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1. 愛知県議会 2011-09-01
   平成23年９月定例会（第６号）〔資料〕

   
   取得元: 愛知県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
   愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 平成23年９月定例会（第６号）〔資料〕 2011-10-13 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 7 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  委員会審査結果報告書 選択 2 :  委員会閉会中継続審査申出書 選択 3 :  委員会閉会中継続審査申出書 選択 4 :  議員定数等調査特別委員会調査結果報告書 選択 5 :  発議案 選択 6 :  常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査申出案件一覧表 選択 7 :  議員の派遣について ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 平成23年９月定例議会 　　　　　　　　　　総務県民委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年10月６日 　　愛知県議会議長　岩　村　進　次　殿 　　　　　　　　　　　　　　　総務県民委員会委員長　酒　井　庸　行 　平成23年９月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　１０９　平成23年度愛知県一般会計補正予算（第７号） 　　　　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の内 　　　　　　　歳　入 　　　　　　　歳　出 　　　　　　　　第１款　議会費 　　　　　　　　第２款　総務費 　　　　　　　　第４款　県民生活費 　　　　　　第２条（県債の補正） 　１１１　愛知郡長久手町を長久手市とする処分に伴う関係条例の整理等に関 　　　　　する条例の制定について
   　１１２　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 　１１５　物品の買入れについて（特種用途自動車（屈折はしご付消防ポンプ 　　　　　自動車）） 　１２６　町を市とすることについて 　１２７　教育委員会の委員の選任について 　１２８　名誉県民の選定について（海部俊樹） 　１２９　名誉県民の選定について（鈴木禮治） 　１３０　名誉県民の選定について（豊田章一郎） 　１３１　名誉県民の選定について（野依良治） 　専決50　愛知県県税条例の一部改正について （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第109号、第111号、第112号、第115号及び第126号 　全員一致をもって同意すべきものと決した議案 　　第127号から第131号まで 　全員一致を持って承認すべきものと決した議案 　　専決第50号 　　　　　　　────────────────── 平成23年９月定例議会 　　　　　　　　　地域振興環境委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年10月３日 　　愛知県議会議長　岩　村　進　次　殿 　　　　　　　　　　　　　地域振興環境委員会委員長　杉　浦　孝　成 　平成23年９月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　１０９　平成23年度愛知県一般会計補正予算（第７号） 　　　　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の内 　　　　　　　歳　出 　　　　　　　　第５款　環境費 （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第109号 　　　　　　　────────────────── 平成23年９月定例議会 　　　　　　　　　　健康福祉委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年10月３日 　　愛知県議会議長　岩　村　進　次　殿 　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会委員長　浅　井よしたか 　平成23年９月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　１０９　平成23年度愛知県一般会計補正予算（第７号） 　　　　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の内 　　　　　　　歳　出 　　　　　　　　第６款　健康福祉費 （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第109号 　　　　　　　────────────────── 平成23年９月定例議会 　　　　　　　　　　産業労働委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年10月３日 　　愛知県議会議長　岩　村　進　次　殿 　　　　　　　　　　　　　　　産業労働委員会委員長　峰　野　　　修 　平成23年９月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　１０９　平成23年度愛知県一般会計補正予算（第７号） 　　　　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の内 　　　　　　　歳　出 　　　　　　　　第７款　産業労働費 　１１０　平成23年度愛知県中小企業近代化資金特別会計補正予算（第１号） 　１１６　物品の買入れについて（透過電子顕微鏡） 　１１７　物品の買入れについて（マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛 　　　　　行時間型質量分析装置） 　１１８　物品の買入れについて（集束イオンビーム加工観察装置） 　１１９　物品の買入れについて（走査電子顕微鏡） （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第109号、第110号及び第116号から第119号まで 　　　　　　　────────────────── 平成23年９月定例議会 　　　　　　　　　　農林水産委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年10月３日 　　愛知県議会議長　岩　村　進　次　殿 　　　　　　　　　　　　　　　農林水産委員会委員長　森　下　利　久 　平成23年９月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　１０９　平成23年度愛知県一般会計補正予算（第７号） 　　　　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の内 　　　　　　　歳　出 　　　　　　　　第８款　農林水産費 　１２４　県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金の変更について （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第109号及び第124号 　　　　　　　────────────────── 平成23年９月定例議会 　　　　　　　　　　　建設委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年10月５日
   　　愛知県議会議長　岩　村　進　次　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会委員長　神　野　博　史 　平成23年９月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　１０９　平成23年度愛知県一般会計補正予算（第７号） 　　　　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の内 　　　　　　　歳　出 　　　　　　　　第９款　建設費 　１１３　愛知県港湾管理条例及び愛知県入港料条例の一部改正について 　１２０　工事請負契約の締結について（境川流域下水道事業水処理施設機械 　　　　　設備工事（その５）） 　１２１　工事請負契約の締結について（新川東部流域下水道事業水処理施設 　　　　　築造工事（その４）） 　１２２　工事請負契約の締結について（道路改良事業一般国道473号岩古谷ト 　　　　　ンネル建設工事） 　１２３　工事請負契約の締結について（三河港改修事業蒲郡岸壁築造工事） 　１２５　県の行う土木事業に対する市町村の負担金の変更について （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第109号、第113号、第120号から第123号まで及び125号 　　　　　　　────────────────── 平成23年９月定例議会 　　　　　　　　　　　文教委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年10月５日 　　愛知県議会議長　岩　村　進　次　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会委員長　長　江　正　成 　平成23年９月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　１１４　愛知県スポーツ振興審議会条例の一部改正について （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第114号 　　　　　　　────────────────── 平成23年９月定例議会 　　　　　　　　　　　警察委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年10月５日 　　愛知県議会議長　岩　村　進　次　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　警察委員会委員長　中　村　すすむ 　平成23年９月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　１０９　平成23年度愛知県一般会計補正予算（第７号） 　　　　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の内 　　　　　　　歳　出 　　　　　　　　第10款　警察費 （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第109号 2: 　　　　　　　　　　委員会閉会中継続審査申出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年10月７日 　愛知県議会議長　岩　村　進　次　殿 　　　　　一般会計・特別会計決算特別委員会委員長　　久保田　浩　文 　本委員会は次の案件について審査を要するものと決したから閉会中継続審 査することを申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 　決算第１号　平成22年度愛知県一般会計歳入歳出決算 　決算第２号　平成22年度愛知県公債管理特別会計歳入歳出決算 　決算第３号　平成22年度愛知県証紙特別会計歳入歳出決算 　決算第４号　平成22年度愛知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算 　決算第５号　平成22年度愛知県中小企業近代化資金特別会計歳入歳出決算 　決算第６号　平成22年度愛知県農業改良資金特別会計歳入歳出決算 　決算第７号　平成22年度愛知県県有林野特別会計歳入歳出決算 　決算第８号　平成22年度愛知県林業改善資金特別会計歳入歳出決算 　決算第９号　平成22年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算 　決算第10号　平成22年度愛知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算 　決算第11号　平成22年度愛知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算 　決算第12号　平成22年度愛知県県営住宅管理事業特別会計歳入歳出決算 　決算第13号　平成22年度愛知県印刷事業特別会計歳入歳出決算 　　理由　審査未了のため 3: 　　　　　　　　　　委員会閉会中継続審査申出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年10月７日 　愛知県議会議長　岩　村　進　次　殿 　　　　　　　　公営企業会計決算特別委員会委員長　　高　橋　正　子 　本委員会は次の案件について審査を要するものと決したから閉会中継続審 査することを申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 　決算第14号　平成22年度愛知県県立病院事業会計決算 　決算第15号　平成22年度愛知県水道事業会計決算 　決算第16号　平成22年度愛知県工業用水道事業会計決算 　決算第17号　平成22年度愛知県内陸用地造成事業会計決算 　決算第18号　平成22年度愛知県臨海用地造成事業会計決算 　　理由　審査未了のため 4: 　　　　　　　議員定数等調査特別委員会調査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年10月７日 　愛知県議会議長　岩　村　進　次　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員定数等調査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　直　江　弘　文 　議員定数等調査特別委員会の調査結果を次のとおり報告します。 １　調査の経過及び結果について 　(1)　本委員会は、平成24年１月４日の愛知郡長久手町の市制施行に伴う県 　　議会議員の選挙区の取扱いについて、委員会を３回、理事会を１回開催 　　し、鋭意調査を行ってきた。
   　(2)　平成23年８月18日（木）開催の委員会においては、議員定数等関係法 　　規及び本県の状況並びに今回の市制施行に当たって採り得る選択肢につ 　　いて、議会事務局から説明を聴取した。 　　　また、今回の市制施行に伴う愛知郡選挙区の取扱いについて、９月定 　　例会を目途に結論を出すことを確認するとともに、各会派において検討 　　を行うこととされた。 　(3)　平成23年９月22日（木）開催の委員会においては、各会派から、愛知 　　郡長久手町の市制施行に伴う選挙区の取扱いについての検討状況が報告 　　された。 　(4)　平成23年９月30日（金）の理事会の協議を経て、平成23年10月７日（金） 　　開催の委員会においては、全会一致で次のとおりの結論を得た。 　　○　長久手市の区域については、単独で「長久手市選挙区」とし、愛知 　　　郡の区域については、公職選挙法施行令第３条第１項但書を適用して、 　　　日進市の区域と任意合区し、「日進市及び愛知郡選挙区」とする。 　　　また、同日の委員会においては、「愛知県議会の議員の定数並びに選挙 　　区及び各選挙区の議員の数に関する条例」の改正案について協議し、委 　　員会として提案することを決定するとともに、委員会調査結果報告書等 　　の確認を行った。 ２　調査の過程で述べられた主な意見 　(1)　市制施行に伴い定数１が配分される長久手市の区域については、単独 　　の選挙区とすることが適当であるとの意見が出された。 　(2)　長久手市は、市となる以上、公職選挙法第１５条第１項に定める原則に 　　より、単独の選挙区とすべきであるとの意見が出された。 　(3)　定数が配分できない愛知郡の区域については、衆議院議員小選挙区が 　　同じであり、旧愛知郡として歴史的にもつながりが深く、消防・救急や 　　ごみ処理に関する行政サービスを共同・連携して行っている日進市と任 　　意合区し、「日進市及び愛知郡選挙区」とすることが適当であるとの意見 　　が出された。 5: 　　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　農林水産業に係る軽油引取税の免税措置等の継続についての意見書案を次 のとおり発議します。 　平成23年10月13日 　　　　　　　　　　　発議者　　青　山　秋　男　　田　辺　克　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　純　　鈴　木　孝　昌 　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　勝　人　　中　野　治　美 　　　　　　　　　　　　　　　　神　戸　洋　美　　大　見　　　正 　　　　　　　　　　　　　　　　川　嶋　太　郎　　中　村　友　美 　　　　　　　　　　　　　　　　仲　　　敬　助　　安　藤　としき 　　　　　　　　　　　　　　　　浅　井　喜代治　　安藤　まさひこ 　　　　　　　　　　　　　　　　木　藤　俊　郎 　　愛知県議会議長　殿 　（理　由） 　この案を提出するのは、農林水産業に係る軽油引取税の免税措置等の継続 のため必要があるからである。 　　　　　　農林水産業に係る軽油引取税の免税措置等の継続 　　　　　　についての意見書（案） 　農林水産業は、安全で良質な農林水産物を供給するだけでなく、県土や自 然環境の保全、水資源のかん養、洪水の防止などの多面的機能を有しており、 県民が安全で安心できる豊かな暮らしづくりを進める上で、欠かすことので きないものである。 　しかしながら、農林漁業者は、省エネルギー対策など、あらゆる努力をし て生産コストの削減に努めているにもかかわらず、安価な輸入品の浸透によ る農林水産物の長期的な販売価格の低迷や燃油、肥料、飼料などの生産資材 価格の高止まり等により、非常に厳しい経営状況に置かれている。 　こうした中、これまで道路使用に直接関連しない等の理由により設けられ ていた農林水産業に係る軽油引取税の免税措置や、農林漁業用Ａ重油に係る 石油石炭税の免税・還付措置が、平成23年度末で廃止されることとなってお り、農林漁業者の経営が更に圧迫され、産業としての農林水産業の規模が縮 小してしまうことが懸念されている。 　よって、国におかれては、農林水産業の保護や事業者の経営の安定化を図 るため、下記事項について、特段の措置を講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　農林水産業に係る軽油引取税の免税措置を継続すること ２　農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税・還付措置を継続すること 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　名 　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　地方財政の充実・強化についての意見書案を次のとおり発議します。 　平成23年10月13日 　　　　　　　　　　　発議者　　青　山　秋　男　　田　辺　克　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　純　　鈴　木　孝　昌 　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　勝　人　　中　野　治　美 　　　　　　　　　　　　　　　　神　戸　洋　美　　大　見　　　正 　　　　　　　　　　　　　　　　川　嶋　太　郎　　中　村　友　美 　　　　　　　　　　　　　　　　仲　　　敬　助　　安　藤　としき 　　　　　　　　　　　　　　　　浅　井　喜代治　　安藤　まさひこ 　　　　　　　　　　　　　　　　木　藤　俊　郎 　　愛知県議会議長　殿 　（理　由） 　この案を提出するのは、地方財政の充実・強化のため必要があるからであ る。 　　　　　　地方財政の充実・強化についての意見書（案） 　東日本大震災の被災地にある地方自治体が、今後、復興を進めていくには、 社会インフラの復旧や地域経済の活性化だけでなく、地域ニーズの変化を的 確にとらえ、医療・福祉施策の充実、農林水産業の振興、再生可能エネルギー の普及などの取組を充実・強化することが求められている。 　また、これらの取組は、被災地以外の地方自治体においても必要とされて おり、その施策展開に要する財政需要は今後一層増大することが見込まれる。 　こうした中、平成23年度地方財政計画においては総額17.4兆円の地方交付 税を確保しているところであるが、平成24年度においては、復興に係る事業 費を確保しつつ、平成23年度と同規模の地方交付税の確保が求められる。 　よって、国におかれては、地方財政の充実・強化を図るため、下記事項に ついて特段の措置を講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　復興に係る事業費については、被災地の地方自治体の財政が悪化しない 　よう、国の責任において確保すること ２　今後増大する財政需要を的確に取り入れ、平成24年度地方財政計画を策 　定すること
   ３　地方財源の充実・強化を図るため、国と地方の役割分担を踏まえた税財 　源配分のあり方の見直し、交付税率の引き上げによる地方交付税の確保と 　臨時財政対策債の縮減、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策 　を進めること 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　名 　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　放射能汚染対策の推進についての意見書案を次のとおり発議します。 　平成23年10月13日 　　　　　　　　　　　発議者　　青　山　秋　男　　田　辺　克　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　純　　鈴　木　孝　昌 　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　勝　人　　中　野　治　美 　　　　　　　　　　　　　　　　神　戸　洋　美　　大　見　　　正 　　　　　　　　　　　　　　　　川　嶋　太　郎　　中　村　友　美 　　　　　　　　　　　　　　　　仲　　　敬　助　　安　藤　としき 　　　　　　　　　　　　　　　　浅　井　喜代治　　安藤　まさひこ 　　　　　　　　　　　　　　　　木　藤　俊　郎 　　愛知県議会議長　殿 　（理　由） 　この案を提出するのは、放射能汚染対策の推進のため必要があるからであ る。 　　　　　　放射能汚染対策の推進についての意見書（案） 　３月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、全国各 地で放射能汚染が大きな問題となっており、国民の健康に対する不安が増大 している。 　特に、農産物については、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され ていることから、国民の健康を守るためには、法的強制力を持つ明確な基準 のもとで、検査・監視体制を整備するとともに、安全な食品が流通する仕組 みを確立し、風評被害を防ぐことが喫緊の課題となっている。 　また、広範囲に及ぶ土地の除染や汚染がれきの処理については、特別措置 法が成立したところであるが、除染処理の長期化が予想される中で、国にお いては、放射能汚染の情報公開と除染処理の安全性の確保が求められている。 　よって、国におかれては、放射能汚染対策の推進を図るため、下記事項に ついて、特段の措置を講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　放射能汚染に対する検査・監視体制を早期に整備するとともに、検査・ 　監視を実施する地方自治体への財政支援を充実すること ２　放射能汚染については、速やかに情報を公開するとともに、除染処理に 　ついては、安全対策に万全を期すること ３　放射能汚染に関する正しい知識の普及と啓発に取り組むとともに、風評 　被害の防止に十分配慮すること 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　名 　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　公立学校教職員派遣制度の早期構築についての意見書案を次のとおり発議 します。 　平成23年10月13日 　　　　　　　　　　　発議者　　青　山　秋　男　　田　辺　克　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　純　　鈴　木　孝　昌 　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　勝　人　　中　野　治　美 　　　　　　　　　　　　　　　　神　戸　洋　美　　大　見　　　正 　　　　　　　　　　　　　　　　川　嶋　太　郎　　中　村　友　美 　　　　　　　　　　　　　　　　仲　　　敬　助　　安　藤　としき 　　　　　　　　　　　　　　　　浅　井　喜代治　　安藤　まさひこ 　　　　　　　　　　　　　　　　木　藤　俊　郎 　　愛知県議会議長　殿 　（理　由） 　この案を提出するのは、公立学校教職員派遣制度の早期構築のため必要が あるからである。 　　　　　　公立学校教職員派遣制度の早期構築についての意 　　　　　　見書（案） 　大規模地震や豪雨等の非常災害時において、被災地に派遣された教職員は、 現地の学校現場における復旧支援に大きく貢献してきたところである。 　東日本大震災においても、派遣教職員は、学校機能の回復に向けた応急支 援に加え、被災児童生徒の心のケアや学習の遅れに対する個別指導など、様々 な役割を果たしており、その重要性が改めて認識されている。 　しかしながら、大規模災害時における教職員派遣については、国としての 明確なスキームが存在していないため、対応が迅速に進まないのが現状であ り、教職員の派遣先や派遣に係る費用負担のあり方に関する制度の確立が喫 緊の課題となっている。 　よって、国におかれては、大規模災害時における自治体間の教職員派遣を 迅速かつ適切に行うため、東日本大震災で明らかになった教職員派遣に関す る諸課題について、十分な検証を行うとともに、公立学校教職員派遣制度の 早期構築に積極的に取り組まれるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　名 　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　地方消費者行政の充実・強化についての意見書案を次のとおり発議します。 　平成23年10月13日 　　　　　　　　　　　発議者　　青　山　秋　男　　田　辺　克　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　純　　鈴　木　孝　昌 　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　勝　人　　中　野　治　美 　　　　　　　　　　　　　　　　神　戸　洋　美　　大　見　　　正 　　　　　　　　　　　　　　　　川　嶋　太　郎　　中　村　友　美 　　　　　　　　　　　　　　　　仲　　　敬　助　　安　藤　としき 　　　　　　　　　　　　　　　　浅　井　喜代治　　安藤　まさひこ 　　　　　　　　　　　　　　　　木　藤　俊　郎 　　愛知県議会議長　殿 　（理　由） 　この案を提出するのは、地方消費者行政の充実・強化のため必要があるか らである。 　　　　　　地方消費者行政の充実・強化についての意見書 　　　　　　（案） 　近年、食の安全・安心に対する消費者の信頼を揺るがす事件や、高齢者の
   生活の基盤である資産を狙った悪質商法など、暮らしの土台そのものを揺る がす問題が多数発生しており、消費者の不安・不信が高まっている。 　こうした中、地方自治体においては、地域において安心して安全で豊かな 消費生活を営むことができるよう、地方消費者行政の充実・強化を積極的に 図ることが求められている。 　しかしながら、地方消費者行政活性化交付金を始めとする国からの財政支 援は、期間が限定されているため、相談員の増員などの人的体制の強化等、 継続的な経費への活用には限界があるのが現状である。 　また、住民に一番身近な基礎的自治体において、住民が安心して相談でき る窓口を実現するためには、単独での対応が困難な小規模な自治体に配慮し た制度や、現場で相談を担う消費生活相談員の専門性の向上とともに、その 地位の安定や待遇の改善に向けた制度を整備することが不可欠である。 　よって、国におかれては、地方消費者行政の充実・強化を図るため、下記 事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　地方消費者行政活性化交付金等の延長も含め、継続的かつ実効的な財政 　支援を行うこと ２　すべての地方自治体が専門性の高い消費生活相談体制を整備できるよう、 　広域的連携による相談窓口の設置など、小規模自治体に配慮した利用しや 　すい制度の枠組みを提示すること ３　消費生活相談員が、専門性に見合った待遇のもとで安定して勤務できる 　専門職任用制度を整備すること 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　名 　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　自治体クラウドの推進についての意見書案を次のとおり発議します。 　平成23年10月13日 　　　　　　　　　　　発議者　　青　山　秋　男　　田　辺　克　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　純　　鈴　木　孝　昌 　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　勝　人　　中　野　治　美 　　　　　　　　　　　　　　　　神　戸　洋　美　　大　見　　　正 　　　　　　　　　　　　　　　　川　嶋　太　郎　　中　村　友　美 　　　　　　　　　　　　　　　　仲　　　敬　助　　安　藤　としき 　　　　　　　　　　　　　　　　浅　井　喜代治　　安藤　まさひこ 　　　　　　　　　　　　　　　　木　藤　俊　郎 　　愛知県議会議長　殿 　（理　由） 　この案を提出するのは、自治体クラウドの推進のため必要があるからであ る。 　　　　　　自治体クラウドの推進についての意見書（案） 　地方自治体がネットワークを利用して情報システムの集約や共同利用を図 り、業務データやソフトウェアを効率的に運用する「自治体クラウド」の取 組が広がりつつある。 　国においても、開発実証事業の実施、ガイドラインの策定など、推進に向 けた取組が進められているところである。 　自治体クラウドは、情報システムの運用経費を削減できるだけでなく、業 務データのバックアップにより災害対応力の向上を図ることができるなど、 様々な利点がある一方で、従前のシステムをクラウドに更改する際にはデー タ移行に多額の費用を要するほか、システムを構築する事業者によってデー タ形式が異なること、地方自治体ごとに設定され使用している「外字」が多 いこと等が、自治体クラウド推進の阻害要因となっている。 　よって、国におかれては、自治体クラウドを推進するため、下記事項につ いて特段の措置を講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　データの標準的な表現形式の構築に向けた取組を進め、異なる事業者の 　システム間においても円滑な移行が可能となる環境を整備すること ２　地方自治体が独自に管理する「外字」の実態調査の結果をもとに、文字 　コード化等の対策を講じること ３　自治体クラウドへの移行を推進する地方自治体に対して、地方財政措置 　を含めた積極的な支援を行うこと 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　名 6: 　　　　　　常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査 　　　　　　申出案件一覧表 ◎　総務県民委員会 　１　行財政について 　２　文化芸術の振興について 　３　青少年の健全育成、ボランティアやＮＰＯ活動の推進について 　４　男女共同参画社会の形成の促進について 　５　安全なまちづくりの推進について 　６　防災対策の推進について 　７　知事政策局、総務部、県民生活部、防災局、出納事務局、選挙管理委 　　員会、監査委員及び人事委員会の行政運営について ◎　地域振興環境委員会 　１　地域整備の推進及び総合交通体系の整備について 　２　地域、県行政、市町村の情報化の推進について 　３　国際交流、多文化共生社会づくりの推進について 　４　公害防止対策について 　５　生活環境及び自然環境の保全について 　６　地域振興部及び環境部の行政運営について ◎　健康福祉委員会 　１　保健衛生の推進について 　２　保健所及び県立病院の運営について 　３　社会福祉の充実及び超高齢社会への対応について 　４　社会保障制度の充実について 　５　健康福祉部及び病院事業庁の行政運営について ◎　産業労働委員会 　１　新産業の育成及び中小企業の振興について 　２　観光開発及び産業交流の促進について 　３　勤労者福祉及び雇用対策・職業能力開発の推進について 　４　水道事業及び工業用水道事業について 　５　用地造成事業について 　６　産業労働部、企業庁及び労働委員会の行政運営について ◎　農林水産委員会 　１　農林水産業の振興について 　２　農地関係の調整について 　３　土地改良について
   　４　緑化の推進について 　５　農林水産部、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の行政運 　　営について ◎　建設委員会 　１　道路体系及び河川、港湾、砂防の整備等について 　２　都市計画及び公園、市街地、下水道の整備等について 　３　公営住宅等の企画及び建設、管理について 　４　宅地建物取引及び建築・宅地造成等の規制について 　５　県有施設の営繕工事について 　６　建設部及び収用委員会の行政運営について ◎　文教委員会 　１　学校教育の充実、施設整備について 　２　生涯学習、スポーツの振興及び文化財保護について 　３　教育委員会の行政運営について ◎　警察委員会 　１　交通指導取締り及び交通安全施設の整備について 　２　防犯対策の推進について 　３　警察の組織及び運営について ◎　議会運営委員会 　１　議会関係の条例及び規則に関する事項について 　２　議長の諮問に関する事項について 　３　その他議会の運営に関する事項について 7: 　　　　　　　　　　議員の派遣について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年10月13日 　次のとおり議員を派遣する。 １　議長の渡航 　(1) 目　　的 　　　フランスにおいて、「国連ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の10 　　年最終年会合」開催地としてユネスコ本部を表敬訪問するとともに、オ 　　ランダにおいて、本県が出展を計画している2012年フェンロー国際園芸 　　博覧会の準備状況等を視察するため 　(2) 派遣場所 　　　フランス、オランダ 　(3) 期　　間 　　　平成23年11月８日（火）から11月14日（月）まで 　(4) 派遣議員 　　　岩村　進次 ２　ビクトリア州への友好訪問団 　(1) 目　　的 　　　友好提携を締結しているオーストラリア・ビクトリア州の州議会等を 　　表敬訪問し、相互理解と友好親善の促進に寄与するため 　(2) 派遣場所 　　　オーストラリア 　(3) 期　　間 　　　平成23年10月31日（月）から11月５日（土）まで 　(4) 派遣議員 　　　深谷　勝彦　鈴木　孝昌　中村　友美　浅井　喜代治　鬼頭　英一 ３　海外調査団 　(1) 目　　的 　　　米国における新エネルギー政策、次世代自動車産業振興対策、国際港 　　湾施設の整備及び環境対策の取組調査を行い、県政の進展に資するため 　(2) 派遣場所 　　　米　　国 　(3) 期　　間 　　　平成23年10月30日（日）から11月６日（日）まで 　(4) 派遣議員 　　　小出　典聖　　長坂　康正　　小林　　功　　奥村　悠二 　　　杉浦　孝成　　峰野　　修　　鈴木　喜博　　川嶋　太郎 　　　近藤ひろひと　安藤　正明　　寺西むつみ　　山本　浩史 ４　第11回都道府県議会議員研究交流大会 　(1) 目　　的 　　　全国都道府県議会議長会が主催する第11回都道府県議会議員研究交流 　　大会において、共通する政策課題等に関する意見交換等を行うため 　(2) 派遣場所 　　　東京都 　(3) 期　　間 　　　平成23年11月15日（火） 　(4) 派遣議員 　　　神戸　洋美　　伊藤　辰夫　　須崎　かん　　青山　省三 　　　佐藤　一志　　佐波　和則　　樹神　義和　　河合　洋介 　　　半田　晃士　　錦見　　輔　　市川　英男 ５　議員からの申し出に基づく議員派遣 ┌─────┬─────────────┬────┬───────────┐ │派遣議員　│　　目　　　　　　　的　　│派遣場所│　　期　　　　　間　　│ ├─────┼─────────────┼────┼───────────┤ │中村すすむ│・国土交通省近畿地方整備局│兵庫県　│平成23年10月19日（水）│ │浅井　　　│　における防災ＢＣＰの現状│大阪府　│から10月20日（木）まで│ │　よしたか│　と今後の見直しの方向性、│　　　　│　　　　　　　　　　　│ │天野まさき│　東日本大震災を受けての神│　　　　│　　　　　　　　　　　│ │樹神　義和│　戸港の防災体制の整備状況│　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　に関する調査　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│・関西電力株式会社堺港発電│　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　所における堺太陽光発電所│　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　の概要と今後の太陽光発電│　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　の可能性に関する調査　　│　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│・公益社団法人関西経済連合│　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　会における関西３空港問題│　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　と一元化に関する調査　　│　　　　│　　　　　　　　　　　│ ├─────┼─────────────┼────┼───────────┤ │渡会　克明│・釧路空港ビル株式会社にお│北海道　│平成23年10月19日（水）│ │　　　　　│　いて釧路空港の利用促進及│　　　　│から10月21日（金）まで│ │　　　　　│　び空港を活用した地域活性│　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　化への取組に関する調査　│　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│・釧路湿原野生生物保護セン│　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　ターにおける絶滅のおそれ│　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　のある野生生物の保護への│　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　取組に関する調査　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│・土地の複合利用を行う事業│　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　として整備された「モエレ│　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　沼公園」の環境への取組に│　　　　│　　　　　　　　　　　│
   │　　　　　│　関する調査　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　│ └─────┴─────────────┴────┴───────────┘ 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...