸せになる教育を推進するために必要な愛知県の公立高校の入試制度についてお伺いをしたいと思います。
現在、愛知県が行っている
複合選抜制度は、理想的な制度であると言われています。従来は一校しか受験できなかったために、進路指導の名のもとに希望校の
選択が極めて限定的になってしまい、挑戦が許されない制度であったので、この
複合選抜制度が実施されることにより、公立高校二校の受験が可能になったために、一校は挑戦することができるようになり、受験生や保護者の精神的プレッシャーはかなり軽減されたと思います。もちろん、
選択する二校の大学進学率や通学の利便性に違いがあり、全ての受験生にとって一〇〇％満足される制度ではないことは指摘をしておきます。
そこで、公立高校入試制度に対していろいろな観点から改革案なるものが出されていますが、学校選抜制度そのものを見直そうというものと、内申点と当日の試験の点数の取り扱いについて見直そうとするものの二つに分かれることができます。一人一人が幸せになる教育を推進するために必要な愛知県の公立高校の入試制度をどうするかという観点に立つのなら、まず優先されるのは、全ての受験生に直結する内申点の問題であるはずです。
現在、入試の合否を決める評定と学力検査の扱いには、以下の三つの形があります。
Ｉ型は、内申と当日テストともに五対五の割合で双方偏りなし。II型は、内申と当日テストの割合が六対四で内申を重視。III型は、内申と当日テストの割合が四対六で当日のテストを重視しています。
それぞれに長所、短所がありますが、一番問題なのは、いわゆる進学校と言われる学校にIII型、すなわち当日のテストを重視する方法を採用している学校が多いということです。確かに相対評価から絶対評価に変わり、成績優秀者が多く内申点では余り差がつかないために、選抜するためには高校側が当日のテスト結果に優位性を持たせる学校もあることに一定の理解はできる点もありますが、しかし、いわゆる進学校を目指す生徒や保護者は次のように考えるのではないでしょうか。
内申が低いと志望する高校の受験はできないが、ある程度内申が高ければ当日の学力検査の得点が大切となり、そのために塾に行こうという発想が生まれ、そうなれば金銭的に余裕のある家庭の生徒が有利となるというような図式ができ上がってしまうのではないでしょうか。その結果、学校でこつこつ努力する生徒が軽んじられ、学校での学びより塾での学びを優先する生徒を育てることになってしまうのではないでしょうか。
要するに、結果的に塾に通うことのできる受験生が志望校に合格するため、格差社会を助長することになったり、真面目に努力する人間が報われないような制度になってしまうということが言いたいのであります。
塾通いを助長するものではなく、中学校での学びを大事にできるような入試制度を考えていただきたいと思います。決して入試制度を見直すことを否定するものではありません。むしろ、知事の提唱される教育の理念に合致するような入試制度改革を期待するものであります。
そこで伺いますが、社会全体の学びの質を問い直し、物づくり愛知の継承者を育てるという観点に立ち、幅広く人材の発掘につながるような入試制度の改革をどのように構築していかれるのか、知事と教育長にお聞きしたいと思います。
続いて、愛知県森林公園の活性化について質問をさせていただきます。
愛知県森林公園は、都市近郊の豊かな森林を持つ公園として多くの県民に親しまれております。約四百七十ヘクタールにも及ぶ園内はさまざまな施設が整備されており、幅広い世代にわたりさまざまなレクリエーション活動に利用されており、年間百万人を超える来場者があります。
さきの十月には、知事が御出席のもと、花粉の少ないあいちニコ杉の植樹式イベントが開催され、私も地元議員として、知事や尾張旭市長さんたちと一緒に植樹をさせていただきました。
森林公園の歴史をひもときますと、現在、森林公園のある場所は、明治三十九年に当時の宮内省が管理した御料林約八千ヘクタールを治山、治水の目的で県有林として買い受けたそのほぼ中央にあります。当時、この地域は草木もまばらな荒れ地でありましたが、順次治山事業が行われ、次第に緑が回復してまいりました。
昭和八年に県民の保健休養施設として愛知県森林公園を設置することが県議会において可決され、翌昭和九年に
愛知県議会で森林公園をつくるための特別会計予算四万五千円が承認されました。
当時、愛知県の全体の当初予算が二千三百万円であったことから、この特別会計予算がいかに大きな予算であったかおわかりいただけると思います。
当時の新聞は、本案の県会通過には異常なる難論、攻防の結果、その執行に当たっては、特別委員会に諮り、直すべきことがあれば直す旨の条件つきでようやく通過をしましたと書かれていました。
ここから愛知県森林公園は第一歩を踏み出すことになりました。このときの議会での答弁をしたのが、当時、愛知県の林務課長でありました高瀬五助であります。その後、森林公園設立と施設整備に大変な尽力をされたことは皆様も御存じだと思います。
そして、昭和十年代後半、第二次世界大戦中に食料生産の場として利用され、戦後はしばらく混乱期を終えるまで施設整備が中断をしていました。昭和二十五年から施設整備が再開され、野球場、テニスコート、野外演舞場などの整備が進められてまいりました。
さらに、当時としては全国的にも数少ない公営ゴルフ場の設置が計画され、昭和三十年に九ホールとしてオープンすることになりました。また、ゴルフ場整備と並行して、乗馬施設や植物園などが順次整備され、現在のような森林公園の形となってまいりました。昭和六十一年には森林浴の森百選に選ばれ、県民の憩いの場となっております。
このように歴史ある森林公園でございますが、近年の取り組みとして、ゴルフ場については、民間の資金とノウハウを活用した整備及び運営を図るため、平成十七年度にＰＦＩ事業を導入し、センターハウスの改築や芝生の改修などが実施されました。
平成十九年よりＰＦＩ事業者を指定管理者として新たな体制で運営を開始してからは、ゴルフ場利用者は年々増加しており、平成十八年度の利用者は約十万人であったのに対し、平成二十四年度には約二十二万人の方により利用されております。
一方、ゴルフ場を除いた森林公園についても、指定管理者制度が導入され、民間能力を活用したサービスの向上を行うとともに、経費の削減を図ることとされています。
当初は、行政と無縁の民間事業者が利益を優先し、サービスが低下するのではないかなどの懸念がありましたが、新たなイベントの開催や指定管理者の自主的な取り組みとして南門周辺を整備するなど、利用者の増加に向けたさまざまな努力がなされているところです。
しかしながら、施設の多くが老朽化しており、快適なサービスを提供するためには指定管理者の努力だけでは限界があります。県民の方々が安心にかつ快適に各施設を利用していただくためには、県としての役割を果たすべきだと考えます。
また、森林公園については、子供からお年寄りまで広く県民に利用していただける公園である必要があると考えますが、最寄りの鉄道駅からは徒歩三十分を要し、来園者の主な交通手段は自家用車となっております。
今後、高齢化の進展により高齢者の方々の森林公園への公共交通機関によるアクセスを確保することは大変重大な課題であると考えます。
そこでお伺いします。
ゴルフ場を除いた森林公園について、平成二十三年度から民間事業者が指定管理者として管理運営に当たっておりますが、県としては現在の運営状況をどのように評価しているか。
また、施設の老朽化が進んでいる状況において、県民の方々が安心して利用できる公園とするために、県としてどのように取り組んでいかれるか。
さらに、森林公園の公共交通機関によるアクセスの確保について、県としてどのように考えているのかお尋ねをいたします。
続きまして、警察署誘致についてお伺いします。
警察署の誘致については、毎回質問をさせていただいておりますが、今までに前向きな答弁が一度もないため、めげることなく今回も質問をさせていただきます。
愛知県名古屋市は、平成二十三年中の名古屋市の刑法犯認知件数は、ほかの政令都市の中で大阪に次いで多く、とりわけ街頭犯罪等の人口十万人当たりの犯罪率は、平成二十一年から三年連続して政令都市中ワースト一位でした。また、このうち、市民の身近で発生しているひったくり、住宅侵入盗、自転車盗、自動車盗、車上狙い及び部品狙いの五罪種の認知件数はいずれもワースト一位でした。
そこで、平成二十四年度四月、名古屋市と愛知県警察が連携して、平成二十四年度名古屋市犯罪抑止対策を策定し、ワースト一位罪種について、その返上に向けた取り組みを推進しました。その結果、平成二十四年中の刑法犯認知件数はワースト一位五罪種のうち、ひったくり及び車上狙いについてワースト一位が返上されました。また、重点罪種の犯罪率についてもワースト一位を返上しています。
そして、平成二十四年中の名古屋市内における刑法犯認知件数は四万千三百四十一件と前年に比べ五千三百五十四件、一一・五％減少していますが、市民の生活拠点を脅かす住宅対象侵入盗については二千八十六件と二百二十八件、一二・三％増加しております。また、愛知県内の刑法犯認知件数は十万四千九百八十四件、前年比マイナス一一・八％でありますが、名古屋市はそのうちの約四割、三九・四％を占めています。
そうした中、私どもの尾張旭を管轄していただいている守山署は、刑法犯認知件数が政令都市の中で大阪の次に多い名古屋市にあり、県下唯一の名古屋市と隣接市を管轄に持つ警察署となっております。
管轄区域は、守山区約三十四平方キロメートルと尾張旭市が約二十一平方キロメートルを合わせた約五十五平方キロメートルで、港区の約四十五平方キロメートルよりも広域で、人口も守山区約十六万九千人と尾張旭市約八万一千人を加えると二十五万人を超え、緑区の約二十三万人をも超えています。そして、志段味地区の開発が進めば三十万人に達するとの予想がされます。
守山署では、住宅対象侵入盗が名古屋市の中で第二位、自動車盗が第五位と上位を占め、尾張旭でも刑法犯は大変に多く、市民は不安な毎日を過ごしております。
警察署将来構想に基づいて検討しても、守山署の管轄の見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。そうした不安な暮らしに耐え切れず、尾張旭市では、市民が安全・安心な暮らしを守るために、どうしても尾張旭に警察署を誘致したく、ことし八月に各種団体と自治会が中心となって、尾張旭市に警察署を誘致する会を発足して、尾張旭だけで四万人の署名を集める決意をいたしました。そして、要望書に署名をつけて、大村知事と県警本部長に提出をさせていただくと熱望しております。
私は、そんな市民の熱い要望に応えてあげることがいまだにできず、まことに申しわけないと思っております。
そこでお伺いしますが、今後、守山署の管轄人口が将来三十万人を超えることが予想されますが、今後、守山署の管轄区域をどのようにされていかれるのかお伺いいたします。
また、尾張旭市に警察署を誘致する会が尾張旭市有権者の三分の二に相当する四万人の署名を集められておられますが、この市民の熱意をどのように受けとめられているか、県警にお伺いいたします。
最後に、尾張旭市民の期待に応え、警察署の誘致に前向きに取り組んでいただきたいと考えますが、県警及び県当局に考えをお伺いいたします。誠意ある前向きな答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
4:
◯教育長（
野村道朗君） 教育委員会に入学者選抜制度の改善についてのお尋ねをいただきました。
入学者選抜制度の改善につきましては、平成二十四年九月に検討会議を立ち上げ、協議を重ねてまいったところでございます。その中で、本県入試制度の特色である二校受験は、受験生にとって利点があり維持すること、推薦入学は、中学校での生活面、努力する姿勢、個性を認めるよい制度であるため、その趣旨を生かして推薦枠として残すことなどについて、平成二十五年五月にまとめを得たところでございます。
一方、二校受験はできるが、地域によっては学校の組み合わせがしにくい、入試日程が長期にわたるなどの課題が出されました。それらの課題を踏まえまして、改善の趣旨といたしましては、中学生が各高等学校の特色や将来の進路に応じて、より一層身近な地域で主体的に学校を
選択できること、学習指導要領の趣旨を踏まえて、思考力、判断力、表現力等を育成する中学校での学習活動を入試により適切に反映させること、中学校三年生の三学期に落ちついた学習環境を確保するために入試日程を短縮することなどが挙げられております。
現在、検討会議に引き続きまして、愛知県公立高等学校入学者選抜方法協議会議において、新しい制度の詳細部分について協議を進めております。
学力検査と内申点の扱いについての御指摘もございましたが、教育委員会といたしましては、当日の学力検査も中学校での学習成績も、ともに中学校における学習の成果として重要であると、このように考えております。
いずれにいたしましても、将来の愛知を支える人材を育成するという視点を大切にしながら、入学者選抜制度を改善してまいりたいと、このように考えております。
5:
◯農林水産部農林基盤担当局長（
溝田大助君） 森林公園の活性化に関して三点お尋ねをいただきました。
まず、一点目の民間事業者の管理運営に対する評価でございますが、森林公園のうち、ゴルフ場を除く区域につきましては、平成二十三年度から公募によります民間事業者が管理運営を行っております。
この指定管理の状況につきまして、まず、県が支出する経費の面を見ますと、民間事業者の提案で決定いたしました指定管理料は、従前と比較いたしまして大幅な削減が図られているところでございます。
一方、利用者へのサービス面では、指定管理者のアイデアによる新たな催しが幾つも行われるようになりました。例えば、植物園では、森林公園の生態系を熟知した講師による大人の自然塾、乗馬施設では、子供や初心者が気軽に楽しめるポニーの引き馬体験などを新たに開催しております。
また、ことし四月からは、利用者の御要望にお応えして、森林公園中央のボート池のほとりにバーベキュー施設を開設いたしまして、この半年間に四千人を超える方々に御利用をいただいております。
こうしたさまざまな取り組みによりまして、年間の利用者数、利用料金収入ともに増加傾向にございまして、民間能力の活用による効果が期待どおりに発揮されているものと評価しております。
次に、二点目の公園施設の老朽化への対応でございますが、管理に関する基本協定におきまして、建物や遊具など、公園施設の維持補修、改良に関する県と指定管理者との役割分担を定めておりまして、施設の更新や災害による修繕などは県が対応いたしまして、通常の維持管理的なものは指定管理者が対応することとなっております。
今年度は、県におきまして、乗馬施設の排水改良工事、ボート乗り場管理棟の建てかえ、児童遊園にある屋外遊具の更新を順次行っているところでございまして、このうち、児童遊園の屋外遊具につきましては、今年度からゴルフ場で導入いたしましたネーミングライツの料金を財源として実施しているものでございます。
県民の皆様に森林公園を快適で安全に御利用いただくことは何よりも重要でございますので、今後とも利用者の皆様の御意見や指定管理者の提案を十分に踏まえながら、施設の老朽化対策を適切に実施してまいります。
最後に、三点目の森林公園への公共交通機関によるアクセスでございますが、以前運行しておりました名鉄三郷駅に停車し、森林公園正門にも停車する民間バス路線が平成二十年に廃止されましたことから、議員お示しのような不便な状況が生じております。
また、現在運行しております尾張旭市のコミュニティバスも、最寄りの停留所から森林公園正門まで、壮年者が徒歩で約十分かかり、起伏があるため、高齢者や幼児には相当きつい状況でございます。
こうした現状から見まして、現時点で最も効果的な方法は、名鉄三郷駅と尾張旭駅に停車し、公民館や病院など市街地を循環しております尾張旭市のコミュニティバスが、森林公園の正門や南門にも停車するよう運行経路を一部見直していただくことではないかと考えております。
そこで、本年七月、県及び指定管理者からコミュニティバスを運行する尾張旭市へそうした要望をいたしましたところ、車両の更新やルートなどを見直す中で前向きに検討していきたいとの御回答をいただきました。
今後、尾張旭市や指定管理者と十分相談をしながら、森林公園への公共交通機関によるアクセスの向上に向けまして、よく検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6:
◯警察本部長（
沖田芳樹君） 警察署誘致についての御質問にお答えいたします。
初めに、守山署の管轄区域についてお答えいたします。
守山警察署は、名古屋市守山区と尾張旭市を管轄いたしておりますが、同署は、管轄区域全体の中で東西のほぼ中心に位置し、尾張旭市の区域にも近接しており、管内における事件・事故対応につきましては、円滑に行うことが可能であると考えております。
また、一般的に申しまして、ある一つの警察署を単純に二つに分けるという形で警察署を新設した場合、事案発生時における警察署からの現場到着時間の短縮などの利点がある反面、それぞれの警察署における夜間体制の縮小や管理部門の人員の増加などを考慮いたしますと、警察活動上必ずしも効果的、効率的でない面もございます。
したがいまして、現時点におきましては、警察署の新設という方法も含めまして、守山警察署の管轄区域の見直しは予定いたしておりませんが、今後の県内全体の人口の増減も含め、治安情勢の推移を踏まえつつ、その必要性があれば、同署も含め、管轄区域の見直しについても検討してまいりたいと考えております。
次に、尾張旭市民の方々の警察署誘致に対する取り組みについてお答えいたします。
毎年、尾張旭市から警察署の新設や管轄区域の見直しに関する熱心な御要望をいただいていることや、先般、尾張旭市に警察署を誘致する会が発足いたしましたことについて、私どもといたしましても十分承知いたしております。
こうした中、尾張旭市を管轄する守山警察署につきましては、平成十五年当初から三十四人の警察官を増員するなど体制の強化を図っており、平成二十四年中の管内の刑法犯認知件数は、十年前と比較いたしまして約五六％減少いたしております。
また、尾張旭市につきましても同様に比較した場合、刑法犯認知件数が約五二％減少している状況にあり、治安情勢は数字的には改善傾向にあると認識いたしております。
市民の皆様が治安問題について高い関心を寄せられ、熱心に御活動されることに対しましては心から敬意を表するところであり、今後も守山警察署管内の治安情勢に応じた警察力を確保していく必要があると考えておりますが、限られた警察力をより効率的に運用しながら、地域の方々の安全・安心を確保していくという観点からは、警察署の新設が必ずしも当該地域の警察力強化につながるものではないということについても御理解を賜りたいと思います。
最後に、警察署の誘致に対する私どもの考え方についてお答えいたします。
警察署の設置につきましては、住民の方々の利便性、管内の人口、世帯数、行政区画、各種事件、事故の発生状況、その他地域の特殊事情等、諸般の状況を踏まえ、総合的に検討していく必要がございます。
先ほども申し上げましたとおり、尾張旭市からは警察署誘致について熱心な御要望をいただいていることは承知いたしておりますが、県内全体及び尾張旭市の治安情勢を鑑みますと、現時点におきましては、尾張旭市に警察署を新たに設置するまでの必要性は乏しいものと考えているところでございます。
今後も、住民の皆様の貴重な御意見、御要望を拝聴しつつ、治安情勢に応じて必要な対策を講じることによって、住民の方々の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
7:
◯総務部長（
中西肇君） 警察署の誘致につきましてお答えさせていただきます。
尾張旭市におきまして、警察署誘致に向けた熱心な御要望がありますことは承知しているところでございますが、治安維持のための地域の拠点のあり方につきましては、組織全体としての効率的、また、効果的な体制も踏まえる必要があると認識してございます。
警察本部におかれましては、ただいま警察本部長から答弁がありましたように、今後必要に応じて検討していくという話でございまして、知事部局といたしましては、その対応を見守ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
8:
◯知事（
大村秀章君） 私からは、入学者選抜制度についてお答えをしたいと思います。
現在の
複合選抜制度は、導入後二十五年を経過いたしておりまして、さまざまな課題があるのではないかと私も感じておりました。したがいまして、制度のあり方につきまして、教育懇談会で有識者の皆様から御意見を伺ってきたところでございます。教育委員会でも、そこで出された意見を踏まえ、入試の改善についてしっかりと検討していただいているところであります。
入試制度のあり方は、子供たちの日々の学習のあり方に影響を与えるものであります。子供たち一人一人がみずからの目標に向かって努力することで、入学後の充実した高校生活につながっていく、そうした入試制度であってほしいというふうに考えております。
現在も、入学者選抜方法協議会議で検討が続けられておりますが、愛知の入試制度が幅広い人材の育成につながるものとなり、また、愛知の将来を担う子供たちにとってよりよい制度となるよう十分に議論をしていただきたいと考えております。
以上でございます。
9: ◯四十三番（
青山省三君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。それぞれに要望をさせていただきたいと思います。
確かに誰もが納得できる、受験生が一〇〇％満足する入試制度は、この世には存在しないとも言われております。しかし、先ほども述べましたが、格差社会を助長したり、真面目に努力する人間が損をするような世の中にはしないためにも、公平かつ公立小中学校の教職員が一丸となって教育に取り組めるような高校入試制度を構築されることを切に願うものであります。
続きまして、森林公園の活性化ですが、先ほど御答弁をいただきました。南からのアクセスについては、いろいろとこれから御努力、御尽力をされるということですが、答弁をいただいたように、森林公園の南側からのアクセスを公共交通の充実などで対処すれば、課題となるのは北側からのアクセスだと思います。
現在、ＪＲの高蔵寺駅から森林公園に向けては、幹線道路の整備が進んでおり、名古屋市の都市計画道路、白鳥線も土地区画整理事業などの手法により着手、もしくは一部区間で平成二十八年度着手を目指して鋭意工事が進められております。
これが森林公園の中まで至るには、都市計画道路玉野川森林公園線が必要となってきます。この道路は、森林公園を南北に貫く背骨のような道路であり、曲がりくねった歩道もない大変に危険な道路であります。現在は市道でありますが、森林公園活性化に向けてアクセスの改善の鍵になるものであります。
私といたしましても、その実現が悲願であり、地元選出の議員としても、尾張旭と愛知県とのパイプ役として大いに汗をかいていきたいと考えております。
幸いにも、この道路に関係する用地は全てが県有林であり、県の意向次第では事業が大きく進むことになります。名古屋市の白鳥線の足並みに合わせ、この事業がぜひとも進展するよう市に働きかけるなど、今後の課題として惜しみない協力をお願いし、より一層森林公園の活性化に努めていただくことを要望します。
そして、さきの九月に知事が尾張旭での市長とのパネルディスカッションにおいて、森林公園の活性化が話題になった折に、新城は公園の中を車が走り、ラリーなどをして活性化をしているので、森林公園もどんどん利用してイベントをやって活性化すればいいという励ましの言葉をいただきました。それに対して尾張旭青年会議所は、尾張旭とともに森林公園を発着点として、矢田川河川敷を走るフルマラソンを地域と森林公園の活性化のために企画をいたしました。県当局と県警には惜しみない協力を切にお願いをしておきます。
最後に、尾張旭市は、警察署の誘致要望を二十年間続けてまいりましたが、今回のような丁寧な回答、御答弁は初めてでございました。私は大変うれしく思っております。
そんな県警の対応に、県議、おまえには任せておけないということで、尾張旭市民が警察署を誘致する会を立ち上げました。四万人、有権者の三分の二の署名を集めております。私は、自分のふがいなさにあきれてしまいますが、それでも市民の安心・安全を守るために警察署の誘致をこれからも諦めずにしていきますので、ひとつよろしくお願いします。
そして、警察署の誘致には大変時間がかかると思います。ぜひとも尾張旭市幹部交番の充実をしていただき、届け出の事務や運転免許の書きかえなどができるように、大至急手配をしていただくことを要望して、終わらせていただきます。
10: ◯副
議長（
鈴木正君） 進行いたします。
平岩登議員。
〔十番
平岩登君登壇〕（拍手）
11: ◯十番（
平岩登君） それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず、防災についての中で、災害時における広域連携についてお尋ねいたします。
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災から一千日が経過をいたしましたが、現在も全国で約二十八万人、愛知県内にも約一千二百人の方が避難生活していることを考えますと、復興・復旧のさらなる進展を望むところであります。
私たちは、東日本大震災を忘れることなく教訓として、次の南海トラフ巨大地震の対策に生かしていくことが役割であると考えます。
当時、東日本大震災被災市町村の中には、地震の直接的な被害のみならず、津波により本来は災害対策本部となる庁舎までもが壊滅的な被害を受け、職員の方がお亡くなりになったり行方不明になったところも多く、行政機能が麻痺するという事態に陥りました。さらには、福島第一原子力発電所の事故による放射能の影響により、地域全体が移転を余儀なくされるなどの事態も生じたところであります。
被災地の支援には、自衛隊や警察及び消防による救援はもとより、迅速かつ継続的な国及び自治体などからの職員派遣が必要でありますが、東日本大震災においては、これらの人的支援がスムーズにいかなかった面もあり、そこには大きな課題が浮かび上がっているところであります。
当時、東日本大震災発災直後の緊急支援期においては、基礎自治体である市町村間の水平支援が迅速で効果的であったと言われております。市町村の多くは、平時より姉妹都市や友好都市などと行政や住民レベルでの交流を図っております。
また、阪神・淡路大震災や中越地震などを契機に、災害時相互応援協定を結ぶケースが多く見られており、東日本大震災では、これらの水平的な横の結びつきが有効な支援につながったと伺っております。
これは、あらかじめ支援相手が決まっており、定期的に情報交換を行っていることから、緊急時においても素早い対応が可能なことが利点として挙げられます。
名古屋市と陸前高田市などのように、発災時以降に支援を決めるケースもありますが、これからの南海トラフ巨大地震に備えて、災害時相互支援協定を締結している市町村の取り組みとして一例を挙げますと、静岡県の藤枝市役所にて、災害時のＢＣＰ（事業継続計画）の取り組みとして、沖縄県の宮古島市との住民データ相互保存を行っているということで、実際に具体的内容を伺いました。
藤枝市では、阪神・淡路大震災より、県外データ保管センターへのデータ保管を行っていましたが、東日本大震災で被災地の自治体が行政データを失ったのをきっかけに、改めてデータ保護とデータ復旧が重要な課題となりました。
そこで、交通網の遮断によって県外からデータを取り寄せることが困難な場合が想定されることから、藤枝市内のデータ保管を開始し、南海トラフ巨大地震が東海地方全域にわたることも予測をして、災害時相互支援協定を締結している沖縄県の宮古島市と協議を行い、平成二十四年二月に電算データ相互保管協定を締結、同年二月から実際に相互データ保管を開始しているということでありました。
住民や税の情報など重要な行政データを磁気テープに保存し、月一回、千七百キロ離れた沖縄県の宮古島市役所と相互に交換し、保管し合っているということであります。伺えば、大変アナログ式に聞こえますが、非常に安価な方法で確実に管理ができるということでした。
本県では、自治体クラウドを推進していますが、磁気テープでの保管で専用のクラウドで管理する場合と比べると、コストが九割以上安いというメリットを生かしているとも伺いました。
こうした相互協力は、災害時のみを想定しているものではなく、平時よりの交流によりこうした連携が生まれたとも伺っております。
藤枝市と宮古島市との交流は、平成二十年九月に藤枝市内のベンチャー企業、西光エンジニアリング株式会社と宮古島漁業組合とが宮古島モズクを用いた半生タイプの商品開発と販売について、農商工連携事業として認定を受けたことがきっかけに拡大し、平成二十三年十月には、友好都市提携及び災害時相互支援協定を締結したということでした。このように、平時より水平的な横の結びつきが有効な支援につながっている例だと言えます。
しかしながら、被災地に交流市町村がない場合は、支援をしたくてもどこにどんな支援をすべきかなかなか決めることができないなどの問題も生じております。一方、国や都道府県を介した垂直型と言われる支援要請については、各機関の役割が不明確で被災市町村のニーズの把握が不十分となり、マッチングやコーディネートができないという実態や、支援にかかわる経費負担等の問題など課題も生じているところであります。
南海トラフ巨大地震のような巨大規模災害では、被災市町村の行政機能は著しく低下するため、国や被害のない市町村からの継続的な支援がなければ、市町村としての行政機能を持続することは非常に難しいと考えます。
しかしながら、特定の市が単独で被災市町村へ継続的に支援を行うには、一度に派遣できる職員数や職種にも限度があり、経営努力によって職員数を減少させている各市の現状では大きな負担となります。
そこで、複数の各県、市町村、そして国とが連携をして、被災各県、市町村を支援していくことで、単発ではない一定期間継続した支援が可能となります。
南海トラフ巨大地震の被害は甚大であり、東海地域の復旧・復興を早期に実現するためには、東海地域の各県との連携のみならず、国との連携が不可欠であると考えます。災害発災時に広域連携が有効に機能するためには、災害時の支援の仕組みをあらかじめつくっておくことはもちろんのこと、平時からお互いに災害対策の情報や共通課題を共有し、いざというときにすぐに連携できる仕組みを構築しておく必要があります。
そこでお伺いをいたします。
災害時における国及び東海地域の各県との連携がうまく機能するために、県は平時からどのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。
また、こうした連携は、訓練を繰り返し実施することにより検証していくことも重要だと思います。東日本大震災発災直後では、関東地域において被災地からの支援要請は、各団体からのさまざまなルートで各部署に直接送られてきたため、情報が錯綜するケースがあったと伺っております。
被災した県や市町村からの支援要請を集約することなく、送られてきた要請をそのまま支援を行う市町村へ流したために、被災市町村と支援を行う市町村との連携が不十分なケースがあったとも伺っております。
被災した市町村からの支援要請を被災県において取りまとめ、国や各県へその要請をきちんと伝達していく必要があります。このためには、平常時の国、各県との連携を訓練として繰り返し実施し、訓練結果をしっかりと分析、検証することが南海トラフ巨大地震の備えに非常に重要なことだと思います。
そこでお伺いいたします。
南海トラフ巨大地震の発生に備えて、県としてどのような訓練を行って、分析、検証を行っているのかお伺いいたします。
続きまして、県有施設の耐震化等の状況についてお尋ねをいたします。
基幹的広域防災拠点は、災害発生時の応急対策や復旧のための指令・活動拠点としての役割だけではなく、平常時から防災に関する普及啓発、人材育成、研究開発等を広く展開していくことにより、広域的災害による被害を最小限にとどめるための防災・減災拠点としての役割が求められております。
しかしながら、今回の東日本大震災のように想定を超える巨大地震が発生した場合は、大津波による広範囲な浸水、インフラや家屋の破壊、液状化や地盤沈下などの被害を受け、基幹的広域防災拠点は十分な機能を果たすことができなくなる可能性が出てまいりました。
また、その拠点が地震によって大きなダメージを受けた場合には、震災直後に機能できなくなってしまうため、代替機能のない機能の一カ所集中配置は好ましくないと言えます。新しい基幹的広域防災拠点の機能配置は、一カ所集中配置ではなく複数地区で相互に補完し合う分散配置をとることが望ましいと思われます。
南海トラフ巨大地震の発生により大規模な災害が想定される本県では、防災拠点となる庁舎が整備をされておりますが、災害対策本部の機能分散化等の状況から、方面本部施設等が防災拠点施設としての機能を十分に果たし得ないおそれがあるというふうに思っております。
防災拠点施設は、避難地、避難所から備蓄倉庫、救援物資の集積所、瓦れき置き場、本部施設の予備施設や応急・復旧活動の拠点の意味合いが大きいと言えます。
したがって、県民の生命と財産を守る災害応急対策の司令塔としての機能や、国や市町村等の関係機関との連絡調整など、重要な機能を果たす防災拠点施設の整備が不可欠であり、早期の整備を必要とされているところであります。
東日本大震災のみならず、過去の震災においても、災害発生時の防災拠点である県庁、市役所などにおいて、地震による庁舎の構造躯体損傷による使用制限や、長期にわたる停電の発生、天井落下などにより、防災拠点としての役割が果たせない事例が多く見られました。
東日本大震災では、官公庁施設について、東北、北海道、関東、中部で合計三百七十施設が被害を受けましたが、二、三事例を挙げさせていただきますと、福島県では、本来は県庁本庁舎に設置されるはずだった県災害対策本部が県庁本庁舎の近隣にある県自治会館に置かれる状況となりました。
これは、福島県の地域防災計画で、災害時には本庁舎に災害対策本部を設置することとなっておりましたが、本庁舎は耐震診断で震度六強以上の地震で崩壊や倒壊の危険性があるＤランクに位置づけられており、福島市は震度五強ということでありましたが、その後の余震等による影響を考慮して、別の場所に変更せざるを得ない状況になったということであります。
震災当時、県自治会館に入った職員の手元にあったのは、ボールペン一本のみ。館内から机や椅子、パソコン、電話機など必要な物品をかき集めた状況であったということです。
国や市町村、県内各消防本部などとの連絡をとり合うための防災行政無線は、本部が設置されるべき本庁舎には四十七回線ありましたが、県自治会館には二回線しかなく、四台の衛星電話などを使って市町村などと連絡をとったということであります。しかし、電話はつながりにくく、情報収集は難航、午後四時半に一回目の県災害対策本部会議を開催いたしましたが、情報は限られていたということでありました。
その結果、災害対策本部として災害発生時の情報収集や対策を指示する拠点としての機能を十分に果たせず、防災拠点施設の危機管理体制の甘さが露呈した例であると言えます。
また、東北から少し離れた茨城県の水戸市役所などは、躯体の損傷により本庁舎が使用不可能になり、移転を余儀なくされたということです。地震発生当初は、市本庁舎に災害対策本部を設置しましたが、躯体損傷等の被害が確認されたため、職員は全員屋外退避となり、災害対策本部会議が本庁舎前の駐車場で開始されたということです。その後、被害診断の結果、本庁舎は倒壊のおそれがあると判断されたため、本庁舎に隣接する市民会館の二階に移設をして業務を行ったということでありました。
水戸市では、当初、本庁舎の被災に伴い、市内十五カ所に行政機能が分散したと言われていて、現在は市役所、本庁舎の機能を一部代替するために県庁舎の駐車場にプレハブ庁舎を建設し、行政サービス等を行っているということであります。災害時に防災拠点施設が被災をし、機能しなかった事例であると言えます。
また、災害時には長期にわたる停電に対しての電力確保についての対策も重要視されております。
福島第一原子力発電所の非常用発電機が損傷を受け、ポンプが稼働できなくなり、原子炉内部や核燃料プールへの送水が不可能となったため、冷却ができなく、核燃料の溶融が発生いたしました。原子炉内の圧力容器、格納容器、各配管などの設備の多大な損壊という、史上例を見ないほどの甚大な原発事故へとつながったことは御存じのことと思います。
実際に地震発災時において、広い地域の停電で真っ暗な中の避難、救助は困難をきわめます。そこで、震災時に起こり得る長期にわたる停電などの非常時においては、非常用電源は県民を守る非常に重要な機材と思われます。
しかしながら、東日本大震災においては、非常用の電源の蓄電池部を構成する支持材、または支持材の取りつけボルトの損傷があったほか、基礎ボルトの破断により発電機が基礎台からずれて機能を果たさなくなったり、ラジエーター、エンジン冷却装置から漏水するなど、非常用電源設備の被害が多く見られ、また、通信機材の損傷及び停電等で各種通信手段が被災したことが、被災地との連絡手段の大半が遮断された原因とも言われております。
照明の明かりがない場所では、人は行動の自由が失われ、パニック状態に陥りやすく、正しい判断ができなくなる可能性があり、こうしたことが一般県有施設のみならず、災害対策本部や方面本部等に起きた場合は、スピード感を持った正しい指揮ができなくなることが考えられます。
このため、災害対策本部や方面本部等においては、災害時の活動に必要な能力を有する非常用電源設備の設置が必要であり、その稼働時間については、阪神・淡路大震災で停電復旧率が九〇％以上に達するまでに要した時間を考慮すると、少なくとも七十二時間が必要であると考えます。
本県におきましては、平成二十七年度までに県有施設の耐震化を完了する予定とは聞いておりますが、方面本部などの防災拠点となる県民事務所等では、災害発生時に防災拠点としての機能や役割を十分に果たすことができるかどうか心配をしております。
そこでお伺いをいたします。
一般県有施設の耐震化、本庁舎等における災害発生時の電力確保はどのような状況になっているのかお伺いをいたします。
また、天井落下については、これまでに同様な被害が何度も見られていたにもかかわらず、人命保護の観点からの対策が必ずしも十分にとられてこなかったケースであると言えます。
東日本大震災では、東京都の九段会館で専門学校の卒業式中に天井が落下し、同校の生徒ら三十四名が重軽傷を負い、女性二人が亡くなられた痛ましい事故がありました。
平成十七年に起きた宮城県沖地震で、仙台市のスポーツ施設にあったプールの天井が落下し、多数の負傷者を出したため、地震発生から三日後に五百平米以上の空間面積を有する体育館、屋内プール、劇場、ホール、空港などのターミナル、展示場等のつり天井について、国土交通省から調査と改善指導を求める大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策についての通知が出され、対策を強化する要請がなされていました。この時点で九段会館を調査、指導の対象としていれば、事故が防げたとも言われております。
しかしながら、東京都は、九段会館大ホールを五百平米以上の空間面積がなかったとして、調査や改善指導の対象から除外をしたため、結果的には、この判断が耐震補強をおくらせ、天井崩落に伴う死亡者を出す事故につながったと言われております。
こうした事例が実際の防災拠点施設や一般県有施設で起きないとも限りません。県民の生命と財産を守るため、こうした施設での整備は不可欠であり、早期の整備を必要としております。
そこでお伺いをいたします。
現状の一般県有施設のつり天井の落下対策の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
以上、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
12:
◯防災局長（
小林壯行君） 最初に、災害時における国及び東海地域各県との連携についてのお尋ねであります。
現在、平成十八年四月に中央防災会議が策定した東南海・南海地震応急対策活動要領において、国の緊急災害現地対策本部を愛知県に置くこととされており、また、この要領に基づき、全国から自衛隊、警察、消防の応援部隊の派遣計画などが具体的に示されておりますので、本県においては、この応援部隊が進出する活動拠点や広域物資拠点などを指定しております。
新たな課題であります南海トラフ巨大地震については、今後、国の南海トラフ地震対策大綱や具体的な活動計画に係る計画が策定される予定でありますが、それに先駆け、内閣府の要請に基づき、東海四県に長野県及び滋賀県を加えた六県を初め、内閣府、国の地方支分局、防災関係機関とともに、南海トラフ巨大地震対策中部ブロック協議会を設置し、南海トラフ巨大地震対策の検討や関係機関相互の情報共有を図ることといたしております。
また、中部圏知事会議を構成する東海・北陸地方の中部九県及び名古屋市との間で、昭和五十二年三月に災害応援に関する協定を締結し、随時見直しを行っているところでありますが、現在では、南海トラフ巨大地震が発生した場合など、複数の県が被災した場合における中部九県内での相互支援の枠組みを検討いたしております。
さらに、同時被災が想定され、共通の課題を持つ東海地域の四県及び政令指定都市三市で、平成二十三年十月に東海四県三市防災・危機管理に関する連絡会議を設置し、相互の情報交換を行うなど、顔の見える関係を構築しております。
南海トラフ巨大地震による被害を考えた場合、広域連携が不可欠でありますので、国はもとより、中部圏及び東海地域の各県との連携を密にし、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、南海トラフ巨大地震の発生に備えた訓練についてであります。
南海トラフ巨大地震への対応については、できることから早急に取り組んでいくことが肝心であることから、さまざまな訓練に積極的に取り組んでいるところであります。
国や各県と連携して取り組む訓練として、今年度は八月三十一日から九月一日にかけて、国の平成二十五年度総合防災訓練大綱に位置づけられた東海地域広域連携防災訓練を実施いたしました。
この訓練については、東日本大震災で課題とされた国の緊急災害現地対策本部と各県の災害対策本部の情報伝達のあり方を検証することを主眼として実施したものであります。
また、本県が実施する訓練として、この広域防災訓練に合わせて、八月三十一日に県の災害対策本部運用訓練を実施いたしました。
九月一日には、稲沢市との共催により「自助、共助そして公助へ～つながる地域の防災力～」をテーマに実践的な訓練を実施いたしました。あわせて、県内全域で初めてシェークアウト訓練を実施し、二十六万人を超える参加表明をいただいたところであります。
このほかにも、十月十八日から十九日にかけ、東海四県に北陸三県を加えた七県から百二十七の緊急消防援助隊が参加し、緊急消防援助隊の中部ブロック合同訓練を行ったところであります。
さらに、十一月十七日には美浜町と共催し、津波からの迅速な避難を想定した津波・地震防災訓練を実施いたしました。この訓練は、町内の全小中学生を初め、多くの住民の皆様方の参加を得て実施したところであります。
これらの訓練後には、必ず今後の訓練に向けての問題点や課題を洗い出すための意見交換会や検証会を実施しているところであり、例えば東海地域広域連携防災訓練の検証においては、現地対策本部を構成する情報集約担当の人員配置の偏りなどが課題として指摘されました。
こうした検証を通じて、訓練の充実などに努め、南海トラフ巨大地震対策をさらに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
13:
◯建設部建築担当局長（
松井宏夫君） 一般県有施設の耐震化と本庁舎などにおける災害発生時の電力確保についてお尋ねをいただきました。
まず、耐震化につきましては、平成十四年度から計画的に進めているところでありまして、改修工事が必要な百五十四棟のうち、平成二十四年度までに八十三棟の工事が完了しております。
その中でも、災害対策本部を設置する本庁舎などや方面本部などの防災拠点となる県民事務所などは優先して工事を実施したことにより、平成二十三年度までに完了しております。残りの施設につきましても、引き続き耐震化を進め、平成二十七年度までに全て完了する計画となっております。
次に、本庁舎などにおける災害発生時の電力確保についてでございます。
議員お示しの災害発生から七十二時間電力を供給できる自家発電設備につきましては、ことし十月、西庁舎への設置が完了しましたので、既に設置が完了しております本庁舎及び自治センターとあわせて、災害対策本部における災害発生時の必要な電力を七十二時間確保しております。
また、その他の県民事務所などは三十三施設ございますが、これらの施設には、停電時にも屋内消火栓やスプリンクラーなどの消火設備を稼働させるために必要な電力を八時間程度供給できる自家発電設備を設置しております。
次に、つり天井の落下対策の状況についてお答えいたします。
つり天井の落下対策につきましては、五百平方メートル以上の大規模空間を有する体育館、劇場、ホールなどを対象として平成十七年度に調査を行いました。その結果、改修などが必要となった六施設のうち、平成二十四年度までに愛・地球博記念公園プール・スケート場を初め四施設の改修が完了しております。残る二施設につきましても、今年度改修設計を実施しているというところでございます。
また、本年七月に建築基準法施行令が改正され、六メーターを超える高さにあり、面積が二百平方メートル以上を超えるつり天井を有する建築物を新築する場合の技術基準が定められました。
既存建築物への対応につきましては、現在、国において防災拠点となる施設や利用者が多い建築物などのつり天井について、新築建築物と同様の技術基準に適合させる改修工事を行うよう指導することなどを検討中と聞いております。
本県におきましても、このような国の動きを注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14:
◯知事（
大村秀章君） 私からは、防災に関する広域連携についての新たな取り組みについて御答弁を申し上げます。
南海トラフ巨大地震に対応していくためには、東海地域の連携は、この地域特有の共通の課題を解決するに当たりまして、特に重要であると考えております。
そういうことで、ことしの九月四日に実施をされました東海三県一市の知事市長会議におきまして、私から木曽三川下流域等の海抜ゼロメートル地帯の県域を越えた自治体間の連絡会議の設置が必要ではないかということを提案いたしました。
十一月には、その趣旨に沿って、防災担当課長レベルで東海三県一市、そして、木曽三川下流域等における防災対策連絡会議を設置したところでございます。
この連絡会議におきまして、海抜ゼロメートル地帯特有の相互応援体制や広域避難などの課題について協議を進めるとともに、今後三県一市で連携した訓練などの取り組みについても検討を進めてまいりたいと考えております。
15: ◯十番（
平岩登君） 御答弁いただきました。要望をさせていただきます。
まず、県有施設における災害発生時の電力確保についてです。
災害対策本部を設置する本庁舎等では、本部業務を行うため、必要な電力を七十二時間供給できる自家発電設備を設置している一方で、方面本部などの防災拠点となる県民事務所等には、このような能力の自家発電設備が設置されていないということでありました。
しかし、災害時には県民事務所等でも防災拠点として災害対策業務を行う必要性がありますので、必要な電力を七十二時間確保できる自家発電設備を早急に整備していただくよう要望いたします。
二点目は、つり天井の落下対策についてであります。
既存建物については、国の動きを注視しながら対応すると答弁いただきましたが、先ほどの事例として出した東京都の九段会館のような事故が起きないように、県としてしっかりと対策をしていただくことを要望して、私の質問を終わります。
16: ◯副
議長（
鈴木正君） 進行いたします。
寺西むつみ議員。
〔二十一番
寺西むつみ君登壇〕（拍手）
17: ◯二十一番（
寺西むつみ君） 通告に従いまして、順次質問いたします。
まず、児童自立支援施設愛知学園の就学義務の現状についてお伺いいたします。
この就学義務問題につきましては、本年二月定例県議会での一般質問において、児童自立支援施設の施設環境整備等の中でも質問をいたしましたが、あれから十カ月、現在も、春日井市に設置されております児童自立支援施設愛知学園では、入所中の児童への義務教育が行われておりません。
これは、日本国憲法第二十六条に定められているその保護する子女に普通教育を受けさせる義務などに反しており、憲法に反すると指摘を受けた場合、弁解の余地を持たない状態にあります。
二月定例議会での愛知学園における義務教育の実施と実施までの間の学習指導の充実に向けて、本県としてどのような取り組みをされているのかという質問に対しまして、当時の健康福祉部長からは、入所児童が早期に就学できますよう、今後とも粘り強く調整してまいりたいと考えておりますなどの御答弁をいただきましたが、あれから十カ月、入所児童にとっては当局の御答弁をいただいてから既に一年が経過しようとしております。
児童の施設入所期間は一年と伺っております。その後の学校教育導入に向けての進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
現在、全国に設置されている児童自立支援施設は、民間による運営も含め五十八施設。そのうち、学校教育が導入されていない施設は、既に来年度以降の導入予定が発表された施設を除くと、十カ月前の七施設からさらに改善し、残り五施設。福島県、福井県、奈良県、横浜市、そして、本県であります。そのほか、北海道から沖縄までの施設では、既に地域の小中学校の分校または分教室とする措置などにより義務教育が導入されており、憲法に反する状況は解消されております。
また、これまで就学義務が果たされていなかった富山県と宮崎県の二施設は平成二十六年度から、京都府と広島県の二施設でも平成二十七年度からの学校教育の導入が予定されており、入所児童に義務教育を受けさせていない状況は解消される見通しが立っております。
一方、義務教育の観点から、児童自立支援施設に入っている学齢児童生徒の就学についてはどのように取り扱えばよいかとの質問に対して、所管する文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室の見解によれば、
我が国においては、全ての国民は日本国憲法第二十六
条、教育基本法第五条により、その保護する子女に普通
教育を受けさせる義務を負っており、学校教育法第十六
条において九年の普通教育を受けさせる義務について、
同法第十七条において就学義務について規定していま
す。日本国民に対して、この就学義務が猶予または免除
される場合とは、病弱、発育不完全、そのほかやむを得
ない事由のため就学困難と認められる場合とされていま
すが、児童自立支援施設への入所により学校教育を受け
ることができない場合についてもこれに含まれるとされ
ています。
児童自立支援施設は、不良行為をなし、またはなすお
それのある児童（満十八歳未満の者）及び家庭環境その
ほかの環境上の理由により生活指導などを要する児童を
入所させ、または保護者のもとから通わせて、個々の児
童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援
し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行
うことを目的とする施設（児童福祉法第四十四条）であ
り、児童自立支援施設の長は、施設に入所中の児童を就
学させなければならないこととされています。入所中の
児童に学校教育を実施する具体的な方法としては、地域
の小中学校への通学や児童自立支援施設内における分
校、分教室の設置などがあり、これらのうちから教育委
員会の判断により適切な方法を実施することとなりま
す。
平成九年の児童福祉法等の一部を改正する法律の経過
措置として当分の間、児童自立支援施設の長が、入所中
の児童に学校教育に準ずる教科指導を実施する──文部
科学大臣の勧告に従って行う──ことができますが、こ
の場合、小中学校の在学とみなすこととされておらず、
やむを得ない事由として、就学義務の猶予、免除を受け
ることとなります。なお、当該施設の長は、教科を修め
た児童に対し、修了の事実を証する証明書を発行するこ
とができ、この証明書は、学教法により設置された各学
校に対応する教育課程について各学校の長が授与する卒
業証書その他の証書と同一の効力を有することとなりま
す。
とのことであります。
こうした見解を伺うと、入所児童の就学については非常にきめ細かくフォローされているように感じられますが、残念ながら実態としては、たとえ卒業証書と同一の効力を有する証明書は受け取れたとしても、実際には義務教育を受けていないため、いわゆる内申点をつけることが困難になると聞いております。そのため、例えば中学三年生の入所児童が児童自立支援施設を経て、自身の再チャレンジを期して高等学校への進学を望んだとしても、本人が希望する高等学校への受験を諦めざるを得ない可能性が多分にあると聞いております。高校進学などの機会を通じて再チャレンジを目指そうとする入所児童にとっては、法律の解釈そのものが再チャレンジへの高い壁となってしまっている現状と言えるのかもしれません。
こうした中、本年九月、厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長名で、児童自立支援施設における学校教育の実施の促進についてと題する
文書が所管部局である本県の児童福祉主管部長宛てに通知されたことを承知しております。
その通知
文書には、現在本県の施設において義務教育が実施されていない現状について、
貴県の児童自立支援施設の担当部局においては、教育
委員会を初め、各関係機関と連携を深め、児童自立支援
施設での学校教育の早期実現に向けて積極的に取り組む
とともに、その際には、実施に際しての具体的な課題を
明確にし、当該関係機関と共有の上、課題解決のための
具体的な取り組みを進められたい。なお、本通知におい
ては文部科学省と協議済みであり、文部科学省において
も、児童自立支援施設に入所中の児童に対する学校教育
の実施について、関係教育委員会における担当を明確に
するとともに、福祉部局などと十分に連携を図るよう教
育委員会に通知し、児童自立支援施設における学校教育
の推進に取り組んでいることを御承知おきいただきた
い。また、今後、学校教育のめどが立つまでの間、定期
的に各自治体における取り組みの進捗状況について、報
告を求めることもあると申し添える。
と通知されております。
また、さらに、同時に、文部科学省初等中等教育局児童生徒課長名で、本県教育委員会指導事務主管課長宛てに通知
文書が発信されていることを承知しております。
その中では、児童自立支援施設における学校教育を早期に実施するため、関係教育委員会においては担当部局等を明確にするとともに、福祉部局等と十分な連携を図り、具体的な取り組みを進められたいことと通知されております。
本年で、児童福祉法の一部を改正する法律の施行から十五年を経過しており、児童自立支援施設においては、入所児童の学校教育を受ける権利を保障するという一部改正法の趣旨から、早期に学校教育を実施することが不可欠であるということは今さら言及するまでもありません。
愛知学園には、平均すると三十名程度の児童が入所しております。特に近年の入所状況を見ますと、虐待を受けた経験のある児童や発達障害を有する児童など、特別なケアを必要とする児童が増加しているとのことであります。児童福祉法の一部改正法が施行されたのは今から十五年前、当時、愛知学園に十五歳で入所していた児童は、その間、義務教育を受けることができなかった空白の一年を抱いたまま、ことし三十歳を迎えているということになります。
本年二月議会では、健康福祉部長より、義務教育の実施に向けては、平成十七年度から地元自治体との意見交換を行ってきたが、設置主体や財政負担、職員配置などの課題が多く、現在も引き続き教育委員会と連携して検討を進めているとの趣旨の御答弁もいただきましたが、入所中の児童に学校教育を実施する具体的な方法としては、地域の小中学校への通学や児童自立支援施設内における分校、分教室の設置等があり、これらのうちから教育委員会の判断により適切な方法を実施することとなるとされております。
また、その後の調査によって、設置主体に関しては、分校、分教室の方法のほかに、地元自治体との意見の調和を図るために本校化することも視野に入れることが肝要ではないかと考えられます。財政負担については、分校、分教室による方法であれば、主に派遣される教員に関する人件費負担分として、月額十数万円の範囲内でないかなどとも伺っております。
そこでお伺いいたします。
あれから十カ月、特に本年九月に厚生労働省及び文部科学省から送られた通知
文書を受け、現在の児童自立支援施設愛知学園における学校教育の導入に向けての進捗状況等についてお伺いをいたします。
次に、リニア時代における地方公共交通網の再編についてお尋ねいたします。
二〇二七年に名古屋─東京間での開通が予定されているリニア中央新幹線の建設計画が、メディア等を通じてその全容が明らかになり、夢の乗り物への期待感と興味がにわかに高まり始めてきたように感じられます。
リニアインパクトという洗練されたキーワードが使われるようになったのも同様に最近のことであります。本
愛知県議会においても、それはまちづくりや地域振興のキーワードとしてしばしば取り入れられておりますが、そのインパクトとは一体何なのか、具体像はまだ見えてきてはおりません。逆に、最近では、ネガティブインパクトとして、リニアが及ぼすストロー現象による人口流出などが懸念され始めてきております。
しかしながら、本県内において唯一リニア効果によるまちづくりが猛スピードで加速している地域があります。名古屋駅周辺地域であります。名古屋駅周辺の林立する工事用クレーンの数々は、これまでの名駅の景色を一変させ、元気な愛知への息吹を再び呼び起こさんばかりのエネルギーが集中する本県屈指の陸の玄関、名古屋駅を象徴しているかのように見えます。
名古屋駅の一日当たりの平均乗降客数はおよそ百十五万人と言われており、その人数は東京駅や品川駅よりも多く、世界第六位に位置していると言われております。地上三十階建て以上の高層ビル四棟から五棟が数年以内にこの名駅周辺に建設される見込みであるとも言われており、その後もさらに数棟の高層ビル建設計画が進んでいると聞いております。
ちなみに、名駅という駅名は、既にグローバルな地名の一つになりつつあると言われております。県内に居住する外国人や留学生にとって最もよく知られている本県内の地名、駅名がローマ字表記でＭｅｉｅｋｉ、名駅であるとも言われているようであります。
リニア効果による好影響が既に目に見えて新しいまちづくりへと転化しつつあるこの名駅周辺に集中する人、物、事、時の膨大なエネルギーをそれぞれどのように周辺地域、近隣市町村へと誘導していくべきか、その発想の柔軟性と実効性を兼備することが我々にも行政にも問われております。
リニアインパクトという言葉は、国土軸における振興のキーワードであります。言いかえれば、我々愛知県民にとっては、名駅インパクトこそがリニア時代へ向けて、本県における新しいまちづくり、地域振興の現実的なキーワードであると、日々さらなる進化を遂げて変わり行く名古屋駅周辺の景色を見詰めながら実感しているところであります。
本年八月下旬、国土交通省は、地方都市のまちづくり政策を抜本的に見直すとして、病院や介護・商業施設などを誘導する街の中心部を法律により明確にするとともに、郊外からの移転を国が後押しする補助金や税制優遇策をつくると発表いたしました。
特に、少子・高齢化や地方自治体の厳しい財政事情を踏まえて、郊外に広がった都市機能を中心部に集めるコンパクトシティーを国主導で全国に広げる方針に転換するとの概要であります。
中でも、地方都市が主導する地域交通の再編計画づくりの後押しとして、鉄道やバスの重複路線を解消することができ、また、省エネ効果などにより環境負荷が軽減できるモビリティーとして、郊外から中心部への人の流れを生む次世代型路面電車（ＬＲＴ）やバス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入を促すとしています。
この発表の二カ月前、本年六月、名古屋市議会において、我が党の斉藤市議のなごや新交通戦略推進プランに関する質問に対して市当局は、ＬＲＴなどの次世代路面交通システムについて、都心部における施策の一つとして、二〇一五年度までに調査研究するとの趣旨の答弁をしております。
さらに、さきの九月定例県議会における我が党の石塚吾歩路県議の質問に対して県当局より、リニア中央新幹線の整備を機に、県内の鉄道ネットワークの再検証を行う必要があり、リニア時代に対応したハード、ソフト両面での充実を図ることが必要であり、その充実強化については、名古屋市や交通事業者などの関係機関としっかりと検討していきますとの趣旨の答弁がありました。
リニア中央新幹線の具体的な計画がメディアを通じて発表されて以来、私が生まれ育ったまち、地元の名古屋市中村区では、古くて新しいプロジェクトの問題が改めてちまたで取り沙汰されるようになっています。
稲葉地の地下鉄はいつになったらできるのか、リニアが開通したらこっちのほうは地下鉄は来なくなるのではないかなど、これらの話題は三十年以上も前に計画が発表された通称地下鉄六号線と呼ばれている地下鉄桜通線の中村区役所以西への延伸計画のことであります。
昭和四十七年三月に都市交通審議会答申路線として発表された名古屋市高速鉄道六号線計画。名古屋市中村区、その西に位置します大治町、そして、旧七宝町、現在のあま市により昭和五十三年二月に設立した建設促進期成同盟会は、昨年度には名古屋市中川区赤星地区も加わり、要望活動を強化しつつ継続しております。
しかしながら、先月発表されましたリニア中央新幹線の工事計画に関連する資料を手にとり、まず驚いたことは、名古屋駅以西へのリニアの進路と地下鉄六号線の進路計画が全く重なっている点であります。もちろん、リニア中央新幹線は大深度と言われる地下深く、一方で、地下鉄はおおむね地下十五メートルから二十メートルですので、理論上両立は可能なはずですが、リニア中央新幹線は、名古屋駅周辺では既存の新幹線など在来線との乗り継ぎのために一旦は地上に近づく工事計画であると伺っております。
平成二十一年十二月に発表されました名古屋市交通局経営健全化計画（二〇〇九年～二〇一六年）において、新たな地下鉄路線の建設は凍結するとされております。つまり、地下鉄六号線の延伸計画は事実上ストップしている状況なのであります。そこに、同じ導線上にリニア中央新幹線の計画が発表されたという状況であります。
まだまだクリアすべきハードルは多いとはいえ、国交省が促す地方都市のコンパクトシティー化へのチャレンジ、それに伴う人の移動、モビリティーの再編の後押し。三十年前の人の移動をベースに計画され、現在凍結中の名古屋市地下鉄六号線計画、十四年後の未来に向けて具体的に動き出したリニア中央新幹線プロジェクト。こうした中において、近年、特に行政施策において必要不可欠なことは、防災・減災への意識と知識と技術のインプットであります。
南海トラフによる三連動地震の危険性と常に向き合う本県において、これまで目指してきた地下鉄延伸による西尾張地区への公共交通網の充実においても、現存する計画とともに、時代に即した新たな
選択肢を取り入れる柔軟性が求められているのではないでしょうか。
ちなみに、地下鉄の延伸工事には一キロメートル当たり二百億円以上が必要になると伺っておりますが、一方で、ＬＲＴはそのおよそ十分の一程度以下の十五億円程度の建設コストと聞いております。
また、従来言われておりますＬＲＴの特性として、輸送力がウイークポイントの一つと言われてはおりますが、現在、国内十七都市及び世界の名立たる国際都市圏において導入されており、省エネルギーによる効率性、低環境負荷、低床によるノンステップで、自転車ごと乗れる、ベビーカーごと乗れるなど、高齢者や子供、女性、障害のある方々にも優しいデザイン性、機能性などが評価されております。
また、例えばＬＲＴの軌道において、サンドコンパクションパイル工法などの技術を用いることにより、特に地盤の脆弱性が問われている名古屋駅以西における震災発生時の道路の液状化現象対策を図ることで、西尾張地域からの緊急救急車両や住民避難路として、都心へつながる命の道として活用することなども考えられるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
名駅インパクトの核心である名古屋駅を起点に、東から西へ、中村区、大治町、あま市、さらには、津島市、愛西市など西尾張地域へのリニア時代における公共交通アクセスについてどのような想定をしておられるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、東から西への次世代モビリティーは、地下鉄六号線以外にも、さきの九月議会での御答弁、必要とされている県内の鉄道ネットワークの再検証に際して、新しい公共交通機関としてＬＲＴの導入なども今後の計画の
選択肢として視野に入れることが肝要と考えますが、本県としてはどのような評価をしておられるのかお尋ねいたします。
以上、理事者各位の明快な御答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。（拍手）
18:
◯健康福祉部長（
伊藤輝明君） 愛知学園における学校教育の導入に向けた進捗状況等についてお答えをいたします。
愛知学園は、不良行為をなし、またはなすおそれのある小中学生が入所する児童自立支援でありまして、児童福祉法において、施設長は保護者に準じて、入所児童を就学させなければならないこととされております。
義務教育は、学校教育法により、第一義的には市町村の責務とされておりますことから、県といたしましては、愛知学園における学校教育の実施について、平成十七年度以降、県教育委員会、地元自治体の三者で協議を続けてまいりました。しかしながら、設置主体、財政負担、職員配置、あるいは生徒指導上の課題があることなどから意見がまとまらず、平成二十一年度以降は協議ができない状況となっております。学校教育の実施には至っておりません。
このため、健康福祉部といたしましては、当分の間、児童自立支援施設の長が学校教育に準ずる学科指導を実施することができるという児童福祉法の経過措置に基づきまして、国語や英語など、学科担任に教員免許を持つ非常勤講師を委嘱しまして、個々の学科指導の充実に努めてまいったところでございます。
今年度からは、非常勤講師に対して助言、指導等を行う教員ＯＢの学習指導員を一名増員して二名体制とするなど、学習指導体制のさらなる強化を図ったところでございます。
こうした中、議員御指摘のように、ことし九月に厚生労働省及び文部科学省から児童自立支援施設における学校教育の実施の促進について通知が発出されました。
これを受けまして、改めて県教育委員会を通じまして地元自治体に働きかけを行った結果、先月の二十八日に三者の事務担当者による意見交換会を再開することができました。
今後、この学校教育を実施済みの他県の状況も参考としながら、定期的に意見交換会を開催することを確認したところでございます。
今後も、県教育委員会、地元自治体との密接な連携に努めまして、地元の意見を真摯にお聞きしながら、学校教育の実施に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
19:
◯教育長（
野村道朗君） 児童自立支援施設における学校教育導入について、教育委員会からもお答えをいたします。
県教育委員会といたしましても、愛知学園における学校教育の実施は重要な課題であると認識をいたしておりまして、これまでも健康福祉部からの依頼を受け、施設で生活する子供たちの学習指導に携わる教員ＯＢ職員の募集等について協力をしてきたところでございます。
しかしながら、愛知学園における学校教育の実施についての抜本的な解決は図られておりませんので、県教育委員会といたしましては、今回、文部科学省からの通知で、学校教育の実施形態は関係教育委員会において判断されるものとされたことを受けまして、教育課程のあり方や教職員の配置等、さまざまな課題について健康福祉部と協議を重ねているところでございます。
また、いずれにいたしましても、地元教育委員会の御理解を得ながら進めていくことが大切でございまして、去る十一月二十八日に学校教育導入に当たっての課題について検討する会を開催したところでございます。
今後は、他県の自立支援施設における学校教育の実施状況を視察するなどし、導入に当たっての諸課題をそれぞれの立場から明らかにし、学校教育導入の実現に向け努力してまいりたいと、このように考えております。
20:
◯地域振興部長（
近藤正人君） リニア時代における地方公共交通網の再編についてお尋ねをいただきました。
まず、リニア時代における名古屋駅からあま市、さらには津島市、愛西市などといった西尾張地域への公共交通アクセスについてお答えをいたします。
リニア中央新幹線の開業による時間短縮効果を広域的に波及させ、最大限に活用するためには、リニアのターミナル駅となる名古屋駅の乗り継ぎ利便性の向上はもとよりのこと、名古屋駅と県内拠点都市などを結ぶ鉄道ネットワークの充実の強化が重要な課題であると考えております。
このネットワークの検討に際しましては、リニア開業後の品川─名古屋駅間を四十分と想定いたしますれば、例えば名古屋駅を中心とした四十分交通圏の拡大を図るというような視点や、運行本数、所要時間、混雑率、利用者数など、鉄道に関する各種の指標に照らしながら、現状のサービス水準が適正かどうかといった視点が必要でございます。
こうした視点から見てみますと、西尾張地域は、おおむね全域が名古屋駅を中心とした直線距離二十キロメートルの範囲にあり、その中で、名鉄津島線・尾西線、ＪＲ関西本線、近鉄名古屋線が整備され、多くで名古屋駅との直通運行がなされているなど、既に四十分交通圏内に入っているものと認識してございます。
しかしながら、待ち時間や乗り継ぎ利便性の面からはまだまだ問題があるのではないかと思われますので、今後は、さらなるサービス水準のアップを目指しまして、運行本数などの指標をもとに課題の有無を含めて整理いたしまして、改善の必要性について検証してまいりたいと考えております。
次に、新しい公共交通機関である次世代型路面電車、ＬＲＴの導入についてでございます。
議員御指摘のとおり、ＬＲＴは、人に優しく環境負荷を低減できるなど多くの利点がございますが、反面、地下鉄と比べて低廉ではありますものの、軌道の敷設などに相当の事業費がかかる、速度がやや遅い、輸送力が劣るなどの欠点もございます。
さらに、導入に当たりましては、事業主体や事業資金をどうするのか、採算性はどうか、道路上などに導入空間の確保は可能なのかなどといった多くの課題もございます。
そのため、ＬＲＴが鉄道ネットワークを充実強化するための交通機関として位置づけられるかどうかにつきましては、それらの課題への対応を含め総合的に検討していく必要があるものと考えてございます。
いずれにいたしましても、リニア時代における鉄道ネットワークにつきましては、今後これらの視点も含めまして、課題や具体の対応方策について早急に整理する必要がございますので、有識者や国、市町村、交通事業者などの関係機関が一体となった検討のための体制づくりをまずは進めてまいります。
以上でございます。
21: ◯二十一番（
寺西むつみ君） 理事者各位より前向きな御答弁をいただきました。それぞれ要望させていただきます。
まず、児童自立支援施設愛知学園の就学義務の現状につきましては、過去の
愛知県議会議事録を二十五年前の昭和六十二年までさかのぼり確認をいたしましたが、本件に関しまして教育長が議場で御答弁いただいたのは、本日が初めてのことと承知いたしております。
所管部局である健康福祉部長、そして、義務教育を所管する教育長より、本件につきまして、双方の役割分担、連携のもとに着実に前進しているとの御答弁をいただきました。引き続き、粘り強くかつ弾力的に地元自治体など関連機関、関係者との話し合い、相互理解の場を続けていただき、一刻も早く十五年にわたって憲法に反している状況を解消していただき、物づくりの愛知は人づくりの愛知、たとえどのような境遇にある者でも再チャレンジを目指して努力し続ける者を決して見放さず、チャンスを与え、エールを送り続ける県であるということを内外にしっかりと示していただけるよう一層強く要望いたします。
次に、リニア時代における地方公共交通網の再編につきましては、現在、名古屋市が進めるなごや交通まちづくりプラン、通称みちまちづくりでは、名古屋駅を起点に東側の栄地区、名古屋城周辺などへの計画がその骨格であり、名古屋駅以西に関するプランについてはほとんど触れられておりません。
先日、この計画策定に携わっておられる有識者の方々数名にお伺いしてみましたところ、名古屋市さんからは西側の話は全く聞いていませんとのことでした。
現在、あま市では、促進協議会の設立など、リニア時代に向けて市民の能動的な意識と行動が形となって進んでいると伺っております。本県としましても、まずは名古屋市の動きを見てからといったこれまでの謙虚なスタンスもいいですけれども、ぜひ名駅インパクトのエネルギーを西尾張地域のみならず近隣市町村、そして、県内の隅々にまで効率的かつ効果的に行き渡らせるためにも、大村知事の強力なリーダーシップのもと、愛知県のプレゼンスを大いに発揮していただくことを期待して、要望を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
22: ◯三十八番（坂田憲治君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
23: ◯副
議長（
鈴木正君） 坂田憲治議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
24: ◯副
議長（
鈴木正君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午前十一時三十七分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時開議
25: ◯
議長（久保田浩文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により質問を許可いたします。
かじ山義章議員。
〔五十六番かじ山義章君登壇〕（拍手）
26: ◯五十六番（かじ山義章君） 通告に従い、まず、ストーカー対策についてお伺いいたします。
ストーカー規制法の施行後、近年のストーカー事件で全国的に注目されたものとして、昨年の平成二十四年十一月に神奈川県逗子市において、女性被害者が自宅で元交際相手の男性に刺殺され、その男性もその場で自殺をするという逗子ストーカー事件、平成二十三年十二月に、ストーカー被害を受けていた女性の母親と祖母が長崎県西海市で殺害された長崎ストーカー事件があります。
この二つの事件後、法の適用対象範囲を拡大すべきという声や要望が多く上がり、ストーカー規制法の改正が本年六月二十六日に成立し、七月三日公布、十月三日に全面施行されました。
主な改正点は三点ありますが、一点目に、執拗なメールのつきまとい行為が追加されました。
これは、逗子の事件で加害男性が二十日間に一千通を超えるメールを送ったのを被害女性が逗子署に助けを求めたところ、改正前の規制法のつきまといには該当しないとして捜査を断念したことがきっかけとなったと思われます。
二点目として、被害者の住所地だけでなく、加害者の住所地などの警察も警告や禁止命令を出せるようになりました。
これは、長崎県の事件で被害女性の実家がある長崎県、居住していた千葉県、加害男性の実家がある三重県と関係先が三つにまたがっていました。被害女性と父親は、三つの全ての警察署に事前に相談をしましたが、改正前の規制法では警告を出せるのは被害者の住所地を管轄する警察に限定されていたことがきっかけだと思われます。
三点目は、警察が警告を出したら被害者に知らせ、警告をしない場合は理由を書面で通知するものであります。
今回の改正は、悲惨な事件が起こったことが背景にあり、比較的早期に改正が実現され、また、このような是正の道が開かれるようになったという意味では一歩前進かと思います。
しかし、法改正後間もない十月八日に、今回この質問をしようとした思いの一端となった東京都三鷹市の高校三年の鈴木沙彩さんを元交際相手の二十一歳の男が復縁を断られ続けたことに腹を立て、首や腹を刺し殺害するという事件が起きました。亡くなった鈴木さんには心から御冥福をお祈りいたします。
報道によりますと、鈴木さんは、学校にストーカー被害を相談し、さらに、事件当日の十月八日午前九時ごろにも、両親とともに警視庁三鷹署へストーカー被害の相談に訪れていました。相談の対応をした署員は、鈴木さん本人の目の前で容疑者に電話をしましたが、電話に出なかったため、留守電にメッセージを吹き込みました。そして、書類による警告をするという話でまとまり、鈴木さん一家は三鷹署を後にし、その数時間後に被害に遭い、搬送先の病院で帰らぬ人となったのであります。
この事件を最初に聞いたとき、何とか防げなかったのかと思ったのは私だけではなかったと思います。
さらに、ストーカー規制法が十月三日に改正された五日後の悲劇であり、警察にストーカー被害について相談していた人が相手に殺害されてしまうという事件がまたもや繰り返され、やりきれない思いと、いまだに犯人に対する憤りを感じずにはいられません。
今回の三鷹の事件だけについて、警察の対応はどうだったのでしょうか。
まず最初に、事件の起きる四日前の十月四日、この日は金曜日でありました。被害に遭った鈴木さんは、学校で担任の先生に相談をされたそうです。相談を受けた担任教諭は、すぐ近くの杉並署に電話で相談。このとき署の担当者は、うちでも三鷹署でも相談は受けられると答えたが、結局自宅を管轄している三鷹署を勧めたそうです。そして、一方で、杉並署から三鷹署への連絡もなく、結果的に警察は切迫性はないと判断し、すぐには動きませんでした。事件当日の三鷹署での対応は電話による警告だけで、待ち伏せ、脅迫を繰り返しされているという訴えも届きませんでした。
警察に行く時点で被害者は命の危険を感じ、崖っ縁にいると思います。何度も何度も同じ事件が繰り返され、いつ急展開するかわからないのに、対応した警察はこの種の犯罪への危機感が欠如していたと思われます。
ストーカー行為が最初に大きな社会問題となったのは、平成十年十月、埼玉県のＪＲ高崎線桶川駅前で発生した女子大生が元交際相手とその兄が雇った男によって殺害された桶川ストーカー事件であると思います。事件の経緯や詳細については改めて申し上げませんが、この事件をきっかけに、平成十二年五月二十四日、議員立法においてストーカー規制法が制定され、同年十一月二十四日から施行されました。
この法律は、「つきまとい、待ち伏せ、押しかけ」「監視していると告げる行為」「面会、交際の要求」「粗野または乱暴な言動」「無言電話、連続した電話、ファクシミリ」「汚物などの送付」「名誉を傷つける」「性的羞恥心の侵害」の八つのつきまとい等の行為と、これらを繰り返して行うストーカー行為、これらが特定の者に対する恋愛感情、その他の好意感情またはそれらが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、その特定の者またはその家族などに対して行われた場合が規制の対象とされていました。
平成二十四年、警察が把握したストーカー被害は全国で二万件近くにも上り、平成十二年、ストーカー規制法の施行後過去最多だったとされており、また、加害者を摘発したのは千八百五十五件、うちストーカー規制法違反は三百五十一件と前年から九割近くふえております。
こうした中、愛知県におきましては、日々発生するストーカー被害に対し、被害者の安全を最優先に考え、組織を挙げた迅速かつ的確な対応に御尽力されていると信じております。
そこで、警察本部長にお伺いをいたします。
近年の県内におけるストーカー事案の取り扱い状況はどのようになっているのかお示しください。
また、さきに述べましたように、他県においては重大な事態が発生しておりますが、そのような事態を発生させないために県警としてどのような対応を推進してみえるのか、お示しをください。
次に、性犯罪被害についてお伺いをいたします。
警視庁統計データによれば、刑法犯認知件数は平成十四年の約二百八十五万件をピークに年々減少傾向にあるにもかかわらず、性犯罪の認知件数はほとんど横ばいに近い状態であり、平成二十四年において、強姦千二百四十件、強制わいせつ七千二百六十三件となっています。
一方で、効果的な治安対策を考える場合、その前提として、犯罪の発生状況を正確に把握しておくことが必要不可欠であり、そのためには、警察等の公的機関に認知された犯罪件数を集計する方法のほか、もう一つは、一般国民を対象とした調査等により警察等に認知されていない犯罪の件数、いわゆる暗数を含め、どのような犯罪がどのくらい発生しているかという実態を調査する必要があるとのことであります。
そこで、法務省の施設等機関であります法務総合研究所がこの暗数を調査するために平成二十年に行った犯罪被害実態調査結果によれば、強姦、強制わいせつ、痴漢、セクハラなどの性的事件について、過去五年間で被害を捜査機関に届け出た比率は一三％とされております。
また、内閣府男女共同参画局が提出した男女間における暴力に関する調査報告書によりますと、異性から無理やりに性交されたことがあった人にその被害について誰かに打ち明けたり相談したりしたかとの質問をした結果、誰にも相談しなかったという割合が六八％であり、相談しなかった理由については、恥ずかしくて誰にも言えなかったという割合が約四六％、そのことについて思い出したくなかったが約二二％となっておりますが、加えて、どこに、誰に相談していいかわからなかったからが約一七％、相談しても無駄だと思ったからが約一六％であるなど、性犯罪被害者が捜査機関等に相談しづらい環境にあることが明らかとなっております。
愛知県においても、平成二十四年に起きた性犯罪被害は、強盗強姦三件、強姦五十七件、強制わいせつ三百七十八件の計四百三十八件であります。
ことしに入っても、十月末までの数字で、強姦七十七件、強制わいせつ三百九十二件と既に昨年を超えており、先ほど申し上げました暗数も、かなりの件数存在しているものと思われます。
犯罪の被害に遭うということは人生が一変するに値するほどの大きな衝撃でありますが、特に性犯罪被害、性暴力被害は一般に考えられているより苛酷で、心にも深く深く傷を残すものだと被害に遭った女性は語っています。
その女性というのは小林美佳さんという方で、ここに「性犯罪被害にあうということ」という本を持ってきていますが、少し中身を紹介させていただきますと、小林さんは、今から十三年前の二〇〇〇年八月、司法書士を目指し法律事務所に通う二十四歳でした。仕事が終わり、駅から家まで自転車で帰る途中、男に車から道を聞かれ、無視しようと思ったのですが、ねえと二回呼びとめられたので、自転車をとめ、相手の持っている地図をのぞき込もうとすると、車の後部座席からもう一人大きな男が出てきて、車に連れ込まれてしまい、タオルで顔を全部隠され、そのままレイプされてしまいました。
警察に行き事情聴取をしますが、聞いてほしい気持ちと、知られたくない、話したくない、思い出したくない気持ちが混ざり、何を聞かれても、わからない、覚えていない、知らない、多分そうという中途半端な証言になってしまったそうです。
その後、法律事務所で働きながらも、強い不安や身体症状、また、事件を連想させる状況、例えば、暗かったり、車の中でかかっていた大きな音を聞いたり、性的な言葉を聞いたりしたときに、再び襲われているかのように体が硬直し、いわゆるフラッシュバックという現象に陥るという状況でした。通勤途中、電車の中で卑わいな表現がされている雑誌の広告を見ただけでも吐き気を催し、駅のトイレに駆け込むことはほぼ毎日のことだったそうです。
さらに、母親に事件のことを話したとき、もう誰にも話さないでちょうだいねと言われ、さらに、自分の気持ちを立て直すのに手いっぱいの小林さんに、あんたが襲われたのはあんたのせいではないけど、私たちのせいでもないんだから、そんなことで私たちを責めないでよねと言われ、それからは、これまでの娘としての立場からではなく、新たな視点から両親との関係を見るようになったそうです。
実際、こうした家族から受ける二次被害は、小林さんの例に限らず、性犯罪被害に関し理不尽な被害を受けた被害者が家族や周囲の人たちに被害者として扱われない風潮があるようです。
性犯罪被害に遭うまでの状況を捉え、暗い道を一人で歩いていた、肌の露出の多い服装をしていたなどの状況から、被害者自身にも原因があったのではないかと被害者を責める、あるいは強く抵抗すれば被害に遭わなかったのではないかなどと加害者の責任を棚上げにした、いわゆる強姦神話と言われるものが広く社会に存在すると聞きます。
事件から数年後、小林さんは、インターネットを通じて自分と同じような事件に遭った多くの被害者と出会い、交流していく中で、性犯罪被害者のことを知ってほしいと思う気持ちが大きくなり、あるシンポジウムのパネリストとして、名前も顔も隠さずに参加をしました。そのことがきっかけでマスコミにも多く取り上げられるようになり、この本を出すことに至り、今でも全国さまざまなところで講演をされているそうです。
この本の最後に小林さんは、性犯罪の被害者を救えるものは何か、それはまず周囲の理解、性犯罪暴力は魂の殺人と言われています、自分の気持ちを誰にもわかってもらえないとき、当事者がどのような孤独感にさらされているのか、皆さんは想像したことがあるでしょうか、加害者を罰する前に、被害者が救われなくてはならない、そのために制度や法律や機関が整っていかなくてはならないと思いを述べています。
そこで、まずお伺いをいたします。
性犯罪被害者への支援について、愛知県警ではどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。
次に、法律においては、平成十六年十二月、国において、全ての犯罪被害者等は個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を持つことを基本理念とする犯罪被害者等基本法が制定されており、また、平成二十三年三月には、第二次犯罪被害者等基本計画が閣議決定され、それを受け、内閣府は、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引を作成しました。
ワンストップ支援センターとは、性犯罪被害者等に被害直後からの総合的な支援を可能な限り一カ所で提供することにより、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るとともに、警察への届け出の促進、被害の潜在化防止を目的としており、全国的に見ますと、本県を含めて東京、大阪、福岡などに設置されていると承知しております。
それぞれに特徴はありますが、大阪府においては、性暴力救援センター・大阪、通称ＳＡＣＨＩＣＯが設置されており、支援のコーディネート、相談等はＳＡＣＨＩＣＯ支援員が担い、産婦人科医療は、阪南中央病院の外来診療として常勤の女性医師六人がシフトを組んで担当しており、両者が共同事業の形で二十四時間三百六十五日対応のワンストップ支援を行い、大きな成果を上げていると伺っております。
本県では、愛知県警察が主体となり、平成二十二年に警察庁の性犯罪被害者対応拠点のモデル事業として、性犯罪被害者対応拠点モデル事業、通称ハートフルステーション・あいちが一宮市の大雄会第一病院内に設置され、性犯罪被害者へのワンストップ支援を行っております。
性犯罪被害者の多くは、心身に大きなダメージを受けているにもかかわらず、被害に遭ったことを誰にも相談できずにいます。何とか誰かに相談し、あるいは支援を受けようという気持ちになっても、必要な支援にたどり着くまでには、みずから調べて、幾つもの支援機関等に足を運び、そのたびに自分に起こったことを説明し、その過程で相手の心ない言動に傷つけられることも少なくありません。
こうしたことからも、このワンストップサービスが果たす役割は非常に大きなものがあり、この取り組みを一層充実していく必要があると考えます。
そこで、警察本部長にお伺いをいたします。
ハートフルステーション・あいちのこれまでの成果とその評価をお聞かせください。
また、こうした取り組みは、先ほど暗数と申し上げましたが、泣き寝入りしている被害者の方々への支援にも結びつくものであると考えますが、今後、県警としてどのような取り組みをされていくのか、お考えをお聞かせください。
次に、性犯罪の防止についてお伺いをいたします。
最初に述べましたとおり、性犯罪の罰則を強化するため、二〇〇四年十二月に刑法が改正され、強制わいせつ罪、強姦罪が重罰化され、集団強姦罪、集団強姦致死傷罪が新設されました。しかし、法規制とは反比例するように性犯罪は増加していますが、なぜ性犯罪がふえているのか、また、女性や未成年者を守るため、性犯罪を減少させるためにどう取り組んでいくのかお聞かせをください。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
27:
◯警察本部長（
沖田芳樹君） ストーカー対策及び性犯罪被害者支援についての御質問にお答えいたします。
初めに、ストーカー事案の取り扱い状況についてお答えいたします。
ストーカー相談件数は、議員お示しのとおり、全国的には増加傾向にございますが、当県におきましては、本年十月末現在七百九十三件となっており、昨年の同時期と比較いたしますとマイナス七十三件と若干減少しております。
こうした相談に対しまして、本年十月末現在でストーカー規制法に基づく書面警告を二百七件実施し、ストーカー規制法違反により九件、脅迫等の刑法犯等により七十五件を検挙するなどの措置を講ずるとともに、被害者に対する援助や防犯指導も実施しております。
次に、重大な事態を発生させないための対応についてお答えいたします。
ストーカー事案は、事態が急展開して被害者やその親族等の生命、身体に危害が及ぶ可能性が高いという特性がございます。
このため、被害者等の安全確保が最重要でありますので、警察署におきましては、相談を受けた際には、夜間、休日を問わず、相談を受けた段階で速やかに警察署長に報告し、署長指揮のもと、事案の切迫性や危険性を正しく判断し、必要に応じ、一時避難や防犯対策について、助言、援助を行うとともに、ストーカー行為者に対する警告や、事案によっては行為者を逮捕するなど、速やかかつ組織的な対応を図っておるところでございます。
また、相談を受けたその警察署だけではとどまらない事案であったり、他の都道府県警察にまたがる事案につきましては、警察本部において速やかに関係する警察署や都道府県警察にも連絡を行うなどの対応をとっているところでございます。
さらに、一一〇番通報がなされた場合、直ちに対応できるように被害者の使用する電話番号を登録するとともに、定期的に連絡をとるなど、被害者の安全確保に努めております。
続きまして、性犯罪被害者支援の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
警察は、犯罪被害に遭われた方々にとりまして、被害当初から最も身近で密接なかかわりを持つ機関でありますことから、犯罪被害に遭われた方々の視点に立ち、捜査過程における精神的負担の軽減など、二次的被害の防止とともに被害者の支援に努めております。
犯罪の中でも特に性犯罪は、被害者の尊厳を踏みにじり、身体のみならず精神的にも極めて重い被害を与えるものであり、私どもといたしましては、相談窓口を設置したり、臨床心理士によるカウンセリングを実施しているところでございます。
まず、相談窓口につきましては、議員お示しのように、性犯罪被害者の方々の支援を行うための活動拠点として、一宮市内の病院内にハートフルステーション・あいちを設置し、電話相談や直接の来訪者の対応を行っております。
また、警察本部においても、性犯罪の被害相談を受け付けるレディース・ホットラインなどのほか、犯罪被害による心や身体の不調に関する相談に対し、臨床心理士が対応するハートフルラインを運用しております。
さらに、犯罪発生直後の危機的な状態にある被害者の方々などに対しましては、警察本部の臨床心理士が直接面接してカウンセリングを行うことにより、事件事故による心身の不調を和らげるとともに、事情聴取等による心身の負担の軽減に努めております。
このほか、事件発生直後における被害者の経済的負担の軽減を図るため、性犯罪被害に係る初診料、診断検査料等について公費で負担する制度を設けております。あわせて、被害者の方々が中長期的なケアを受けられるようにするため、民間被害者支援団体「公益社団法人被害者サポートセンターあいち」と連携し、被害者の方々のニーズに応じた途切れることのない支援を推進しております。
また、性犯罪などの各種犯罪の発生当初から必要に応じ犯罪被害者支援要員である警察官を個別に指定し、被害者の方々の御要望なども直接お伺いしながら個々の事案に対処するとともに、被害者の方々のニーズにできる限り応えられるようにするため、関係機関、団体等とも連携し、各種支援策の拡充を図っているところでございます。
次に、ハートフルステーション・あいちの成果と評価及び性犯罪被害者への支援強化に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。
ハートフルステーション・あいちは、性犯罪被害者の方々の支援を行うための活動拠点として、平成二十二年七月から運用を開始したものであり、一宮市にある大雄会第一病院の一室を確保し、被害者支援を担当する女性警察官と民間被害者支援団体である被害者サポートセンターあいちの女性支援員が常駐いたしております。
ハートフルステーション・あいちにおきましては、平成二十二年七月の開所から本年十一月末まで三年余りの間に、電話による相談が三百八十六件、来訪者への対応が八十六件の合計四百七十二件あり、来訪者には、その要望等を踏まえ、面談のほか、カウンセリング、産婦人科診察等も行っております。
また、捜査活動などに伴い、何度も事情を聞かれたり、場所を移動することによる被害者の負担を軽減するため、必要に応じてハートフルステーション・あいちにおいて、捜査員、臨床心理士、医師等が参集して、事情聴取、カウンセリング、診療、証拠資料の採取等を行っております。
このようなハートフルステーション・あいちの活動は、被害の潜在化防止にも資するものであり、性犯罪被害者の方々への支援の拡充を図る上で効果的な取り組みであると考えております。
今後の取り組みといたしましては、ハートフルステーション・あいちが実施しているものを含め、相談窓口や被害者の方々に対する支援策について広く周知し、その利用促進を図るとともに、特に性犯罪被害者の方々に対しましては、その心情に十分配慮しながら、被害者の方々のニーズに応えるきめ細かな支援を今後も推進してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、性犯罪を減少させるための取り組みについてお答えいたします。
県内における強姦、強盗強姦及び強制わいせつの認知件数は、本年十月末現在四百七十件で、昨年の同時期と比較しますと約二八％の増加となっております。議員お示しのとおり、被害に遭われても届け出をちゅうちょされる方が相当数あり、こういった方々に対して積極的に届け出を促していることも認知件数増加につながっているのではないかと考えております。
性犯罪を減少させるための取り組みについては、まず被害者となり得る女性や子供の防犯意識の高揚を図ることが重要であります。そのため、小学校、中学校、高校、大学、企業など、各世代に応じた防犯教室の開催や、働く女性に的を絞った女性安全フォーラムの開催など、県や関係機関、団体と連携した活動を実施しているところでございます。
さらに、本年からは、これまでとは視点を変え、男性を対象に、社会全体で女性や子供を性犯罪から守るための規範意識を醸成する女性安全対策カレッジを開催しております。
次に、情報発信活動の強化であります。迅速な情報発信は、性犯罪を未然防止する上で重要な活動であります。身近な犯罪情報や不審者情報をメールで伝えるパトネットあいちを活用した情報発信のほか、本年十月一日からは、ツイッターを利用したよりタイムリーで親しみのある情報発信にも努めているところでございます。
また、この種犯罪は連続性が高く、犯人検挙がその後の犯罪抑止につながることから、ＤＮＡ型鑑定等を活用し、犯人の早期検挙に努めるとともに、声かけやつきまといなどの前兆事案に対しても先制・予防的活動を積極的に推進してまいります。
こうした取り組みを一層強化することにより、人の尊厳を踏みにじる許しがたい性犯罪の抑止に努めてまいりたいと考えております。
28: ◯五十六番（かじ山義章君） 私から要望をさせていただきたいと思います。
十月八日に三鷹の事件が起きて以降、その十月だけでもマスコミに報道されたストーカー事件が全国で約十五件ありました。
先週も、千葉県市川市で女性が殺害をされてしまいました。この女性も警察に相談に行って、警察は男に警告を出していましたが、最悪の結果を招いてしまいました。
昨年の三月に、警察庁から各都道府県警察の長に通達が出されております。それは、恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案への迅速かつ的確な対応についてという通達でございます。
その基本的な考え方として、被害者が被害届の提出をしない場合であっても、当事者双方の関係を考慮した上で必要性が求められ、かつ客観証拠及び逮捕の理由がある場合には、加害者の逮捕を初めとした強制捜査を行うことを検討する必要があるとされておりました。
その効果として、先ほど壇上で述べました千八百五十五件の摘発、前年比約九割増となりましたが、現実に三鷹市、市川市で事件が起きてしまっているので、愛知県としても、本県ではこういった事件が絶対に起きないよう、これらの事件についてなぜとうとい命が救えなかったのか、これは他県の事案だからというふうに捉えずに、愛知県警としても徹底した確認作業や分析をしていただきたいと思います。
悲劇を繰り返さないためには、全ての警察官がストーカーは最悪の事態を前提に対処する、そういった徹底した警察内部の意識改革を改めてしていただきたいと思います。
他県を見ましても、例えば、岩手、宮崎、鹿児島県などはストーカー防止条例を制定しております。そういった県もあれば、もともと制定されている迷惑防止条例の中にストーカー防止の内容を追加した県もあります。
例えば、千葉県では、ことしの九月定例議会で、恋愛感情の有無にかかわらず、嫌がる相手に連続してメールを送る行為を新たに規制する県迷惑防止条例の改正を行いました。これは、現行の法律で規制できない行動を摘発の対象に加えることで、重大事件への発展を食いとめる狙いがあり、行為自体を規制の対象として法の穴を埋めた格好になります。
本県におきましては、迷惑行為防止条例が昭和三十八年三月に制定されまして、それから四度の改正がありました。この四度目の改正が、ことしの六月に客引き行為等に関する規制の拡大を追加する一部改正がされたものであります。
やはり千葉県のように、社会情勢の変化を敏感に感じ取って、ストーカー防止の内容を条例に追加するべきだと私は思います。ぜひ前向きに検討いただくことを要望させていただきたいと思います。
次に、性犯罪被害についてでありますけれども、まず、子供や女性を守るための未然防止対策は、家庭や学校で、例えば、周囲に注意を払いなさい、多少遠回りでも人通りの多い道を通りなさい、携帯電話を使いながら歩いてはだめですぐらいのことは話されていると思いますが、これらは全て見知らぬ人に襲われる前提であります。
しかし、先ほど壇上で述べさせていただきましたが、内閣府が行った調査の中で、五千人の調査のうち百二十三人、約二・四％でありますが、その女性が異性から無理やり性交された経験があり、その加害者は、よく知っている人が六一・八％、顔見知り程度の人が一三・八％で、足すと八割近くが面識のある人という結果が出ておりますことをぜひ皆さんにも知っておいてもらいたいと思いますし、ぜひ学校においても、性暴力の予防教育なるものを実施していただきたいというふうに思います。
ハートフルステーション・あいちにつきましては、三年がたって検証がなされ、結果が報告されておりますけれども、まずは何といっても、大阪のＳＡＣＨＩＣＯのように三百六十五日二十四時間体制にしていただきたい、そのように強く要望します。
性犯罪、性暴力の被害に遭うのは、やはり夜間、未明にかけてが多いのと、ＳＡＣＨＩＣＯの検証結果を見ても、午後九時から翌朝九時の間にかけてきた電話は全体の約二割と出ております。ハートフルステーション・あいちにおいては、性犯罪被害に遭われた方が決して泣き寝入りしないような環境整備の充実と、先ほど申し上げた検証結果をこの先の運営に確実に生かしていただくことを要望し、質問を終わります。
29: ◯
議長（久保田浩文君） 進行いたします。
石井芳樹議員。
〔五十九番石井芳樹君登壇〕（拍手）
30: ◯五十九番（石井芳樹君） それでは、通告に従い、順次質問を行います。
一項目め、都市緑化についてのうち、全国都市緑化フェアについて質問を行います。
愛知県では、節目となる愛知万博十周年に当たる平成二十七年に全国都市緑化フェアを誘致するため、基本構想を取りまとめて、国土交通省と協議を行ってまいりました。その結果、九月六日に正式に国土交通大臣の同意が得られ、同フェアの本県開催が正式に決定したところであります。
本県でも二十年以上前になりますが、名古屋市で「緑ゆたかな快適空間の創造」をテーマに第六回のフェアが昭和六十三年秋に名城公園、若宮大通公園の二会場で開催され、期間五十五日間のうち百五十万人の来場者があったと聞いております。
その中、名古屋での開催から四半世紀がたち、時の経過とともに名古屋での全国都市緑化フェアという言葉は今では完全に忘れ去られてしまいました。
私も地域から質問をされると、二〇〇五年、愛知万博の際のその一年前に浜名湖で花博が行われました、そのミニ版が全国都市緑化フェアですよと答えると、ようやく御理解をいただける状況であります。
今後は、説明を用いなくてもワンフレーズで理解していただくには、いかにその周知と機運の盛り上げに県が努めていくかが大きな課題であります。
例えば、主題を一つとってもそうであります。ある旅行会社の方にお話を伺うと、主題を説明しなければわからないものはタイトルとしてだめであり、ネーミングの頭出しである程度イベントの成否は決まってしまうそうであります。また、花を題したイベントは失敗したことがないとも聞かさせていただきました。
その中、本県でのフェアに当たり、その統一主題は、「緑のある暮らしの明日を愛知から 花を愛し、緑のチカラを知る 全国都市緑化 愛・知 フェア」となっております。
正直、言葉はよくわかりますが、しかし、その意味するところをもう少し明快にしたほうがよいと思うのは率直な私の感想であります。
今後は、先月二十七日に立ち上がった実行委員会において、議論を重ねていくことを大いに期待するところであります。
そこで、一点目の質問に入らさせていただきます。
本県でのフェア開催に当たっては、四つの基本方針が発表されました。その一番目に、愛知万博から十周年を振り返り、未来につなぐとあります。このことから、今回のフェアに当たってのメーンキャラクターも、モリゾー、キッコロに決定したものと思われます。
しかし、本県と同じ花博から十周年を迎え、来年に緑化フェアを開催予定の静岡県では、前回と今回とのそのギャップに苦しんでおられます。
前回は、予算規模百七十二億円を投じ、百八十七日間という長期にわたり開催をし、園内では、地域パビリオンや各国の食のブース等を設け、五百四十万人の来場者を募り、大いにそのにぎわいを見せました。
しかし、今回は、予算も期間も展示できるものも少なく、経費節減の中で前回と同様に期待して来場される方々に対し、どのように見せるか、大変苦慮しているそうであります。
本県においても同様で、財政状況の厳しい中、万博の成果を表現し、未来へ発信していくためにはそれなりに工夫が必要であると思います。
例えば、メーンキャラクターであるモリゾー、キッコロ一つとっても、予算の関係でそのまま使うのではなく、キッコロの弟や妹も含め、十年たった成長した姿を描くことが、十年という時の経過を改めて感じるものへとつながっていくものだと思います。
そこでお伺いをいたします。
先月二十七日に行われた、フェア実行委員会設立会議第一回総会において基本計画が発表されました。財政状況の厳しい中でフェアを成功させることは実に大変だと思います。その中で、愛知万博から十周年という記念の年に、愛知万博の成果を表現した愛知らしいフェアとして全国に発信するために、具体的にどのような内容で展開していくのかをお伺いいたしたいと思います。
二点目は、フェアの成功に向けての取り組みの方法であります。
まずは職員体制の強化であります。
過去、都市緑化フェアを行う県では、準備段階から担当課の職員数をふやし、体制強化に努めておられます。平成二十三年に行われた鹿児島県、市の共催では四十三名の職員が、ことし行われた鳥取県、市の共催では二十六名が、来年行われる静岡、浜松市の共催でも二十五人の職員で準備を進めているとのことでした。
その中、本県では、現在八名の職員が担当していると聞いておりますが、今後、多岐にわたる業務をこなしていくには、早期に職員体制の強化を行うべきだと思います。
次に、予算についてであります。
先月まで開催されておりました鳥取では、準備段階から三年間で約十二億円の予算規模でフェアを開催しました。一昨年の鹿児島県、市では約二十一億円であり、本フェアを開催するに当たり、各県の予算規模はおおむね十億円から二十億円の範囲で行われております。
愛知フェアでも十分な予算の確保が必要であると私は考えます。
次に、来場者数の確保であります。
本フェアの目標入場者は、期間中百万人以上の来場者を見込んでおられます。これは、メーン会場であるモリコロパーク、自治体が行うサテライト会場、そして、協賛会場も含んだトータル的な数字であります。
その中、例えば、モリコロパークのフェア開催時に当たる秋口の平日の来場者数は、これまでの実績で平均一日、千人から二千人、ピーク時であっても四千人であります。これに土日を合わせて、フェア開催期間であります五十八日間で集計を行い、ここ数年で来場者数を平均値化すると二十三・八万人という数字が算出されます。参考までに一日当たり秋口での最高人数は、平成十九年に行われた夜祭りでの二万人が最大集客でありました。
このフェアに関して、県では、モリコロパークの入場者数は通常営業の三倍程度を想定していると聞いております。この数字を達成するには、夜祭りのように通常の閉館時間を延長して、仕事帰りの人も含めて、より多くの人たちが集える時間設定が必要であると思われます。
そこでお伺いをいたします。
本フェアにおいては、百万人以上の来場者を目標としております。フェアを成功に導くため、以上述べさせていただいた点を踏まえて、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
質問の最後に、地元長久手市との連携であります。
万博の際には、長久手町へ現副知事であります片桐副知事が参事職として出向しておられました。今回も、長久手市からフェアに当たり地元ということで県からの出向職員を望んでいると聞いておりますが、どのような協力体制を築いていくつもりなのかお伺いをします。
また、通年での公園利用者のうち、リニモの利用者は実績で最大三割にも満たないという数字の中で、交通渋滞を考えると、既存の駐車場だけで対応できると考えているのかどうかお伺いをしたいと思います。
次に、あいち森と緑づくり税について、都市緑化の観点からお伺いをいたします。
この税については、今さら語るまでもありません。一年間で総額二十二億円を農林水産部で間伐、里山保全等でその約七割を、建設部で都市緑化事業としてその約二割強を、環境部で環境活動、学習推進事業等でその約〇・一割を施行しております。しかしながら、予算の執行状況を見ますと、さらなる制度の普及、拡大を行っていかなければならないことがわかります。
予算決算書によると、制度の始まった平成二十一年度、予算額に対して決算額の執行率は農林水産部で五一％、建設部で六八％、環境部では九〇％であり、全ての部において予算が未執行であります。
平成二十二年度も、農林水産部で七〇％、建設部で六四％、環境部で九一％と、その税の九割を占める農林水産部、建設部での不用額が目立ちます。
平成二十三年度に関しても執行残がある中で、平成二十四年度には農林水産部で九八％と状況に変化が見られますが、建設部の都市緑化事業に関しては、予算八億円に対していまだ一億四千万の執行残が見られます。
各年度の執行残は翌年の予算に上乗せされ、さらに大きな予算を消化していかなければなりません。
そもそも、この税を創設する際に都市緑化をうたっているのは、三十三県中で愛知県と兵庫県だけであり、だからこそ、この都市部での緑化事業をもっと有効活用できるよう、県は周知していかなければならないと思うところであります。
今回、全国都市緑化フェアの開催が本県で決まり、各地域での緑化を推進することは、当フェアの周知と機運の向上につながるものだと思います。
そこでお伺いをいたします。
以上、現状の中、本年度も都市緑化推進事業として七億八千万円ほど予算がついておりますが、全国都市緑化フェアの開催を控え、地域が行う緑化活動へのあいち森と緑づくり事業の周知と支援を今後どのように行っていくのかお伺いをいたします。
二項目めは、警察行政のうち、治安対策についてであります。
本県では、平成十五年に戦後最多となる刑法犯認知件数約二十二万六千件を記録してから、さまざまな施策を講じる中で、昨年度は、あいち地域安全戦略二〇一五を策定し、治安対策に取り組んできているところであります。
このような施策が次第に成果につながり、平成二十四年には、刑法犯認知件数は約十万四千件まで減少してまいりました。あわせて、刑法犯認知件数が戦後最多であった平成十五年末時点でわずか百三十団体であった自主防犯組織も、平成二十四年末には二千三百十八団体と大幅に増加をし、青色回転灯を装備した自動車も、平成十六年末の二十八団体から平成二十四年末では六百二十九団体と、こちらも大幅に増大をし、地域の防犯力の高まりを感じるところであります。
しかしながら、総数としては減少傾向に犯罪件数はあるものの、その内容を個別に見ますと、さらなる体制強化の必要性を感じます。
例えば、刑法犯全体の四分の三を占める窃盗犯については、住宅の侵入盗は、平成十九年以降六年連続全国ワースト一位であり、自動車盗においても、平成二十年以降五年連続全国ワースト一位、自販機狙いも平成二十一年以降四年連続一位となっております。
あわせて、地域においても、防犯意識の向上が見られるようにはなったものの、いまだ無施錠による被害も多く見られ、平成二十四年末で住宅侵入盗の約三割、自転車盗の約五割が無施錠による被害であります。
さらに、事件解決をあらわす指標であります検挙率も、平成十二年、十三年には一七・六、一六％と一〇％台、それ以降は平成二十三年まで二〇％台が続く中で、昨年にはようやく三一・二％と三割台になりました。しかしながら、全国平均から見ると、本県では常にその数字は下回っている状況下にあります。
そこでお伺いをいたします。
先ほど述べさせていただきましたが、刑法犯認知件数については、あいち地域安全戦略二〇一五の五つの基本戦略として取り組む課題について、その目標が明確にうたってあります。しかしながら、検挙率向上については書かれておりません。本県の検挙率は全国平均と比べて低い状況にある中で、その要因をどのように分析し、また、向上策として今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
次に、防犯カメラ設置事業についてであります。
前議会でも佐藤議員が質問をいたしましたが、ここで確認も含めてもう一度質問をさせていただきます。
過日、防犯カメラについての視察を行ってまいりました。東京都杉並区では、カメラによるプライバシー侵害に関する取り組みを、大阪、兵庫県では、府と県が補助をする防犯カメラの普及状況であります。文面の都合もありますので、簡単に杉並区と大阪府の取り組みについて述べさせていただきます。
まず、杉並区では、平成十五年に行った意識調査では、九五％の区民がカメラは効果があるとしながら、一方で、三四％の区民が無差別に撮影されることに不安を持ち、七二％の区民が利用について基準が必要であると答える中で、カメラの有用性とプライバシーの保護の調和を図るため、平成十六年に全国で初めてとなる防犯カメラに関する条例策定がなされました。
これを機に普及の輪が広がり、平成二十五年三月末までに二千四十五台が設置をされておりますが、制度設計をしっかりと行ったため、プライバシーに関する苦情等は今までに一件もないとのことでありました。
次に、大阪府の取り組みであります。府では、三十四年ひったくりワーストワン、十年連続街頭犯罪ワーストワンの背景の中で、防犯カメラ設置事業を推進してまいりました。財政は、国からの臨時交付金を原資として、平成二十一、二十三、二十五と隔年にわたり取り組みを行う中で、平成二十一、二十三年には、防犯カメラをとにかく地元にふやしていくためにはどうするのかをテーマに、十億円の予算を使って一台三十万のカメラを十分の十補助で取りつけを行い、約三千台の設置を行ってきたとのことであります。
また、今年度から二カ年は方針を変えて、基礎自治体である市町村に防犯カメラの補助制度の推進を図るため、制度を持つ市町村へ二分の一補助を行っているところであります。
これと同様に、大阪市でも財源を府と同じくして、平成二十一、二十二の二カ年で約六千九百台のカメラを設置して、平成二十四、二十五年には通学路、公園等を対象に、子供の安全のための見守り防犯カメラ事業を行ってきているそうであります。
あわせて、警察単体でも、平成二十年から平成二十五年まで、歓楽街を中心に最終二百七十台を目標に設置事業を行ってきており、その結果、現在、大阪府では、防犯カメラ設置台数が約一万三千百五十台、警察設置が約六百五十台という数になっております。
その結果、効果としては、平成二十年から二十三年の三年間で大阪市では、ひったくりは五七・三％、車上狙いは四六・六％、部品狙いは四〇・八％と大きく減少させており、三罪種の政令都市ワーストワンを返上しておるとのことであります。
その中、本県の防犯カメラにおける取り組みは、犯罪抑止実験として、平成十九年に中川区と一宮の駅南駐輪場で、翌平成二十年には瀬戸市で住民意識調査を行い、そして、平成二十三年には名東区でカメラ二十台を設置し、その効果の検証を行い、昨年においては、県内五つの学区で各二十台、合計百台の防犯カメラを設置し、効果を検証し、本年三月には、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを作成いたしました。
その結果、防犯カメラの設置により刑法犯認知件数が減少、犯罪を未然に防止する効果や、地域の安心や防犯力が大いに向上する効果が得られたと聞いております。
今では、この防犯カメラの設置補助制度は県を超えて、県内各市で採用されており、今年度だけでも名古屋、春日井、清須でも実施されており、今や十二の市で補助事業を展開しております。
その中、本県においては、さきの議会の答弁にもあったように、長きにわたる防犯カメラの検証、研究を終えて、何らかの結論を出す時期に来ていると思われます。
そこでお伺いをいたします。
これまでの本県での検証結果を踏まえて、プライバシーに関しては制度をしっかりと設ければ影響はなく、また、防犯カメラの犯罪抑止効果も本県の実験を含めて明白であります。
これまでは、警察が主となり、検証実験を行ってきましたが、大阪、兵庫県においては、その主たる防犯カメラの設置者は知事部局が担当し、設置補助を行っております。
その中、今後、本県では、防犯カメラ補助制度について、知事部局としてどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
次に、交通対策について二点質問をさせていただきます。
まずは、信号機についてであります。
信号機は、道路における交通の安全の確保や車の流れを円滑にするための装置であります。にもかかわらず、地域で活動しておりますと、危険箇所に信号機を設置したくとも、信号機は人が死ななければつかないとまで語られるほど設置は難しいものとなっております。
なぜなのか。ここで、本県の信号機に関する現状を少し説明させていただきたいと思います。
まず、新設信号機設置台数であります。本年度予算によりますと、その台数は七十二基であり、近年最も多かった平成十三年度の三百八十基に比べて、その数は五分の一となっております。
全国的には、その費用や維持管理費等がかさむため、極端に新設の信号機数を制限する県がある中、本県においても、新設信号機数は毎年徐々に減少してきております。
次に、その維持管理費であります。回線費、電気代、保守費等の信号機の維持管理費においては、昨年度、信号機総数一万三千二百四十基で約二十億円となっており、近年では、ほぼ横ばいにこの費用は推移をしております。
次に、信号機の経年劣化による更新費であります。信号機の経年劣化を見るには二通りあり、信号機を支える信号柱とそれ以外の信号機器であります。
信号柱においては、鋼管柱の耐用年数五十年、コンクリート柱は四十二年となっており、近年では、全国的に昭和四十、五十年代によって建てられたものが毎年数件倒壊事案が発生し、平成十九年には死亡事故につながる事案も発生する中で、国も昨年よりこれに対応するため、補助事業を開始したところであります。
本県も、コンクリート柱の約二割が更新基準の年数を超えている現状にあります。
次に、信号機器についてであります。
これは、赤、青、黄色を示す信号灯器、音響装置、電気系統をコントロールする電気制御機等でありますが、更新基準年数は十九年とされております。
平成二十五年度を見ても、新設信号機予算が約一億五千七百万に対し、更新費が十億七千万とはるかに多く、現在は、平成六年以前に毎年三百基以上設置してきた信号機の更新時期のピークを迎えようとしております。
その中、聞くところによると、県では、信号機器を一括で更新することは予算的にできないため、信号灯器であったり、音響装置であったり、部分部分での更新を随時行っているとのことでありました。
私の調べたところによりますと、交差点一つずつ設置してある電気制御機ですら、現在十九年以上経年しているものが三千七百二十四基あり、その中、今年度の予算では、その一割ですら更新できていない状況にあります。
以上のように、今後は新設信号機の設置はおろか、更新費も含めると現状を維持するのが精いっぱいで、住民の要望にかなう本数を整備していくのは大変に難しい状況であると言えます。
そこでお伺いをいたします。
県としては、今後、信号機の長寿命化や撤去基準の検討、信号柱の代替、集約、点検手法を含めて、さまざまに整備実態に即した中長期計画を策定し、計画的に設置を行っていかなければならないと思うが、いかがでしょうか。
二点目に移ります。
本年六月、九月議会において、通学路の安全を確保するため、道路標識、道路標示について予算措置を行ってきたところでありますが、今回私は、そのうち、道路標示に特化して質問をさせていただきたいと思います。
道路標示とは、路面に警戒、規制、指示について、ペイントまたは道路びょうなどを用いて、交通の安全と円滑な走行を促す施設であります。この道路標示にも耐用年数があり、四年を基準として更新時期が定められております。
その中、本県の現状は、一万七千八百九十一キロが更新基準を超過しており、これは全体の七〇％を占める数字で、言いかえるのであれば、県下ほとんどの道路で安全かつ快適に利用するためには、路面標示の塗りかえを行っていかなければならない状況下にあります。
また、予算と整備のキロ数を見ても、平成二十五年度予算で、新規で五千万で百六十二キロの整備を行い、更新費で約六億四千万円で千六百八十五キロの整備状況であり、総額、総延長で二十年前のおおむね四分の一の規模となっております。
更新に関しても、その一割も必要量に達していないのが現状であります。あわせて、道路標示は予算面だけでなくテクニカル的にも難しく、アスファルトの道路の耐用年数は約十年と言われる中で、路面表示の補修時期と道路の補修時期との周期を鑑みながら行っていかなければ効率よく整備を進めることができません。当然のことながら、維持・補修計画は必要となってまいります。
その中、私が今回問題としたいのは、この道路標示の管理者問題であります。
今、横断歩道、追い越しを禁止する中央線等は規制や指示に当たるため、県公安委員会の管轄となっております。一方で、車道外側線やカラー舗装等は警戒、案内に当たるため、道路管理者が管理することとなっており、形態に応じてそれぞれの権限及び予算に基づいて適切に管理するものとされております。
同じ道路面でも、これは公安委員会、これは道路管理者と分けて塗装や整備を行うことこそがまさに無駄であり、二重行政のあしき慣習と言えるのではないでしょうか。
昨年九月に稲沢市が横断歩道など公安委員会の管轄する表示も整備の対象としたことで、地方財政法に触れる可能性があるため、補修計画にストップがかかってしまった事例も発生しております。
一時停止場所における「止まれ」の表示のように、法令に基づかない、いわゆる法定外表示であるため、道路管理者と公安委員会とが連携して設置、更新できるものもありますので、今後はより合理的な道路標示の管理を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをしたいと思います。
以上、二項目について質問をさせていただきました。
明確な答弁を期待して、壇上での質問を終わります。（拍手）
31: ◯建設部長（平井雄二君） 愛・地球博記念公園をメーン会場とする全国都市緑化あいちフェアについて四点お尋ねをいただきました。
初めに、基本計画におけるフェアの展開内容についてであります。
基本計画につきましては、愛知万博から十年間の環境に対する取り組みや、これからの思いなどを万博の象徴とも言えるモリゾー、キッコロに報告するというストーリーを設定しまして、催事・展示、会場整備、協働、広報を主な柱とする計画といたしました。
まず、催事・展示では、五十八日間の会期を通して季節の移ろいが感じられる花や緑の展示を行うとともに、会期を四つに分け、それぞれに愛知万博や生物多様性などのテーマを持たせたイベントを行ってまいります。
次に、会場整備では、回遊性を持たせるために、ループ状の園路沿いに展示エリアを配置し、エリアごとに先進の緑化技術や愛知の里山など、特徴ある演出を行ってまいります。
こうした催事や展示、会場整備におきましては、愛知万博を成功に導きました市民協働を継承し、フェアの後においても自立的な緑化活動が引き継がれていくよう、具体的な計画づくりから企業やＮＰＯに参画していただき、協力してフェアをつくり上げていくことにも取り組んでまいります。
また、広報では、県内外の多くの皆様にフェアを知っていただくために、緑化特別大使に任命したモリゾー、キッコロを先頭にＰＲ活動をしていくとともに、親しみやすい愛称の公募やシンボルマークの作成など、さまざまな工夫を凝らした広報に努めてまいります。
本フェアにおきましては、協働の展開を図りながら、愛知万博の理念と成果を生かし、緑豊かなまちづくりにつながるよう取り組んでまいります。
二点目のフェアの成功に向けての取り組み方法についてであります。
フェアの開催目的である都市緑化の推進のためには、多くの方々にこのフェアに関心を持ってもらい、会場に足を運び、花や緑のすばらしさを実感、体感していただくことが重要であると考えております。
このため、メーン会場の大芝生広場には、この機会に恒久的に御利用いただける野外ステージを新設することとしておりまして、これを利用して愛知万博十周年を記念した一万人規模のイベントなどを開催し、これに合わせて花や緑の魅力をアピールしていくことも検討してまいります。
さらに、より多くの方にイベントに参加していただけるよう、開園時間の延長などの検討もしてまいりたいと考えております。
また、市町村の公園や民間の観光拠点、花の名所などを対象にサテライト会場を募り、さまざまな特色のある会場とメーン会場を連携させ、フェアの全県的な展開を図ってまいります。
フェアの来場者には、サテライト会場における花の見どころやイベント開催情報を記載したマップを配布するなど、情報提供にも努めてまいります。
いずれにいたしましても、市町村や企業を初め、多くの関係者の方々とともに、メーン会場における内容の充実やサテライト展開による拡大を図り、フェアをしっかりと盛り上げていきたいと考えております。
三点目のメーン会場の地元である長久手市との協力体制の構築についてであります。
長久手市は、メーン会場へのアクセスとなる道路や鉄道などを利用して来場者が訪れる玄関口となりますので、沿道の修景や交通処理など、密接に調整を行うことが不可欠であり、既にさまざまな要望、意見もいただいております。また、サテライト会場を運営する市町村におきましても、展示内容の調整などを行う必要があります。
したがいまして、フェアの開催に当たりましては、長久手市を初め、関係市町村とともに連絡調整会議を開催し、情報交換を十分に図り、広報宣伝やボランティア協力などに関する連携方策等につきまして検討してまいりたいと考えております。
四点目のフェア開催時の交通渋滞対策についてであります。
メーン会場である愛・地球博記念公園において、大規模なイベントを開催する場合には交通渋滞が予測されることから、これまでも必要に応じてリニモを利用した場合に特典を付与するなど、利用転換方策を実施してまいりましたが、自動車利用が多いのが現状であり、これに対応するため、園内で臨時駐車場を確保してきたところであります。
本フェアにおきましては、今まで以上にリニモへの利用転換を図ってまいりますが、従来の実績を上回る自動車利用にも対応できますよう、公園外での臨時駐車場の確保についても検討してまいります。
さらに、長久手市を初め、関係機関と連携して円滑に駐車場に誘導する方策を検討するなど、周辺道路の渋滞対策にもしっかりと取り組んでまいります。
最後に、全国都市緑化あいちフェアの開催を控えて、地域が行う緑化活動へのあいち森と緑づくり事業の周知と支援についてであります。
まず、周知につきましては、実施事例を掲載したパンフレットを作成、配布するとともに、壁面緑化した現場を見学していただく機会を設けるなど、広く県民の皆様にこの事業を知っていただく取り組みを行っております。
また、緑化事業を実施した場所には、あいち森と緑づくり事業で実施したことや、実施した団体名を記載した表示板を設置していただいておりますが、今後は事業名だけではなく、事業の目的や効果を記載するなど、表示内容の充実を図り、都市緑化への理解がより深まるよう努めてまいりたいと考えております。
さらに、民有地緑化のきっかけづくりとして、市役所など公共の建物や駐車場での緑化に対し、あいち森と緑づくり事業による助成を行い、言葉だけでは伝わりにくい緑化の効果を県民の皆様に身近に体感していただく取り組みも進めてまいります。
一方、支援といたしましては、親子で種から苗木を育て、公園に植栽する森づくり活動や、保育園で園児が芝生を植える活動などに助成してきております。
今後は、全国都市緑化あいちフェアの全県的な展開に向けて、市町村やＮＰＯがサテライト会場などで行う緑化活動や、このフェアの趣旨に賛同してくださる企業が行う緑化事業に対しましても、この事業を活用していただけるよう支援してまいります。
こうした取り組みを積極的に展開し、本フェアを一層盛り上げるとともに、緑あふれるまちづくりの推進にも引き続き努めてまいります。
以上でございます。
32:
◯警察本部長（
沖田芳樹君） 初めに、犯罪の検挙率についての御質問にお答えいたします。
平成二十四年中の全国の検挙率は三一・七％となっておりますが、これを都道府県別に見ますと、大規模県においては、認知件数が多いことなどから一般的に検挙率は低くなる傾向にあり、例えば、東京が二八・四％、大阪、一九・八％、神奈川、三六・四％、埼玉、二八・七％、千葉、二六・六％となっております。こうした中、当県の検挙率は三一・二％であり、大規模県の中では特に低い数字ではないと考えております。
また、罪種別に見ますと、凶悪犯や窃盗犯の検挙率は他県と比べ大きな差はありませんが、本県においては、家屋や自動車のガラスを壊したり、傷つけたりする器物損壊の被害申告が多く、これが全刑法犯の認知件数の一割弱を占めており、これについて検挙が進んでいないことが全体の検挙率を若干押し下げる要因となっていると考えられます。
私どもといたしましては、こうした状況を踏まえ、引き続き関係機関、団体と連携の上、各種犯罪抑止対策を強力に推進するとともに、当県で多発している侵入盗、自動車盗など、連続性の高い犯罪について、防犯カメラ画像の分析やＤＮＡ型鑑定の積極的実施などにより早期の犯人検挙に努め、安心して暮らせる安全な愛知の確立を図ってまいりたいと考えております。
次に、信号機の計画的な更新と新設についての御質問にお答えいたします。
現在、県内の信号機につきましては、信号制御機では約三割、信号灯器では約四割、信号柱では約二割が更新基準年数を超えているという状況にございます。
信号機は、老朽化によってその機能を失いますと、交通の安全と円滑に支障を来すこととなりますことから、警察官による目視での点検のほか、専門の業者に点検を委託するなどして、倒壊や滅灯の危険性のある信号を抽出し、優先的に整備を行うなど、信号機の機能確保に努めているところでございます。
また、交通安全施設の更新予算や維持管理費の削減を図るため、小学校の廃校や新設道路の開通により交通量が減少した道路などの信号機の撤去や、信号灯器のＬＥＤ化などにも努めております。
なお、信号機の新設につきましては、道路の構造や交通事故発生状況、県民の皆様方の御要望などを勘案して整備を進めており、特に交通事故の多発交差点や通学路の危険箇所などにつきましては、優先して整備を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、老朽化した信号機の更新には多額な経費を要しますほか、新たに必要となる信号機の設置につきましても、適切に対応していかなければならないことから、中長期的な視野に立って、信号機の設置及び管理の適正を図ってまいりたいと考えております。
続いて、合理的な道路標示の管理についての御質問にお答えいたします。
議員お示しのとおり、道路に表示されるペイントには、道路交通法及び道路法に基づいて公安委員会が設置する道路標示と道路管理者が設置する区画線があり、それぞれの設置者が維持管理することとされております。
私どもといたしましては、道路管理者が行う道路補修や交差点改良等の計画について、警察への早期の協議を求めてその把握に努めるなど、平素から道路管理者との連携を強化して、道路標示の効率的な補修を行っているところでございます。
また、法定外表示につきましては、公安委員会と道路管理者の双方が設置可能なものでありますので、警察と道路管理者、地域住民の方々などと合同で行う交通危険箇所や通学路の点検において、設置の必要性が認められた場合には、表示の内容や設置者を調整して整備に努めているところでございます。
今後も、道路標示の磨耗状況などに応じ、適切な更新整備を推進するとともに、道路管理者との連携を一層密にし、法定外表示の整備の促進についても協力して実施するなど、合理的な設置管理を進めてまいりたいと考えております。
33: ◯県民生活部長（寺澤義則君） 防犯カメラの補助制度につきましてお尋ねをいただきました。
犯罪が起きない安全な地域を実現するためには、県民一人一人に防犯意識を強く持っていただくことや、防犯パトロールや声かけを行うことで地域の防犯力を高めていただくとともに、防犯カメラ、あるいはセンサーライト、補助錠、こういった防犯設備の普及を図りまして、犯罪が起きない生活環境をつくっていくことも重要であると考えております。
防犯カメラの設置のための県の補助制度につきましては、その必要性を含めまして、引き続き研究をしておりますけれども、既に名古屋市を初め、県内十二市で独自の補助制度もございますし、人口カバー率、この十二市の人口が県全体に占める割合でございますけれども、人口カバー率で見ましても五割を超えておりますこと、さらには、今後もこうした取り組みが市町村において進んでいく、こういった状況を踏まえますと、県といたしましては、まずはこうした動きがさらに進展いたしますよう、県警察と連携しながら市町村に働きかけてまいりたいと考えております。
34: ◯五十九番（石井芳樹君） 順次要望をさせていただきたいと思います。
まずは、都市緑化についてであります。
私は、東京、浜松に視察に行ってきた際に、まずはやはり珍しいものを展示しなければいけないということで、例えば、来年行われる浜松の花博では、大学から青いコチョウランを借りてきて展示されるそうでありますし、また、東京では、都市部の中に、皆さんに歩いていただきたいという思いから、家やビルなど都市緑化で見るべきものを、点を線で結んでウオーキングコースをつくったという事例もあるわけであります。
ぜひとも、愛知県でも特化したものを何かつくっていただきたいなと思う中で、例えば、薬草園であったり、薬草というとなかなか関心がない方もおみえになるかもしれませんが、薬膳、アロマという形にすれば、若い世代にも浸透するのではないかなと思いますし、また、農業総合試験場でも特化した取り組みを行っているわけでありますので、県の取り組みを見せるということも一つ必要なことであるのかもしれません。
そして、もう一つは、誰もが知っておりますが、愛知県は花卉の産出額はナンバーワンでありますが、しかしながら、平成二十二年の園芸部門、要するに需要に関する園芸部門のデータによりますと、名古屋市は四十五位というデータもあるわけであります。
県の園芸に関してさらに喚起を行うには、例えばマンション、アパートに住んでいる方々のベランダの緑化、もしくは戸建てであれば庭の緑化、それらを含めて、ただ見せるのではなく競い合いながら、県の中で皆さんが知恵を絞ってこぞっていただくのを見せるという意味でも、都市緑化フェアの大きな意義と、そして、花卉の需要の促進につながるものだと思いますので、どうぞその辺もひとつ御検討に入れて考えていただきますようお願いをしたいと思います。
次に、防犯カメラであります。先ほども一般質問させていただきました。平成十九年から県は取り組みを行ってきておるわけでありますので、もう六年がたちます。もうそろそろ検証を行うのはやめて、次のステップに入っても僕はいいのではないかなと思うところであります。
県内十二の市町で防犯カメラを設置し、五割をカバーしているとおっしゃられましたが、検挙率が上がらなければ、厳しい地域は他の地域によって犯罪が起こるきっかけになるわけでありますので、ぜひともオール愛知で取り組みを行うには、やはり私は県が主導となって行わなければならないわけであります。
大阪では、国の交付金を使って何千台という形で整備をしたという実績もありますが、今ではその補助金はありませんので、新たなる補助制度を考えていかなければならないのは重々承知ではありますが、しかしながら、先ほども質問がありましたが、いろんな意味で警察の役割も広がっておりますので、ぜひとも検挙率も上がるという防犯カメラの制度もありますので、ぜひとももう一度前向きに検討していただきますことをお願い申し上げまして、要望を終わらさせていただきたいと思います。
35: ◯
議長（久保田浩文君） 進行いたします。
黒川節男議員。
〔九十番黒川節男君登壇〕（拍手）
36: ◯九十番（黒川節男君）
議長のお許しを得ましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
最初の質問は、本年度取りまとめられます新しい地域づくりビジョンについて、特に前回の知事選挙で大村知事がマニフェストの柱として打ち出された中京都構想は、今後どのような形で関連していくのかお伺いいたします。
この新しい地域づくりビジョンは、目標年次をリニア新幹線、東京─名古屋間開業後の二〇三〇年ごろを展望し、二〇二〇年までに取り組むべき重点的な戦略を明らかにするとともに、県内各地域の取り組みの方向性を示すものとされています。
そして、二〇三〇年の社会経済の展望を未曽有の超高齢社会・人口減少の進行、アジアが牽引する世界経済とグローバル化の進展、災害リスクの増大と環境・エネルギーリスク、それに、リニア中央新幹線開業のインパクトとし、その時代に想定されるさまざまな課題や問題点が列挙されています。
そして、これらの想定されるさまざまな状況に対応していくために、目指すべき愛知にかかわる三つの視点として、リニアを生かし、世界の中で存在感を発揮する中京大都市圏、日本の成長をリードする産業の革新・創造拠点、安心安全で誰もが夢と希望を抱き、活躍する社会とし、十二の重点政策課題と主な政策の方向性を示すとともに、愛知を尾張、西三河、東三河の県内三地域について、地域別に将来像と課題、方向性を示されようとしています。
以上のような新しい地域づくりビジョンの骨子が、ビジョン策定に係る有識者懇談会の県民生活分科会を初め、今後開催が予定される三つの分科会の会議資料にされるとし、私たち県会議員にも配付されました。
私は、この新しい地域ビジョンの中に、大村知事の主要施策である中京都構想がどのような形で挿入されているのか興味深く、この新しい地域ビジョンの骨子を読まさせていただきましたが、中京都構想とは一体何だったのかなと思ったのが私の率直な感想です。
この新しい地域ビジョンの中に中京都構想という言葉が出てくるのは、十二項目ある重要政策課題と主な政策の方向性の中の一項目である、中京大都市圏に記載されている四つの主な政策の方向性に、自立する大都市圏に向けた取り組みの推進の一つに、県と名古屋市が方向性を合わせて機能強化を図る中京都構想の推進と、わずか一行に記されているのにすぎません。
この意味するところは、中京都構想は県政の重要な柱ではなく、さまざまな問題から派生する枝葉の政策にすぎないように見受けられますが、知事の率直な御見解を最初にお聞きいたします。
私は、この中京都構想が発表されたときに、当時の橋下大阪府知事が提唱した大阪都構想を想定していました。いわゆる東京都のように政令市を都の下の特別区に移行する政治・行政システムの変革によって、二重行政の廃止と行政の一体感を求めるものです。
当時の大村知事は、その方向性を模索しておられたのではと私は思っています。
それは、二年前の十一月に行われた大阪市、そして、大阪府のダブル選挙で橋下市長、松井知事の誕生により一気に都構想が現実味を帯び、
愛知県議会においても、その十一月議会において、大村知事を支える県議会内会派である減税日本一愛知から提案された意見書である新たな大都市制度の早期実現についてが
愛知県議会でも採択されました。
これは、府知事から転出された橋下大阪市長が提唱している大都市制度の改革を進める大阪都構想を後押ししたことは言うまでもありません。
この大きな流れは国を動かし、東京都における特別区の設置を道府県にも認める大都市地域特別区設置法が昨年の八月に成立したのです。
大都市を抱える愛知県などの自治体は、自主的に特別区を設置できることになり、大胆な政治・行政システム改革を進める道筋がつくり出されてまいりました。
しかしながら、大村知事は今日まで、この県議会においても、中京都構想との名称は使いつつも、名古屋市の解体にもつながる政治・行政システムの変更についての具体的な
発言は避けてこられたと思っています。
これは元来、河村名古屋市長自身は名古屋市を解体するなんて想定もされていなかったのではとも思えるからです。それは今日までの言動によって十分に理解されます。この都構想が具体化されるにつれて、河村市長の行動は、行政・政治システムの改革とは全く無縁である尾張藩をつくるとか、尾張名古屋共和国構想を発表されるなど、政治・行政システムの変更につながる中京都構想への
発言は極力避けてこられたことでも明らかです。
元来、都構想とは、県と名古屋市が合体を目指す政治・行政システムの改変を示す言葉であるものの、愛知県知事・名古屋市長選挙のダブル選挙において示された共同マニフェストの中京都構想は、当時の有権者の気を引くために用いられたスローガン的要素にすぎないと私は思っています。
しかし、県議会の中で大村知事自身が
発言されているように、愛知県と名古屋市の二重行政をなくし、一体化することによって、より強い都市圏をつくり、上海、シンガポールのような国際競争に強い地域にしていきたいとの意気込みは、背後人口の違いや国際的地理条件の違いがあるにしても十分理解できるものと私は考えていますし、この地域の将来計画に向けた崇高な理念として持ち続けていただきたいと願っています。
それが司令塔を一本化することによって、政治・行政のシステムの変革を行い、愛知県と名古屋市の一体化を進める都構想になるのかというと、愛知の場合は少し違うのではありませんか。
この愛知の場合は、大都市の名古屋市が存在するものの、尾張地域、西三河地域、東三河地域がそれぞれの文化や伝統の中で息づいています。これらの地域の皆さんがそれぞれの営みを大切にしながら、大都市名古屋と連携を図っていくのが県政の重要な柱であると私は考えています。
ともすれば、地方分権の推進に対して賛否が分かれる都構想の政治・行政システムの改革論にこだわることなく、愛知・名古屋の将来に向けた壮大なる一体論の崇高なる理念として中京都構想という言葉を使われたほうがよいのではないかと私は思いますが、知事の御所見を伺います。
次に、二〇三〇年を展望しつつ、二〇二〇年までの総合的な地域計画である新しい地域ビジョンにかかわって伺ってまいります。
特に大村知事は、この愛知を日本の中にどのように位置づけされようとしておられるのか。この基本目標が定まらない限り、新しい地域ビジョンなんてつくりようがないからです。
大村知事は従来、大都市が先頭になり、この日本を引っ張っていくべきであり、そのために中京都という言葉を使われ、首都圏や関西圏などの大都市圏と競争や競合に打ち勝つ必要性を述べられています。この
発言から推測されることは、この地域を中京圏と位置づけられておられ、首都圏、関西圏、中京圏、そして、その他の都市圏などを個別に分類され、それぞれの大都市が圏域をつくり、力を発揮して日本を牽引する構造です。
すなわち、この地域を中京圏の中心と位置づけ、他の大都市圏と連携を図りながら日本を牽引する一翼を担う地域にしていきたいという考え方です。
私は、大都市圏がそれぞれの圏域を独自で構成し、力を発揮する方法も一つの見識とは思いますが、この愛知を含む中京圏が将来にわたり個別の圏域として位置づけていくことが得策なのか、そして、そんなことができるのか、私は疑問を持っている一人です。
リニア新幹線で東京─名古屋間はわずか四十分ですよ。こんな至近距離に個別の圏域なんて意味を持たなくなるのではと私は心配しています。もっと端的に表現するならば、総合的には首都圏域が広がっていくことになり、その中で、この地域の独自性や優位性をどのように高めていくのかが今問われていると思うのです。このことを真剣に考えない限り、ただ単に巨大化した東京を中心とした首都圏の一部に飲み込まれていってしまいます。
中部国際空港や名古屋港など港湾施設も整っているこの地域は、首都の背後地域としての優位性は十分にあり、大いに活用すべきです。副首都圏域との役割も十分担える地域であると思います。
リニア交流圏は五千万人です。だから、知事は、この地域をリニア新幹線の西の玄関口との表現を使われています。
私は、将来的には、この地域は首都圏と一体化した地域になろうとも、リニア交流圏のもう一方の中心地域になり得ると考えていますし、その場合の圏域を考えるならば、ひょうたん型を想定すべきであり、今からその力を蓄え、準備をしていかなくてはならないと考えていますが、知事の御所見を伺います。
次に、今後の農業行政について伺ってまいります。
日本の農業は大きな転換期に差しかかっています。それは言うまでもありませんが、国際化の大きな流れの中で行われているＴＰＰ交渉の動向、それに今日まで続けられてきた米の生産調整である減反政策の廃止です。
私は、ＴＰＰへの交渉参加をめぐって、各種業界団体などが賛成、反対と大騒ぎをした、あるいは大騒ぎをしていることに強い違和感を覚えています。それは、このＴＰＰ交渉はとめることができない国際化の大きな流れの中に存在しているという現実を全ての人々が認識すべきなのです。
二十一世紀は、国際化、情報化、高齢化の時代と言われ、その時代に対応していこうと多くの政治家が選挙戦で訴えてきたではありませんか。
国際化とは、何も海外旅行が行きやすくなるという人が交流する問題だけではありません。国際化とは、人や物の交流がグローバルに広がる時代を指しているのです。
あれからもう十数年経過をし、ＴＰＰ交渉参加という形で物の交流のグローバル化が現実の姿としてあらわれてきたときに慌てふためくのではなく、この国際化という大きな流れの中に身を置きながら、自分の進むべき道を切り開いていくべきであると思います。
もちろん、交渉事でありますから、個々には不利益な状況が生まれることも十分想定されますが、それは国内政治の場で解決していくものであり、これが国際化に対応できる政治となるのです。
政府は、この国際化の中に置かれている日本の現状に合わせて、今日まで行われてきた農業政策の大転換を図る方向のようです。
その一つが、農業の大規模化です。この大規模化の方向性については従来から進められていますが、それをより一層にということになると思います。そして、それに伴う生産調整である減反政策の撤廃です。これは言うまでもありませんが、耕作面積をふやしても減反政策で作物をつくれないようでは意味をなさないからです。
この減反政策の廃止によって引き起こされる米の価格低下は一般的には二割から三割と言われ、銘柄により大きくなるとも言われています。これは地域間のブランド競争の激化が想定されていますが、このことについてどのような認識を持っておられるのでしょうか。まずお伺いをいたします。そして、このブランド競争に勝ち抜く手だてがありましたならばお聞かせ願いたいと存じます。
農業の大規模化の問題は、従来から懸案になっていた問題です。二百ヘクタールの耕作面積を持つ農事法人があります。この農事法人の規模で米一俵当たりの生産コストが約九千円と言われています。それでも、今後の国際化の動向に合わせて、安定した経営基盤を確立するために生産コストの安いベトナムへの進出に向けて準備を始めました。
ちなみに、ベトナムでの生産コストは日本国内の半額程度だそうです。この巨大法人でさえ、国際競争に勝ち抜くためにベトナムにも生産拠点を持つのです。これが国際化の現実なのです。
では、これを愛知でもと言ってみても、それはどだい無理な話ですよねということになります。これが私の本音です。
愛知の場合はもちろんのことですが、大規模化、合理化を進めるにしても、どこにも負けないよい農産品をつくること、それに、農産品にどのような形で付加価値をつけ、価格が高くても消費者に喜んでいただける農産品を提供することができるのか、これに尽きるのです。
これが農業の六次産業化という言葉となって表現されています。これは、言うまでもなく、農業の一次産業、加工の二次産業、流通の三次産業を合わせた俗語です。
そして、もう一つ大切なことは、この農業の六次産業化を進めるに当たって、農業で生計を立てていた人たちが加工、流通などの二次、三次産業に従事することによって生計が立てられるようにしなければなりません。
これは、農業の大規模化、合理化とは、農業に就労する人を減らすということにほかならないからです。だからこそ、その人たちの就労の場を提供しない限り、総合的な農業政策にはなり得ないと私は考えているからです。
現在、農業農村地域で起きている現象は、農業だけでは食べていけない、だから、当分の間、息子は職場に近い街へ出ると送り出します。しかし、当分の間が過ぎようとも息子たちは帰ってくる気配もなく、じいちゃん、ばあちゃんで田畑を守る姿です。この人たちの心配事は、私たちが動けなくなったら、この田畑は荒れ果てるのではです。
農業農村地域では、さまざまな規制で土地の利用が制限され、二次産業はほとんど立地していません。ここに住む人たちは、一次産業従事者か、その人たちにサービスを提供する数少ない三次産業の人たちです。
だから、一次産業従事者の減少は、結果として三次産業従事者の生活も脅かし、まちの機能を失うことになるのです。
そこでお伺いをいたします。
農業の六次産業化の中の二次産業である農産物の加工場を農業農村地域に積極的に誘致することはできませんか、お伺いいたします。
また、最近話題になっている水耕栽培などによる野菜生産工場の誘致について、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
農業政策の中には、農業農村活性化事業の中でさまざまな事業展開がなされています。道路の整備、水路の整備、かんがい排水事業に集落下水道など多種多様です。地域住民から見るならば、なくてはならない事業ばかりであり、この事業によって地域住民の生活基盤は改善され、守られていると私は思っています。
これらの事業が行われた農業地域では、農家は土地利用にさまざまな制約を受けています。そして、この事業だけを幾ら展開しても、農業に従事する人たちの所得の安定にはつながっていません。これでは真の農業政策と言えないと私は思います。
幾ら生活基盤がよくなろうとも、その地域で安定した収入が得られないようなら、そこに人々は生活することができません。
今後の農業政策は、農業に携わっている人たち、そして、その周りで暮らして生活をしている人たちの経済面も含め、暮らしを守っていくことを基本に置くべきです。農業という産業の政策を基本に置きながらも、農業を取り巻く地域全体の政策として考えていかなくてはなりません。
一次産業と数少ない三次産業の地域社会は、農業の崩壊とともにまちも崩壊します。まちづくりの総体として政策を考えるべき時期に来ています。そして、その基本は、経済面も含め、その地域で人々が生き生きと暮らしていける環境を大胆につくり上げていく地域政策とともに農業政策を考えるべきであると思いますが、御所見をお伺いし、私の壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
37:
◯知事政策局長（石原君雄君） 新しい地域づくりビジョンと中京都構想に関する御質問のうち、ビジョン骨子における中京都構想に関するお尋ねでございます。
新しい地域づくりビジョンにつきましては、骨子におきまして、目指すべき将来像に係る三つの視点を掲げた上で、その実現に向けて十二の重要政策課題を設定し、それぞれについて政策の方向性をお示ししたところでございます。
この十二の重要政策課題の筆頭に中京大都市圏を掲げまして、国際・広域交流基盤の整備・機能強化や、名古屋都心部等への高次都市機能の集積など、本県を中心とする広域的な大都市圏の基盤づくりに関する政策を位置づけております。
あわせて、こうした政策を自立的かつ強力に実施していくため、中京都構想の推進をこの中京大都市圏づくりの重要な柱としたところでございます。
次に、リニア交流圏の一方の中心地域に向けて、今から力を蓄え、準備すべきとの御質問をいただきました。
新しい地域づくりビジョンでは、リニア中央新幹線が今後の地域づくりに大きな影響をもたらすものと考え、その開業後の二〇三〇年の愛知のあるべき姿を展望し、二〇二〇年を目標として策定作業を進めているところでございます。
そして、この地域の将来像の一つとして、ビジョンの骨子では、リニアを生かし、世界の中で存在感を発揮する中京大都市圏という視点を掲げております。
この中京大都市圏につきましては、本県を中心とする八十キロから百キロメートルの広域エリアを念頭に、首都圏から中京圏に及ぶ沿線五千万人のリニア大交流圏の西の拠点と位置づけ、北陸圏、関西圏にも後背圏を拡大させていく姿を描いてまいりたいというふうに考えております。
本県といたしましては、リニア大交流圏の中で首都圏との結びつきを生かしながらも、その吸引力に対して、物づくり産業を初めとした独自の強みを発揮し、世界と直結する一大産業拠点として、世界の中で存在感を発揮できるような自立した大都市圏を目指してまいりたいというふうに考えております。
そのため、陸海空の広域交通基盤の整備や、グローバルに展開し、日本の成長をもリードする産業の革新的強化、さらには、世界から人を引きつける魅力づくりに取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。
38: ◯農林水産部長（中野幹也君） 今後の農業政策に関するお尋ねのうち、まず、減反政策の廃止による米の産地間競争についてお答えをいたします。
減反政策につきましては、国内農業の成長産業化を目指す政府の農林水産業・地域の活力創造本部におきまして、五年後をめどに、行政が生産数量目標を配分しなくても、国が策定する需給見通しなどを踏まえつつ、生産者がみずからの経営判断・戦略に基づき、需要に応じた米生産ができるよう推進していくことが決定をされました。
こうした中で、国は、平成二十六年産から主食用米への助成を半減し、他方、主食用米にかわって生産する飼料用米、麦、大豆などへの助成を拡充して、主食用米の産地間競争の激化をもたらさないような配慮もしており、小麦や大豆の生産が全国上位である本県においても同様の認識のもと、この助成制度の見直しを生かした対応を進めていく必要があると考えております。
また、七百四十三万人の大消費地でもある本県では、県内生産量の約三倍の米が消費されており、県内で生産される米は、新潟のコシヒカリのように全国ブランドとして県外へ販売するのではなく、県内の消費者向けに値ごろ感のある安全・安心でおいしい米として販売されております。
加えて、弁当や飲食店などの業務需要が高まる中で、これら業界からは、本県の主力品種、あいちのかおりのように、米の粒が大きく見ばえがよいこと、値ごろ感があることなど、一般的なブランド米とは違った特徴を持つ米が高く評価されております。
したがいまして、本県におきましては、需要の高まる業務用米への対応を進めるとともに、引き続き消費者への直売など、生産者の顔が見える販売を推進することで、今後の米をめぐる情勢の変化に対応していくことができると考えております。
次に、農業の六次産業化と野菜生産工場に関してでございます。
まず、農業の六次産業化についてでありますが、農業生産と加工、販売を一体化する六次産業化は、農業者の所得向上とともに、農村地域における就労の場の提供につながるものと考えております。
本県の六次産業化に伴う農産加工に従事する雇用者数は、国の平成二十三年度調査によると、臨時を含めて約一千三百人に上り、増加の傾向にあります。
また、食品製造業の出荷額は全国二位に位置し、六次産業化・地産地消法の認定事業者数は全国五位、農商工等連携促進法での認定事業者数は全国一位となっており、大消費地を抱える立地条件に加え、農業と商工業がバランスよく発展している本県の強みを生かして、六次産業化の取り組みを強化していくことは十分可能であると考えております。
本県としては、土地利用規制との整合に留意しながら、農業者と食品事業者との連携強化による地域農産物を用いた新商品の開発と、製造、加工の取り組みを引き続き積極的に支援してまいります。
また、野菜生産工場につきましては、年間を通じて計画的な生産が行えることから、安定した就労の場としても有効であり、このようないわゆる植物工場は全国的に増加をいたしております。
一方で、植物工場の建設や運営には多額の投資等が必要で、調査によれば六割が赤字という実態がありますことから、県の農業総合試験場では、既存の温室形態であっても、高度な環境制御技術を組み入れることにより収穫量を二倍以上にふやすあいち型植物工場の研究開発を進め、この普及により就労の場の確保にも取り組んでいきたいと考えております。
今後とも、新たな雇用の創出と地域の活性化にもつながる農業の六次産業化にしっかりと取り組むとともに、本県が持つ施設園芸産地の強みを生かして、地域経済の振興にも貢献できるよう努めてまいります。
最後に、求められている農業政策のあり方についてであります。
議員お示しのとおり、農業政策においては、農業を産業として振興する産業政策と、地域コミュニティや農地等を維持するための地域政策の二つの政策に取り組む必要があると考えております。
これまで本県では、産業政策といたしまして、経営規模に応じた生産技術や経営指導の実施、規模拡大や生産条件の改善に向けた基盤整備の推進に取り組みますとともに、高品質化や六次産業化による付加価値の向上を図ることにより、農業従事者の所得確保に取り組んできたところであります。
また、地域政策といたしましては、農村地域における農道や集落排水施設の整備、排水機場やため池等の防災対策の実施による定住環境づくりとあわせて、農業体験農園や産地直売施設などの整備による農村地域の活性化にも取り組んでまいりました。
現在、国では、攻めの農林水産業の実現に取り組まれておりますが、その中では、農業・農村全体の所得倍増を目指し、創意工夫に富んだ農業経営体を育成するための産業政策と、農業、農村の多面的機能の維持、増進に向けた地域政策の検討を進めております。
県といたしましては、国の新たな政策も踏まえつつ、引き続き産業政策と地域政策の両面に配慮した農業政策を推進するとともに、地域全体の活性化方策にも取り組み、地域の人々が生き生きと暮らしていける環境をしっかりと整備してまいります。
以上でございます。
39:
◯知事（
大村秀章君） 黒川議員から中京都構想につきまして御質問いただきました。
中京都構想は、グローバルな都市間競争の中で、愛知こそが日本の成長をリードするエンジンとなっていかなければならない、そのために、日本屈指の産業集積地である愛知と、大都市機能が集中する名古屋が合体をし、ベクトルを合わせて機能強化を図り、世界と闘える愛知・名古屋として発展させていかなければいけないという、そういう思いを込めまして取り組んでいるものでございます。
その行政体制に関しましては、私はかねてから聞かれておりましたが、名古屋を分割して特別区を設けるというようなことは考えていないと、大阪とか東京とは違うということはずっと申し上げてまいりました。
そういう中で、世界と闘えるための戦略を一元的、総合的、さらには、迅速に推進、実行できる体制が必要だということで、先般、中京都ホールディングスという考え方を提案したところでございます。引き続き、県、市が連携した取り組みを積み重ねるとともに、大都市圏にふさわしい行政体制を考えてまいりたいと存じます。
なお、先ほど局長から、中京都構想のビジョンへの位置づけについて答弁申し上げたところでございますが、今後、当地域は、世界的な都市間競争はもとより、東京オリンピックの開催、リニア中央新幹線の開業などによりまして、首都圏との競合がさらに強まってくるということが想定をされるわけでございます。
こうしたことを踏まえましても、当地域が直接世界と向き合い、人、物、金、情報を呼び込み、世界と闘える大都市圏を形成する必要性はさらに高まっていると考えております。それは議員御指摘のとおりだというふうに思っております。
そういう中で、強い大都市圏づくりを第一に、そこで培う経済活力によって財政を豊かにし、住民サービスを充実させる好循環を生み出すことが私が考える地域づくりの戦略の一環ということでございます。
こうした意味で、中京都構想を新しい地域づくりビジョンの中の中京大都市圏づくりの重要な柱として位置づけているところでございまして、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
40: ◯三十九番（原よしのぶ君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
41: ◯
議長（久保田浩文君） 原よしのぶ議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42: ◯
議長（久保田浩文君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午後二時五十三分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後三時四十分開議
43: ◯副
議長（
鈴木正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により質問を許可いたします。
伊藤勝人議員。
〔七十五番伊藤勝人君登壇〕（拍手）
44: ◯七十五番（伊藤勝人君） 江戸の粋に小、小さいというのがありますね。小があります。名前にわざわざ小さいというのをつけます。芸名に特にありまして、小うめだとか、小まんとか、小りんだとかとありまして。はなし家には、圓朝に対して小圓朝、圓歌に小円歌、圓遊に小圓遊、そうそうあります。柳家小三治というのがいますわね。今、現役の名人と言われていますが、これは粋なんだそうです。これに大をつけると、大圓朝なんていうことになりますと、圓朝よりも上になっちゃいますから、そんなことはなかったそうであります。三治に大をつけると、これはダイサンジになりますから、そんな名前はつけない。
きょう、私は小言を言います。小言は小言のうちに片づければ物事は平和です。ほかっておきますと大ごとになりますので、小言のうちに終わっていただければと、そんなことがあって小言を申し上げたいというふうに思います。
リニア中央新幹線の環境影響に対する住民意見の反映についてお尋ねをしていきます。
リニア中央新幹線は、東京都から名古屋市を経由して、大阪市までの約四百三十八キロメートルを、我が国独自の技術である超電導リニアを用いた新たな新幹線で、世界でも有数の人口集積地域である三大都市圏を結ぶ国家的プロジェクトであります。リニア中央新幹線は、現在の新幹線の約二倍のスピードで五百キロを誇り、東京─名古屋間を四十分で結ぶ夢の超特急と言われています。
そして、リニア新幹線の開通による本県へのインパクトは、企業活動や観光等における交流の機会が拡大するだけではなく、さまざまな波及効果を生み、暮らしの質の向上や、本県の経済活動をさらに向上させるものと期待をされています。
このような中、二〇二七年開業を目指す東京都─名古屋市間の路線約二百八十六キロメーターについて、工事に先立ち、環境影響評価の手続が始められております。
本年九月には駅位置や路線を示し、工事や供用時における環境への影響を調査、予測、評価した結果を取りまとめた環境影響評価準備書が公表され、県において審査されているところと認識をいたしております。
愛知県内の路線は、春日井市と名古屋市を通過いたしますが、名古屋ターミナル駅付近を除き、地下四十メートル以深の大深度地下トンネルとなっており、私の地元の春日井市には四カ所の非常口が設けられることとなっております。
ＪＲ東海は、環境影響評価準備書に係る住民説明会を本年九月二十七日から十月十四日にかけて、春日井市内で四回、名古屋市内で二回開催をいたしました。その場でＪＲ東海は、騒音、振動、磁界の影響について、路線が大深度地下であるため、影響は実行可能な範囲で低減されており、十分小さいと説明しました。
ところが、私は説明会に参加された住民の方から、専門的な説明でわかりにくかったという多くの声を聞いています。そこで、その場で出たさまざまな意見を御紹介したいと思います。
振動について、大深度トンネル掘削時において予測以外の体感的不快となる振動の発生はないか。山梨実験線沿線では新幹線や道路と違う騒音や振動がひどいが、列車走行時の実測値が示されていない。それに対してＪＲ東海から、シールド工法を採用し、鋼製の筒に守られるカッターがゆっくり回転し、土を削りながら掘り進めていく。
微気圧波について、列車すれ違い時における気圧の変化など走行時の実測値がないがよいか。非常口への多孔板設置により低減が図られる。
地下水については、飲料用や工業用井戸水等地下水への影響を予測しているが、水文調査実施の必要があるということに対して、三次元浸透流解析を行い、地下水の水位への影響は小さいと予測する。
水資源について、災害用井戸や飲料用水、農業用水、工業用水等の井戸水が枯れ、池の水が抜けるなど水脈が断たれる。大深度地下を通過するため、浅深度にある井戸に対して直接的な影響はない。
地盤沈下に対して、亜炭鉱採掘跡は地表面から七ないし十四メーター下に確認されているとあるが、春日井市の記録では五十ないし六十メーターのところにあり、地盤沈下や崩壊が考えられる。ちなみに、春日井市の五十ないし六十メーターは、調査の結果、その昔、聞き取りであったということであります。それに対して、近年実施された調査以外の記録があれば活用したい。
工事や列車走行の影響で廃坑の経年劣化や地下水の浸透による陥没等が懸念される。土かぶり四十メーター以上の大深度トンネルとなることから、想定される採掘跡の空洞の深さより深いところを通過する。
陥没した場合は補償があるのか。トンネル工事施工前には綿密な空洞調査を行い、必要に応じて適切な対策を講じる。
路線概要について、西尾町、上野町、熊野町、勝川町に非常口が設けられるが、土地用途、人家の集中などから問題はないのか。できる限り短距離で結ぶことを基本に、生活環境等への影響をできる限り小さく計画し、愛知県内は大深度地下トンネル方式とした。
リニアの原理に対して、ＷＨＯの国際がん研究機関は、無線周波電磁界は人に対して発がん性があるかもしれないと発表しているが、沿線の地表面での磁界の影響はないのか。四十メーター以上の大深度地下等のトンネルとなるため、トンネル直上の地表における磁界は極めて小さくなる。
磁界に対して、電磁波による健康被害を心配している。電磁波の人体への被害予測を公表すべき。電磁波として扱う対象は超電導リニアにはない。
ホーム上の磁界最大値〇・八ｍＴと示されるが、ＩＣＮＩＲＰガイドラインでは、〇・五ｍＴの場所には一般人の立入禁止区域を示す警告標示等が設けられる。それに対して、ホーム及び車内における磁界は、ＩＣＮＩＲＰのガイドラインを下回っている。
そして、資産に関して、現在うちが建っている。その下にある日突然地下に穴があけられる。補償についての説明がないがに対して、用地は現地で測量してから確定する。大深度は原則補償なし。
その他省略をしていきますが、災害時の対応であったり、工事用の車両、騒音の問題、あるいは動植物に関する影響、廃棄物はどうするのか等々の質問がありました。それに答えもありました。省略をしますが、事ほどこういう状態でありました。
そして、市内で開催された説明会では、生活に影響が懸念される騒音や振動の実測値でなく、予測値で心配ないとするＪＲの説明や、知りたいことに答えていないＪＲの態度に、計画に不安を持つ市民には、ＪＲへの不信感がかえって高まったような気がしましたということであります。
このように、住民の関心の高い事業でありますので、県は、住民の意見や関係市の意見に耳を傾けた上で、特に慎重に審査をしていく必要があると思います。
そこで、まず、リニア中央新幹線の環境影響評価手続の中で、住民や関係市が意見を言う機会はどのように担保されているのかお尋ねをいたします。
次に、県は、こうした住民や関係市の意見も含め、どのように審査をしていくのか、今後のスケジュールも含めてお尋ねをいたします。
路線が大深度地下にあるとはいえ、その上に住んでいる方々にとっては、これからも住み続けるわけでありますので、十分に御理解がいただけるようわかりやすい説明をしていただきますように、県のほうが強く働きかけをしていただきますように、これまたお願いをしておきたいと思います。
次に、宿泊つきデイサービスの県独自指針についてお尋ねをいたします。
健康福祉部では、去る十一月二十七日に宿泊つきデイサービスの県指針案を公表し、現在、パブリックコメントを実施されておりますが、高齢者の安全・安心に資するものとして注目しておりますので、数点お伺いをしたいと存じます。
宿泊つきデイサービスとは、通所介護事業所、一般的にはデイサービスと呼ばれておりますが、このデイサービス事業所がその営業時間外に設備の一部を使用して、利用者に対し、介護や宿泊を伴うサービスを提供するものであり、マスコミ等ではお泊りデイサービスと呼ばれております。
この宿泊つきデイサービスは、ここ数年、全国的に急増していますが、しかし、これは介護保険の適用外の自主事業として提供されており、それに対する法的基準や行政指導基準等がなく、利用者の安全・安心やプライバシーの確保等が全国的な課題となっています。
このような課題については、本来、国が統一的に法整備等を行うべきと思いますが、他の自治体の動きを見てみますと、そうした国の対応を待つことなく、先行して独自の基準づくりを行っているところもあります。
東京都は、全国に先駆けて、平成二十三年五月に独自基準を施行し、次いで大阪府も、平成二十四年九月に独自基準を施行しました。また、ことし十一月には千葉県でもガイドラインを施行しました。そのほかに、隣の静岡県でも指針づくりに現在取り組んでいるとのことであります。
こういう状況の中、昨年十二月の健康福祉委員会において、筒井議員が、宿泊つきデイサービスの実態を把握するための調査をする考えはあるのかとの質問に対して、健康福祉部からは、調査を行っていきたいという答弁がなされました。これを受け、ことしの二月から県内の宿泊つきデイサービスの実態を把握するための調査に着手したと伺っております。
また、本年六月議会では、川嶋議員が一般質問において、法的根拠のない自主基準であっても、宿泊デイを行う事業所に対して、宿泊サービスをするならこれくらいは守ってもらわないとという基準を示すことで事業者の意識を高める効果は期待できるので、愛知県でも自主基準をつくるべきだとの質問を行いましたが、これに対し、知事からは、高齢者の方々の健康、安全を確保することは、県としても非常に重要な課題であり、国の対応を待つことなく、早期に実情を把握した上で県としての基準づくりを年度内に行いたいと前向きな答弁がありました。
そして、その後、宿泊つきデイサービスの最低限の人員や設備、運営の基準を検討するため、名古屋市初め関係市、これは私の地元であります春日井市も入っているのでありますが、これらの市の担当者を構成員とする宿泊付きデイサービス基準検討プロジェクトチームを設置し、利用者の尊厳の保持と安全の確保などの観点から検討を行ってきたと伺っております。
その検討結果を踏まえて、愛知県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービス事業の指針案を取りまとめ、十一月二十七日から十二月二十六日までの一カ月間、県民の皆様に対する意見募集、いわゆるパブリックコメントが行われているところであります。
また、あわせて、愛知県所管の通所介護事業所が行う宿泊付きデイサービス実態調査の結果の概要も公表されました。この調査結果の概要を見てみますと、アンケート調査に回答のあった通所介護事業所のうち、宿泊サービスを実施していると回答のあった事業所については九十四事業所、一三・四％の割合であります。
六月議会の御答弁では、九十九事業所で実施されているとのことでしたが、その後、健康福祉部が現地調査等により精査された結果、九十四事業所になったと伺っております。私の地元である春日井市でも、十五事業所で実施しているとのことであります。これは、一宮市の十六事業所に次いで多いものであります。
事業所が宿泊サービスを実施している理由といたしましては、九割以上の事業所が利用者、家族の方からの要望に基づくものであるとの回答であります。
また、ことし一月の一カ月間においては、合計五百八十二人の方が平均十一・九日間利用されているとのことです。そのほか、宿泊場所、利用者のプライバシー確保の方法、消防設備の設置状況、一泊当たりの対応職員数、利用料金など、さまざまな調査結果が出ております。
次に、指針案の概要を見てまいりますと、利用者の尊厳保持及び安全確保を図ることを目的として、利用定員や宿泊サービスの提供日数の上限、夜間の従業者配置数、宿泊室の面積、苦情処理窓口の設置、事故発生時の対応など、いろいろときめ細かく定められております。
そこでお尋ねをいたします。
第一点目は、愛知県が平成二十五年二月に実施されました宿泊つきデイサービスの実態調査の結果について、県当局はどのように受けとめたのかお聞かせください。
二点目は、今回公表された指針案の策定に当たっては、ショートステイなどの介護保険制度が認められた宿泊を伴うサービスの基準や、他県の事例を参考にされたと思いますが、さきの調査結果を踏まえ、愛知県の指針案の特色は何なのか、他県と異なる点は何かについてお伺いをしておきます。
以上で壇上での質問を終わります。（拍手）
45: ◯環境部長（杉浦健二君） まず、リニア中央新幹線の環境影響評価手続の中で、住民の皆様方や関係市が意見を言う機会がどのように担保されているのかにつきましてお答えします。
環境影響評価法では、事業者が環境影響評価準備書を公表してから一カ月間縦覧し、この期間中に事業者が説明会を開催することが定められております。さらに、縦覧期間に二週間を加えた期間中に、住民は事業者に意見を提出することができるとされております。
この規定に基づきましてＪＲ東海は、ことし九月二十日に環境影響評価準備書を公表した後、議員の御質問にございました九月二十七日から十月十四日にかけまして、春日井市内四カ所及び名古屋市内二カ所で説明会を開催しております。
また、住民の皆様方が意見を提出できる期間であります九月二十日から十一月五日までの間に書面やインターネットにより提出されました意見は全国で一万四千四十六件、このうち東京都から愛知県までの全体に共通する意見が五千二百八十件ございまして、愛知県内区間に限ると、提出されました意見は三百五十八件でございます。
こうしてＪＲ東海に提出されました住民の方々からの御意見は、ＪＲ東海により住民意見の概要として取りまとめられ、それに対するＪＲ東海の見解とあわせて、十一月二十五日に県に送付されております。
また、愛知県環境影響評価条例では、住民意見の概要とＪＲ東海の見解が示された後に公聴会を開催することが定められております。この規定を受けまして、県では、来年一月十一日に公聴会を開催することとして、現在、その公述人の募集を十二月二十日まで行っているところでございます。
一方、関係市長につきましては、環境影響評価法で県が環境保全の見地からの意見を求めることとされておりまして、事業が実施されます春日井市、名古屋市と、事業区域の近傍にあります犬山市、小牧市が関係市に該当します。このため、現在、本県から関係市長に意見照会しており、ＪＲ東海から送付されました住民意見の概要とＪＲ東海の見解、県が実施します公聴会の結果を踏まえまして、来年の二月中旬までに関係市長から県に意見が提出されることとなっております。
次に、県はどのように審査していくのかと今後のスケジュールについてでございます。
ＪＲ東海から提出されました環境影響評価準備書の審査につきましては、去る十月十八日に専門家で構成されます愛知県環境影響評価審査会に環境保全の見地からの御意見をいただくため諮問したところでございます。
これを受けまして、審査会では、審査のための部会が設置されるとともに、十一月十一日には、地上に非常口や保守基地等の施設が建設されます県内七カ所全てにつきまして、現地調査が実施されたところでございます。
今後、愛知県環境影響評価審査会におきまして、住民意見の概要、それに対しますＪＲ東海の見解、関係市長の意見、さらに、県が実施いたします公聴会の結果等を踏まえて、慎重に審査していただき、答申をいただくこととしております。
県としましては、審査会の答申を踏まえまして、来年三月二十五日までにＪＲ東海に対し、環境保全の見地から適切に知事意見を提出することとしております。
46:
◯健康福祉部長（
伊藤輝明君） 宿泊つきデイサービスについてのお尋ねのうち、初めに、実態調査の結果についてお答えをいたします。
平成二十五年二月から三月にかけて実施いたしました実態調査の結果から明らかになった状況として、まず、宿泊サービスを実施している九十四事業所のうち、開始時期が平成二十一年度から二十三年度の三年間で二十六事業所、平成二十四年度一年間で二十四事業所と近年急激にふえてきております。
次に、利用者の平成二十五年一月の一カ月間の利用実績を見てみますと、利用者一人当たりの平均宿泊日数が十一・九日であり、また、一カ月間連続の宿泊が約二八％に当たる二十四事業所で行われております。さらには、一年以上宿泊している利用者のいる事業所が約一〇％ございました。
また、利用者の介護度の状況を見ますと、要介護三以上の方が約六〇％と、昼間のデイサービス利用者の中でも重度の方の利用が目立っております。
さらには、宿泊場所の状況を見ますと、静養室を利用しているところが約七〇％に当たる六十六事業所ですが、デイサービスとして指定されている場所以外でも宿泊を行っているという事業所が相当数ございました。
また、一人当たりの床面積も最小で二平方メートル、利用が多い静養室でも平均五・九平方メートル、約三畳半と狭い事業所が多く見受けられました。
こうした調査結果を見ますと、私どもでは、短期間の利用が中心であろうと思っておりましたところ、意外と長期間にわたり利用されている方も多く、介護度が重度の方の利用も多いという実態が浮かび上がってまいりました。
利用者や家族の方々の宿泊サービスへのニーズの高さを実感する一方で、安心・安全なサービスの提供が受けられる環境の必要性を改めて認識したところでございます。
次に、愛知県の指針案の特色についてお答えをいたします。
本県独自の内容は幾つかございますが、先行して基準等を策定した他県には見られない特色を幾つか申し上げたいと思います。
まず、他県の基準では、県のその所管区域の事業所のみを対象としておりまして、政令市や中核市を除外しておりますが、本県の指針案は、県所管の事業所だけではなく、愛知県全体の事業所を対象としたものになっております。
また、利用者の安全・安心を図るため、宿泊サービスを利用するに当たっては、原則ケアマネジャーが作成するケアプランに宿泊サービスが位置づけられていなければならないと明記しております。これは、利用者の状態を最も的確に把握しているケアマネジャーが他の介護保険サービスの利用状況を勘案した上で、宿泊サービスの利用が必要であると判断された場合に限り、御利用いただくことが適切であると考えるからでございます。
また、一カ月以上宿泊している方も多数おみえになる、そういう実態を踏まえまして、連続利用の上限三十日を超える場合には、ケアマネジャーが改めて状況を把握した上で、期間延長の是非を判断することとし、安易な長期の宿泊利用がないようにしております。
そのほか、特に本県として強調したいことは、宿泊設備の指針を著しく下回るような行為、例えば、著しく狭い空間での雑魚寝、あるいはプライバシーのない状態でのおむつ交換につきましては、高齢者虐待防止法の高齢者虐待に該当する可能性があるということをあえて明記することによりまして、事業者に対して利用者の人権を尊重するよう注意喚起を促している点でございます。
以上でございます。
47:
◯知事（
大村秀章君） 伊藤議員の御質問のうち、宿泊つきデイサービスへの対応につきまして、私からもお答えを申し上げたいと存じます。
本件は、さきもお触れになりました六月議会の川嶋議員への答弁でも申し上げさせていただきましたが、宿泊つきデイサービスを利用される高齢者の方々の健康、安全を確保することは、県としても非常に重要な課題だと認識をいたしております。
今回実施をいたしました調査結果により、長期間の宿泊、重度の方の御利用など、さまざまな実態が明らかとなりました。高齢者の方々の健康と安心・安全を守るためには、ぜひとも指針をつくる必要があると改めて痛感をしたところでございます。
今回の指針案には、実態調査の結果等も踏まえ、利用者の尊厳と権利擁護を第一に考え、愛知県独自の内容も盛り込んだ上で取りまとめをしたところでございます。
今後、パブリックコメントを通じまして県民の皆様からいただく御意見等も取り入れて、早急に指針を策定したいと考えております。
なお、この指針はあくまでも事業者が最低限守っていただきたい内容でありますので、事業者の方にはそれ以上の質の高いサービス提供を目指していただけるよう積極的に働きかけていきたいと考えております。
48: ◯七十五番（伊藤勝人君） 先ほど壇上でこのようなことがありましたということをお話ししましたが、いずれも水臭い、俗に言う木で鼻をくくったような答えだったのかなということを印象として私は受けています。
それは、なぜこんな小言を言うかといいますと、夢であります。日本の工業技術や、あるいは科学技術、そして経済、あるいは今この地域で皆さん方がいろいろ知恵を出しておっていただけるというような前向きなものだというふうに認識しているからゆえにであります。みんなができ上がったときに、開通するときに、大方の方が喜んで万歳と言って見送ってやりたいものだと、そんな思いの中から、少しでも不安点があれば潰しておいていただきたいと思うからであります。
今から六十年少し前に、私たちのまちに電源開発の名古屋変電所ができました。私たちは、高圧線の林立している下に住んでいます。当時、電磁波や磁界の話はなかったと思います、つくられた当時は。それが、今から十年ほど前にパニックが起きました、電磁波ということで。その近所を通るんです。地域住民の皆さん方が電磁波や磁界に対して非常に敏感になっておられるということを多くの方に知ってほしい。だから、そういう問題がほかよりも大きく出てくるんですよということなんですね。
昔から今まで電磁波だとか磁界なんていうのは何にもないところなんです、今通られるところは。それが、微量だからいい。いいですか、微量だから。ないところへ今度は影響を出そうとしていることでしょう。そういう方たちに丁寧に丁寧に説明をしてくれたほうがいいのかな、私はそう思いますので、これを少し取り上げさせていただきました。
できれば、テレビから何メーター離れたぐらいの影響なんですよというような具体的な説明がありますと、皆納得をするのではないだろうかなという思いがします。
そして、いま一つ、大学で先生に聞きに行ったことでありますけれども、磁界や電磁波は金属に対して反射をするということですね、反射をしてくる。ですから、トンネルの囲いの上にそういうものを入れ込んでいただければ、上には出てこないですよということになりますね。今の科学技術、今考えられることを、今の科学や技術でできるならば、今後の憂いのないように今やっておいたほうがいいのではないのかなと、そんな思いがありますので、機会があれば、ぜひＪＲ東海にお伝えをしておいていただければと思います。
そして、亜炭の採掘跡でありますけれども、もう三十年も前になりますが、私は当時の通産省に行きました。芝炭鉱という炭鉱であります。これも私の住んでいる町内にあります。そこの昔掘った図面を見せてくださいということで伺いました。そして、いま一つは、そこで炭鉱夫として働いておられた方が隣のまちに住んでおられました。お話を聞きました。鉱脈に沿って掘っていくので、図面どおりにはできていませんよ。私たちは今、地上に上がって、どのあたりを掘ってきたのかということがわかりません。真っ暗けで、ただただ下へ行って、鉱脈に沿って掘ってきてということでした。
不二ガ丘というまちが春日井にあります。ここ、昭和五十年から今日まで五回にわたって穴が陥没をしました。五回にわたって陥没をした。そのすぐ横を、ひょっとして真下を通ることになるのかもしれません。昔の聞き取りだということではありましたけれども、ＪＲ東海は七ないし十四メーターのところを、当時は亜炭を採掘したということでありましょうけれども、春日井市の認識は五十ないし六十メーターなんです。
今、御案内のように、亜炭坑は定期的に水を入れてその安定を保っているんです。水が抜けると、それは崩落をするんです。そういう状況下にあるということも、認識を共通に持ちたいものだというように思っています。
ＪＲは、トンネル工事施工の前には綿密な空洞調査を行うとおっしゃるならば、今やってくださいよ。説明をするだとか、説明を聞くだとか、それぞれの意見を聞くだとか言う間に、今やったらいいじゃないですかというような、事業者ですから、ぜひこれも認識としてお持ちをいただきたいと思います。
資産のことであります。そこの近所、あるいは今度トンネルが掘られるすぐ上にうちをお持ちの方、今住んでみえる方、ある日突然、自分の住んでいる土地の下に穴が掘られる。その方が虎の子の不動産を安易にお考えになっておられるわけではありません。命がけで取得したものでしょう。それを、下にトンネルが掘られます。大深度ですから補償は関係ありません。ましてや、そこの土地のうちの建物を改築しようだとか、何とかしようと思えば、環境保全事務所へ尋ねてくださいという回答ですよ。環境保全事務所が何をしてくれるんですか。こんな水臭い答弁がありますか。
宅地建物取引業界へ尋ねました。重要事項説明書に記入が義務づけですか。義務づけではありませんということです、大深度は。が、まちの不動産屋さんや、あるいは宅地建物取引業の事務所の方々は、後々禍根を残すといけないので、義務づけではありませんが、重要事項説明書に記載を私たちはしますという、そういう回答がありました。重要事項説明書に義務がなくても、そこに書かれれば。
大勢の方と喫茶店で話をしました。今度、トンネルが掘られた上の土地が空き地になったときに土地をお買いになりますか。俺は買うという人はいませんでしたよ。隣と比べてただぐらいの値段なら、それはそれだわなもということですよ。評価をどうやってとるんですか、下に穴が掘られたら。突然の出来事で、自分は何にも関係ないんですよ、その方にとって。突然、絵を描かれて、その下に穴が掘られる。大深度だから補償はありません。そういう方々にとっては死活問題になります。
まだまだ小言や愚痴をたくさん申し上げたいんですが、事ほどさように冷たい回答でした。そして、義務的に手続の上だからやりましたということであるとするならば、これは問題があるのではないでしょうか。
今の世の中、丁寧に丁寧に説明をしてやっていこうじゃないですか。そうＪＲに申し上げたいんです。なぜならば、冒頭申し上げましたように、私たちの将来が、この国の将来がかかっている大事業だからです。みんなが喜んで、開通時に万歳よかったな、今から日本がまたいま一つ変わるよというような夢が私たちにはあるはずでありますので、そういう方向で進んでいただきますように、県当局が最後のとりでになります。最後のとりでになります。とりでがしっかり住民の意を酌んでいただきますようにお願いを申し上げて、終わります。
49: ◯副
議長（
鈴木正君） 以上で質問を終結いたします。
─────────────
50: ◯三十八番（坂田憲治君） ただいま議題となっております議案は、さらに審査のため、それぞれ所管の常任委員会に付託されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
51: ◯副
議長（
鈴木正君） 坂田憲治議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
52: ◯副
議長（
鈴木正君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案は、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
なお、議案付託表は議席に配付いたしました。
─────────────
━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第二 決算第一号平成二十四年度愛知県一般会計歳
入歳出決算から決算第十三号平成二十四年度愛
知県印刷事業特別会計歳入歳出決算まで
53: ◯副
議長（
鈴木正君） 次に、決算第一号平成二十四年度愛知県一般会計歳入歳出決算から決算第十三号平成二十四年度愛知県印刷事業特別会計歳入歳出決算までを一括議題といたします。
本件については、一般会計・特別会計決算特別委員会において閉会中継続審査されておりますので、委員長の報告を求めます。
一般会計・特別会計決算特別委員長青山秋男議員。
54: ◯九十五番（青山秋男君） 一般会計・特別会計決算特別委員会に付託されましたのは、決算第一号平成二十四年度愛知県一般会計歳入歳出決算外十二件であります。
各決算につきましては、十月二十四日、十一月七日、八日、十二日、十八日及び二十日の六日間にわたって慎重に審査を行い、採決の結果、決算第一号から決算第十三号までは、いずれも全員一致をもって認定すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
─────────────
─────────────
55: ◯三十九番（原よしのぶ君） 一般会計・特別会計決算特別委員長の報告のとおり、決算第一号から決算第十三号までの十三件の決算は認定されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
56: ◯副
議長（
鈴木正君） 原よしのぶ議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57: ◯副
議長（
鈴木正君） 御異議なしと認めます。よって、決算第一号から決算第十三号までの十三件の決算は認定されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第三 決算第十四号平成二十四年度愛知県県立病院
事業会計決算から決算第十七号平成二十四年度
愛知県用地造成事業会計決算まで
58: ◯副
議長（
鈴木正君） 次に、決算第十四号平成二十四年度愛知県県立病院事業会計決算から決算第十七号平成二十四年度愛知県用地造成事業会計決算までを一括議題といたします。
本件については、公営企業会計決算特別委員会において閉会中継続審査されておりますので、委員長の報告を求めます。
公営企業会計決算特別委員長かじ山義章議員。
59: ◯五十六番（かじ山義章君） 公営企業会計決算特別委員会に付託されましたのは、決算第十四号平成二十四年度愛知県県立病院事業会計決算外三件の決算であります。
各決算につきましては、十月十五日及び十八日の二日間にわたって慎重に審査を行い、採決の結果、決算第十四号から決算第十七号までの四件の決算については、いずれも全員一致をもって認定すべきものと決し、決算第十五号から決算第十七号までの三件の剰余金処分計算書案については、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
─────────────
─────────────
60: ◯三十八番（坂田憲治君） 公営企業会計決算特別委員長の報告のとおり、決算第十四号から決算第十七号までの四件の決算は認定され、決算第十五号から決算第十七号までの三件の剰余金処分計算書案は原案のとおり可決されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
61: ◯副
議長（
鈴木正君） 坂田憲治議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
62: ◯副
議長（
鈴木正君） 御異議なしと認めます。よって、決算第十四号から決算第十七号までの四件の決算は認定され、決算第十五号から決算第十七号までの三件の剰余金処分計算書案は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第四 請願（三件）
63: ◯副
議長（
鈴木正君） 次に、請願を議題といたします。
本議会に提出されました請願三件については、お手元に配付いたしました請願
文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────
━━━━━━━━━━━━━━━━━
64: ◯三十九番（原よしのぶ君） 本日はこれをもって散会し、十二月九日から十二月十八日までは委員会開会等のため休会とし、十二月十九日午前十時より本会議を開会されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
65: ◯副
議長（
鈴木正君） 原よしのぶ議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
66: ◯副
議長（
鈴木正君） 異議なしと認めます。
十二月九日から十二月十八日までは委員会開会等のため休会とし、十二月十九日午前十時より本会議を開きます。
日程は
文書をもって配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時二十七分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...