愛知県議会 2008-09-01
平成20年９月定例会（第３号） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成20年９月定例会（第３号） 本文 2008-09-25 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（栗田宏君） 選択 2 : ◯議長（栗田宏君） 選択 3 : ◯百番（
筒井タカヤ君） 選択 4 :
◯知事政策局長（
小川悦雄君） 選択 5 :
◯教育長（
今井秀明君） 選択 6 :
◯警察本部長（
神山憲一君） 選択 7 : ◯知事（
神田真秋君） 選択 8 : ◯百番（
筒井タカヤ君） 選択 9 :
◯知事政策局長（
小川悦雄君） 選択 10 :
◯教育長（
今井秀明君） 選択 11 :
◯教育委員長（梶田正巳君） 選択 12 : ◯議長（栗田宏君） 選択 13 : ◯三十六番（
金澤利夫君） 選択 14 :
◯健康福祉部健康担当局長（五十里明君） 選択 15 :
◯産業労働部長（富吉賢一君） 選択 16 :
◯教育長（
今井秀明君） 選択 17 :
◯警察本部長（
神山憲一君） 選択 18 :
◯地域振興部長（的井宏樹君） 選択 19 : ◯知事（
神田真秋君） 選択 20 : ◯三十六番（
金澤利夫君） 選択 21 : ◯三十八番（
山下史守朗君） 選択 22 : ◯議長（栗田宏君） 選択 23 : ◯議長（栗田宏君） 選択 24 : ◯副議長（鈴木愿君） 選択 25 : ◯二十九番（神戸洋美君） 選択 26 : ◯県民生活部長（石川延幸君） 選択 27 : ◯健康福祉部長（小島通君） 選択 28 :
◯教育長（
今井秀明君） 選択 29 : ◯副議長（鈴木愿君） 選択 30 : ◯六十四番（渡会克明君） 選択 31 : ◯建設部建築担当局長（勢力常史君） 選択 32 : ◯健康福祉部長（小島通君） 選択 33 :
◯地域振興部長（的井宏樹君） 選択 34 : ◯農林水産部農林基盤担当局長（松下栄夫君） 選択 35 : ◯知事（
神田真秋君） 選択 36 : ◯六十四番（渡会克明君） 選択 37 : ◯副議長（鈴木愿君） 選択 38 : ◯十八番（安藤としき君） 選択 39 : ◯健康福祉部長（小島通君） 選択 40 :
◯教育長（
今井秀明君） 選択 41 : ◯防災局長（小出茂樹君） 選択 42 : ◯十八番（安藤としき君） 選択 43 : ◯三十七番（酒井庸行君） 選択 44 : ◯副議長（鈴木愿君） 選択 45 : ◯副議長（鈴木愿君） 選択 46 : ◯議長（栗田宏君） 選択 47 : ◯三十九番（中野治美君） 選択 48 :
◯教育長（
今井秀明君） 選択 49 : ◯建設部長（湯山芳夫君） 選択 50 : ◯建設部建築担当局長（勢力常史君） 選択 51 : ◯県民生活部長（石川延幸君） 選択 52 :
◯健康福祉部健康担当局長（五十里明君） 選択 53 : ◯知事（
神田真秋君） 選択 54 : ◯議長（栗田宏君） 選択 55 : ◯議長（栗田宏君） 選択 56 : ◯五番（谷口知美君） 選択 57 : ◯県民生活部長（石川延幸君） 選択 58 :
◯地域振興部長（的井宏樹君） 選択 59 :
◯教育長（
今井秀明君） 選択 60 : ◯五番（谷口知美君） 選択 61 : ◯三十八番（
山下史守朗君） 選択 62 : ◯議長（栗田宏君） 選択 63 : ◯議長（栗田宏君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前十時開議
◯議長（栗田宏君） ただいまから会議を開きます。
直ちに議事日程に従い会議を進めます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第一 一般質問並びに第九十六号議案平成二十年度
愛知県一般会計補正予算から第百二十一号議案
土地利用審査会の委員の選任についてまで及び
専決第三十二号知事の給料の月額の特例に関す
る条例の制定について並びに決算第一号平成十
九年度愛知県一般会計歳入歳出決算から決算第
十八号平成十九年度愛知県臨海用地造成事業会
計決算まで
2: ◯議長（栗田宏君） 第九十六号議案平成二十年度愛知県一般会計補正予算から第百二十一号議案土地利用審査会の委員の選任についてまで及び専決第三十二号知事の給料の月額の特例に関する条例の制定について並びに決算第一号平成十九年度愛知県一般会計歳入歳出決算から決算第十八号平成十九年度愛知県臨海用地造成事業会計決算までを一括議題といたします。
これより一般質問並びに提出議案及び決算に対する質問を許可します。
通告により質問を許可いたします。
筒井タカヤ議員。
〔百番
筒井タカヤ君登壇〕（拍手）
3: ◯百番（
筒井タカヤ君） 発言通告に従って、愛知県民の歌（県民歌）についてお尋ねいたしてまいります。
なお、発言通告のうち、がん対策については、議会で定められた発言時間内の制限を完全にオーバーすることが見込まれますので、今回は割愛をいたします。
愛知県民の歌（県民歌）についてであります。
率直に言って、県当局の県民の歌に対するこれまでの甚だしい認識の欠如には全くあきれ返って、次の言葉も出ないほどの思いがいっぱいです。愛知県民の歌の存在すること及び、それを教え伝える教育現場での音楽指導の場もなく、愛知県庁内でも一度として県民の歌を斉唱する機会もなく、県の主催する各行事においても、演奏及び斉唱を行うといった明確な取り決めもないまま、ずっと放置してきた県当局の姿勢に今も激しい怒りとともに悲しさを覚えるものであります。
ここにおいでの愛知県民を代表される議員の皆様、県職員を代表する県幹部職員の皆様、そして、本日この議会を傍聴においでの皆様、さらにインターネットによる中継及び録画で議会をお聞きになっている皆様に私がお伝えしようとするのは、単に愛知県民の歌そのものではなく、愛知県民の歌を通じ、郷土を愛する心、愛知の魂、すなわち愛知のプライド、尊厳、誇りについてであります。決して歌そのものについてではありません。以下、熱誠を込めて、我々の愛知のプライドを取り戻すお話をさせていただきます。
本論に入ります。
愛知県じゅうの人々にとっても、北京オリンピックの熱戦はまだ記憶に新しいものがあります。何といっても感動のシーンは、オリンピック大会の競技種目で優勝したときの母国の国旗が国歌とともに掲揚される場面です。私などは、中央に国旗「日の丸」と国歌「君が代」が演奏されると、なぜか優勝したアスリートの身内、親戚、縁者でもないのに体が震えるような喜びを覚えました。
およそ国に国旗と国歌があるがごとく、日本のほとんどの都道府県にも県旗と県歌があります。私どもの愛知県には、日本の三十七都道府県の県人会が存在し、県もその活動を積極的に支援をしております。その県人会では、毎年一回の県人会総会の集いにおいて、県旗が掲げられ、参加者一同が県民歌を斉唱する光景を見受けます。そのときは、参加者のだれもが自分たちの出身の故郷に思いを寄せ、心を一つにされておられます。実に、ふるさとの海、山、川はいつにあっても美しきよきもの、ありがたいものと思いを感じ取れる姿であります。
そこでお尋ねいたします。
私が幼いころ過ごした長野県の例を参考にしながら話を進めてまいります。長野県のホームページを見ると、すぐに県民歌「信濃の国」が映し出され、県民歌の歌詞の上部のサウンド項目をクリックしますと、長野県警察音楽隊の演奏が流れ始めます。
我が愛知のホームページはどうなっているのかと思い調べてみました。いろいろと愛知県民の歌を検索してみても出てまいりません。その理由は、愛知県民の歌を重要な項目として正規に位置づけていないからであります。苦労を重ねて、何とか愛知県民のシンボルの項目の中に、県の花、県の鳥、県の木、県の魚の次に県民の歌「われらが愛知」を見つけました。歌詞は何だか一昔、二昔の産業推進をたたえるような内容です。それだけでは愛着も親しみも覚えないこともあり、演奏を聞けば少しばかりは県民の歌を味わえるのではないかと思い、演奏の項目を調べてみましたが一切なく、県民の歌「われらが愛知」を心に感じる機会はありませんでした。
もう一度、長野県での例をお話しします。長野県庁に代表電話を入れますと、電話交換手は担当部局を紹介するまでの短い待ち受け時間に、県民の歌「信濃の国」のメロディーを流してくれます。長野県では、県が主催する行事だけでなく、例えば小中学校、高等学校の入学・卒業式及び式典でも、県民の歌「信濃の国」を演奏して、参加者全員でもって斉唱するほどであります。長野県民であれば、だれもが県民の歌を歌えます。
我が愛知県では、県職員録の四百十一ページの後ろ、すなわち、ページ番号もなしの場所に県民の歌が挿入されていました。県職員が利用する愛知県手帳においては、なぜか後ろから二ページ目に県民の歌が挿入されています。県職員及び県議会の職員ですら、こんなところに県民の歌があったんですね。でも、なぜこんな後ろに載せているんですかねと聞かれ、私のほうが返答に困ってしまったくらいです。実に取り扱いが軽いんです。県職員ですらこのような状況でありますから、なおさら愛知県民七百三十九万人のほとんどは、愛知県民の歌の存在すら全く知らないはずです。このような愛知県の現状に心から悲しみと憂いを覚えます。
長野県と愛知県の置かれた県民の歌の位置づけ及び愛着度、浸透度を比較して考えますと、どうしてこんなに大きな違いがあるのか、理解に苦しみます。お蔵入りとなっている愛知県民の歌は、ただただ国民体育大会用にのみ限られて使われている現状を思うと悲しく感じます。お伊勢さんでも二十年に一回の遷宮です。我が愛知県民の歌は何と二十年の二倍以上、四十七年に一回しか日の目が当たらないんです。
質問いたします。
二巡目の愛知国体（平成六年度）後において、例えば新年に知事が行う県職員幹部を集めた始め式等を含めた県行事のあらゆる開催場所で、県民の歌が演奏、斉唱された実績を、この最近の十年間に何回ありましたか、お答えください。
質問の二、神田知事さんは知事に就任されて以来、ことしで十年目を迎えた県庁でトップの人です。さすれば、これまでにさぞかし知事は愛知県民の歌を聞いたり歌ったりする機会が数多くあったはずです。今では歌詞を見ないでも愛知県民の歌「われらが愛知」を独唱できるほどかと思われます。御自身では歌詞メモなしでも独唱ができるほどでしょうか。参考までに、知事は、これまで何回ほど県民の歌を歌われたでしょうか。場所も含めて、記憶なさっておられるだけで結構ですので、お答えください。
また、ことしの八月にサンパウロで行われた在ブラジル愛知県人会創立五十周年式典において、県知事と議会を代表して参加された鈴木副議長、立松議会訪問団団長及び訪問議員団の皆様方がブラジルの方々とともに愛知県民の歌を斉唱されたとお聞きいたしました。さすが激しい選挙戦を戦われ勝ち抜かれた政治家の方々は大したものであります。一度も愛知県民の歌を練習もされず、ぶっつけ本番で堂々と斉唱ができるなんて実に驚きであります。
今回のブラジルでの式典では、カラオケのような愛知県民の歌の演奏だけではなく、歌詞つきであったようであります。
北京オリンピックの開会式では、可憐な美少女が口パクであったことが後日問題になったことを記憶しています。ブラジルでは、結構年を重ねられたおじ様たち、神田知事を初め鈴木副議長、立松議会訪問団団長及び訪問議員団の方々も含めた参列者の皆様方が愛知県民の歌を斉唱する際に、ほとんどの方が口パク状況であったと思われる光景を思い浮かべました。愛知県を代表するブラジル訪問議員団一行に、かくも失礼千万な愛知県の事務当局の対応に心から怒りを感じた次第であります。
そこでお尋ねいたします。
愛知県民の歌は、愛知県はもちろんのこと、日本国内で声を出して歌詞を斉唱したことは、ついぞこれまでの記録にはなかなか見当たりませんでした。ただし、特別に練習されたバックコーラスを除いてのことであります。愛知県民の歌を行事に参加した一同がそろって斉唱する場所は、外国のブラジルだけであるとお決めになったのか、お尋ねいたします。この取り扱いを決めたのは、神田知事、あなたですか。それとも、過去の歴代のどの知事でしたか。率直にお答えください。
この際、皆様にも明らかにしたいと思います。それは、知事よりももっと愛知県庁に長年勤続なさっておられる副知事二名、教育長、総務部長等を初め、この議場におられるひな壇にお座りの県を代表する責任者はもちろんのこと、部長、課長、課長補佐、主査クラスに至る全幹部職員及び県職員七万四千人のうち、国体及びゆうあいピック等で関係した一部の人を除くほぼ全員が、この愛知県民の歌「われらが愛知」を斉唱された体験が一度たりともないという異常にも思える不思議な現象をどう理解してよいでしょうか。実に、実におかしいです。そうお感じになりませんか。これは、愛知県を代表する唯一の県民の歌（県民歌）についてお話をしているんです。今ある愛知県民の歌は、県民歌として県職員全員がお認めにならないんですか、どうなんですか。この件についてどなたか責任のある方の答弁を求めます。
次に、教育長には、県内のすべての小中学校で、この愛知県を代表する愛知県民の歌「われらが愛知」をいつごろからどのように教えてこられたのか、お尋ねします。今こうして質問をしつつ、ひょっとすると、愛知県じゅうのすべての小中学校の現場で、音楽や総合学習の時間を利用して、子供たちに愛知県民の歌を教えてこなかったのではないかと今真剣に心配しています。
なぜなら、私自身が戦後生まれですが、小中学校の教育の中で愛知県民の歌を教わった記憶が全くないことに気づいたからです。さらに、私の周囲のどなたに聞いても、愛知県民の歌があること、学校で愛知県民の歌を教えられた人はだれもいないことに気がつきました。神田知事も含め、多分、この議場におられる全員の人々も同じ思いで私の話を聞いておられるのではないでしょうか。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
愛知県における学校現場での愛知県民の歌をどのように子供たちに教えてきたのか詳しくお話しください。また、この件についての教育長の所見を求めます。
警察本部長には、県警音楽隊は、平成六年度の愛知国体及びねんりんピック等開催後に県当局の要請を受けた集いで何回ほどこの県民の歌を演奏されておられるか、お答えください。あわせて、演奏された集いの場所はどんな場所でしたか。ここ最近十年間の演奏回数の記録もお答えください。
また、今後、愛知県から改めて県庁ホームページに県民の歌の演奏を聞けるように録音協力の要請があったとき、快くお引き受けくださいますか、お尋ねをいたします。
また、知事は、県民の歌を今後どのような形でもって愛知県を代表する位置に定められていかれるか、納得のいく答弁を求めます。
今ある愛知県民の歌「われらが愛知」を演奏するとき、作曲者への著作権料の問題が発生します。会場費（入場料）が無料の場所であるならば、県民の歌を自由に演奏することができますが、一たび会場費（入場料）が有料の場合の芸術、音楽、文化の公演会及び発表会、さらには体育競技大会等においては、県民の歌を自由に演奏することができないんです。
その理由は、昭和二十五年当時に、県当局の契約不備によって、さきに述べた入場料有料施設においては、県民の歌を演奏するには著作権料を支払わなければならないという未解決の問題が生ずるからであります。作曲者は、日本でも有名な故古関祐而氏です。この点は、県当局が速やかに対処して、早急な解決をしなければなりません。所見を求めます。
次に、歌詞については、今ある愛知県民の歌「われらが愛知」の歌詞は、敗戦直後の昭和二十五年当時の愛知を連想させるような時代背景にあって、いちずに産業推進を目指した当時の内容ばかりが強く印象に残ります。私の感想は、もっともっと愛知の海、山、川を愛する心を伝えるものであってほしいと願う思いがあります。愛知県民の歌「われらが愛知」の作詞は若葉清成氏で、補作西條八十氏で、作曲は古関祐而氏です。そこで、歌詞一番と二番だけここに御紹介します。
われらが愛知。
一番、「木曽の朝曇 陽に映えて 黒潮ゆたか 虹おどる うるわしの われらが愛知 建設の意気も新に たくましき力協せて あゝ われら 我郷土 振い興さん」。
二番、「黄金波うつ みどり野に 湧く生産の ときの声 頼もしや われらが愛知 雲をやく 竈場のけむり 谺呼ぶ機場の歌に あゝ われら たぐいなき 文化拓かん」。
以上です。
さきにお話をした長野県民の歌は、ちなみに一回制定された後、どうしても長野県民の心の旋律に触れるものがないとして、昭和二十二年に公募決定した県民の歌を昭和四十三年に県民の声で制定をし直しております。理由は、長野県をあらわすふるさとの自然や情感や魂が表現されていないのが最大の理由でした。今の県民歌「信濃の国」は、明治三十二年、作詞、明治三十三年に作曲されたものです。当時の師範学校（今の教育大学）行事のときに歌い継がれ、学生が教師となり、県下の学校で教えられ、親から子へ、子から孫へと歌われています。実に、「信濃の国」の歌詞は格調が高く、長野県の各地域の大地、山河の喜びが魂を持って見事に表現され、県民として生れ育った喜びが表現されています。
長野県民は、将来、道州制になったとしても、県民の歌「信濃の国」を歌い続け、子々孫々にわたって永遠に我が郷土を愛する心を根づかせるとしています。
私ども愛知県も、今申し上げた長野県の例を参考にして、もう一度愛知県の県民に豊かな自然に包まれた海、山、川を表現する魂のこもったこのふるさと、郷土愛知の心を伝えることができる県民の歌を本気になってつくるべき時期に至っているのではないかとここに率直に提案申し上げます。知事の所見を求めます。
以上、愛知県民の歌に対するこれまでの取り扱いを踏まえて、知事みずからがお役人が用意された答弁書にこだわらず、自分の言葉で魂を込めて率直に答弁くださることを求め、質問を終わります。
以上です。（拍手）
4:
◯知事政策局長（
小川悦雄君） 県民歌に関しまして幾つか御質問をいただきました。
まず、最近十年間の県がかかわる行事での演奏、斉唱回数でございます。県主催行事といたしましては、平成十五年度の全国育樹祭で斉唱された一回、それから、これはブラジル愛知県人会の主催でございますが、平成十年度、十五年度及び二十年度のブラジル愛知県人会総会で斉唱された三回、合わせて四回でございます。
また、県民歌を斉唱する場所はブラジルだけとだれが決めたのかというお尋ねでございます。
ブラジルだけと決めたわけではございません。現に、国体以降では、平成九年のゆうあいピック愛知・名古屋大会、平成十五年の全国育樹祭でも斉唱されているところでございます。
大半の県職員が県民歌を斉唱したことがないということにつきましては、それが実態であろうかと思いますが、「われらが愛知」、この歌は愛知の県民歌でございまして、県職員はそのことを自覚しなければならないと考えております。
次に、著作権に関して御質問をいただきました。
本県の県民歌につきましては、もととなる歌詞は一般公募いたしましたので、その著作権は本県にございますが、曲については、作曲者である古関祐而氏に、また、歌詞の補作部分につきましては、補作者である西條八十氏にそれぞれ著作権がございまして、著作権法により、お二人の死後それぞれ五十年にわたり、その権利は相続人に継承されております。
そのため、有料のコンサートなどで県民歌が演奏されますと、主催者は、通常の楽曲と同じように、入場料等に応じた著作権使用料を著作権者から著作権の信託を受けているＪＡＳＲＡＣ、これは社団法人日本音楽著作権協会でございますが、このＪＡＳＲＡＣに支払うことになりますが、現在のところ、こうした取り扱いで大きな支障は生じていないものと考えております。
なお、プロの作詩家や作曲家に作詞、作曲を依頼した多くの県におきましても、有料コンサートにおける県民歌の演奏につきましては、本県と同様の取り扱いがなされております。
次に、新しい県民歌をつくるべきとの御提案についてでございます。
この点につきましては、まず、県民の皆様が新しいシンボルとなる歌を求めておられるのかどうか、そうした機運が盛り上がっているのかどうかをしっかり把握しなければなりません。また、制定当初は流行に沿ったものでございましても、時間の経過とともに古くなるのは宿命という問題もございます。果たして、こうしたさまざまな課題に答え得るのかどうか、慎重に見きわめなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
5:
◯教育長（
今井秀明君） 県内の小中学校での愛知県民歌の指導の状況についてでございます。
県内の小中学校においては、平成六年のわかしゃち国体の折に配付されたカセットテープを活用したものと思われますが、歌唱指導を行った中学校が一部あると聞いております。ただ、現在ではそうした指導もなされていない状況でございます。
県民歌は、県民の方に愛着や親しみを持って歌われることが大切であると考えております。今後、学校現場における県民歌の指導につきましては、県全体でどう取り組んでいくのかとも関連しますので、関係部局ともよく相談してまいりたいと考えております。
6:
◯警察本部長（
神山憲一君） 警察音楽隊による県民歌の演奏についてお答えいたします。
まず、警察音楽隊が平成六年度の愛知国体及びねんりんピック開催後に愛知県民歌を演奏した回数につきましては合計４回で、いずれも県当局からの要請に基づいて演奏したものでございます。
演奏した場所につきましては、平成七年、津島市市民球場で行われました第四十四回県・市議会議員野球大会、平成八年、豊橋市動植物公園で行われました愛知県植樹祭、平成九年、愛知県庁前広場で行われましたゆうあいピック愛知・名古屋炬火リレー到着式と、名古屋市総合体育館で行われました閉会式でございます。
また、最近十年間の演奏回数につきましては、平成十年以降現在までに愛知県民歌を演奏した実績はございません。
次に、録音協力についてでありますが、県庁ホームページの開設者であります愛知県から依頼がありましたら、これに応じることは可能であります。
7: ◯知事（
神田真秋君） 県民歌についてのお答えであります。
先ほど来お話がありますとおり、この県民歌は、昭和二十五年でありますので、戦後最初の愛知の国体の折に、一般公募による歌詞によって制定されたものであります。
繰り返しになりますけれども、作詞の補作を西條八十氏、作曲は古関祐而氏にお願いをして制定したものであります。
この県民歌は、したがって、国体の開催という機運の盛り上がり、そして、戦後の新しい時代を迎えたということで、新生愛知の建設に向けた当時の県民の皆様方の熱い思いが込められているものと存じます。
しかし、そのような形で制定されたものでございますけれども、昔のことで詳細はつまびらかではございませんが、その後だんだんと歌われることが少なくなってきたのが現状でございまして、先ほど来部局長がお答えを申し上げておりますように、現実に職員自体も余り歌わないと、あるいは知らないというのが現実の姿であります。
そこで、お尋ねの知事はどうだということでございますが、私も就任して十年経過するわけでございますが、この県民歌が歌われた行事というのは、先ほど来話題になっておりますようなブラジルにおける県人会の式典において二回、そして、全国育樹祭の開催の折の合計三回でございまして、もちろん歌詞を見ずにそらんじて歌うことは到底できません。大変残念なことだと思っております。
制定後半世紀以上が経過したわけであります。この歌や音楽などに対する県民の受けとめ方も変遷をいたしておりますし、また、人々の好み、嗜好といったものも変化が著しくなっているところでございます。
私ども、こうしたことも背景となって、県民の皆様方にこの県民歌に触れる機会がだんだん減ってきたものと推測もいたしております。もちろん、その間、県も積極的にこれを普及させようという努力を余りしてこなかったことも事実でございます。
さて、そういう中での今回の御質問でありますが、この歌が県民歌という位置づけにあるのは今現在も変わってございませんので、この県民歌に関心をお寄せになる方、あるいは一度ぜひとも聞いてみたいものだと、そういう県民の皆様方のニーズにこたえていくことは必要であります。
したがって、例えば、先ほど例に出されましたように、ホームページなどで歌詞や、今、音声も簡単に取り入れることができますので、そうしたものでこの県民歌の情報提供を県民の方々にすることが必要であろうと思っているところでございまして、速やかにそのような対応をとりたいと存じております。
今後のことでございますけれども、私は、この県民歌をより積極的に県民の皆様方にこれから広げ、浸透させることについてでございますけれども、県民の皆様方がこうした県民歌に対してどのようなお考えをお持ちで、どのようなニーズをお持ちなのか、よくよくこれは見きわめて判断すべきものと考えております。
県民の皆様方がぜひとも新しいものが必要だと、あるいは、いや、もうこういうものはそう積極的に必要としないと、いろんな考えがあろうかと思いますので、いろんな機会に県民の皆様方の空気あるいは考え方、気持ちというものを十分確かめながら、これからの県民歌のあり方というものを我々受けとめてとらえていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
8: ◯百番（
筒井タカヤ君） 再質問させていただきます。
島根県のホームページにおいては、島根県県民の歌、別名「薄紫の山脈」が演奏とともに、「薄紫の山脈は はるか希望の雲を呼び 磯風清き 六十里 みどりの海に 春たてば おきの島山 夢のごと あゝうるわしの わが島根」の歌が流れます。この曲、歌詞からふるさとの味わいを感じさせてくれます。
もう一度言います。
我が愛知県でも、県ホームページでもすぐに愛知県民の歌がわかるようにただいま表示いただける、改善していただけるということを聞きましたが、もう一度確認の意味で、いつごろからこういうものができる準備に入られるのか、いつごろ実施されるのか、お聞きします。
また、県庁代表電話の待ち受け演奏を流すことぐらいできるようにしてください。さらに、毎日のお昼時間帯にも県庁で県民の歌を流すことは可能だと思います。お答えを求めます。
せめて、年の初めに行う副知事及び部課長の県職員の幹部を集めた年頭の式典では、知事も含めて愛知県民の歌を斉唱することぐらい、まず始められませんか。今のままでは、県の部課長も含めた幹部ですら愛知県民の歌を知らない、歌えないので、現状を改善する必要があると私は考える次第であります。知事の答弁を求めます。
毎年開催されている国民体育大会、インターハイ等に出場する愛知県の代表選手を集めて選手団の結成が行われています。選手が愛知県の代表であるとの強い意識を固めるとき、この愛知県民の歌を全員が斉唱するというのは最高の演出ではないかと思われます。今、この提案を申し上げますが、御検討いただけますか。答弁を求めます。
さらに、春と夏の甲子園で開催される全国高等学校野球大会に出場する高校に、母校の校歌の次に愛知県代表であることへの誇りを込めて、愛知県民の歌の演奏、斉唱をお願いして、広く大勢の人々にこれが愛知の歌だとＰＲができたらいいのにと私は思っています。神田知事みずからが出場校に出向いて、校長、生徒会に要請をしていただければと思っています。
私は、いつの日かあの青空のもと、甲子園球場いっぱいの熱気あふれる中で、愛知県民の歌が高校生の手によって演奏され、全国各地にテレビを通じて放映されることを心から期待し、夢を膨らませています。知事の所見を求めます。
次に、次世代にも愛知県民の歌が親しまれ愛されるために、新たにもう一度愛知県民歌をつくられるお考えについて、もう一度お考えを願います。
まずは、県庁の責任ある部局で県民の歌を考える会を立ち上げる。その次の段階で、県民の歌について幅広い県民の声を聞くといった委員会を設置、設定する考えぐらいは、今この議場で示すことはできませんか。率直な答弁を求めます。
県当局の愛知県民歌に対する著作権の問題についての答弁は、解決をするんだという強い姿勢が示されていません。作曲家の古関祐而氏もお亡くなりになってしまっていることもあり、難しいと結論づけてしまっています。その背景には、愛知県民の歌が誕生して四十九年も経過したが、これまでの間において、公式、非公式の行事も含めまして、著作権料を支払うような演奏会は一度もなかった。だから、今後もないであろうという県当局の見え見えの姿が見られてなりません。
私どもの先輩が放置していた著作権の問題を解決するために行動するのは、県職員としての当然のお仕事です。まさにプライドの問題であります。作曲家、古関祐而氏の御遺族及び関係者と誠意を持って交渉してください。再度、今後どのように対応するか、魂を込めていま一度真剣に答弁してください。
愛知県教育委員会委員長にお尋ねします。
私は、先ほど、長野県教育委員会が主力となって県民の歌「信濃の国」を子供たちに学校教育の現場で教えることにより、郷土を愛する心を育てるために全力で取り組んできたお話を申し上げました。しかるに、我が愛知県では全く相反する姿です。県教育委員会からの要請もあってか、平成六年の二巡目の愛知国体を開催するに当たり、県内の市町村の一部中学校において県民歌を教え、開催の機運を盛り上げた学校もあるとお聞きしました。愛知県民の歌は一回目の国体開催時に誕生はしていますが、国民体育大会をたたえる賛歌ではないことはだれもが理解できます。何をもって国体賛歌のごとく判断をしたのか、なぜ平成六年以後も子供たちに継続して愛知県民の歌を教えてこなかったのか、県教育委員長より答弁ください。
今後、県当局と十分に協議を重ねられ、愛知県の各市町村教育委員会を通じ、音楽の時間及び総合学習において、愛知県民の歌「われらが愛知」を教え伝えるよう強く要請していただくよう、ここに強く求めるものであります。
以上で終わります。
9:
◯知事政策局長（
小川悦雄君） お答えをいたします。
まず、ホームページで、だれもがいつでも県民の歌を聞けるようにしていただけますかということでございますが、知事が答弁いたしましたように、速やかに手続をとりたいと思います。
ただ、ＪＡＳＲＡＣ等とも協議が必要でございますので、いつからということにつきましては、ちょっと時期は今のところ特定はできないということでございます。
それから、その他いろいろな具体的な取り組みについて御提案をいただきました。また、新たな県民歌をつくるために委員会を設置してはと、こういう御提案でございます。こうしたことも前提といたしまして、県民の皆様、世の中全体のニーズはどうなのかということがあろうかと思います。まずは、こうしたニーズをしっかり見きわめて判断してまいりたいと考えておるところでございます。
それから、著作権の問題でございます。先ほど申し上げましたけれども、現状大きな支障がない中で、著作権の譲渡を受ける現実的なメリットが本当にあるのかどうか、こういったことを慎重に考える必要があると存じております。
10:
◯教育長（
今井秀明君） 国体やインターハイの結成式、また、高等学校の野球大会で県民歌を歌うことにつきましてどうかということでございます。
これにつきましては、やはりこれも先ほどお答えいたしましたように、この県民歌について県全体でどういうふうに歌い、取り組んでいくのかということと密接に関連してまいりますので、今後また関係部局ともよく相談してまいりたいというふうに考えております。
11:
◯教育委員長（梶田正巳君） お答えをいたします。
県内の小中学校における愛知県民歌の指導についてでございますけれども、先ほど教育長が申し上げましたように、わかしゃち国体以降はなされていないというのが現状でございます。青少年の郷土を愛する心を育てるということは、学校教育の非常に基本的な部分でありまして、そのためには、家族や地域の人々、あるいは地域の自然、さらには地域の歴史、伝統、文化、そして、地域の先人、先達についての尊敬あるいは敬意を育てるということが重要であります。
これらの学習の一環として県民歌を扱うということは非常に意味あることだと思いますけれども、子供たちに無理なく受け入れられるということが重要ではないでしょうか。今後、どうしたら愛着や親しみを持って扱っていけるか、関係の部局と密接に連携、協力して進めていきたいと思っております。
12: ◯議長（栗田宏君） 進行いたします。
金澤利夫議員。
〔三十六番金澤利夫君登壇〕（拍手）
13: ◯三十六番（
金澤利夫君） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります項目について、順次御質問をいたします。
最初に、新型インフルエンザ対策について伺ってまいります。
世界じゅうで懸念される新型インフルエンザ──以下、新型インフルと申します──は、従来流行を繰り返してきたウイルスとは表面の抗原性が全く異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ十年から四十年の周期で発生すると言われており、この新型インフルが発生した場合は、ほとんどの人が免役を持っていないため、国内外とも大混乱すると言われております。
過去に発生した新型インフルの代表的なものとして、スペイン風邪があります。今から九十年前の一九一八年、大正七年から八年にかけて、わずか六カ月から九カ月の期間で全世界を制覇したと伝えられております。そのとき、全世界の人口はおよそ十八億人であり、二五％から三〇％が罹患をし、二千万人から一億人が死亡したと推計されております。
また、日本の人口は当時約五千五百万人であり、そのうちの二千三百万人が感染し、四十五万人が死亡したとの記録もあります。その記録から、大流行が起こると多くの人が感染し、医療機関は患者であふれ返り、国民生活や社会機能の維持に必要な人材の確保が困難になるなど、さまざまな問題が生じる、容易に私どもはこれを考えます。
また、現代社会では、人口の増加や都市への人口集中、飛行機などの高速大量交通機関の発達などから、海外で発生してから日本へ到達するまでわずか二週間から四週間と言われております。流行は八週間程度とより短期間に蔓延すると考えられております。
平成十五年からことし四月まで、世界保健機構（ＷＨＯ）に報告された東南アジアを中心に鳥から人への感染例が継続的に報告されたものは十四カ国で、感染者数が三百八十七名のうち死亡者数二百四十五名の致死率六三％となっており、新型インフルエンザウイルス出現が危惧され、ＷＨＯからも警告が発せられております。
九十年前のスペイン風邪では、成人、若年者での重篤・重症例が多く見られましたが、今回のＷＨＯに報告されているベトナムやインドネシアにおけるＨ５Ｎ１型のインフルエンザウイルスの人感染例で、ＷＨＯの調査によれば、十歳から三十歳代の罹患者の死亡率はおよそ七〇％台であり、働き盛りの成人、若年者での重篤・重症化が見られると分析をされております。
国立感染症研究所ウイルス第三部長であり、ＷＨＯインフルエンザ協力センター長の田代眞人博士は、Ｈ５Ｎ１型の症例を見ると、体内の臓器にウイルスが感染するため、血液を介して全身に炎症が起き、突然高熱を発し、せきや下痢、嘔吐に襲われ、鼻や歯茎から出血し、その結果、多臓器不全に陥り、何の治療もしなければ一週間以内で亡くなると言っておられます。なぜ若者が感染し、発症するのかについては、抵抗力が強く、免疫の活発な若者ほど、全身から高熱を発して命を落とすと言われているからだそうです。
また、ウイルスの違いとしては、従来、インフルエンザは、すべて弱毒性のウイルスであったものが、新型インフルエンザウイルスとして注目されているＨ５Ｎ１型は、強毒性を持っているそうで、症状からして、弱毒性であったスペイン風邪に極めてよく似ていると言われております。
そこで、国においては、感染症予防法及び検疫法の一部改正が行われ、ことし五月十二日に施行となったもので、まさに新型インフルエンザの対策であります。
新型インフルはまだ発生しておりませんが、万一の事態に迅速に対応できるようにするために法改正が行われ、一類感染症並みの対応を行うことが可能な新型インフルエンザ等感染症という類型が新設されたところであります。
このような状況の中、既に厚生労働省は、平成十七年十月に厚生労働大臣を本部長とする対策推進本部を設置するとともに、同年十一月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、国は都道府県に対し、県版の行動計画を策定するよう要請を行ってきました。本県も、愛知県新型インフルエンザ対策行動計画を平成十七年十二月に策定し、ガイドライン、マニュアルの策定など各種対策を整備されてきたと伺っております。
新型インフルの流行に伴う人的被害想定として、ＷＨＯ等では、世界の人口が約六十七億人であるうちの七千万人から三億五千万人が死亡者数であると推測され、日本においては、総人口の二五％に当たる三千二百万人が罹患し、死亡者数は罹患者数の二％に当たるおよそ六十四万人と推測されております。しかし、オーストラリアのある研究所の推計では、日本の死亡者数は二百十万人とも言われております。
本県の流行予測は、罹患者数が百八十方人、入院患者数がおよそ三万人から十一万人で、死亡者数は患者数の二％として、およそ三万六千人と見ているようであります。
新型インフル対策は、全国民で取り組むべき問題でありますが、とりわけ、物づくり日本一とする本県にとって、企業の生産活動に甚大な影響を及ぼしかねません。もし、新型インフルが世界的に流行したら、人命のみでなく経済活動にも巨大な損失となります。
新型インフル流行による一般社会への影響と被害想定は、膨大な数の感染者と死亡者、また、社会不安による治安の悪化やパニック、そして、医療従事者の感染による医療サービスの低下、そのほか、食料品、生活必需品、ライフラインに従事する者の感染による物資の不足やサービスの停止、日常生活の制限等々が考えられるそうであります。
そこで、アメリカでは、医療問題の域を超えて国家安全保障の問題であるととらえ、さらに、イギリスでも同様にテロ対策を超えた最上位にとらえているそうです。
政府は、今月十八日、新型インフルの発生に備え、プレパンデミックワクチンを優先的に接種する職種、業種として、国民の生命や生活を守るためのライフラインなど、社会機能の維持や感染拡大防止、被害の最小化等に携わる役割に応じた五つのグループ分けの素案を公表しました。プレパンデミックワクチンの供給量が限定的であることから、対象人数は一千万人から一千五百万人程度となるそうであります。
新型インフル流行を抑制するためには、学校閉鎖を初め鉄道運休、流行前のワクチン接種の三対策をすべて実施した場合、感染者数など被害が大幅に軽減できるとする可能性を国立感染症研究所などが予測結果として発表されております。
また、先般九月八日には、健康福祉委員会の県内調査で、検疫空港として指定された中部空港内の厚労省名古屋検疫所中部空港検疫所支所の検疫体制等について調査する機会をいただき、新型インフルエンザウイルスの進入防止など、水際対策の現場での取り組み状況をつぶさに学んでまいりました。すべての入国者対象にサーモグラフィーによる体温測定を行っており、実戦そのものでありました。
私も先週十九日に、厚労省の健康局新型インフルエンザ対策推進室を訪れ、それらに対する最新情報を学んでまいりました。その際、課長補佐は、全国知事会で神田知事は新型インフルエンザに対して極めて熱心であり、各般にわたって厳しい御指摘をいただいておりますとのことでありました。
以下、順次御質問をしてまいります。
質問の一、病院の新型インフルへの備えがおくれている問題についてであります。
これは、日本経済新聞社が全国主要病院を対象に調査した結果からであります。新型インフルの流行を想定した訓練を実施した病院は一五・五％、職員教育や研修を実施した病院は四三・三％、行動計画やマニュアルを整備している病院は三〇・五％とされ、これは、流行に対する重大性について、医療従事者の問題意識が薄いということのあらわれではないかと思います。また、新型インフル患者の診療に消極的な病院も少なくないとされておりますが、これらの調査結果から、本県の病院の状況はどのようになっているのか、伺います。
質問の二、県内の新型インフル入院患者がおよそ三万人から十一万人と想定し、まず、外来患者が待合室での院内感染拡大をすることが専門家において心配されておりますが、病院等の受け入れ体制は十分整っているのか、伺います。
また、感染症指定医療機関に隔離するとありますが、陰圧病床としての感染症病棟の確保状況はどのようになっているのか、伺います。
さらに、感染症指定病院等で使用する感染防護具の配備状況はどのようになっているか、伺います。
質問の三、新型インフルが海外で発生した場合は、中部国際空港を含む全国四空港に発生国からの航空便を集約すると聞いております。この場合、これら航空便で帰国される方々の水際対策が非常に重要になりますが、本県として検疫所とどのように連携するのか、お伺いをいたします。
質問の四、新型インフル流行予測によれば、罹患者が百八十万人と膨大になると推測され、まさに危機的状況としてとらえるべきと考えます。国においては、抗インフルエンザ薬のタミフルは予防用として三百万人分、治療用として二千五百万人分が備蓄され、さらに、吸入薬であるリレンザは百三十五万人分備蓄されていると聞きますが、本県の配備状況など万全を期すべきと思いますが、その内容について伺います。
質問の五、一般家庭で行う感染予防対策については、プレパンデミックワクチンも限定的であり、予防用のタミフルもわずか三百万人分であることから、大半の国民の予防策はほとんどないに等しい状況であります。それでも、猛威を振るう新型インフルエンザから、子を守り、家族を守り、身を守り、生き残っていかなければなりません。次善の策として、わかりやすい感染予防方法を示したパンフレットなどを一般家庭へ資料配布できないものか、伺います。
例えば、初期段階で人込みを避ける、外出時はウイルス対応のマスクを着用する、不必要な外出を避け、良好な室内にするための空調方法、食品の備蓄方法等々を示してはいかがでしょうか。
質問の六、次に、企業における新型インフル対策について伺います。
国においては、最近、事業者・職場における新型インフル対策ガイドラインの改訂版の案を発表されましたが、これらの内容を踏まえ、感染流行のピーク時には従業員の欠勤率が極めて高くなり、約二カ月間程度は業務運営機能が完全に停止することも想定されますが、経済団体などとの対応策の検討は行われているのか。なお、本県の産業構造から中小企業が極めて多いことを考えれば、新型インフルの感染予防策など周知すべきと考えるが、産業労働部長の御所見を伺います。
質問の七、新型インフルの流行に際し、ライフラインの確保など、社会機能維持等に携わる企業及び団体との調整は進んでおられるのか。とりわけ、先日十八日に、プレパンデミックワクチン接種対象の政府試案が示されたところですが、対象は九十七業種の従事者で、優先順位で五段階に分類されました。これを受けて、関係者との会議体の設置など、リスト化がどの程度進捗しているのか、伺います。
質問の八、新型インフルの流行を抑制し、感染拡大を防止するためには、初期段階において学校閉鎖が有効な対策と専門家が言われておりますが、さらに、我が国の将来を守り担う児童生徒に重点を置くならば、学校を通じ、児童生徒に対し、易しい感染予防の手引きを作成し、これをもとに健康教育をぜひ早急に実施すべきと考えますが、教育長の御所見を伺います。
質問の九、新型インフル流行に際し極めて重要なことは、治安の確保であります。それを担う消防士及び警察官は、通常勤務においても、新型インフルの流行のさなかにあっても、任務を遂行するわけであります。
警察官は、厚労省のガイドラインによれば、検疫空港に指定された中部空港においても、検疫所支所の検疫中に発生する帰国者からの暴行等、検疫職務の遂行に支障を来した場合、警察官の派出を求めるとしております。さらに、警察官は、日常業務遂行に当たって最前線で働くわけであります。
そこで、警察官のプレパンデミックワクチン接種を初め、新型インフルエンザウイルス対応のサージカルマスク、ゴーグル、個人防護具等々の配備状況と流行を想定した訓練をどの程度実施してみえるか、本部長に伺います。
質問の十、最後に、人類が経験したこともないと言われ、すべての人が免疫を持たない新型インフルの流行に備えて、万全の危機管理体制を整え、すべての県民を守る決意を知事に伺って、次の質問に移ります。
次に、名古屋空港の活性化と安全対策について伺います。
最初に、活性化についてであります。
世界的に原油の高騰の影響を受けて、航空燃料も値上げされ、航空ネットワークは大変なことになっております。運賃にも値上げの影響が出てまいりました。セントレアの路線が相当減るという報道も目にしました。セントレアについては、マスコミに取り上げられ、皆さんが相当な危機感を持って利用促進に取り組まれておりますが、その影で目立たないのは実は県営名古屋空港であり、この空港についても、ことし十一月から熊本便が二便から一便に減便されることになったと聞いております。
県営名古屋空港の平成十九年度のコミューター旅客の利用実態を見ますと、全体では四十三万人を超えており、前年度に比べ三・六％の増加となっておりますが、一見すると好調そうに見えますが、内容を細かに見てみますと、実は、九路線中、長崎便、福岡便を除く七路線が前年度割れというのが実態であります。今年度はさらに状況が悪化しているのではないかと思われます。
セントレアについては、知事みずからエアポートサービスを行うなど、大いに力を入れておられることは評価できます。県営名古屋空港についても、利用促進など活性化に真剣に取り組まなければならないと考えます。このように、燃料高を初めとする諸情勢が厳しさを増している航空需要を喚起するためには、発想の転換が必要となります。
先日も特別委員会の県外調査で、県営名古屋空港から福岡空港まで利用する機会がありました。わずか一時間余りで目的地へ到着するなど、利便性は最高でありました。
現在、県営名古屋空港と結ぶ各路線は、ビジネス客にとって極めて便利であり、有効な交通手段と思われます。ところが、かつてのにぎわっていた名古屋空港の雰囲気に比べ、空港施設全体が活気もなく、大変寂しさを感じました。
そこで、以下、御提案も含め、活性化策について御質問をしてまいります。
一、県営名古屋空港施設内において、就航先地域の物産展を行うこと。
二、航空会社との関係もありますが、継続して御利用をされている方へのビジネス割引の導入。
三、夏休みなどを利用して、親子体験フライトなどの割引の導入。
四、県営名古屋空港を応援する企業を募集する。
五、地理的に近い位置にある岐阜県方面への積極的なＰＲを行う等々、さまざまな工夫をしていくことが有効ではないかと思われますが、今年度の県営名古屋空港の利用状況を踏まえ、御所見を伺います。
次に、安全対策についてであります。
県営名古屋空港は、かつて空港一元化以前に中華航空機の墜落事故があり、春日井市民を初め航空路に当たる住民や飛行場周辺地域住民を恐怖のどん底に落とし入れました。それ以来、航空機関係の事故やトラブルが発生するたびに周辺地域住民は極めて敏感になり、不安に駆られながら日常生活を送っております。
このような事故等が発生するたびに、周辺自治体や飛行場周辺対策市民協議会などは、国や愛知県を初め航空会社、自衛隊に対し、安全運航と事故等の再発防止を訴え続けてまいりました。
しかし、ことしに入りましてからも、航空自衛隊小牧基地に二月末配備されたＫＣ７６７空中給油機の二機のうち、一号機は配備直後の受け入れ検査中にエンジン付近の左右両翼の一部を損傷し飛行不能になり、さらに、同機を八月三十一日までに半年かけて修理を完了し、初飛行を九月十日に予定していたそうですが、今度は、同機の空調機器のふぐあいから、再び飛行の見通しが立たないことが判明されたそうです。
五月には、Ｃ１３０Ｈの着陸時、右主脚ドアの部品が空港周辺に落下し、さらに七月には、Ｃ１３０Ｈ輸送機の機器トラブルによる緊急着陸などの事案に際し、周辺地域住民は極度の心理的不安を感じております。
このような事象が続くことに対して、空港を所管する本県として、徹底した安心・安全対策を示す必要があると思います。
従来から、この種問題が発生するたびに、航空自衛隊小牧基地を初め関係機関へ具体的な要請を行ってきたことは認識しておりますが、大量の航空燃料を積載し、空中で給油するＫＣ７６７輸送機など、自衛隊機の万全な整備を徹底するよう求めながら、県当局のこの種問題に対する安心・安全対策について、具体的な方針をお示しいただくようお願いして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
14:
◯健康福祉部健康担当局長（五十里明君） 新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。
まず、県内の病院における対策の状況につきましては、本年四月に県内のすべての病院を対象といたしまして、新型インフルエンザ発生時の患者受け入れなどの行動計画や病院内の感染防止に関するマニュアルの作成状況などについて照会を行っております。
このうち、行動計画の策定につきましては、回答のあった三百二十四病院中二七％の八十六病院に、また、感染防止マニュアルの策定につきましては、三八％の百二十四病院にとどまっておりました。
病院が独自で実施いたします訓練、研修の実施状況につきましては調査を行っておりませんが、本年九月四日に、本県主催で医療従事者や救急隊員などを対象とした新型インフルエンザ対策研修会を開催し、新型インフルエンザの現状や感染防護について研修を実施したところでありまして、これには県内三百三十四病院中二百三病院から参加をいただいております。
次に、患者の受け入れ体制についてでございます。
新型インフルエンザ患者が発生した場合、本県の行動計画では、患者数が少ない初期段階は、感染症法により、指定している県内の感染症指定医療機関十病院六十四病床への入院により感染拡大防止を図り、その後、患者数が増加した場合には、まず、患者の対応が可能な協力医療機関で、さらに患者が増加し、いわゆるパンデミック期になった場合には、原則としてすべての入院医療機関で対応することになっております。
患者の入院対応が可能な協力医療機関は、既存の入院患者の転院や院内感染への対応等の課題がございまして、現在、感染症指定医療機関の病床を含め四百五十四病床にとどまっておりますことから、引き続き公的医療機関等に対しまして、受け入れについて要請を行ってまいりたいと考えております。
また、陰圧病床につきましては、県内のすべての感染症指定医療機関において、計四十病床が整備されております。さらに、感染症指定医療機関において入院患者の治療時に使用する感染防護具につきましても、順次整備を進めているところでありまして、今年度は、県においては八百セットを備蓄することといたしております。
次に、検疫所との連携についてであります。
発生国から帰国された方々につきましては、検疫法に基づき、検疫所が患者や感染を疑う方々の隔離や停留を行います。これらの対象とならない帰宅された方々につきましては、検疫所からの通報により、保健所が中心となり、感染症法に基づき、十日間の健康状態の確認を行うことになります。
このように、検疫所と保健所との連携が重要でありますことから、本年二月には東海北陸厚生局や名古屋検疫所と共催で中部国際空港において訓練を実施するなど、連携に努めているところでございます。
次に、本県のタミフルとリレンザの備蓄状況でございます。
現在、国の計画に基づき、タミフルを県民の皆様の治療用として、平成十八年度、十九年度に合計五十八万八千人分を購入し、備蓄いたしております。リレンザにつきましては、国が備蓄することとされております。なお、これらの備蓄につきましては、現在、国においてその増量を図るため、計画の見直しが進められていると聞いております。
次に、一般家庭への知識の普及啓発についてでございます。
新型インフルエンザの蔓延防止のためには、議員御指摘のとおり、行政の対応に加え、県民の皆様の各御家庭での対応が重要であると認識をいたしております。このため、従来からホームページの利用により県民の皆様への広報に努めてまいりましたが、今年度は、新たに啓発用ビデオを作成することとし、現在、その作業を進めているところであります。
この啓発用ビデオを市町村や学校、各保健所等の関係機関に提供いたしまして活用していただくなどのほか、今後、県の広報媒体や効果的な啓発資材の活用によりまして、新型インフルエンザの正しい知識や御家庭での対策の必要性について、県民の皆様への普及啓発に一層努めてまいります。
私への最後の質問でございますが、社会機能維持等に携わる企業等への対応についてでございます。
これら企業等の従事者につきましては、その業務に継続して従事していただき、社会機能を維持するため、プレパンデミックワクチンの接種が必要と考えられております。このことから、現在、国がその接種範囲等につきまして検討を進めているところでございまして、本県といたしましては、国の決定を受け、今後、社会機能維持等にかかわる接種対象者の把握や、接種体制の整備などの対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
15:
◯産業労働部長（富吉賢一君） 企業におきます新型インフルエンザ対策についてでございます。
産業労働部では、本年二月に、企業等における発生前の準備及び発生後の対応策に取り組みますよう、経済団体及び各事業者に要請を行ったところでございます。
県内企業における対応状況でございますが、一部の大企業では、新型インフルエンザ対策に関します行動計画が策定をされておりますが、中小企業におきましては、まだ対応策の検討が十分に行われていない状況でございます。
したがいまして、今後におきましても、関係部局と連携をいたしまして、流行時における感染拡大を可能な限り抑え、事業活動に大きな影響が出ないよう、経済団体及び各事業者に対しまして継続的に必要な情報を提供いたしますなど、中小企業における対応策の検討が進むよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
16:
◯教育長（
今井秀明君） 学校における新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。
新型インフルエンザの発生時に、学校閉鎖を初めとする流行を抑制する措置を迅速かつ適切に講ずることは大変重要なことでありまして、万一、児童生徒が患者となった場合には、直ちに出席停止とするとともに、愛知県新型インフルエンザ対策行動計画に従いまして、臨時休業等の措置を講ずることといたしております。
御質問の児童生徒に対する健康教育の実施についてでございますが、現在学校におきましては、保健体育や特別活動、総合的な学習の時間等において、感染予防対策として、教科書や学校が発行しております保健だより等の啓発資料により、マスクの着用、うがい、手洗いの徹底、人込みを避ける、十分な栄養をとるなど、児童生徒への指導及び保護者への周知を行っております。
また、健康福祉部が策定する予定の啓発用ビデオにつきましても、こうした健康教育に活用していきたいと考えております。
今後におきましても、最新の情報に注意を払い、関係部局と連携を図りながら、教職員に対する情報提供や危機意識の醸成に努めるなど、学校における新型インフルエンザ対策をさらに進めてまいります。
以上でございます。
17:
◯警察本部長（
神山憲一君） 警察における新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。
私どもといたしましては、プレパンデミックワクチンの接種が職員に適切に実施されるよう検討を進めるとともに、一般に新型インフルエンザの感染予防に有効とされる保護衣、防護マスク、ゴーグル、靴カバーなどの各種装備を県内の全警察署等に配備して、流行に備えているところでございます。しかしながら、政府が想定するように流行が八週間続くと仮定した場合、現有数では必ずしも十分とは言えないことから、相当数の整備が必要と考えております。
次に、訓練の実施状況についてであります。
本年は、名古屋検疫所、名古屋海上保安部、名古屋税関等の関係機関と連携した訓練にも積極的に参加しております。今後とも、新型インフルエンザの発生に備え、関係機関が主催する訓練に積極的に参加するほか、警察として必要な訓練について、独自に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、近々、対策委員会を設置して、必要な諸対策を総合的に推進していくとともに、新型インフルエンザの発生時においても、治安の確保に必要な警察活動を維持しつつ、不測の事態に的確に対処するための行動計画を策定し、県民の方々の安全確保に万全を期すよう努めてまいります。
以上です。
18:
◯地域振興部長（的井宏樹君） 県営名古屋空港についてお答えをいたします。
空港の利用状況でございますが、現下の経済情勢もあり、コミューター航空の旅客数は、ことし四月から七月末までで十三万六千五百五十三人と、前年同時期と比べ二・五％の減少となっております。
空港の利用促進につきましては、県はもとより、名古屋商工会議所を中心に、地元自治体や経済界などで構成する県営名古屋空港協議会、そして、空港の指定管理者でございます名古屋空港ビルディング株式会社と一体となって、県営空港の路線やアクセスといった利便性などについて、県内や就航先でＰＲをするなど、さまざまな取り組みを行ってきているところでございます。
御提案いただきました就航先地域の物産展につきましては、名古屋空港ビルディング株式会社が年八回程度実施をいたしておりまして、毎回御好評をいただいておりますので、内容を充実しながら継続をしてまいりたいと考えております。
また、応援企業につきましては、県営名古屋空港協議会に、愛知・岐阜県下の商工会議所、商工会七十六団体に参画をいただくほか、一般企業約二十社にも賛助会員として応援をいただいておりまして、引き続き、その拡充に努めてまいりたいと考えております。
岐阜方面へのＰＲにつきましては、今年度から新たに岐阜県内の企業や旅行代理店を訪問し、また、地元テレビ局にＣＭを出すなどの活動を開始をしたところでございます。
また、ビジネス割引や親子体験フライトなどの割引制度の御提案につきましては、航空運賃に係ることでもありますので、御提案の内容を航空会社へ伝えてまいりたいと考えております。
さらに、この秋には、旧国際線ターミナルビルが空港のターミナルのイメージを生かした商業施設としてオープンをする予定でございまして、これを機会に空港周辺にも相当のにぎわいが生じてまいるものと思われますので、この商業施設とも連携をいたしながら、空港利用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、県営名古屋空港の安全対策についてでございます。
空港は何より安全の確保が重要でありますので、日ごろから空港の管理運営に万全を期すとともに、さまざまな機会を通じまして、航空自衛隊や航空会社など航空機を運航する方々に安全対策の徹底を求めているところでございます。
特に自衛隊機につきましては、トラブルが続いておりますので、その都度周辺住民の方々の不安を取り除くことができるよう、原因の究明、再発防止を徹底するとともに、関係市町への十分な説明や公表などをきちんと行うよう強く要請をしているところでございます。
なお、あってはならないことでございますけれども、空港における事故などの不測の事態に備えましては、周辺市町、医師会、日本赤十字支部、空港内事業者、自衛隊小牧基地と、それぞれ消火救難活動の実施に関する協定を結びますとともに、愛知県名古屋飛行場緊急計画を定めております。この緊急計画に基づきまして、消火救難総合訓練を毎年一回関係機関に御参加いただき、実施をいたしますとともに、救難テントの設営や担架搬送などの訓練を、これは毎月繰り返すなどしておりまして、緊急事の対応にも万全を期しているところでございます。
以上でございます。
19: ◯知事（
神田真秋君） 新型インフルエンザにつきまして、私からもお答えを申し上げます。
一たび新型インフルエンザが発生をいたしますと、最悪の場合、全国で約六十四万人の方が死亡するという予測結果そのものは、もうこれは一自治体だけで対応できる問題ではなく、まさに国家的な危機管理の問題だという基本的な認識を持っております。そのような認識のもとに、全国知事会などを通じ、厚生労働省などに強くさまざまな対応を働きかけをいたしておりまして、私もこの社会文教委員長として、大臣に再三、国の強いリーダーシップを発揮していただくこと、あるいは新たな法体系の整備、地方自治体への権限の付与など直接お願いをし、要請をしているところでございます。
国におきましては、これを受けて、現在、年内をめどに対策の基本方針やガイドラインの見直しを行うことにいたしております。中身を見ませんとわかりませんけれども、実効のある対策になるよう、これからも引き続き強く申し入れをしてまいりたいと考えております。
また、県といたしましても、当然のことながら、この対策は大変重要だという認識のもとに関係機関と連携をし、さまざまな準備を整えてまいらなければなりません。とりわけ、実践を想定した訓練の実施など、とても重要だと思っておりますので、そういうことも含め、各種対策のさらなる強化を図ってまいります。全庁的に取り組まなければならない課題でありますし、市町村とも連携が必要でありますので、広域的あるいは多角的に対応いたします。
以上です。
20: ◯三十六番（
金澤利夫君） 一点御要望させていただきます。
それぞれについて御答弁をいただきまして、ありがとうございました。今回の新型インフルエンザにつきまして、質問するに当たって、いろんな関係者の文献やら本を読まさせてもらっている中で、ちょっと目にとまりましたのが、国立感染症研究所ウイルス第三部の岡田晴恵博士の著書、これが大変ショッキングな内容でありました。
普通のインフルエンザと全く違う新型インフルエンザについて、どのように説明しておるかといいますと、今、世界じゅうで出現が恐れられている、先ほども申し上げましたＨ５Ｎ１型というタイプの新型インフル、これはウイルスに感染したらほぼ一〇〇％の人が病気を発症し、そのウイルスは従来全く出ていない強毒性のため、致死率が高いよということが本の巻頭でそれを述べられておる。日本が、風邪とインフルエンザの症状が似ているということから、何となく昔からインフルエンザは風邪にちょっと強い菌が入ったくらいにどうも思っている人が多いんじゃないか。これは全くの違いだということを力説をされております。
インフルエンザウイルスは毎年マイナーチェンジを繰り返して、その姿を微妙に変えながら、人の免疫の記憶をすり抜けて流行して、十数年に一度ぐらいの割合でフルモデルチェンジをしたウイルスがまさに新型インフルエンザということだそうであります。遺伝子の変異ということであります。
この感染方法は、せきやくしゃみなど飛沫感染だけじゃなくて、実はウイルスが空中を長時間浮遊して、それを人が吸い込むことによって起こる空気感染でも伝播する。車が走れば、走った後のほこりがまさにウイルスをその歩行者周辺の住居にいる人が吸い込めば感染ということですね。
そういったことでありまして、若くて元気な若年層で死亡者がなぜ多くなるのかということをこの先生はこう書いてあります。元気で抵抗力の強い若い世代では、免疫系が過剰に反応し、体の細胞を病原体と同様に攻撃して、正常な細胞を破壊してしまい、その結果、最終的には、重篤、重症、肺炎や多臓器不全を起こして死亡に至ると、こう説明をされております。日本において新型インフルエンザが同時大流行したら、一般市民をどうして救えるのか、この博士も大変心配をしておられます。
国の備蓄している予防薬のタミフル、これは今も担当局長からも御説明がありましたが、わずか予防薬で三百万人分、一億数千万はないんです。三百万人は愛知県にどれだけ配分されるのか。予防薬、タミフル。この配分方法も、今、明確になっていないんですね。愛する家族、あるいはまた七百三十万を超える愛知県民をだれがどのように救うのかということが心配、私だけではないと思います。
地震災害も大変でありますが、まさに国の新型インフルエンザ対策推進室のように権限を付与した組織体制を早急につくって、やっぱりこの新型インフルエンザに対応しなければならんというように思っておりますが、これらを希望して質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
21: ◯三十八番（
山下史守朗君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
22: ◯議長（栗田宏君）
山下史守朗議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23: ◯議長（栗田宏君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午前十一時二十四分休憩
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午後一時開議
24: ◯副議長（鈴木愿君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により質問を許可いたします。
神戸洋美議員。
〔二十九番神戸洋美君登壇〕（拍手）
25: ◯二十九番（神戸洋美君） 通告に従いまして、消費者行政の一元化、地域における子育て支援、高校生のモラル、マナーについての三点を順次質問させていただきます。
最初に、消費者行政の一元化についてお尋ねいたします。
昨今、私たちの消費生活を脅かす事件、事故が数多く発生しています。この一月に発生した中国産冷凍ギョーザ事件に始まり、食品の安全、表示の分野では、飛騨牛の偽装表示事件を初めとする一連の偽装表示、コンニャク入りゼリーによる窒息死事故、つい先日には、農薬やカビ毒に汚染された事故米の転売が発覚し、愛知県内の二社もかかわっていたと九月十日に農林水産省から発表されました。複雑な米の流通ルートにブローカーが介在し、不正転売で食用に流れてしまうと農林水産省が見抜くのは困難で、流通業者のモラルに頼るしかないという現状では、消費者の立場から見て、一体何が安全なのかと行政に対する不満の声が大きくなるのは当然であります。
また、製品、施設の安全の分野では、ガス湯沸かし器一酸化炭素中毒事件があり、この機種については、現在もテレビで回収を呼びかけておりますし、プール施設では、給水口事故や老朽化などで天井や壁がはがれ落ちる事故、さらに、取引の分野では、英会話教室ＮＯＶＡ事件、悪質リフォーム問題などが続発しており、私たちの消費生活を大きな不安に陥れています。
こうした事件、事故は、消費者がどこに相談してよいのか、相談窓口がわからなかったり、転々と担当窓口を渡り歩いたりする場合もあり、また、行政の情報伝達のおくれも指摘されており、消費者行政の体制そのものに問題があるのではないかという声があちこちから聞かれております。
国においては、福田前総理が消費者行政の一元化に強い意欲を示し、一月の施政方針演説において、国政に取り組むに当たっての基本方針の一番目に、生活者や消費者が主役となる社会を実現する国民本位の行財政への転換を掲げられました。
これを受け、従来、各省庁縦割りとなっていた消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織のあり方を検討する消費者行政推進会議を立ち上げ、検討を重ねた結果、この六月に最終報告書が取りまとめられたところであります。
政府におきましては、この報告書を踏まえ、消費者・生活者の視点に立つ行政への転換と題して、消費者行政推進基本計画を閣議決定しており、その基本計画では、消費者を主役とする政府のかじ取り役となる消費者庁──これは仮称でございますが──を内閣府の外局として平成二十一年度に創設することとされています。
この基本計画の主な内容といたしましては、消費者が何でも相談でき、だれでもアクセスしやすい相談窓口の全国ネットワークを構築すること。相談窓口と行政の対応を直結し、トラブルに迅速に対応すること。消費者庁は、消費者行政の司令塔として各省庁の取り組みを強力に主導し、消費者の目線に立って各省庁の縦割りを超え、幅広い分野を対象に新法等の企画立案をすること。政策全般に消費者の声を反映する仕組みを構築することなどが盛り込まれています。
さらに、地方の消費者行政の強化に向けて、地方の消費生活センターを法的に位置づけ、都道府県などの消費生活センターは中核センターとして、市町村の消費生活センターは消費者に最も身近な最前線の窓口として、消費者庁、国民生活センターと連携しつつ、ともに一元的な消費者相談窓口として機能させることとしています。
九月十九日の閣議によれば、消費者庁設置法案、消費者庁へ移管、共管となる関係二十九法令の整備法案。さらには、消費生活センターを法的に位置づけ、その消費生活センターが実施する業務や、果たすべき機能などが盛り込まれる消費者安全法案が今後の国会に提出されることなどが決定されており、その審議の動向が大いに注目されるところであります。
とは申しましても、消費者行政一元化の成否は、相談窓口の第一戦となる市町村の理解が得られ、緊密な連携のもと、地方の消費生活センターが十分な機能を果たせるかどうかにかかっていると私は考えております。
そこでお尋ねいたします。
現在、県においては、中央県民生活プラザを初めとする八カ所の県民生活プラザで県民からの消費生活相談に対応していますが、市町村での消費生活センターの設置はなかなか進んでいないと聞いております。
そこで、第一点目として、本県の消費者行政の現状と市町村の現況についてお聞かせください。
また、今回の消費者行政一元化の動きは、各地の消費生活センターを活用した全国ネットワークの構築や、相談窓口と行政が直結したトラブルの迅速な対応など、従来の縦割り行政の弊害を打破し、消費者の利益の擁護、増進に寄与するものであり、ひいては安全・安心な社会の構築につながると高く評価するものであります。
そこで、第二点目として、県においては、国における消費者行政一元化の動きについてどのような所見をお持ちなのか、あわせて、どのような対応を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、地域における子育て支援について質問いたします。
今月三日に、厚生労働省から平成十九年の人口動態統計の確定数が公表されました。これによりますと、平成十九年の合計特殊出生率は一・三四となり、二年連続してわずかながら上昇はしているものの、出生数は約百九万人で減少しており、依然として楽観できない状況にあります。
これまでも少子化対策としてさまざまな施策が実施されてはいますが、なかなか歯どめがかからないというのが現状です。また、昭和四十六年から四十九年生まれのいわゆる第二次ベビーブーム世代が三十代半ばに達しているにもかかわらず、回復の兆しが見えたとは言いがたく、少子化への対応は待ったなしの状況です。
この少子化の背景の一つに、子育てに対する不安感や負担感があると言われており、少子化対策として母親の育児不安の解消が必要であると私は考えます。
また、子供の育ちの中で同年代の子供が周りに少ないということは、社会性を身につける機会が失われ、自己主張の強い子供たちが多くなり、相手への思いやりの心が育つだろうかと心配されます。
去る九月二日から三日にかけて、少子高齢化・人づくり対策特別委員会で東京都の各施設の調査を行い、その一つとして、港区にある子育てひろば「あい・ぽーと」を視察してまいりました。この子育てひろば「あい・ぽーと」は、ＮＰＯが港区の補助を受け、子育て支援事業を実施している施設で、平成十五年九月に廃園となった区立幼稚園の施設と跡地を利用し、新たな子育て支援を展開するため、事業者を一般公募の上開設された施設です。
港区南青山という都心に立地しており、館内は明るいベージュ色で統一され、施設内には、親子が自由に遊べる屋内スペース、野菜の栽培などができる園庭がありました。さらに、いつでも飲食のできるテーブルといす、授乳室も用意され、ゆったりとした家庭的な温かい雰囲気が漂う施設でした。
このあい・ぽーとという施設の名称ですが、「あい」には、親子が仲間と触れ合い、子育ての苦労を分かち合い、ともに学び合い、ともに支え合い、ともに育ち合いをしていこうという思いが込められ、「ぽーと」には、港という意味が含まれています。港区の施設ということもありますが、あい・ぽーとでさまざまな愛を経験したお母さんたちが元気になって、この港から社会に船出してほしいという願いが込められていると同時に、疲れたとき、ほっとしたいときにはいつでも帰ってくることのできる港でありたいという思いが込められています。
こうしたあい・ぽーとという名称に込めた思いを具体化するため、一、親子が楽しく遊べる集いの広場の開設、二、一時保育の実施、三、子育て支援者となる人材の養成、この三つに取り組んでいるとのことでありました。
一点目の集いの広場は、だれでも利用が可能ですが、区民であれば、会員登録とわずか五百円の年会費で、親子でお昼やおやつを持っていつでも自由に過ごすことができるのです。また、リズム遊びや読み聞かせなど、親子が楽しく遊び、仲間の親子と交流できる各種プログラムや季節ごとのイベントが用意されています。
この広場では、親子が集うだけではなく、育児中の女性の社会参加支援の役割も担っており、第一段階としては、家の中に閉じこもりがちな母親たちがまず一歩外に踏み出していくように、次に第二段階として、育児中から女性の社会的活動につなげていく活動支援をしていることであります。
自分らしい社会参加を模索するきっかけとなるライフデザイン勉強会や、子育て中でも広い視野を持つことができるような講座などが開設されており、あい・ぽーとの集いの広場の特徴にもなっています。一時保育に子供を預けて、これらの講座を受講することも可能です。
二点目の一時保育は、朝七時三十分から夜九時まで、年末年始を除き年中無休で、理由を問わずに利用できます。リフレッシュのためのショッピングや習い事、再就職活動、母親が自分のために自由な時間を確保できるようにと実施している事業で、利用者側から見れば、曜日を問わず、また、利用時間も長く、気軽に利用できるため、精神的な安心感が得られると好評のようでした。
三点目の子育て支援者となる人材の養成については、地域で活動する、子育て・家族支援者養成講座があり、平成十七年一月から始まりました。幼児教育や保育関係の全国的に著名な専門家が講師を務め、独自のカリキュラムで講義と実習を行う本格的な講座であります。
修了された人は、ＮＰＯ法人の独自資格である一級から三級の子育て・家族支援者に認定されます。三級認定者は、子育てひろばなどで親子の遊びを支援し、一時保育活動を行います。二級認定者は、自宅や希望家庭などで一時保育ができる人で、新生児、病後児の預かりも行います。一級認定者は、地域の施設などを利用してグループで行う一時保育活動のリーダーとなれる人材を養成することを目的とするものです。
特に注目すべき点は、この講座の二級の修了者が地域において、子供が病気で困っている家庭に派遣され、その家庭において日中保育するなどの活動をしていることです。このあい・ぽーとに来たある若い母親が助かったと言ったそうです。九〇％以上が核家族という都心において、自然発生的なコミュニティーが維持、形成されにくい地域の中で、親も子も悲鳴を上げていた、そんな状況が目に浮かびます。
十八日、福岡で起きた小学校一年生の男児が殺害された事件は、子育てで悩んでいた母親が犯人だったという衝撃的な事件でした。苦しんでいた母親に手を差し伸べることはできなかったのだろうか。だからこそ、子育てに関する身近な場での精神的、身体的なサポートや地域における子育て力の向上が求められているのでしょう。
県内には、あい・ぽーとのように、集いの広場、一時保育及び人材養成のすべてを実施している先進的な団体は、現段階としてはないということは承知をしております。また、子育て支援サービスの内容は地域によってさまざまであり、県行政がすべてを担うことは困難であることも理解できます。
しかしながら、ＮＰＯは行政とは異なり、目の前のニーズにこたえようという具体的な使命感に燃え、すぐれた専門性やフットワークの軽さなどの長所があります。
本県においても、子育て支援を目的としたＮＰＯやボランティア団体は幾つかあると認識しております。さらに、ＮＰＯの長所を生かしながら、協働して子育て支援を実施していくためには、県や市町村が次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画にそれぞれの地域のニーズを盛り込み、実施していくことが最も重要であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
第一点目として、集いの広場のような地域で子育てを支援する事業が県内では何カ所で実施されており、そのうちＮＰＯが担っているのは幾つあるのでしょうか。また、こうした事業をＮＰＯが実施することについて、県としてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
第二点目として、子育て支援サービスは地域ごとにニーズが異なりますので、そのニーズをしっかりと把握することが大切と考えます。今年度、県や市町村においては、二十一年度の次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の改定に向けた調査が実施されると伺っておりますが、調査に当たっては、子育て支援サービスのニーズをどのように把握し、そのニーズにどのように対応されていくお考えなのか、お伺いいたします。
最後に、高校生のモラル・マナーについて質問させていただきます。
愛知県では、県教育委員会を中心に、家庭・地域・学校の協働による教育の推進を掲げ、本年度は、モラル、マナーの向上を重点テーマといたしまして、大人を含めた規範意識の醸成、向上に努めているところであります。
去る八月二十日には、名古屋駅前で街頭キャンペーンを行い、知事を初めとした県の関係職員とともに、経営者団体や労働団体、各青少年団体が協力をし、県民の皆様にモラル、マナーの向上を訴えていたと承知しております。地下鉄の駅の構内などにも啓発ポスターが多数掲示され、一人でも多くの県民の皆様のモラル、マナー意識の啓発に努めようという熱い思いが感じられました。
子供の規範意識は、各家庭における愛情に支えられた親子のきずなを基盤とし、幼児期からのあいさつ、食生活、あるいは親の手伝いなどの教育を土台として、子供たちの内面に培われていくものであると理解しています。
また、昔から、子供は親の言うとおりには育たないが、親のするとおりに育つという言葉や、子を見れば親がわかる、子は親の鏡などのことわざのとおり、子供の言動、行動はすべて親から受け継がれたものであり、新しい教育基本法第十条には家庭教育の重要性が加えられました。
そうした家庭教育を土台として、学校においては、校則、服装など規律ある集団活動のあり方などを具体的に指導していくことで、内面化された規範意識が公共社会へ通じるものへと育成され、モラル、マナーの向上へと結びついていくと私は考えます。また、心の美しさは身だしなみからというように、身だしなみについての学校の具体的な指導は大切な要素であると思います。
さて、皆さんは、制服という言葉を聞いて何をイメージされますか。幼稚園や保育園の子供たち、中学生、高校生たちの教育現場で着用されているもの、病院のナース、キャビンアテンダント、百貨店やショッピングセンターの店員、警察官、警備員などなどの仕事上で着用されているものなどがあり、ほほ笑ましい姿からどきっとするものまでさまざまな種類があります。
学校関係での制服は、経済的な理由と、どの学校の生徒か一目でわかることなどから、小学校以外のほとんどの教育現場で使用されています。制服のデザインも学校を選択する要素の一つになっており、機能性や時代のニーズによって制服を変えてきた学校もあります。
私は、春日井市に暮らしております関係で、ＪＲ中央線を利用する機会があり、私が乗降する駅は、私立、公立の二校の高校生が利用します。制服姿は、健康的で高校生らしくほほ笑ましいものですが、一部の生徒にこんな姿が見られます。特に同性の立場として女子高校生に目が行きます。また、同じ年ごろの娘を持つ母親でもありますので、どうしても女子高校生の姿に目が行きます。
例えば、極端に短いスカートの下にジャージやハーフパンツをはく、ブラウスの前をはだけてキャミソールを見せるなどなど、制服もファッションの一部で流行があり、昭和四十年代から五十年代にかけてはセーラー服が主流で、足首が見えるか見えないかというくらい長いスカートでした。その後、上着がブレザーの制服が登場、また、ルーズソックスという白くて分厚くてひざ下から何重にもひだを寄せて履く靴下が流行し始め、そのころからスカート丈が短くなってきたのです。女子高生といえばルーズソックスと言われるほどみんながはいていたルーズソックスは、今ではすっかり影をひそめ、現在は紺色のハイソックスに変わり、スカートも極端に短くなり、ミニスカ高校生と呼ばれています。
あるデパートの制服売り場に確認したところ、販売時には学校から決められた長さで売っており、注文時にスカート丈を切るようなことはしていないとのことでした。仕立て直しの店に頼むか、または自分で短く切ったりする方法と、ウエストの部分で何度も折り曲げて短くする方法でミニスカートにしているのです。この余りにも短いスカートに対して、インターネット上でも賛否両論、議論されています。大人の目から見れば、教育現場にふさわしくない、自由と身勝手を履き違えているなどの意見。現役の高校生や若い世代は、個人の自由だから構わないという賛成意見のほかに、自由になり過ぎていないかという警告意見もありました。
しかし、問題は、このような服装の生徒に多く見られる次に挙げる行動です。車内で他の乗客の方の迷惑を顧みることなく、出入り口付近で大きな声で会話をしたり、携帯電話をかけたりしている。また、駅のホームでエスカレーターや階段の下に座り込んで、通行の妨げになっている。中には、車内で化粧を始める生徒もいます。
昔は、社会全体がマナーを守らないことに対して厳しく注意していたと思いますが、最近では、このような問題のある高校生に対して、大人のほうが遠慮して注意できなくなっているのが現状です。子供に嫌われたくないと思う余り、優し過ぎる親と物わかりのよ過ぎる先生が多くなったのではないかという意見もあり、家庭や学校だけでなく社会全体にも人をよくしようという気迫が減退している傾向にあるのではないでしょうか。
服装ですべての人の判断はできませんが、最初に述べましたように、心の美しさはまず身だしなみからと言われるように、やはり充実した学校生活を送るためには、高校生としてふさわしい制服の着方があると思います。
昨今、女子生徒が巻き込まれる性犯罪、凶悪事件が多数発生しております。母親の立場として、手塩にかけて育てた娘にもし何かあったらと思うと、いたたまれない気持ちになります。そのような犯罪や事件などへの予防策といった観点からも、高校生の身だしなみも含めたモラル、マナーの向上のための指導を強化していく必要があると考えます。
そこでお尋ねします。
乱れた服装の生徒たちは、学校の近くに行けばジャージを脱いだり折り曲げたりして、監視の目をすり抜けてしまうそうです。さらに本人たちは、別に恥ずかしくないと全く自覚がありません。これでは、どれだけ先生が見張っていても、また、口を酸っぱくして何度も注意をしても服装が直るはずはありません。
そこで、第一点目として、高校生らしい服装が何たるものであるか、生徒一人一人が自覚を持つような指導が必要だと思いますが、県教育委員会はどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
第二点目として、モラル、マナーの向上のための指導を強化するには、それを呼びかける教師の力が重要と考えます。各学校の校長や教師の意識を高めるために教育委員会はどのように呼びかけていくのか、具体的にお答えください。
以上、消費者行政の一元化、地域における子育て支援、高校生のモラル・マナーの三点についての質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
26: ◯県民生活部長（石川延幸君） 消費者行政の一元化の動きに関しまして、二点の質問をいただきました。
まず、消費者行政の現状についてでございますけれども、本県では、県内八カ所の県民生活プラザで消費生活相談窓口を設けております。ここで専門的な知識を持った消費生活相談員が、悪質商法であるとか、商品やサービスにかかわります消費生活上のトラブルなどについて解決のための助言やあっせんを行っております。
また、悪質な訪問販売を行う事業者、また、不当請求、架空請求を行うような事業者に対しましては、関係法令や条例に基づきまして、業務停止命令あるいは事業者名の公表などを行っております。
なお、消費者行政は広範囲に及ぶものでございますので、専門性の高い複雑な相談につきましては、関係機関の専門の相談窓口を御案内するなど、関係部局等とも連携を図りながら対応しているところでございます。
一方、市町村の状況でございますけれども、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市及び小牧市のこの七市で消費生活センターが設けられております。また、瀬戸市を初め三十六の市町におきましても専門の相談員の配置をされまして、地域住民からの相談に対応するなどして、消費者被害の救済と未然防止に取り組んでおられるところでございます。
次に、国の消費者行政一元化の動きについての所見と県と市の対応についてのお尋ねでございます。
今回の国の動きの中では、地方の消費生活センターが法的に位置づけられるということになっておりますけれども、このことは消費者にとりまして、一番身近な相談窓口の充実につながることでございまして、また、全国的な情報収集ネットワークの基盤が拡大、充実されれば、国、県、及び市町村との情報の共有化が一層図られまして、消費者被害の未然防止、拡大防止のための迅速な対応が可能になるというふうに考えております。
議員御指摘のとおり、消費者行政一元化の成否は、地方の消費生活センターが十分な機能を果たせるかどうかにあるというふうに考えております。そのため、地方の消費者行政の充実強化に向けての財政的支援やら、実効性のある事業者指導ができるように規制権限の移譲など、全国知事会として、あるいはまた本県といたしましても国に要望してまいりましたけれども、今後とも機会があるごとに国のほうに働きかけをしていきたいというふうに思っております。
また、消費者庁設置法案など関連三法案が今国会に提出される予定であるというふうに伺っておりますけれども、より実効の上がる体制づくりが必要でございますので、国の動向につきまして十分見きわめをいたしますとともに、積極的に情報収集に努めてまいります。
あわせて、今回の消費者行政一元化の動きに即しまして、本県の県民生活プラザが県民の皆様にとりまして、より使い勝手のよい信頼される相談窓口となりますように、関係機関と緊密な連携を図りながら、いろいろな工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えております。
一方、住民に最も身近な市町村において、消費生活相談体制が整備されることは大変重要なことでございます。したがいまして、引き続き市町村に消費生活センターの設置を要請をしてまいりますとともに、市町村の消費生活相談員の研修やらトラブル事例の情報提供など、県といたしましても、今後とも市町村の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
27: ◯健康福祉部長（小島通君） 地域における子育て支援についてのお尋ねのうち、まず、集いの広場のような地域で子育てを支援する事業の実施状況についてでございます。
幼稚園や保育所に行く前の親子が気軽に訪れて、他の親子との交流や子育ての相談などをすることができる集いの広場ですとか、地域子育て支援センターといった地域子育て支援拠点事業、これは平成十九年度末で名古屋市、中核市を除きまして、県内で百十カ所実施されておりまして、そのうちＮＰＯが運営主体となっておりますのは十一カ所でございます。
こうした子育てを支援する事業をＮＰＯが担うことについての県の考えでございますが、身近な地域を子育てのしやすい環境にしていくためには、行政のみならず、ＮＰＯなど地域に根差した活動を展開されている方々の参画を今後一層推進してまいらねばならないと考えているところでございます。
こうした考えのもと、県といたしましては、ＮＰＯの企画提案をもとに県との協働でさまざまな子育てを支援する事業を平成十六年度から取り組んでおり、地域における子育て支援の担い手となるＮＰＯの育成に努めてきたところでございます。
さらに、来月の十一日と十二日の両日には、県と名古屋市の主催のもと、県内の子育て支援のＮＰＯとも実行委員会を組織いたしまして、全国子育てひろば実践交流セミナーｉｎ愛知、こういうものを開催いたしまして、そこでの情報交換や議論を通じて、全国でのすぐれた取り組み事例や事業の展開方策を本県から全国に向けて発信することといたしております。
これらの取り組みの成果を踏まえつつ、ＮＰＯの特性と活力をさらに高め、地域全体で子育てを支援していく社会づくりに今後一層努めてまいります。
次に、地域行動計画の策定に向けた子育て支援サービスのニーズ把握についてお答えいたします。
計画の策定に当たりましては、子育て支援サービスに対するニーズの把握がまずもって必要でありますので、子育ての状況や支援の方向性などに関するアンケート調査、そして、集いの広場など子育て支援サービスの利用者を対象とするヒアリング調査、この二つを来月から実施することといたしております。
また、市町村におきましては、身近な地域における子育て支援サービスのニーズをきめ細かく把握するため、保育サービスの利用時間や利用頻度などについて、潜在的なニーズを含めて把握する調査を今年度中に実施することといたしております。
いずれにいたしましても、子育て家庭の多様なニーズに柔軟に対応するためには、市町村とＮＰＯが対等な立場で協働してサービスの提供に取り組むことが今後ますます重要になってまいりますので、あい・ぽーとのような先進的事例なども参考にしながら、市町村とＮＰＯとの協働による子育て支援を県の後期行動計画にしっかりと盛り込んでまいりたいと存じております。
以上でございます。
28:
◯教育長（
今井秀明君） 高校生のモラル・マナーについてのお尋ねのうち、初めに、高校生らしい服装の指導についてでございます。
各県立高校においては、時代によって変遷しているものもありますが、学校に誇りや愛着を持たせ、健全な学校生活を送らせるなどのねらいを持って制服を定めております。
しかしながら、議員御指摘のように、流行に流されて身だしなみに高校生らしさを欠いた生徒が一部見受けられ、教育委員会といたしましても憂慮しているところでございます。
服装の指導に当たっては、制服の持つ意味や身だしなみが周りに与える影響などについて、幅広い視点から生徒に自覚させることが大切でありますので、規範意識の育成でありますとか、基本的生活習慣の定着のための日ごろのさまざまな教育活動の中で、粘り強く指導に取り組んでいるところでございます。
県教育委員会といたしましては、例えば、インターンシップを含めた社会的な体験活動を通じて、身だしなみを初め社会人としてのモラル、ルール、マナーの大切さに気づかせるなど、一層の指導の工夫に努めるよう各学校を指導してまいる所存でございます。
次に、校長及び教員の意識や力量を高めるための取り組みについてでございます。
効果的な生徒指導のあり方については、県内各地に設けております生徒指導研究会や校長研修を初めとする各種研修において、事例研究や情報交換などを行い、指導の改善に生かしているところでございます。
さらに、指導の効果を上げるためには、校長のリーダーシップのもとに全教職員の共通理解を図りながら、一致した基準により継続的な指導を行うことが大切であると考えております。
御承知のように、県教育委員会では、今年度、県を挙げて、モラル、マナーの向上を目指す活動を展開しており、各学校においては、身だしなみや交通ルール、さらには情報モラルなど、学校や地域の実情に応じた具体的な目標を掲げて、保護者の協力も得ながら、学校全体あるいは地域が一体となって指導に取り組んでいるところでございます。
今後も大人が率先して範を示す、こうした取り組みを一層推進しながら、高校生のモラル、マナーの向上のために粘り強く取り組んでまいります。
以上でございます。
29: ◯副議長（鈴木愿君） 進行いたします。
渡会克明議員。
〔六十四番渡会克明君登壇〕（拍手）
30: ◯六十四番（渡会克明君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次お尋ねをいたします。
まず初めに、住宅施策についてお伺いいたします。
議場の皆さんは、住宅問題の研究者が言う住宅すごろくという言葉を聞かれたことがあるでしょうか。懐かしいすごろくという言葉も今では余り耳にしません。
例えば、振り出しの独身時代や新婚時代は小さなアパートに住んで、子供が生まれたら少し広目の賃貸マンションに移り、やがて分譲マンションを手に入れ、子供が少し大きくなると分譲マンションを売り払って住宅ローンを組み、返済の負担に苦しみながら郊外の庭つき一戸建てを手に入れたところで上がりというものであります。これが今まで一般に典型的と信じられてきた住宅すごろくと呼ばれる住宅の住みかえパターンであります。
その後、人々の住まいに対する考え方も大きく変化し、それを踏まえ、平成十八年六月に制定された住生活基本法では、住宅政策を従来の戸数の確保を目標とする体系から、住生活をどう向上させていくかという政策、いわゆる量から質へと転換をいたしました。
例えば、すごろくの上がりだったと思っていた庭つき一戸建ての住宅から、子供がひとり立ちし、子育てが終われば、夫婦二人の生活に大きな家は必要ありません。高齢者の方たちが長く郊外の一戸建てに住むのは余り合理的でないということで、もう一度、今度はもう少し便利で介護施設が近くにある都市部のマンションや賃貸住宅に住みかえたいという人もいます。
また、必ずしもローンを組んで住宅を所有することよりも、生活の豊かさを求め、便利な町なかの賃貸住宅に住むことを望む人がいるなど、住まいのニーズが非常に多様化していると思います。
特に、いわゆる団塊の世代が高齢者となってくるに従い、戦後の社会環境の中で培われたさまざまな価値観を持った高齢者がふえてくることで、個々人のライフスタイルもそれぞれ変わってきており、高齢者施策としての住宅ニーズも非常に多様化してきていると思います。
平成十五年の住宅・土地統計調査によれば、本県で人の住んでいる住宅は約二百五十四万戸で、その約四割、百万戸を賃貸住宅が占めており、さらに、この七割の七十二万戸を民間賃貸住宅が占めております。しかし、賃貸住宅も含め住宅の戸数は、世帯数を一割以上上回る状況になっておりますので、空き家となっている多くの戸数があるものと思われます。
さて、一方で、社会全体を見回しますと、少子・高齢化、国際化、ノーマライゼーションの進展、あるいは価値観の多様化に伴い、安心して住むことのできる住宅がなかなか確保できない方々が増加しているという状況も見られます。
さらに、将来の高齢者世帯の状況を考えた場合、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、平成二十七年の本県の独居あるいは高齢者夫婦のみの世帯数の割合は、総世帯数の二二％余りと五世帯に一つは独居老人あるいは高齢者夫婦のみという、そういう社会が予想されております。
こうした背景がある中で、財団法人日本賃貸住宅管理協会が平成十八年度に行ったアンケート調査によれば、約一六％の家主の方が高齢者、障害者、外国人、子育て世帯への入居を制限しているとされています。
これは、家主さんが一番心配されているのは、入居後のトラブルを懸念されているようであります。例えば、高齢者の方に関しては、緊急時の対応や、不幸にして入居者がお亡くなりになった場合の家賃や家財道具の処理に対する不安、障害者の方に関しては、住宅改修の問題や、近隣住宅とのトラブルが発生するのではないかという不安、外国人の方に関しては、コミュニケーションや生活ルールの違いからくるトラブルの問題が挙げられています。
このような状況を踏まえ、高齢者や障害者、外国人、子育て世帯などが安心して賃貸住宅を借りられるようにすることを目的とした住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法が平成十九年年七月に公布、施行されました。
この法律は、既存の公的賃貸住宅の有効利用を図りつつ、公営住宅など公的な賃貸住宅の供給と民間賃貸住宅への入居の円滑化を柱に、国や地方公共団体に対し、高齢者などの居住の安定確保に関する施策を具体的に進めることを求めています。いわば、重層的な住まいのセーフティーネットの構築をねらいとしているものであります。
県営住宅においては、既に高齢者、障害者、子育て世帯などの特に住宅にお困りの方に対し、優先的に入居できる制度を設けておりますが、一方で、昨年度の応募倍率は十倍を超えており、希望する住宅にすぐに入居することは難しいという現状もあります。
そこで、今後、民間賃貸住宅市場も活用して、どのように高齢者などの住宅困窮者の方々が安心して居住できる環境を整備していくのか、この課題に対する具体的な施策について質問をいたします。
県では、この九月に、あんしん賃貸支援事業をスタートさせました。この事業は、高齢者、障害者、外国人及び子育て世帯の入居を受け入れる民間賃貸住宅の情報を提供するほか、ＮＰＯや社会福祉法人などの居住支援団体により、契約時の立ち会いや入居後の相談など、安心して居住するためのさまざまな支援サービスを提供することによって、入居者と家主双方の不安を解消する制度とお聞きしております。この事業が県民の安全と安心を確保するために大きな役割を果たすことを大いに期待をしているところであります。
そこで、この事業を効果的に推進するため、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
また、あんしん賃貸支援事業が新たな住宅セーフティーネットの役割を果たしていくためには、入居者をサポートする居住に関するさまざまな支援サービスの提供が重要になると思われますけれども、今後、その仕組みをどのようにつくっていかれるのか、お伺いいたします。
高齢者についての支援や、外国人についての支援については、部局を超えた取り組みにより、多くの居住支援団体の参画が重要であると考えます。高齢者、障害者、子育て世帯などの福祉を推進する健康福祉部においてはどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
また、外国人県民の増加と定住化が進む中、彼らを取り巻く居住環境は現実には大変厳しいものとなっており、日本での生活において、悩みや困難を抱える外国人も少なくありません。
そこで、このような外国人県民の居住支援にどのように取り組まれるのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、林業の振興についてお伺いいたします。
本県の森林面積は約二十二万ヘクタールで、県土面積の約四割を占めており、そのうちの約七割が三河山間部の森林となっております。
私は、先日、東三河山間部の林業の実情を伺うため現地に行ってまいりましたが、そこでは、机の上ではなかなか見えてこないさまざまな現場の声を聞くことができました。そこで感じたことを中心に、今後の林業の振興について、順次質問をしてまいりたいと思います。
言うまでもなく、森林は重要な公益的な機能を有しており、土砂の流出防止による県土の保全、水源の涵養、二酸化炭素の吸収や生物多様性の保全など、まさに我々県民が安全・安心で快適な生活をしていく上で重要な役割を果たしております。
特に、人類にとって非常に大きな課題となっております地球温暖化の防止について、森林の持つ二酸化炭素の吸収という重要な機能への期待が高まっております。
後ほど詳しく触れさせていただきますが、京都議定書に基づく温室効果ガスの六％削減の約束を達成していくためには、森林が持つ本来の機能を十分発揮できるよう、間伐等の森林整備・保全を一層加速化させていくことが必要であります。
この森林整備をだれが担っているのか。それが林業であり、木材産業なのであります。先ほども述べましたが、県土の四割を占める面積を対象とするまことに重要な産業ということができます。
本県の森林の特徴は、木材生産を目的に造成された杉、ヒノキの人工林の割合が多いことが挙げられます。これは、県内に木材の大消費地でもある名古屋市などを抱えていること、そして、そこに木材資源を供給するために木材産業が集積されてきたという背景があります。
また、この人工林のうち一般的に木材として利用が可能である樹齢四十六年以上の木が占める面積は、全国平均二一％を大きく上回る六〇％と非常に高い割合となっており、森林資源の充実が顕著であります。こうした豊かな森林資源を活用することは、本県の山村地域の活性化を図る上でも大変重要なことであります。
また、森林整備を進めていくためには、木材を生産する山元ばかりではなく、これを流通させ、加工し、そして利用するという川上から川下までの一体的な整備が重要となります。
本県では、低コスト造林の技術開発や三種類の高性能林業機械をワンセットとして、効率的な木材生産を行う低コスト木材生産システムの普及や、さらに低コスト木材輸送システムなど、低コスト林業へのさまざまな取り組みを進めておりますけれども、林業を取り巻く情勢は引き続く木材価格の低迷の中、依然として厳しい状況にあります。
これまで以上に、森林の整備や林業の振興に向けて、各種施策を総合的に展開していくことが求められております。
また、来年度からは、いよいよあいち森と緑づくりの事業が始まります。この事業は、奥地や公道沿いの森林整備に約半分の予算が充当されると聞いております。これが効果的に実施されれば、必ずや新たな展望が開けるものと林業関係者は大いに期待をしているところであります。
しかしながら、これに水を差すように生じてきたのが最近の原油高騰問題であります。農業、水産業に対する深刻な影響は新聞報道のとおりでありますが、林業についてもその陰を落としていると思われます。
私が調査したところでは、ある外材を主に取り扱っている製材工場の社長から、月々の乾燥機の重油代が従来の三倍と大きな出費となって困っているとの声を聞きました。
この九月議会において、農業と水産業は原油高騰対策の補正予算を計上しておりますが、林業については計上されておりません。
そこでお尋ねいたします。
原油高騰に関して、林業、木材産業の状況をどのように認識しているのか、また、県は、この原油高騰に対してどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
さて、木材価格の低迷やその担い手不足など、林業を取り巻く問題が山積みになっているのは、今や周知の事実であります。
しかし、その一方で、先ほども触れましたが、本県の森林資源は充実期を迎え、消費者は環境問題への関心の高まりから、自然素材、循環利用できる素材に大いなる興味を抱くなど、林業にとってプラスの一面もあります。このようなプラスの要素をぜひ追い風にして、今こそ時宜にかなった林業の振興を図っていく必要があると考えます。
ところが、せっかく充実してきた森林資源をいよいよ利用する段になって、森林整備がなかなか思うように進まないのは、小規模な森林の所有者が本県には特に多く、また、その多くは自分の山林の境界が不明なことが原因の一つだと言われております。これでは、間伐などの森林整備をしようとしても手続が滞り、なかなか進んでいかないのも当然のことであります。
聞くところによれば、地籍調査とは別に、国土交通省の事業において、山林の境界を調査する事業が始まり、現に取り組もうとしている市町村もあるとのことであります。林務行政において森林整備をスムーズに進めるため、境界の明確化が必要であると考えております。
そこで、山林の境界の明確化について、県としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
また、林業を振興していくためには、伐採された木材をどのように利用していくかも課題であります。昨今では、地産地消ということがよく言われておりますが、木材についても、まず県内で利用されることが大切であると考えます。わざわざ二酸化炭素をたくさん排出して外国から木材を持ってこなくとも、せっかく充実した森林資源が本県にはあるのですから、これを利用しないという手はありません。
例えば、学校や公共施設等に県産材を積極的に利用するなどの施策が必要と考えますが、県としては、この県産材の利用促進についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
また、森林を育成していく上で間伐が不可欠ということは、かなり県民の皆さんに浸透してきたと思います。そして、最近クローズアップされているのが、最初に触れました地球温暖化防止における森林の役割であります。
我が国では、京都議定書の着実な達成に向け、平成十七年に京都議定書目標達成計画が閣議決定され、この計画に基づき削減の約束を確実に達成するためにさまざまな対策が進められております。
この計画では、二酸化炭素の六％の削減を達成するため、このうちの三・八％を森林による吸収量で確保するとされております。これを確保するためには、人の手により造成、維持されてきた人工林を適切に手入れすることにより、森林経営の対象となり得る森林にしていくことが重要であります。このように、本年度の森林・林業白書でも報告されております。
このため、国は、平成十九年度から六年間で三百三十万ヘクタールの目標を掲げ、効率的かつ計画的な間伐を進めようとしております。間伐を推進していくことはもちろん重要ですが、間伐された木材をただ森林内に放置したままではもったいないと感じるのは私だけではないと思います。木材は、再生産が可能な資源であり、循環型社会形成のためにも、その利用促進に取り組むべきではないでしょうか。
そこで、県としては間伐材をどのように活用していくのか、お伺いをいたします。
次に、林業を振興させていくには、その担い手となる方々をどのように確保していくかが重要な課題となります。
本年度の森林・林業白書によれば、林業就業者数は長期的に減少傾向で推移しており、また、これは、木材価格の低迷等により林業経営の厳しい状況が続く中、造林の事業量が減少してきた状況と重なり合っているとのことであります。加えて、その高齢化も大きな問題であります。
一方、先ほども触れましたが、木材としての利用可能な樹齢を迎えた木が多くなり、森林資源は充実期に入っております。その森林を整備する仕事は、将来にわたって永続的に続けていかねばならない仕事であります。現在、必要となる人手を確保することはもちろんのこと、そのほかにも技術、技能の伝承という観点もあるでしょう。
そこで、県として、担い手対策についてどのような施策を実施していくのか、お伺いいたします。
以上、申し上げてきたとおり、林業を取り巻く課題は多岐にわたっており、私が聞いてきた現場の声もまさにさまざまな問題でありました。
そこで、最後の質問になりますが、今後の林務行政に役立てるためにも、より一層現場の生の声を十分に聞き取っていく必要があると考えます。現場にこそ知恵があり、現場からの発想で組み立てをお願いしたいと思います。今後、県として現場の意見をどのように把握していかれるのか、最後にお伺いして、私の壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
31: ◯建設部建築担当局長（勢力常史君） 住宅施策についてのお尋ねのうち、まず、あんしん賃貸支援事業の取り組みについてでございます。
事業を進めていくためには、高齢者などを受け入れていただく住宅や協力していただける不動産の仲介店、さらには、居住支援団体にできるだけ多く登録していただく必要があります。このため、事業の立ち上げに際して、四月以降、不動産関係団体や市町村の住宅や福祉の担当者、そういった方々に対しまして、制度の仕組みの説明などを行い、登録促進の支援を要請してきております。
さらに、この九月十二日には、不動産関係団体と登録促進のための実施協定を締結し、登録の受け付けを開始するとともに、不動産関係団体や県社会福祉協議会、県国際交流協会、行政機関で構成する全国初の居住支援協議会を設立いたしました。
今後の取り組みについては、不動産関係団体と連携して、八月に引き続きこの十月にも賃貸関係者向けの研修会を行う予定でございます。
さらに、地域別に家主や不動産関係事業者、居住支援団体、市町村に対して、きめ細かく説明会を実施するなど、登録促進に向けて精力的に取り組んでまいります。
次に、入居者をサポートする居住支援の取り組みについてでございます。
この事業を実効性のあるものとするためには、入居者と家主をサポートする居住支援の充実を図ることが重要でありますので、福祉部局などと十分連携をとり、市町村の協力をいただきながら、多くのＮＰＯ法人や社会福祉法人などの参画を進めていくことが必要であると考えております。
そのため、それらの団体などの活動実態の調査を行い、課題の把握や実情に沿った支援モデルの作成などを進めているところであります。
今後、その調査結果も踏まえて、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などへの説明会を実施しつつ、啓発に努め、着実な登録の増加を図ってまいりたいと考えております。
32: ◯健康福祉部長（小島通君） 住宅施策についてのお尋ねのうち、健康福祉部の取り組みについてお答えいたします。
あんしん賃貸支援事業は、高齢者、障害者などの居住の安定確保と安心できる賃貸借関係の構築を図ることを目的としており、大変重要な事業であると認識いたしております。
とりわけ、障害者自立支援法が目指します障害者の地域生活移行を推進するために、賃貸住宅などへの入居を支援する居住サポート事業、これを市町村が地域生活支援事業の一つとして実施しておりますが、その推進に当たっては、居住の場の確保が課題となっておるところでございます。
障害者等の入居を受け入れる賃貸住宅や入居をサポートする不動産店などが登録されるあんしん賃貸支援事業とこの障害者自立支援法上の居住サポート事業とが連携することにより、地域生活移行が一層推進されるものと期待いたしております。
こうしたことから、健康福祉部といたしましても、多くの居住支援団体が参画し、あんしん賃貸支援事業が効果的に実施されますよう、市町村社会福祉協議会や障害者の相談支援事業者を初め、関係団体、事業者に対しまして、積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
33:
◯地域振興部長（的井宏樹君） 外国の方の居住支援につきましてお答えをいたします。
外国の方の居住支援につきましては、愛知県国際交流協会に設置をいたしました多文化共生センターにおきまして、住宅確保などを含めた暮らし全般への相談を行いますとともに、退去を迫られるなど個別支援を要する案件につきましては、より専門的なスキルを持つ多文化ソーシャルワーカーが出向きまして、相談や解決に向けた支援の体制を整えているところでございます。
日本にふなれな外国の方にとりまして、住居問題は切実であると考えております。今後、あんしん賃貸支援事業の取り組みも始まったことによりまして、外国の方の住宅確保に向けて幅広い支援に道が開かれたましたことから、居住支援協議会の構成団体を初め、庁内関係課室や市町村などと緊密な連携を図るなど、外国人県民の方々の居住支援を一層進めてまいります。
以上でございます。
34: ◯農林水産部農林基盤担当局長（松下栄夫君） まず、原油高騰に関する林業や木材産業の状況についてお答えいたします。
林業においては、間伐作業や木材生産活動にチェーンソーや木材搬出の機械でガソリンや軽油等の燃料を使用しております。この燃料費が林業経営費に占める割合を試算いたしますと、高騰前の平成十六年度の約二％から平成二十年度では約四％となり、二ポイント上昇し、一森林組合当たりにしますと、年間約九十万円の増と推定しております。
また、県内には二百十の製材工場がございます。そのうち、重油等を燃料とする乾燥機が稼働している工場が二十二あります。例えば、比較的大規模な年間一千立方メートル規模の乾燥を行っている工場では、製材経費に占めるこの燃料費の割合を試算しますと、平成十六年度の約八％から平成二十年度では約一五％と二倍ぐらいになり、金額では年間約三百八十万円の増と推定しております。林業全体で見ますと、特に乾燥機が稼働している製材業者に影響が出ていると認識しております。
次に、林業における原油高騰対策の取り組みにつきましては、県は、これまでも、森林組合や県産材、国産材を取り扱う民間事業者に対しまして、低利な運転資金として林業振興基金などの制度資金を設けているところであり、また、中小企業対策として、原油・原材料高対応資金などを用意しております。なお、原油・原材料高対応資金につきましては、今回、緊急対策として融資限度額等を拡充したところでございます。
いずれにしましても、今後とも木材生産現場において、高性能林業機械を活用した低コスト生産技術の普及に努めるとともに、森林組合や製材業者に対し、制度資金の周知を図ってまいります。
次に、山林の境界の明確化についてお答えいたします。
森林所有者にとりましても、また、森林の整備を進める上におきましても、山林の境界の明確化は重要であり、望ましいことと考えております。しかしながら、実際にこれまで間伐等の森林整備事業を実施するに当たり、森林所有者の御理解、御協力を得ながら事業を円滑に実施してまいりましたので、必ずしも地籍上の整理を先行させなければ事業ができないというわけではないと思っております。
今後とも、森林所有者等に御理解と御協力をいただき、現地にくいを打つなどして事業実施区域を明確にし、事業を円滑に進めてまいりたいと考えております。
次に、県産材の利用を促進することにつきましては、山村の主要な産業である林業、木材産業を活性化するとともに、県内の森林整備を進め、森林の持つ水源涵養など多面的機能の発揮を図る上においても重要だと考えております。
このため、木材の利用促進に関する県の全庁的な取り組み計画であるあいち木づかいプランを毎年策定いたしまして、公共的施設等の木造、木質化の推進を初めとしたさまざまな取り組みを進めてきているところでございます。
例えば、豊田市の巴ケ丘小学校では、愛知万博のリユース材が活用されましたし、この四月に開校しました設楽町の名倉小学校では、町内で生産された杉やヒノキがふんだんに使われております。
また、愛知県産材であることを明確に表示することで、消費者の方々に信頼して選択していただけますよう、県産材の認証制度の普及を図っております。
今後とも、こうした取り組みを通じて、地産地消につながる県産材の認証制度について、木材団体と連携して拡充強化を図るとともに、木のよさや使い方を多くの方々に理解してもらい、県産材が一層利用されるよう努めてまいります。
次に、間伐材の活用についてのお尋ねでございます。
森林の持つ多面的機能の発揮のためには、間伐の促進とその有効活用が大変重要なことと考えております。このため、まとまった量の間伐材を使用でき、波及効果も期待できる公共工事での利用を促進することが効果的であると考えております。
具体的には、県内の森林組合等が製造しております間伐製品を愛知県リサイクル資材評価制度、いわゆるあいくるに登録するよう働きかけをしており、現在二十三件が登録されているところでございます。
さらに、国と県の関係機関で構成いたします愛知県間伐材利用促進連絡協議会におきまして、活用事例の情報交換を行いながら、防護さく、工事用看板などへ間伐材活用に取り組んでいるところでございます。
今後とも、幅広い分野で間伐材が活用されますよう、その利用促進を図ってまいります。
次に、林業の担い手対策に関するお尋ねです。
新規就労者は、食と緑の基本計画において、毎年三十人の確保を目標に掲げております。平成十七年から十九年までの実績は、三十一人、二十六人、三十六人と最近は増加しているところです。
県におきましては、財団法人愛知県林業振興基金と連携し、担い手の育成に関する研修や就労環境の改善など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。林業に興味のある方々にガイダンス、新規に就労した方を対象としたＯＪＴ研修、そして、就業後二、三年を経過した後の技術技能のステップアップ研修など、各段階に応じた研修を実施しております。
また、来年度から実施されますあいち森と緑づくり事業を円滑に進めるため、事業対象となる奥地や公道沿いの森林の整備に必要な技術や技能を身につけた技術者を十年間で二百人養成するための新たな研修を実施する予定であります。
今後とも、こうした研修の充実強化を図ってまいります。さらに、林業就業者にとって魅力的な職場となるよう、森林組合等の林業事業体を指導してまいります。
最後に、現場の声の把握についてのお尋ねでございます。
農林水産業、特に林業につきましては、現場が重要であると認識しておりますので、これまでも地元に密着した取り組みを行ってまいりましたが、さらに、来年度から始まりますあいち森と緑づくり事業を円滑に進めるための地元説明会等を行う中で、担い手の確保や木材利用等さまざまな林業に対する御意見を伺っているところでございます。
今後は、川上から川下まで幅広く森林組合や製材工場などに対し、アンケート調査や意見交換会を計画的に実施することにより、現場の声の一層の把握に努め、その内容をホームページなどに公表するとともに、林業施策につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
35: ◯知事（
神田真秋君） 山村振興について、特に林業は大変重要な産業だと考えております。
そこで、私自身もこの山村の現況についてできるだけつぶさに把握する必要があり、また、現場の声を聞く必要があるという観点から、例えば、最近では、知事と語るつどいという機会を利用して、いろいろと地元の声を聞いたところでございますし、また、山村振興ビジョン、今、策定中でございますけれども、地域懇談会を開催いたしまして、現地でそれぞれの職業のお立場の方々から直接お話を聞いたところでございます。
また、広く山村という意味では、毎年、山村地元の市長さん、町長さん、あるいは村長さん方と意見交換の機会を持つようにいたしておりまして、ことしもこの夏にそれを実施したところでございます。
直接お話を聞くことによって、山村の抱えるさまざまな課題を認識することができますので、これからそうしたさまざまな課題について、ビジョンに生かし、県の施策に生かしてまいりたいと思います。
36: ◯六十四番（渡会克明君） それぞれ御答弁をいただきました。知事からも御答弁をいただいたわけであります。
初めに、住宅の施策について、私は要望を申し上げたいと思います。
壇上で申し上げましたように、ライフスタイルに合わせて住宅を選択しやすい環境を整備する、このことは、まさに住宅というのは、公営住宅、民間住宅ともにインフラ整備といいますか、インフラ整備としての住宅施策を考えるべきであると、考える時代に入ったのではないかなと、こういう意味合いから私は質問させていただきました。
民間の賃貸住宅ということではありますけれども、これはもうまちづくりですとか、それから、県民の皆さんの福祉向上を考えると住宅というのは大変大きな問題になってきているな、こういうことを思いまして質問させていただきました。
そういうなかで、今、それぞれ部長から御答弁があったわけでありますけれども、このたびのあんしん賃貸支援事業は、まさしくこの連携がキーワードだと思います。それぞれの部門で連携という言葉をよくおっしゃいますけれども、私はぜひとも、この行政が中心となってリーダーシップをとっていただきたいと、このように思います。
庁内の関係部局との連携を強化する、各部局一体で各地域で丁寧に説明会を行う。そこには、当然、市町村の関係する担当窓口が漏れなく参加していただいて、そして、関係市町村においても県と同様に窓口間の連携をしっかりとってもらう。いわゆる県内においても地域間の格差が出ないように、そういう努力、目配りを望みたいと思います。
そして、現実問題は、現場は、市町村の働きかけで市町村が掌握しているような福祉の団体であったり、ＮＰＯであったり、そういったことに理解を得て、どれだけ声かけが、大きい声を出していけるかということであろうと思いますので、ぜひとも他部局、市町村ともに連携を密にして取り組みをお願いしたいと、このようにも思います。
林業振興について、一点、先ほど局長のほうからもお話がありました原油・原材料高対応資金、非常にありがたいことでありまして、資金使途に設備資金が追加になった、八千万が一億になった。非常にありがたいことで、中小零細企業の皆さんには、これから年末を迎えるに当たりまして大変ありがたいことだろうなと思いますし、私としてみれば、ぜひこのお金を使っていただきたいと、こう思うわけです。
事業主にとって借りやすくなったこの制度融資ですけれども、どうかさまざまな角度から、例えば、会議所、商工会もそうですし、組合もそうですし、さまざまな角度から現場のこの中小企業事業主の方に周知徹底をお願いしたい。やっていると言いますけれども、もう一度やっていただきたい、こう思います。
それと、産労部にもお願いをしたいと思いますけれども、要は制度融資で大変大きな税金を預けます、金融機関に。ですので、こういう素晴らしい、私は、いわゆる事業主が喜ぶような制度を設けたわけでありますから、ぜひとも、今や、よもや貸し渋りなんていうことは当然なかろうかと思いますが、そんなことが決してないようにしっかり御依頼をいただきたいと、このことを要望して終わります。
37: ◯副議長（鈴木愿君） 進行いたします。
安藤としき議員。
〔十八番安藤としき君登壇〕（拍手）
38: ◯十八番（安藤としき君） 西春日井郡選出、安藤としきです。
それでは、早速通告に従いまして、介護人材の確保と定着、そして、食物アレルギー対策の大きく二項目について、随時質問をさせていただきます。
初めに、介護人材の確保と定着の促進について、順次お伺いいたします。
介護保険制度は、高齢化や核家族の進展等により、老後の最大の不安定要因である介護を社会全体で支える新たな仕組みとして、平成十二年四月一日に施行され、介護は家庭で行われるものから社会全体で支えるものとなりました。
今日の利用者ニーズは、少子・高齢化の進行や世帯構成の変化、ライフスタイルの多様化により、量的に増大するとともに、認知症等の専門的な対応など、質的にも多様化、高度化している状況にあります。
厚生労働省の調査によりますと、福祉・介護サービスに従事する方々は、平成十七年十月現在、全国で約三百二十八万人が従事されています。このうち、介護保険事業に従事する介護職員は約百十二万人です。しかし、今後の後期高齢者数や要介護認定者数の伸び率をもとにした推計によれば、平成二十六年度までに四十万人から六十万人の介護職員がさらに必要になると見込まれています。
愛知県の第三期高齢者保健福祉計画では、平成二十年度における県内の要支援者数及び要介護者数は二十二万二千人と見込まれています。そして、平成二十六年度には二十九万五千人へと、平成二十年度と比べ七万三千人が増加するものと見込まれており、安定した介護保険制度の推進とサービスの提供には、介護職員の拡充が必須の課題となっています。
しかしながら、今日の介護の現場では介護職離れが加速しており、介護人材の不足が大きな問題となっています。財団法人介護労働安定センターが行いました平成十九年介護労働実態調査では、介護職員とホームヘルパーを合わせた離職率が二一・六％であり、全産業の離職率の平均一五・四％を大きく上回っています。また、離職した介護職員、ホームヘルパーのうち、実に七四・七％の方が三年未満の勤務年数となっています。
このように、高い離職率の要因の一つには、介護職員の給与などの処遇の低さが挙げられます。平成十九年の賃金構造統計調査によれば、全労働者の平均年収が四百八十八万三千円のところ、ホームヘルパーは約二百八十四万五千円、福祉施設介護員は二百九十九万五千円の賃金水準となっており、数字の上からも介護職員の低賃金の状況が明らかとなっています。
また、介護職員を対象としたアンケートにおいても、仕事の内容の割に賃金が低いと答えた割合が入所系の施設では半数となるなど、生活を見据えて将来を不安視する状況となっています。
加えて、昨年、介護大手のコムスンによる介護報酬の不正請求をしていた事件などから、介護に対するイメージがますます低下し、また、介護現場がきつい、汚い、給料が安いなど、いろいろなマイナスイメージの報道がなされたこともあり、介護福祉士の資格を取得しようとする方たちも減少をしています。
報道によりますと、介護福祉士を養成する県内二十四施設の一年生の定員は計千四百十六人ですが、本年度の入学者は、定員の四二％に当たる五百八十七人にとどまったとのことです。平成十六年度では定員の九割が埋まっていたことから、急速に介護職離れが進んでいると報じられていました。このような状況は、将来の介護福祉士の確保に大きな不安を抱くものとなっています。
介護人材の不足は、今日、全国的な状況となっておりますが、特に元気な愛知と言われる我が愛知県の介護人材不足は、全国の状況と比べてもさらに深刻な状況にあります。
中央福祉人材センターの調査では、県内の福祉施設や介護施設への平成十九年度有効求人倍率は三・四四倍と全国平均の一・二八倍を大きく上回っており、県内の人材不足は明らかな状況であります。そして、ことし七月現在の調査では、介護職の有効求人倍率は四・五二倍へと上昇し、介護人材不足の状況はさらに悪化しています。
私の地元西春日井地域にある特別養護老人ホームの施設長さんは、まるで手配師のようだと言われながらも、介護人材の確保に毎日奔走されています。
愛知県では、このように深刻な介護人材不足の状況に対して、介護職人材集まれと二百六十五の社会福祉法人と企業が参加された福祉の就職総合フェアを本年の七月十九日に名古屋で、翌二十日には豊橋市において、八月二日には小牧市で開催されておられます。
そこでお伺いいたします。
県が開催された福祉の就職総合フェアでの来場者数など具体的な成果と、フェアを通じた今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、介護人材の確保と定着の対応についてお伺いいたします。
介護事業は、人件費の割合が極めて高い典型的なサービス産業であり、人件費以外での経費削減努力にも限界があるものと思われます。さらに、介護事業では、平成十五年度と平成十八年度の過去二回にわたって介護保険の改定が行われ、介護報酬が引き下げられた影響が大きく、なかなか利益が上がっていない状況にあるようです。介護事業者も打つ手に窮しているというのが現状ではないでしょうか。
事実、財団法人介護労働安定センターが行った平成十九年介護労働実態調査結果によりますと、介護サービス事業者が事業を運営する上で問題点と考えている中で最も多い回答が、今の介護報酬では十分な賃金を支払うことができない。次いで、良質な人材の確保が難しい。介護サービス提供に関する書類作成が煩雑で時間に追われてしまう。経営収支が苦しく、労働条件や福祉環境の改善をしたくてもできないの順になっています。
業務量の増加や認知症等の専門的な対応など質の多様化の一方で、労働環境が厳しくなる中、介護報酬は上がらず、経営に苦しんでおられる事業者や介護職員の姿が見えてきます。介護職員や介護事業者は、介護というやりがいに対して、社会的な評価や賃金、労働環境などの処遇の低下にモチベーションが続かない状況なのです。
このような状況に対して、本県議会においても、ことしの三月に介護報酬のあり方を見直し、労働環境の改善などの措置を講ずるよう、介護人材の確保対策について、国に対し意見書を提出したところであり、国においても、こうした動きを受けて、ことしの五月に、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が全会一致で成立したところです。しかし、具体的な施策はまだ打ち出されておりません。
介護人材の確保と定着は、介護保険制度の維持と介護サービスの推進にとって喫緊の問題であります。このため、東京都千代田区や神奈川県横浜市では、自治体独自で補助制度を設け、介護人材の確保と定着を進める施策が行われています。
千代田区では、ことしの四月から、二十四時間三百六十五日対応の介護サービス事業者に対して、職員の住宅手当への助成として、千代田区内は五万円、その他は二万円の居住地に応じた助成を行うほか、パート職員の確保のための時給単価の引き上げ分を補助しています。
また、横浜市でも、ことしの四月から、三年間の時限措置として、市内の特別養護老人ホーム百施設のうち、横浜市の平均介護度以上の五十施設の職員に対し、一人月額一万円、年額十二万の一時金補助を行う経費を施設に助成しています。
そこでお伺いします。
愛知県では、東京都や神奈川県より介護職員の求人倍率は高い状況にあることから、介護職場での人材不足は、千代田区や横浜市よりさらに深刻な状況であると考えます。県独自で介護人材の確保と定着に向け、即効性のある施策の取り組みについてお考えをお示しください。
次に、潜在的な有資格者に対する人材の掘り起こしへの取り組みについてお伺いいたします。
厚生労働省の平成十七年三月末の調査では、ホームヘルパーの一級、二級、三級の資格取得者は全国で約二百七十万人がおられる一方で、介護保険関連の事業所に従事されている方は、施設と在宅を合わせて約百九十七万人となっています。ホームヘルパー資格を持ちながら、介護職場に従事されていない方がたくさんおられます。
同様に愛知県でも、ことし四月現在、約九万八千人の方がホームヘルパーの資格を持っておられますが、介護の現場に従事されておられる方は、施設と在宅を合わせて約八万人となっています。また、介護福祉士の登録者数も愛知県には二万七千六百人の方が登録されており、県内には、資格を有しておられながら、その資格を生かされていない潜在的な介護人材がたくさんおられます。
こうした有資格者の方をいかに介護職場へ投入することができるか、つまり、人材の掘り起こしができるかにより、今日の介護職場の状況が大きく改善されます。
そこでお伺いします。
県は、このような有資格者の潜在的な状況を踏まえ、人材の掘り起こしなど、どう取り組んでおられるのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのかをお示しください。
次に、介護人材の確保と定着について、最後のお伺いをいたします。
今日の介護人材不足に対し、その解決策の一つに、介護人材を日本国内ばかりでなく外国へ求める意見もあり、インドネシアと経済連携協定締結の中で、介護福祉候補生の受け入れを行うこととなり、ことしの八月に百四名が来日しています。
しかしながら、この協定は、相互の貿易、投資の自由化、促進等を通じてより綿密な経済関係を築くことを目的としたものであり、介護福祉候補生の受け入れは、日本の労働市場への悪影響を避けるために、受け入れ枠を二年間で六百人を上限とするなど、現在の介護現場の人手不足を補えるものではありません。
七月二十七日に東京フォーラムで開催された福祉人材フォーラムで舛添厚生労働大臣は、介護の仕事は大変であり、その仕事には相応な処遇が必要である。インドネシアから介護福祉士になり、介護の仕事をしていく人々が入ってくるが、足元の日本で意欲を持った若い介護スタッフをいかにふやしていくのかの課題を解決していくことは不可欠とあいさつされ、十一月十一日を覚えやすく親しみやすいごろ合わせの、いい日、いい日で介護の日とし、介護についての理解と認識を深め、介護の重要性を啓発していく方針と聞いております。
現在の介護職場は、介護というやりがいのある仕事に対し、モチベーションが保たれなくなりつつある職場ではないでしょうか。その一つが賃金などの処遇問題であり、また、一方では、やりがいに対して、社会的に認められている、必要とされているという社会的な認識の双方を高める、つまり、介護職場の社会的地位を高めることが必要です。
そこでお伺いします。
県は、十一月十一日の介護の日に向け、どのような理解と認識を深める取り組みをされるのか、具体的な取り組みをお示しください。
次に、二項目の食物アレルギー対策についてお伺いします。
今や、国民の三人に一人が何らかのアレルギー疾患を持つと言われ、国においても、情報提供、相談体制や研究開発及び医薬品の開発の推進などについての取り組みが進められているところです。
中でも、食物アレルギーでは、アナフィラキシーという命にかかわる全身反応を起こす重篤な症状が増加しており、保育園や幼稚園、学校における給食の対応や、誤食し、あらわれたときの対応が重要となっています。
食物アレルギーで思い出されるのは、今から二十年前の昭和六十三年に札幌で起こったそばアレルギー死亡事故です。当時、小学六年生の児童が学校給食で出されたそばを食べ、口の周りが少し赤くなるアレルギー症状を起こし、母親の帰宅要望に一人で帰宅をさせた途中、倒れて嘔吐し、気管に詰まり死に至りました。
一審では、担任教諭と札幌市教育委員会の安全配慮義務違反、過失とする判決が出され、その後、控訴審で和解しています。この裁判は、具体的な対応が決められていない当時に、学校給食で食べたそばアレルギーによる死亡事故という極端な事例ですが、学校給食におけるアレルギーの対応に大きな課題を投げかけた事件であります。
文部科学省の報告によりますと、食物アレルギーの児童生徒は全国に約三十三万人、重いアナフィラキシー症状を起こす児童生徒は一万八千三百人が報告されています。
また、全国学校栄養士協議会が行った調査では、平成十四、十五年度の二年間に、学校給食が原因でアレルギー症状を起こしたケースは六百三十七例あり、そのうち約五十例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで起こしていたとの調査結果が出ています。
食物アレルギーを有する児童生徒については、個別の状況を的確に把握し、主治医や家庭、教職員との情報共有と、共通の認識、理解のもとに適切に対応していくことが最も重要になります。
愛知県においても、ことし五月現在、県内の小中学校に食物アレルギーを持つ児童生徒の数は二万九千三百五十六人が把握されており、このうち何らかの配慮が必要な児童生徒は二万一千三百十七人に上っています。
具体的な対応としては、献立表に使用食品を表示するほか、アレルギーの原因となる材料を除いた除去食メニュー対応、これは七百十五校。別メニュー対応、いわゆる代替食の対応が八十九校。弁当を持参させる、これが六百七十三校。自分で除去する、これが千九十二校の対応が行われています。しかし、アレルギー症状が起きた際の対応など、県内統一な対応については示されていないのが現状です。
今年度、文部科学省が監修し、日本学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、四月以降、全国の教育委員会などに配付され、アレルギー疾患のある子供たちを学校や園でどう支えるかという視点での取り組みを現場に促しています。
県では、このガイドラインについて、それぞれ県内の市町村で個々に行われているアレルギー対応の参考にしてほしいと県内の市町村教育委員会や関係機関に配付されたと聞いています。しかし、県として、このガイドラインに沿った統一的な対応は示されておられません。
一方、お隣の三重県では、近年の生命にかかわる強いアレルギー反応の増加や、植物依存性運動誘発アナフィラキシー、口腔粘膜アレルギー症候群等の新しい概念の疾患に対し、関係者は常に正しい知識を求め、適切な対応等が必要と、ことし三月に学校給食における食物アレルギーの対応の手引きを作成し、食物アレルギー児童生徒にかかわる数多くの職員が利用し、共通の認識と理解のもと、適切に対応する取り組みが県が主導的な立場で進められています。
また、平成十七年度にアレルギーのアナフィラキシーショックに備え、病院に着く前の治療薬として、自分でキャップを外し太ももに押し当てるだけで針が飛び出し注射されるアドレナリン自己注射、製品名エピペンが承認されました。
この取り扱いについても、本人が対応できない状況に、担任や養護教員など学校職員での対応を望む医師や保護者の声が強まっており、このような新たな対応も含めて、食物アレルギーに対して学校現場で混乱が生じないよう、正しい知識と適切な対応により、児童生徒の安全性を確保することが必要です。
そこでお伺いいたします。
食物アレルギーに対して、県内の学校等で対応、取り組みに格差が生じないよう統一的な対応を示すことが必要であると考えます。県は、どのような立場で対応され、児童生徒の安全性を確保する取り組みを進められるのか、お考えをお示しください。
最後に、災害救助用備蓄食料の食物アレルギー対応についてお伺いをいたします。
災害は忘れたころにやってくるとは一昔前の話で、今の状況は、ゲリラ豪雨災害など、災害は忘れる暇もなく訪れる状況となっています。
災害が発生した場合において、避難所で提供される食料についても、食物アレルギーを持っておられる方に配慮をした対応が必要であることは、アレルギー症状による重篤な状況を避けるためにも必要な対策だと考えます。
しかし、食物アレルギーの原因物質は多様であり、すべての方に対応できる食料を備蓄することはなかなか困難に思われます。このため、避難した方が、御自身のアレルギー状況に合わせて安全に食事ができるよう、備蓄食料の原材料等の情報提供に努めることが必要であると思います。
そこでお伺いします。
備蓄食料の原材料用等の情報を県民にわかりやすくお知らせし、アレルギーをお持ちの方が適切に対応できるよう、市町村と連携し、災害時に向けた各家庭での準備を促す必要があると思いますが、県当局のお考えをお聞かせください。
また、県では、愛知県生活協同組合連合会や愛知県パン協同組合、大手スーパー等と災害時における応急生活物資供給等の協定を結ばれております。この団体に対して、食物アレルギーに対応した食料品の供給について協力をお願いする考えがあるのか、あわせてお伺いし、以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
39: ◯健康福祉部長（小島通君） 介護人材の確保と定着につきまして、数点のお尋ねをいただきました。
まず、福祉の就職総合フェアについてでございます。
福祉の就職総合フェアは、平成七年から毎年開催いたしておりますが、求人する介護・福祉事業者と介護、福祉の求職者が一堂に集い、個別に面談していただくことによりまして就職活動を促進するものであり、これまで介護人材の確保に大きな役割を果たしてきたものと考えております。
今年度の福祉の就職総合フェアは、二百六十五の介護・福祉事業者から五千七百六十七人の求人に対して六百二十一人の求職者が参加し、一千八百四十九件の個別相談が行われたところでございます。この就職総合フェアの会場では、求職者に対しましてアンケートを実施しておりまして、その結果では、来年四月までの就職を希望すると回答した方が約七割を占めておりましたので、多くの方が就職に結びついたものと考えております。
しかしながら、求職者の参加が年々減少しておりますので、平成十八年度までは名古屋市のみで開催してきておりましたものを、十九年度には豊橋市、二十年度にはさらに小牧市を加えるなど、県内各地で開催をし、人材の確保に努めてきたところでございます。
今後は、こうした開催地の拡充に加えまして、介護・福祉事業者とより一層連携をいたしまして、フェアの内容や開催場所などを工夫いたしますとともに、高校や専門学校、さらには福祉系大学にも福祉の仕事をＰＲし、より多くの学生の皆さんが参加していただけますよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、県独自で介護人材の確保と定着に向けた即効性のある施策の取り組みについてのお尋ねでございます。
介護従事者の給与水準は、他の業種と比べて低く、人材が定着しない大きな要因となっております。したがいまして、介護人材の確保、定着を図ってまいりますためには、介護職員の給与水準に大きな影響を与える介護報酬を適切な水準にすることが必要であると考えております。
これは全国的な問題でございまして、平成二十一年四月の改定に向けて、現在、国で審議をされており、去る七月二十八日に、神田知事が座長を務めた全国知事会と厚生労働省との協議が行われた折にも、介護報酬が適切な水準に見直されるよう強く要請したところでございました。また、本県単独でも同様の要望をいたしております。
さらに加えて、本県では、有効求人倍率が長期にわたって全国第一位であり、介護人材の面でも確保が特に困難な地域でありますので、人件費の地域差を反映させるため、介護報酬に設定されております地域区分別の単価、あるいは地域区分を抜本的に見直していただくよう、あわせて国に対して要望しているところでございます。
一方、本県として独自に取り組む施策といたしましては、離職者をできる限り出さない取り組みをしていくことが重要でございますので、介護現場で働く方にとって将来の展望が持てるよりよい職場環境づくりに事業所経営者がしっかりと力を注いでいただくよう、そうした経営者の方を対象とした人事や経営管理についての研修を今年度新たに実施してまいります。
次に、潜在的有資格者の掘り起こしへの取り組みについてでございます。
潜在的有資格者を就職に結びつけるには、最新の介護現場の情報や求人情報を積極的に提供していくことが重要であると考えております。このため、愛知県福祉人材センターでは、福祉のお仕事と題しましたホームページを運用して、自宅においても容易に求人情報を得ることができるようにいたしております。
また、介護現場に就職を希望する方のために、福祉の就職総合フェアや就職支援セミナー、こういうものを開催いたしまして、新たに就職を希望する方のほか、潜在的有資格者の方にも積極的に参加していただくようＰＲをしているところでございます。
さらに、地域に出向きまして、有資格者の方々のお近くで個別の相談に応じる移動相談というものを行いますなど、再就職の支援に努めております。
今後もこうした事業により多くの方が参加していただけるよう、県のホームページや市町村の広報媒体などを広く活用して、潜在的有資格者の掘り起こしに努めてまいります。
最後に、介護の日に関する取り組みについてでございます。
介護の日は、介護人材の不足が深刻化している中で、介護の意義と重要性について広く啓発するため、国が急遽定めたものでありまして、まことに時宜を得たものと認識いたしております。
本県では、この日を有意義なものとするため、老人福祉施設協議会などの関係諸団体と協働いたしまして、十一月十一日の介護の日に、介護予防と高齢者を支える仕組みづくりについての講演、そして、介護現場の状況などについてのフォーラム、さらには、介護相談コーナーを設けた啓発イベントというものを開催いたしまして、県民の皆様の理解と認識を深めてまいります。
また、先ほど申し上げました全国知事会と厚生労働省との協議の場におきまして、啓発についても、国はもっと積極的な姿勢を示し、官民一体となって取り組むよう神田知事が国に対して強く要請すると発言されたところであります。
いずれにいたしましても、こうした介護の日の催しなどを通じまして、利用者、家族、介護サービス事業者、地域住民及び行政が一体となりまして、介護についての理解と認識を深め、高齢者や障害者等に対する介護への支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
40:
◯教育長（
今井秀明君） 食物アレルギー対策についてお答えいたします。
学校給食における食物アレルギーへの対応につきましては、その原因や症状が子供たちによってさまざま異なりますことから、県教育委員会といたしましては、各学校でそれぞれの子供の特徴を把握し、保護者と連携しながら、個々の子供たちに応じたきめ細かい対応を行うことが基本であると考えております。
食物アレルギー対策は、子供の健康を守るための重要な課題でありますので、従来から発症予防としてアレルギーのある子供の保護者に対し、原材料を詳細に明記した献立表を配付いたしております。
また、除去食や代替食を提供するには、調理施設の整備や調理員の確保が必要となりますことから、施設を新たに整備する際に、アレルギー食への対応を視野に入れて計画するよう指導しているところでございます。
発生した場合の対応として、特にアナフィラキシーにつきましては、重篤になる場合もありますことから、保護者との連携を密にし、主治医の指示内容などを書面で確認するとともに、緊急マニュアルを作成し、学校内での緊急体制を整備するよう指導しております。
今後の取り扱いでございますが、日本学校保健会が策定しました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、これを踏まえて、先進的な取り組みを行っております学校や共同調理場の事例を学校で使いやすい事例集としてまとめ、各学校に配布し、周知を図るとともに、研修の場で活用してまいりたいというふうに思っております。
なお、アドレナリン自己注射の取り扱いにつきましては、学校での保管や、本人にかわり教職員が使用することなどにつきましては、さまざままだ課題がございますので、現在、文部科学省のほうへ正式な見解を示すよう求めているところでございます。
また、国の動向や専門医の意見などを参考に、本県としての対応につきまして研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
41: ◯防災局長（小出茂樹君） 災害救助用備蓄食料の食物アレルギー対応についての御質問のうち、まず、備蓄食料の情報提供についてであります。
県は、災害救助用の食料といたしまして、フリーズドライ食品、ビスケット及び粉ミルクを備蓄しておりますが、粉ミルクの一部はアレルギーをお持ちの方にも御利用いただけるものを準備しております。アレルギーをお持ちの方にとりまして、安全な食料の確保は大変重要でございます。
とりわけ、災害時に限られた食料の中から自分に適したものを確保することは相当難しいことと思われますので、県の備蓄食料につきましては、原材料の情報を県のホームページに掲載いたしまして、食物アレルギーの方の参考にしていただきたいと考えております。
また、災害時の避難所では、市町村の備蓄している食料が最初に提供されますので、県と同様に情報を提供していただけますよう、市町村に働きかけてまいりたいと考えております。
県といたしましては、日ごろから各家庭における食料等の備蓄を呼びかけておりますので、食物アレルギーをお持ちの方も自分に適した食料を備蓄していただき、災害時にはそれを避難所へ持参していただくよう、しっかりと啓発に努めてまいります。
次に、協定業者における食物アレルギーに対応した食料品の供給についてであります。
本県が大手スーパーなどと締結している協定は、災害時に流通過程で確保できる食料を優先的に県に供給していただくものであります。各協定業者では、現在、食物アレルギーをお持ちの方を対象に特別につくられた食料品は取り扱っておりませんが、今後できるだけ流通過程において、食物アレルギーの方が食べられる食料品を確保いたしまして、災害時には優先的に提供していただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
42: ◯十八番（安藤としき君） ただいま介護人材の確保と定着の促進、そして、食物アレルギーに対する学校での対応、また、災害備蓄食料に対する対応について、それぞれ御回答をいただきました。
そこで、介護職員の人材確保・定着と、学校における食物アレルギーの対応について、それぞれ要望をさせていただきます。
介護保険制度の安定、推進において、介護人材の不足を補い、確保と定着を図ることは、質問の中でも触れましたように、喫緊の課題であります。そして、将来的な介護人材の確保に向けた取り組みも、また、これは同時に行っていかなければならないというふうに思っております。
子供たちが介護に触れ、学び、重要性を感じる。このような体験を通して、将来、介護職を目指すといった、いわゆる職業体験的な取り組みも、将来の介護人材の確保に向け取り組まなければならない課題だというふうに思います。
現在、一部の学校では実施されていると聞いておりますが、縦割りではなく、部、局、そして教育委員会等連携のもとに、ぜひ県内の各学校においても取り組まれるよう要望します。
また、県職員の皆様には、ボランティア休暇があると聞いております。現場を知り、計画に反映する。より実態に即した施策が展開していただけるのではないでしょうか。
介護職場へのボランティア休暇を活用した取り組みについてもあわせて要望をいたします。
次に、学校における食物アレルギー対応について要望いたします。
食物アレルギーによる重いアナフィラキシー症状を起こす児童生徒が増加している、これは先ほども、当局のほうも御認識のとおりです。病院に着く前の治療薬としてのアドレナリン自己注射、これはエピペン、この取り扱いについて、先ほどは、文部科学省のほうへの問い合わせというような御回答でございましたけれども、医師会、医師法においても、本人が対応できない緊急な場合においては、学校関係者の対応は継続的な使用でないことから医師法には抵触しないとの見解も示されているというふうに聞いております。
しかし、学校で、このエピペンの明確な対応、現在も示されてないというふうに思いますが、もし緊急に目の前で子供がその症状になったとき、学校職員が善意で行った対応がその後の処置において問題となるような事態があってはならないというふうに思います。
したがいまして、このような新たな対応も含め、児童生徒の安全性が速やかに確保されるよう、県の積極的な対応を要望し、以上で発言を終わります。
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43: ◯三十七番（酒井庸行君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
44: ◯副議長（鈴木愿君） 酒井庸行議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45: ◯副議長（鈴木愿君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午後二時五十七分休憩
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午後三時四十分開議
46: ◯議長（栗田宏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により質問を許可いたします。
中野治美議員。
〔三十九番中野治美君登壇〕（拍手）
47: ◯三十九番（中野治美君） 通告いたしました二点について、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、耐震対策についてお伺いをいたします。
ことしの六月議会において、我が自由民主党の深谷勝彦議員が代表質問をされた内容と一部重複することがありますが、あらかじめお許しを願いたいと思います。
ことしになって、中国・四川大地震や岩手北部・宮城県内陸地震と相次ぐ大地震が発生をしました。
五月に起きた中国・四川大地震では、八万七千人人以上の死者、行方不明者を出し、発生から四か月以上もたった現在も、テント生活を余儀なくされている被害者もあると聞いております。特に、この地震では、多数の学校施設が倒壊し、多くの児童生徒が犠牲になるという痛ましい災害でありました。
文部科学省が本年六月二十日に公表した調査結果では、震度六強以上の大規模地震で倒壊の危険性が高い、つまり、緊急に耐震についての対応が必要なＣランクの建物は、県立学校については既に改修済みでありますが、しかし、県内の小中学校について言えば、Ｃランク（Ｉｓ値〇・三未満）の建物は百五十三棟との調査結果が出ており、耐震化率で言えば、八一・七％と全国で五番目という高い位置であります。
これまで、神田知事初め、愛知県やその市町村が東海地震、東南海地震に対応するべく優先事業として取り組んできたことのあらわれと評価できるものであるとは思いますが、しかし、県民の安心・安全を考えれば、特に児童生徒の生活の場、住民の避難場所になる場所ということを考えれば、倒壊の可能性が高い学校の建物が一棟でもあってはならないと考えます。早急にすべての学校施設の耐震化をすべきであります。
国は、改正地震防災対策特別措置法により、Ｉｓ値〇・三未満（Ｃランク）の学校建物の耐震補強については、国庫補助を二分の一から三分の二に引き上げ、早急に実施すべきと言っていますが、まことしやかに、ことしの九月某日、名古屋に大地震のうわさまで流れるこの地域では、不安を抱えながら何年も待ってはいられないのではないでしょうか。
そこでお尋ねをいたします。
小中学校の大きな工事は、一般的に夏休みに行われますが、本年度の夏休みが終わった現在、本年度耐震化が完了予定のＣランク建物は何棟でしょうか。また、残っているＣランク建物は何年度までに完了する見込みでしょうか。
また、Ｉｓ値〇・三以上〇・七未満と言われるＢランクの建物についても、Ｃランク建物同様、倒壊の危険性があるわけですから、早急に、しかも、一〇〇％耐震補強すべきと考えておりますが、県内小学校のＢランク建物は現在何棟残っており、そのうち本年度は何棟完了する予定でしょうか。また、ＢランクとＣランク建物をあわせた市町村の小中学校施設の耐震化施設の耐震化計画はどのようになっているのか、愛知県として把握をしてみえればお答えをしていただきたいと思います。
次に、堤防の耐震補強についてお伺いをいたします。
私が住んでおります津島市を初め、濃尾平野には広大な海抜ゼロメートル以下の地帯があります。これまでにも、伊勢湾台風を初め、昭和四十七年、四十九年、五十一年、平成三年の豪雨や平成十二年の東海豪雨等により、かけがえのない命や大切な資産が奪われる大きな被害が発生しております。海抜ゼロメートル地帯の歴史は、水との戦いの歴史であると言っても過言ではありません。また、海抜ゼロメートル以下の地帯は軟弱な地盤なため、大地震が発生すると液状化しやすく、堤防も損壊する危険性が高くなります。しかも、一たん堤防が損壊すれば復旧までにかなりの時間を要し、その間に大雨が降ればさらに被害が拡大するおそれがあると思います。
余談ではありますが、平成十二年の東海豪雨の日、日光川が危険水位に達したため、私は、津島市内の日光川の堤防や橋の様子を見て回りました。そのとき、堤防がわずかではありますが、蛇のようにくねっている様子を目の当たりにし、車も通らないのに橋が揺れているという体験をいたしました。後日、耐震補強をした堤防であるため、水の力に柔軟に対応することで損壊を防いでいるという話を担当者から聞きました。通常、日光川は堤防のはるか下を水が流れておりますが、その日は、私は、日光川の水で手を洗って帰ったわけです。
つい最近、八月末、ゲリラ豪雨のため、岡崎市や一宮市等で大きな被害が発生をいたしました。私の住む津島市でも、床上・床下浸水の被害が百五十棟以上ありました。被災をされました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そのゲリラ豪雨の際にも、日光川は危険水位に達していました。宮城・岩手内陸大地震の場合も、その後に大雨に見舞われているように、大地震の後に大雨ということは想定しなければならないことであります。
また、ことしは伊勢湾台風で命を落とされた方の五十回忌の年に当たります。伊勢湾台風後、堤防は伊勢湾台風並みの大きさの台風、高波には耐えられるような堤防にはなりましたが、しかし、五十年という月日で老朽化が進んでいると聞いております。
そこでお尋ねをいたします。
県内の耐震補強が必要な海岸、河川堤防の改修、耐震補強について、現在の取り組み状況、今後の計画についてお示しをしてください。
次に、民間住宅の耐震についてお伺いをいたします。
第二次あいち地震対策アクションプランでは、平成二十六年度までに住宅の耐震化率を九〇％にするという目標が設定されております。阪神・淡路大震災では、亡くなられた方の約八割が建物の損壊が原因であったことを考えると、民間住宅の耐震化についても早急に進めなければならない課題であると考えます。
しかしながら、初年度である昨年は計画以下の実績とのことであり、補助金制度の申請そのものも少ないのが実態であります。県としては、補助金制度があるのにもかかわらず、申告者が少なかった原因はどこにあると考えておられるのでしょうか。また、それに対し、本年度はどのような対策がとられているのでしょうか。本年度の進捗状況がわかるのであればお答えをください。
民間の耐震工事については、悪質なリフォーム会社が無料耐震診断のキャンペーン実施中と称して診断し、不当に高額な耐震補強工事費を請求するリフォーム詐欺の被害が報告されています。千葉県の業者が、東京都と四県の民家約三百件について、被害総額二億円以上の耐震補強詐欺で逮捕されています。
耐震工事については、効果も目で見てわかりにくいことから、被害に遭っても気づかないでおられる方もあるのではないかと思われます。千葉県の耐震補強詐欺の場合、リフォームによって、かえって耐震度がマイナスとなった住宅もあったとのことで、大金をつぎ込んで意味もないリフォームでは、被害者の方の怒りはさぞかしと思います。
県が耐震診断・補強工事の必要性を皆さんに周知していただくようＰＲすればするほど、それを悪用した巧妙なリフォーム詐欺の被害者もふえるおそれがあると思いますが、その点について何か対策をとられているのでしょうか。
続いて、二点目の自殺対策についてお伺いをいたします。
近年、愛知県内の交通事故による死者は毎年約三百人。昨年、交通事故死者数が三年連続ワーストワンとなり、憂慮すべき状態であります。愛知県としては、全面的に交通事故による死者を減少させるための施策をとり、県民総ぐるみで安心・安全のために取り組んでおります。知事初め県職員も、折のあるごとにあいさつの中に交通安全について触れ、交通事故防止、愛知県の交通事故死者数ワーストワン返上に努められております。
その交通事故死者数三百人に対し、愛知県の自殺者は平成十年以来毎年千五百人前後です。これは交通事故による死者よりはるかに多いものでありますが、一人の自殺者には十倍の未遂者がいるとも言われており、その多くの方がうつ病等の精神疾患にかかっておられると言われています。しかし、うつ病等の精神疾患患者の多くは、適切な治療を受けていないとも言われております。その点からも、交通事故についての対策を積極的に進めると同様、自殺予防、うつ病等についての対策も積極的に進めるべきと考えます。
日本の自殺率は、世界で十番以内に入るほどの高さで、二〇〇六年には自殺対策基本法が施行されました。この法律の中で、自殺は社会的な問題、多くの自殺は防ぐことのできる死であるとの認識の上に立ち、自殺予防に取り組むことだけではなく、未遂者や遺族のケアを含めて社会全体で取り組むべきと定められました。
しかし、現在には、自殺やうつについては、家族や身内の中には、人に知られたくないことと考える傾向もあり、周囲も触れてはならないと考える人が多いのが現状ではないかと思います。
うつ病にかかっている人は五万人とも十万人とも言われ、年々増加傾向にあると言われております。日本では、昔からうつ病等精神疾患や精神科への受診への誤解や偏見が強く、精神科受診についての敷居が高い傾向にあります。本人も周囲もどこかおかしいと思いながらも、病気と気づかずに適切な治療を受けることができないため、病状を悪化させているケースもあると聞いております。
うつ病については、心の風邪と例えられるほど、だれでもかかる可能性のある病気であり、治療することができる病気であるとの認識に立ち、偏見をなくして正しい知識の普及に努めなければならないと考えます。風邪と同様、気軽に受診し、早期に治療を受けることができるようにしていかなければなりません。
県として、自殺やうつ病について偏見をなくし、心の健康について正しい知識や情報を普及させるための活動がなされていると思いますが、どんな活動がなされているのでしょうか。毎年九月十日から十六日は自殺予防週間です。ことしの自殺予防週間の取り組みをお聞かせください。また、その成果についてもお尋ねをいたします。
世代により自殺の主な原因はさまざまでありますが、児童生徒に対する命を大切にする教育は、将来にわたる自殺予防という意味からも大切なことだと考えます。
特に、最近、青少年によるわけもなく他人を殺傷するという痛ましい事件が続いており、だれでもよかったという言葉に憤りを感じた人も多かったのではないでしょうか。物の豊かな時代に生まれた青少年にとっては、必死になって食料を求め、命をつないだ時代のひもじいという言葉は縁がなく、身近な人の死に直面することも少なく、命がかけがえのない大切なものであるという実感を持ちにくくなっています。
いじめや不登校の児童生徒数が毎年報告されていますが、決して少ないとは言えません。幼いころから継続的に、その年齢に応じて命の大切さを学ぶ教育の充実は、ますます進めていかなければならないことであると思います。
また、青少年の身近にあるインターネット上には、自殺を予告する書き込みがなされていたり、集団自殺を呼びかける書き込みがなされていたり、特定の人物を繰り返し中傷したり、集団で中傷したりという書き込みがなされているケースもあり、適切な対応が必要であると思います。
そこでお伺いをいたします。
愛知県では、命を大切にする教育の充実に向けて取り組んでおられます。その取り組み状況、現時点での成果と問題点についてどのようにとらえられているのか、お聞かせをください。
また、命を大切にする教育については、家庭、学校、地域との連携も重要であり、推進すべきと考えますが、具体的にどのような取り組みをなされているのでしょうか。
児童生徒を取り巻く環境が複雑になった現在、小中高等学校においては、学校内でのカウンセリング能力を高めることも求められています。特に学校の保健室は、悩みを抱える児童生徒の駆け込み寺的場所であり、養護教諭等の学校保健機能の充実は欠かすことのできない課題であります。
現在、学校にはスクールカウンセラーが配置されており、児童生徒の悩みを直接聞き、カウンセリングをすることのみならず、教職員や保護者への助言、援助が行われています。児童生徒、保護者、教職員の相談に対応できるということで、いじめや不登校児童生徒等の対応にも有効と思われます。
また、近年、心の健康を害し、休職中の教職員が増加しているとも言われておりますが、教職員の心の健康を保つという意味でも、スクールカウンセラーの配置は必要であると考えます。
そこでお尋ねをいたします。
県費、市町村費別でそれぞれどれぐらい配置されているのでしょうか。市町村の格差をなくし、さらに充実させる必要もあるのではないかと思いますが、県として、今後どのように考えておられるのでしょうかと尋ねて、終わります。（拍手）
48:
◯教育長（
今井秀明君） 県内小中学校施設の耐震化状況について、まずお答えいたします。
まず、Ｃランク建物の耐震改修についてでございますが、県内小中学校で百五十三棟ございますＣランク建物のうち、本年度に耐震化が完了する予定の建物は五十一棟となっております。なお、地震防災対策特別措置法の改正などを受けまして、市町村では、現在、順次整備計画の前倒しの見直しがなされているところでございまして、平成二十四年度末までにはすべての工事が完了する見込みでございます。
次に、Ｂランクの耐震改修と今後の耐震化計画についてお答えいたします。
平成二十年四月一日現在、耐震化が必要なＢランク建物の棟数は約千五十棟ございまして、そのうち、本年度末に約二百三十棟が完了予定となっております。
また、市町村の耐震化計画では、Ｃランク建物を含めて前倒し等が予定されているところでありまして、全県での耐震化率で申し上げますと、平成二十年四月一日現在、八一・七％であったものが、二十二年度末には九五％程度、さらに二十四年度末現在では九八％程度になるものと見込んでおります。
県教育委員会といたしましては、県内小中学校の耐震化がより一層促進されるよう、今後とも市町村に働きかけてまいります。
次に、自殺対策のうち、命を大切にする教育への取り組みについてお答えいたします。
命の大切さを学ぶ教育は、議員の御指摘のとおり、幼いころから発達段階に応じた指導が大切でございます。県教育委員会では、平成十七年度、十八年度の二年間にわたりまして、幼児教育研究協議会や小中学校における道徳教育推進会議において、命の教育をテーマに協議を行い、発達段階に応じた指導のあり方をまとめ、県内の幼稚園、小中学校に配付し、実践を図ってまいりました。
また、知事部局におきましても、平成十八年度より、命を大切にする心を育む教育推進事業に取り組み、子供の発達段階に応じた実践活動を幼稚園、保育所、小中学校で進めております。
こうした取り組みの成果といたしまして、八〇％を超える小中学校が生命の尊重を道徳の授業の重点項目として取り上げ、子供たちが親と子のきずなを深めたり、人や植物、動物などの命を感じたりするようになってきたとの報告を受けております。
しかし、命を大切にする心は一朝一夕に形成されるものではなく、いじめや非行などの問題は依然として大きな教育課題となっております。
県教育委員会といたしましては、あいちの教育に関するアクションプランに掲げておりますかけがえのない自他の命を大切にすることのできる人間の育成を目指しまして、心の教育推進活動や地域とはぐくむモラル向上事業の展開など、家庭、地域、学校が一層連携、強化しながら、地域ぐるみで子供たちの豊かな心を育てるよう努めているところでございます。
今後もこうした取り組みの普及と推進に努め、命を大切にする教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、スクールカウンセラーについての御質問でございます。
県教育委員会といたしましては、いじめ・不登校問題を生徒指導上の最重要課題ととらえまして、現在、すべての中学校に三百三名、拠点となる七十の小学校に七十名、そして、二十一の高等学校に二十一名のスクールカウンセラーを配置し、担任や養護教諭とともに教育相談活動の充実に取り組んでいるところでございます。
また、これとは別に、県内二十七市町村教育委員会におきましても、適応指導教室や相談窓口などに臨床心理士の資格を持つ相談員九十九名を配置しております。
今後も市町村教育委員会と連携し、問題の未然防止、早期発見、早期対応に向け、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
なお、教職員の心の健康保持につきましては、総合教育センターにおきまして、専門医による精神健康窓口を設けるほか、メンタルヘルス講座や、管理職を対象としました研修会を開催するなど、職場全体で未然防止や早期発見に努めておるところでございます。
以上でございます。
49: ◯建設部長（湯山芳夫君） 海岸・河川堤防の耐震対策についてのお尋ねでございますが、平成七年の兵庫県南部地震により、淀川河口部などの堤防が被災したことを契機に、全国的に実施された堤防の耐震点検に基づき対策を進めております。
この点検は、地震時の液状化などにより、堤防が沈下、崩壊した場合、満潮時に海水などが浸入し、大規模な浸水被害の生じるおそれのあるゼロメートル地帯の堤防を対象に行っており、本県では約三百キロメートルの点検を実施いたしました。その結果、海岸堤防について約五十キロ、河川堤防については約七十キロが地震により沈下、崩壊するおそれがある要対策区間としております。
しかしながら、この百二十キロにも及ぶ対策を短期間に完了することは困難であることから、優先順位をつけ、背後地に家屋が連担するなど、大きな二次被害が想定される海岸堤防約二十九キロ、河川堤防約二十七キロを優先対策区間と定め、整備を進めてきたところでございます。
その後、特に海岸堤防につきましては、津波対策を考慮し、豊橋海岸などの約十二キロを追加し、海岸堤防の優先対策区間を約四十一キロとしたところでございます。
優先対策区間の整備状況については、平成十四年度を初年度とする第一次あいち地震対策アクションプランにも位置づけ、整備の促進を図り、平成十八年度末までに、海岸堤防約十六・三キロ、河川堤防約十八・一キロの整備を完了したところでございます。
現在は、優先対策区間の残り、海岸堤防約二十四・三キロ、河川堤防約九・一キロの整備を目標とする第二次あいち地震対策アクションプランに取り組んでいるところでございます。平成十九年度末において、優先対策区間に対する進捗率は、海岸堤防約四四％、河川堤防約七四％となっております。
今後とも、これらの耐震補強に加え、アクションプランに位置づけられております老朽化が著しい海岸堤防の整備や、日光川水閘門の改築につきましても、アクションプラン終了の平成二十六年度までの完了に努めてまいります。
50: ◯建設部建築担当局長（勢力常史君） 次に、民間住宅の耐震についてのお尋ねであります。
まず、耐震改修費補助の申請が少ない原因についてでございます。
昨年度、高齢者を対象にしましたアンケート調査でありますが、その結果によりますと、費用が高額で負担できないという回答が最も多くありました。このほか、改修工事の効果への疑問ですとか、改修が大ごとで面倒であるという回答も多くございました。このように、改修工事の費用や大きな工事になることへの不安などから、必要性を感じていながらも耐震改修工事に踏み切れないことが主な原因ではないかというふうに考えております。
次に、本年度の対策と進捗状況でございますが、大学と連携して実用化しました安価な耐震改修工法につきましては、建築専門家を対象にしまして、これまで六回講習会を開催し、二千人以上の参加を得ております。
また、耐震改修工事についての不安を解消し、御理解いただくため、本年度から耐震診断結果の説明時に概算工事費と工事イメージを提示し、あわせて相談可能な地域の建築専門家名簿を配布する取り組みを進めておりますが、これまでに十七市町で名簿が作成され、他の市町村においても現在作成中であります。
このほか、一般の方を対象にしました耐震改修相談会も、建築関係団体と連携して、今年度十四回開催する予定でございますが、これまでに名古屋市や大府市などで七回開催し、多数の方の相談が寄せられております。
さらに、市町村職員や町内会役員などが直接住宅所有者に働きかけるローラー作戦も、現在のところ十七市町で計画され、これまでに六市町で実施されております。
このような取り組みの効果が少しずつ出始めたところでありますが、本年四月から八月末までの耐震改修費補助の申し込み実績は、昨年度の同時期より一七％多い四百五十七件となっております。
今後、さらに取り組みを着実に進め、目標を達成するよう努めてまいりたいと思っております。
51: ◯県民生活部長（石川延幸君） 耐震診断・補強工事の必要性、ＰＲを悪用した、いわゆるリフォーム詐欺への対策についてのお尋ねでございます。
耐震診断、耐震補強工事を含みますリフォームにかかわります消費者トラブルにつきましては、県内八か所の県民生活プラザにおきまして、消費生活相談を実施をいたしております。このうち、耐震診断、耐震補強工事に関する相談は、昨年度におきましては三十一件、本年度におきましては七月までに二十三件、県民生活プラザに寄せられております。
これらの相談に対しましては、複数の業者から見積書をとるなど納得してから契約をすること、あるいは契約をしてしまった場合にはクーリングオフでの対応など、こういったことを助言をいたしております。
さらに、悪質事業者に対しましては、業務停止命令の行政処分や事業者名の公表などを行っております。
今後におきましても、適格な事業者指導に努めてまいります。
また、県民の皆様に対しましては、県では、あいち暮らしっくという消費生活情報誌を毎月発行いたしておりますけれども、こうした情報誌などにおきまして、耐震診断・補強工事などリフォームのトラブルを含む情報を提供し、啓発に努めているところでございます。
特に、高齢者の方がリフォームトラブルに巻き込まれやすい、こういう状況にございますので、この情報誌の九月号におきましては、耐震診断・補強工事などの具体のトラブル事例なども盛り込んだ特集号ということで発行いたしております。
今後におきましても、こうした被害の未然防止のためにより一層啓発に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
52:
◯健康福祉部健康担当局長（五十里明君） 自殺対策についてお答えをいたします。
初めに、本県における心の健康に関する知識や情報の普及のための活動についてでございます。
うつ病を初めとする精神疾患は、だれでもかかる可能性がある一方で、適切な治療を受けることによりまして、改善したり治癒する病気でございます。
しかしながら、議員御指摘のように、精神疾患に対する誤解や偏見は大きく、正しい理解の促進を図るための普及啓発に努めていくことが重要であると考えております。
そのため、県におきましては、従来からこころの健康フェスティバルあいちを開催し、講演会や関係団体の活動紹介などを通じまして、心の健康についての知識の普及に努めてきたところでございます。
さらに、昨年度からは、地域で活動を行っているＮＰＯと協働して、精神障害を初めとする障害のある方に対する偏見や差別をなくしていくための心のバリアフリー推進事業を実施し、うつ病等に関する理解促進にも努めているところであります。
今年度におきましては、十二のＮＰＯに委託し、障害のある方との交流を初め、地域福祉セミナーやタウンミーティングの開催など、ＮＰＯの企画立案による地域の実情を踏まえた効果的な普及啓発活動に取り組んでいるところでございます。
次に、ことしの自殺予防週間における取り組み及びその成果についてでございます。
本県では、県民の皆様一人一人が自殺対策の主役となり、県全体で自殺予防に取り組む機運が醸成されることを目指して、さまざまな啓発活動に取り組んだところでございます。
具体的には、まず、自殺予防のための気づきと見守りの地域づくりを進めるため、講演会を中心としたイベント「あいち自殺予防二〇〇八」を開催いたしました。
また、困ったときや悩みを抱えたときの相談窓口の利用の大切さを呼びかけるため、七十本のテレビＣＭを放映するとともに、各保健所を中心に県内三十か所で街頭啓発キャンペーンを実施いたしました。
さらに、より多くの方に相談していただけるよう、フリーダイヤルによる二十四時間電話相談や一日無料相談会を実施したところであります。
これらの取り組みにおきまして、市町村、警察署のほか、医師会、弁護士会、司法書士会、社会福祉協議会等の関係機関や愛知いのちの電話協会、地域のボランティアグループなど、広く御協力いただくことができ、自殺予防に関する関係機関の連携が構築されてきております。
また、二十四時間フリーダイヤル電話相談事業におきましても、一日当たり四十一・五件と通常の約五倍の相談があり、多くの方に御利用いただきましたことから、一定の成果が上がったものと考えております。
53: ◯知事（
神田真秋君） 自殺対策についてでございます。
本県におきましても、十年連続、毎年千五百人前後の方々がみずから命を絶たれていらっしゃるわけでございまして、大変深刻な社会問題であると認識をいたしております。
この問題の緊急性を広く県民の皆様方に御理解をいただき、また、正しい知識を普及啓発することがとても重要でありますので、昨年でございましたけれども、広域的な取り組みということで、中部圏知事会議で本県から提案をし、広域的にこの自殺問題を取り上げようということになり、中部圏自殺対策連絡会議というのを早速立ち上げました。
そして、その活動の第一弾として、共通の普及啓発のための標語をつくろうということで、先般、公募によってそれをつくったところでございます。もう新聞発表などをいたしましたので御理解をいただいていることかと思いますが、自殺予防の標語でございますけれども、「支え合う 温かい手が すぐ側に」。「支え合う 温かい手が すぐ側に」という標語をつくり、今回の自殺予防週間にも早速これを活用して、さまざまな啓発キャンペーンに利用しているところでございます。
この問題は、教育あるいは医療、企業活動、市町村、さまざまな皆様方の御理解なくしてできないわけでございますが、県としても、全庁を挙げて取り組むべき課題だと考えております。県民運動として推進していく所存でありますので、今後とも前向きに一生懸命取り組んでいく所存であります。どうぞよろしく御協力をお願いを申し上げたいと思います。
54: ◯議長（栗田宏君） この際、お諮りいたします。会議中時間経過のおそれがありますので、時間を延長することに決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
55: ◯議長（栗田宏君） 御異議なしと認めます。よって、時間は延長することに決定いたしました。
進行いたします。
谷口知美議員。
〔五番谷口知美君登壇〕（拍手）
56: ◯五番（谷口知美君） 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
過酷な労働の様子を描いた小林多喜二の『蟹工船』が今ブームとなっています。作家の高橋源一郎さんと雨宮処凛さんの対談で、現在の派遣労働者の苦しい生活実態と共通するところがあると取り上げられたことがきっかけとなり、多くの人に読まれることになったようです。
蟹工船の文章は、出来高をふやすために労働者が酷使され、人間の命が粗末に扱われている描写に加え、労働者が寝起きする部屋の状態は、嗅覚も刺激する表現となっており、いかに劣悪な状態で働かされていたかが伝わってきます。
批評家の大澤信亮さんは、蟹工船ブームについて、貧困の現実に迫る言葉を持つ小説が蟹工船しかなかった。また、貧困をとらえる言葉がなかったからこそ、若者の貧困問題は自己責任の一言で片づけられてきたと解説をしています。
蟹工船という文学作品が若者たちの意識を覚せいし、また、読書会などの開催によって、互いの思いを分かち合うきっかけをつくっているのです。
時代を超えて読まれる文学は、過去と現在を普遍性で結び、また、現代に生きる人と人との直接的または間接的な交流を生む力があります。
文学の持つ力、活字文化の持つ力がこの愛知県でも一層生かされるようになってほしいと願って、愛知県図書館について伺ってまいります。
愛知県図書館は、平成三年度に現在の地に開館するまでは、栄の文化会館の一角に存在しており、現在も美術館や芸術劇場などと並んで、愛知芸術文化センターの一機能という位置づけになっています。そうした経緯もあって、愛知県図書館の基本理念は、県民に開かれた図書館、情報資料センターとしての図書館、県内の市町村立図書館へのバックアップを行う図書館ともう一点、愛知芸術文化センターの一翼を担う図書館となっています。
愛知県の財産を有効に使うためにも、すべての文化を担う図書館としての機能の充実が必要であり、また、芸術文化センターの一翼を担う施設として、芸術的雰囲気のある図書館にするなどの工夫が必要だと感じています。
さらに、県図書館と県行政との連携を十分に図りながら、図書館としての主体性やメッセージ性が発揮されるべきだと感じています。
数年前に、日本でも図書館関係者を中心に話題になったアメリカのポスターがあります。頭に銃を当て、今まさに自殺せんとする男性。その周りにはうずたかく積まれた本。そして、その下には、「もし自殺したいと思っているのならおやめなさい。そのかわりに図書館においでください。」という言葉が書かれています。図書館には膨大な知恵の集積があり、きっと解決方法が見つかるというメッセージを図書館が発しているのです。
私は、先日、滋賀県の図書館を視察してまいりました。滋賀県は、図書館行政に力を入れ、他県から人材を集めたり、購入図書の選定に関する研究をするなどして、滋賀県内市町立図書館の一人当たりの平均貸し出し冊数は五年連続の全国一位となっています。
そうした滋賀県の図書館の中でも、東近江市の能登川図書館は、初代の才津原館長が、自殺する前に図書館にという考えを具現化しようと工夫を凝らした図書館です。
一歩足を踏み入れると、まず目に入ったのは、かわいらしくディスプレイされたまちの情報コーナー。中に入っていくと、高い天井と柱に飾られた地元織物のタペストリー。そして、大人の背丈くらいの温かな感じの木の本棚に、手にとりやすいよう表紙が見えるように並べられた本。ほかの人からの視線を感じることなく読書できるスペースの設置など、本との出会いを演出し、居場所としての図書館をつくるためのさまざまな工夫と気配りがされていました。
現能登川図書館長も、来館者に、自分がここにいても大文夫なんだという安心感を持ってもらえるよう、建物全体で迎え入れる雰囲気づくりを心がけていると話してくださいました。
九月十日から十六日の自殺予防週間の内閣府のポスターには、「伝えてください。あなたの思い」というメッセージが書かれていました。しかし、心の奥底の悩みというのは、なかなか言えないからこそつらく、どう表現したらよいかわからないことさえあるのではないでしょうか。
最近、闘病記のコーナーを設けている図書館がふえています。人にはわかってもらえないだろうと思っていたつらさも、文学や手記などの活字を通して、決して一人だけの苦しみではないということを知っていやされたり、時には解決方法も見つかっているようです。
病気に限らず、自分で自分の人生の解決方法を見つけたいという人にできるだけの情報提供をしていくことが必要です。県のさまざまな施策において、周知、啓発、啓蒙が課題となっています。愛知県の施策がもっと県民に周知され、より身近で利用しやすいものにするのも図書館にできることの一つだと思います。
島根県や鳥取県の県立図書館のホームページは、一目見るだけで県民への情報提供に力を入れているのがわかります。愛知県の情報のコーディネーターとして司書の方に活躍をしていただければ、県民への情報提供もより充実したものになるのではないでしょうか。
県民を積極的に、そして、優しく受け入れてくれる図書館をイメージしながら、二点質問をいたします。
一つ目です。愛知県図書館は、芸術文化センターとしての位置づけながら、現在は企画展の中でしかその位置づけが見えないのが現状だと思います。美術館などと連携がとれる図書館という利点を生かし、県美術館所蔵の絵画や県内の工芸品を借り受けるなどして、名画のある図書館、芸術の図書館とすることはできないでしょうか。絵画等があることによって、県民にとっては温かな居場所となり、また、芸術の意識を醸成する図書館を目指すことができるのではないかと思います。県としてのお考えをお聞かせください。
二つ目です。図書館に来れば、自分が求めている何かが見つかるかもしれない。それは、人生の支えとなる言葉や心が和む文学かもしれない。だれかと共通の話題にできる本かもしれないし、生活や仕事に役立つ具体的な情報かもしれない。そんな期待と信頼を寄せられるべき場所として、県図書館の存在意義を再認識し、県民が県図書館を有効利用できる体制を整えていくべきだと考えます。今後の愛知県図書館の機能充実に向けてのお考えをお聞かせください。
次は、多文化共生社会づくりの取り組みについてです。
愛知県は、外国人人口が多く、外国人も日本人も安心して暮らすことができる多文化共生社会づくりが大きな課題となっています。
特にブラジルからの労働者の方が多いことから、八月には、知事や議員団としてもブラジルに出向き、愛知県としてブラジルとの連携を強めていく姿勢が示されました。
しかしながら、今現在も、わけのわからない日本語の社会の中で苦しんでいる外国人の子供たちがいます。一九九〇年の出入国管理及び難民認定法の改正施行を契機に、外国人が急増しながら、受け入れ体制づくりに対しては全くもって後手後手の対応しかできていないと言わざるを得ない状況です。日々、外国人の子供たちに接している各地域の教育関係者から聞いた問題点を大きく三つ挙げます。
一つは、乳幼児期の過ごし方です。外国人同士の友人間で、または外国人が営む託児所で、親が仕事から戻ってくるまでの時間をひたすら遊んで待っている、乳幼児期から小学校入学前の子供が多いところでは数十人から百人の規模で集まっているそうです。中には、朝六時、七時から夜の九時まで預けられている子供もおり、生活習慣や言葉の獲得、情緒を育てる上でも大切な時期に手がかけられていない子供たちの成長に与える影響が心配されます。
二つ目の問題は、学齢期の子供たちの日本語指導及び生活や進路指導の問題です。
県としても、語学相談員の派遣があり、外国人児童生徒の担当教員の加配が国より手厚く行われていますが、言葉が十分に伝わらないためにけんかになったり、日本語がわからず授業に参加できなくなっていく、ストレスいっぱいの子供たちへの対応には手が足りていません。
学習関係で言えば、歴史的な言葉やことわざなど、文化が違うためにわからないことが外国人児童生徒の目の前には山のように存在します。日常生活で使用する言葉は身についても、進路を見据えた学習をしようとしたとき、抽象概念まで必要な学習言語を習得するまでには、たくさんの時間と本人の努力や周りの援助が必要になります。
三つ目の問題は、外国人の保護者に関してです。
外国人保護者の教育に関する意識はさまざまですが、保護者の中には、最初の問題として挙げた託児所の状況のように、子供の養育や教育が二の次になっていたり、または子供の教育にかかわりたくてもできない人もいます。
まずは、外国人の方にも、日本の教育制度や日本で子供を育てるための基礎的な知識を知ってもらうための機会が必要ですが、学校から行事や説明会への参加を依頼をしても、首を切られるといけないから仕事を休むことができないと、なかなか学校に足を向けてもらえないことや、就学時健診の連絡すらとれないこともあるそうです。
また、子供たちは日本語を習得しても、外国人保護者は職場で母語を使って生活できるため、日本語が話せず、家庭内での意思疎通ができなくなって、家族が崩壊した悲惨な例も聞いています。
学校や子供の状態がわからず、保護者としての役割を果たせなくなっている外国人保護者のストレスもまた大きいことを教育現場では感じています。
これらの問題のうち、子供たちへの日本語指導についての県の取り組みとしては、企業や個人からの寄附を原資とした基金での日本語学習支援基金事業がスタートします。子供たちが苦しんでいる状況に対し、実際に外国人労働者を受け入れている企業からの具体的な支援がようやく始まります。
定住者もふえていく中、子供たちには、日本語だけでなく知識も身につけ、日本でも自尊心を持って暮らしていけるよう、本事業が日本語の初期指導から学習言語の習得までの幅広い取り組みとなるよう、県のイニシアチブを強く要望したいと思います。
さて、問題点として挙げた一点目と三点目は、外国人の子供たちの成長の基盤となる家族の問題です。
日本のネットカフェ難民の若者の中には、戻るべき家庭や受け入れてくれる家族がいないためにネットカフェで暮らしている人もいるようです。
外国人の子供たちの将来についても、保護者が保護者として機能できなくなり、家族が崩壊した場合の不安定さは目に見えるようです。外国人の子供たちの生活の基盤をしっかりさせるため、外国人保護者へのアプローチについて二点伺っていきます。
まず、相談体制づくりです。
子供を学校に通わせている外国人保護者は、学校に来ている語学相談員に、子供のことだけではなく生活や仕事の相談をしていることもあるそうです。しかし、県や市町からの語学相談員の数は多くありませんし、本来は、学校の語学相談員が生活の相談まで受けるのではなく、幅広く生活の相談を受ける人が外国人の方の身近にいることが望ましいと考えます。
現在、県としては、外国人への相談業務を行うソーシャルワーカーを県のセンターに二名配置し、また、ソーシャルワーカーの養成講座も行っているとのことです。
そこで質問です。
今後、どのようにソーシャルワーカーをふやし、活用していくのかをお聞かせください。
また、例えば、子供に関する相談などは継続的なフォローをしていただけたらと思いますが、継続的な相談事業への取り組みについてもお聞かせください。
次は、企業への協力要請についてです。
この地域は、企業に働く外国人労働者が多いのが特徴です。そうしたことから、東海三県と一市は、地元経済団体の協力を得て、外国人労働者の適正雇用と日本人社会への適応を促すための憲章を全国に先駆けて策定しました。そして、その一項目として、外国人労働者の子供が将来の日本社会あるいは母語社会を支える存在となることを考慮し、子供の社会的自立を図るため、外国人労働者が保護者としての責任を果たすことができるよう努めるとあり、子供たちの自立や保護者への意識づけが必要との認識が示されています。
そこで、愛知県は、企業に対し、さらに積極的なアプローチをし、企業に雇用者としての立場を発揮してもらって、保護者が子育てや教育について学ぶ場を設置するよう協力をお願いできないでしょうか。特に、子供の進路や上級学校の情報などは、保護者が知らなければ将来への子供たちの不安に寄り添えなくなり、子供たちに夢や目標を持たせることもできません。
事業者が、労働者が子育てしやすい職場環境をつくるための行動計画を立て、その推進をしていくことを定めた次世代育成支援対策推進法があります。同じような形で、まずは外国人を多く雇っている企業に対し、県は憲章を生かす具体的な取り組みを要請していくべきだと考えます。
質問です。
外国人の保護者にかかわって、憲章の具現化をどのような方法で進めていこうとしているのか。企業への具体的な取り組みの協力要請を含め、県のお考えをお聞かせください。
最後に、教育諸条件の整備の観点で伺います。
まず、養護教諭関係です。
本年発表されました日本学校保健会の二〇〇六年度保健室利用状況調査によりますと、前回の二〇〇一年度の調査に比べ、保健室登校の小学生の人数は約一・七倍、高校生は二倍にふえたことが示されました。また、養護教諭が家庭などでの虐待を把握したと答えた学校数は小学校で三七％、中学校で三六％であり、さらに、養護教諭が生徒のリストカットなどの自傷行為を把握した中学校は七三％、高校が八二％に達していると示され、その重要性がクローズアップされています。
また、本年六月には学校保健法が改正され、学校保健安全法が成立しました。健康相談について、これまでは、健康診断の事後措置としての疾病の予防や治療の相談を行うものとされていたものが、改正後は、学校の教職員全体で心身の健康に関して健康相談を行うものとなりました。法的にも心身の健康という言葉が入ったように、頭痛一つにしても、なぜ痛いのか、子供たちからは心の部分も時間をかけて聞かなければならないのが現代です。
しかし、今、養護教諭が一校に二人配置される配置基準が、小学校では八百五十一人以上、中学校では八百一人以上となっています。逆に言えば、八百五十人までの児童、八百人までの生徒には一人で対応することになります。学校の教職員全体で連携をして対応するのは当然ですし、スクールカウンセラーも心の相談に当たりますが、学級担任や教科担任とは別の立場で、学校全般や成長のぐあいを把握できる養護教諭の存在は大きいものです。
生徒指導部の教師からも、養護教諭が子供たちの心身の状況を把握してくれることで、連携して子供たちを見ていく上で大変に助かっているという話を聞いています。
そこで質問です。
調査の結果や法が改正された状況から、県としては、養護教諭の専門性を学校保健活動全体に生かし、子供たちの心身の健康を守るためにどのような取り組みを進めていくお考えか、複数配置拡大へのお考えも含めてお聞かせください。
次に、学習指導要領の改訂によって始まる小学校の外国語活動についてです。
小学校では、五・六年生に対し、週一時間の外国語活動を新たに指導しなければならなくなりました。文部科学省からは、外国語活動の共通教材「英語ノート」などが提供されていますが、外国語でのコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することが目的であるため、外国語特有の音声やリズムになれさせる指導をしなければなりません。また、扱うことになる単語も少なくありません。新たに導入されることに対しては、専門的に指導できる指導員の配置等、指導しやすい環境をつくることが子供たちにとっても必要です。
最後の質問です。
小学校に外国語活動が導入されるに当たり、県教委としてはどのような対応をしていくのか、指導員の配置を含め、お考えを伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
57: ◯県民生活部長（石川延幸君） 愛知県図書館につきまして御質問をいただきましたけれども、まず、愛知県図書館について、県美術館所蔵の作品等を借り受けて芸術の意識を醸成するような、こういう図書館を目指したらどうかと、こういうお尋ねでございます。
県図書館では、平成三年のオープン以来、館への入り口付近やら館内五階にモニュメントを設置をしておりますし、一階には壁にタペストリーを飾るなど、館内外の各所に彫刻、絵画等約二十点を配置をいたしまして、文化的な雰囲気の醸成に努めてまいりました。
その中には、県美術館の所蔵品も三点含まれておりましたけれども、図書館は美術品の展示環境としましては十分ではなく、展示をしていた作品の劣化が心配をされますことから、県美術館の作品の展示につきましては、今年度から一たん取りやめたところでございます。
このように、図書館内では、美術品を展示するにふさわしい場所が限られてはおりますけれども、図書館は、県民の皆様にとって、文化の薫り高い中でゆったり過ごしていただける、そういう温かな場所にしていきたい、居場所にしていただけなければならないというふうに思っております。
セキュリティーを初めとする作品の保全にも留意しながら、絵画作品の例えば短期的な展示やら、作品の劣化の心配が比較的少ない陶芸作品、彫刻作品、こういった展示ができないか、改めて県美術館の専門家の意見も聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、県図書館の機能充実についてでございます。
県図書館は、県民の皆様の知的欲求の高度化、多様化に広くこたえていくことが重要な使命の一つと考えているところでございます。図書の所蔵数は、平成十九年度末現在で約九十四万冊を数えておりまして、幅広い資料の収集、保存を行い、貸し出しサービスの提供に努めているところでございます。
多様な利用者サービスの提供といたしまして、児童図書室や視覚障害者室、あるいはティーンズコーナーや多文化サービスコーナー、ビジネス情報コーナーを設置したり、インターネットや携帯電話による図書検索の充実、あるいは障害のある方への郵送での貸し出しサービス、こういったサービスを行ったりするなどいたしまして、サービスの充実を図っております。
また、県内市町村立図書館への図書等の貸し出し、調査、相談の援助、そして、図書館未設置市町村への一括貸し出しなど、市町村のバックアップを行いまして、県内全域で質の高い図書館サービスが享受できるよう努めております。
さらに、愛知芸術文化センターの美術展などと関係した図書の展示、あるいはタイムリーな話題を取り上げての、例えばサミットや裁判員制度など、こうしたテーマに即して企画展示を実施するなど、ホットな情報の収集、提供にも努めておりまして、このような多様な利用者サービスに引き続き努めてまいりたいと思います。
また、県図書館のホームページにつきましては、アクセス件数がここのところ大幅に伸びておりまして、県民の皆様への情報提供の手段として大変有効でございますので、県政情報との連携を図るなど、ホームページの改善やら提供情報の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
今後とも、県民の皆様が求められておりますことをしっかり把握し、図書館として何ができるかを常に考え、社会の変化、動向に敏感に対応したサービスの提供や情報の発信に努めていかなければならないと、このように考えております。
以上でございます。
58:
◯地域振興部長（的井宏樹君） 多文化共生社会づくりの取り組みのうち、まず、多文化ソーシャルワーカーについてのお尋ねでございます。
外国の方の増加と定住化が進む中で、多文化ソーシャルワーカーの支援活動の重要性が増してきていると考えております。多文化ソーシャルワーカーが相談者のより身近な場所にいることによりまして、子供の教育を初め、さまざまな問題を抱える外国人住民の方に対して、迅速で確実な問題解決に向け、よりきめ細かく質の高いサービスを提供することが可能になるものと考えております。
県といたしましては、平成二十四年度までに百人程度の養成を目標として、多文化ソーシャルワーカーの養成講座を実施をいたしますとともに、講座修了者がスキルアップを図れるよう事例研究会を開催するなど、地域における多文化ソーシャルワーカーの活動を支援をしてまいります。また、市町村に対しまして、多文化ソーシャルワーカーの一層の活用に向けても、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
さらに、相談への継続的なフォローでございますが、現在、県の多文化共生センターでは、寄せられた御相談に対して、相談者ごとに綿密な支援計画を作成をして、継続的な支援に努めているところでございます。
続きまして、外国人労働者に関する憲章についてでございますが、この憲章ですが、東海三県一市が地元経済団体の御協力を得て、国の機関であります愛知労働局にも検討に御参画いただき、本年一月、全国で初めて策定をいたしたものでございます。
憲章に掲げる項目でございますが、外国人が親としての責任を果たせるよう、雇用者に配慮を求めることを初め、いずれも外国人労働者の方々と地域住民との共生のための企業の自主的な取り組みを促すものでございます。
そこで、その第一歩といたしまして、県では、新たに作成をいたしました啓発用のパンフレットなどを活用いたしまして、より多くの企業関係者の方々にまず憲章について知っていただくとともに、経済団体や労働局などと連携をいたしまして、憲章の趣旨が浸透していくように取り組んでいるところでございます。
また、経済団体等におきましても、憲章を取り上げた事業者向けガイドブックの作成と、会員企業への取り組み要請、研修会開催など、それぞれが具現化に努めているところでございます。
さらに、個々の企業への要請につきましても、憲章に定める内容に一層の御理解をいただくよう、直接働きかけをいたしているところでございます。
今後は、熱心に取り組む企業を優良事例としてウエブページ等で紹介をし、あるいは表彰するなどによりまして、県といたしましても、企業の活動を促進するようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
59:
◯教育長（
今井秀明君） 教育諸条件の整備についてのお尋ねのうち、まず、養護教諭についてでございます。
養護教諭は、健康相談活動、健康診断、救急措置など、学校保健活動の推進に当たって中核的な役割を担っておりますので、保健室の相談活動研修会などを開催し、その資質向上を図っております。
また、養護教諭をコーディネーターとしまして、地域の医療機関などと連携し、子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業を実施し、いじめや不登校などのメンタルヘルスに関する問題や、アレルギー疾患など特別な配慮を必要とする子供への対応を図っているところでございます。
議員御指摘のとおり、保健室へは、虐待や自傷行為など多様な健康課題を抱える子供が来室しておりまして、一人当たりの対応時間も増加しているのが現状でございます。
そうしたことから、学校では、養護教諭を初めすべての教職員が共通の認識を持ち、組織的に学校保健を推進する体制が必要であり、県教育委員会といたしましても、校内の組織体制の整備を働きかけているところでございます。
また、本年度から、経験の浅い養護教諭が配置されている学校へは、経験豊かな退職をしたベテラン養護教諭をスクールヘルスリーダーとして派遣する事業を実施し、養護教諭を中核とした体制の強化を図っております。
なお、本県の教職員定数につきましては、標準法に基づく配置を基本とし、従来から国の定数改善計画に準じて改善を図ってまいったところであり、今後とも国に対しまして、今日的な教育課題に対応する次期教職員定数改善計画の早期策定を要望してまいりたいと考えております。
次に、小学校における外国語活動についてのお尋ねでございます。
学習指導要領の改訂により、小学校五・六年生で外国語活動を行うこととなりましたので、県教育委員会といたしましては、すべての小学校において学習指導要領が目指している外国語活動のねらいを達成できるように、その趣旨を周知徹底するとともに、適切な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
今後、県、それから市町村の教育委員会の指導主事を中心に、小学校外国語活動プロジェクトチーム、これを立ち上げまして、そのメンバーを文部科学省が開催する指導者養成研修に参加させるとともに、各学校で活用できる指導資料を作成したり、各市町村における研修プログラムを開発するなど、外国語活動の導入に向け、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、現在、小学校勤務者の中に英語の免許を持つ教員が約四百三十人おりますので、これらの教員を初め、多くの市町村と県教育事務所に配置されている外国語指導助手等を活用するなど、今後も市町村との連携を図りながら、指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
60: ◯五番（谷口知美君） 多文化共生社会づくりについての再要望をいたします。
あいち多文化共生推進プランでは、外国人労働者のための憲章を五年間かけて普及啓発するとのことです。しかし、その間に、五年間という間に小学生の子供は中学生になり、思春期となって反抗期を迎えます。日本のことを知らない保護者に反抗する外国人の子供に対し、保護者といえども、意思疎通ができなければ、押さえつけようと暴力的になったり、嘆き悲しむか放任することになります。子供の成長は待ってくれません。
知事は、議案の提案説明の中で、多文化共生社会の先進県としての取り組みを進めるということでした。しかし、本日いただいた答弁には、いま一歩加速がついている感じはしませんでした。ぜひ働く外国人保護者の問題には産業労働部も積極的にかかわっていただき、速やかに取り組んでいただくことを要望して、終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
61: ◯三十八番（
山下史守朗君） 本日はこれをもって散会し、明九月二十六日午前十時より本会議を開会されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
62: ◯議長（栗田宏君）
山下史守朗議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
63: ◯議長（栗田宏君） 御異議なしと認めます。
明九月二十六日午前十時より本会議を開きます。
日程は文書をもって配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時五十四分散会
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