愛知県議会 2007-02-01
平成19年２月定例会（第６号） 本文
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定例会（第６号） 本文 2007-03-08
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
内田康宏君）
選択 2 :
◯議長（
内田康宏君）
選択 3 : ◯七十六番（
かしわぐま光代君）
選択 4 :
◯環境部長（
林清比古君）
選択 5 : ◯七十六番（
かしわぐま光代君）
選択 6 :
◯環境部長（
林清比古君）
選択 7 : ◯副知事（
稲垣隆司君）
選択 8 :
◯議長（
内田康宏君）
選択 9 : ◯九番（
中野治美君）
選択 10 :
◯農林水産部農林基盤担当局長（
伊藤明君）
選択 11 :
◯議長（
内田康宏君）
選択 12 : ◯五十四番（
原田信夫君）
選択 13 :
◯健康福祉部長（
小島通君）
選択 14 :
◯教育長（
伊藤敏雄君）
選択 15 :
◯産業労働部労政担当局長（
青木学君）
選択 16 :
◯議長（
内田康宏君）
選択 17 : ◯十一番（
酒井庸行君）
選択 18 :
◯産業労働部長（
平野洋君）
選択 19 :
◯議長（
内田康宏君）
選択 20 : ◯二十三番（
神野博史君）
選択 21 :
◯健康福祉部長（
小島通君）
選択 22 : ◯二十三番（
神野博史君）
選択 23 : ◯四十番（田辺克宏君）
選択 24 :
◯議長（
内田康宏君）
選択 25 :
◯議長（
内田康宏君）
選択 26 : ◯副議長（小久保三夫君）
選択 27 : ◯五十番（渡会克明君）
選択 28 : ◯健康福祉部健康担当局長（五十里明君）
選択 29 : ◯副議長（小久保三夫君）
選択 30 : ◯二十九番（横井五六君）
選択 31 : ◯農林水産部長（小出義光君）
選択 32 : ◯副議長（小久保三夫君）
選択 33 : ◯四十四番（鈴木孝昌君）
選択 34 : ◯健康福祉部健康担当局長（五十里明君）
選択 35 : ◯四十四番（鈴木孝昌君）
選択 36 : ◯副議長（小久保三夫君）
選択 37 : ◯四十九番（田島ひろし君）
選択 38 :
◯健康福祉部長（
小島通君）
選択 39 : ◯副議長（小久保三夫君）
選択 40 : ◯十八番（高橋正子君）
選択 41 : ◯健康福祉部健康担当局長（五十里明君）
選択 42 : ◯副議長（小久保三夫君）
選択 43 : ◯十番（勝崎泰生君）
選択 44 : ◯健康福祉部健康担当局長（五十里明君）
選択 45 : ◯副議長（小久保三夫君）
選択 46 : ◯三十五番（高木ひろし君）
選択 47 : ◯健康福祉部健康担当局長（五十里明君）
選択 48 : ◯三十五番（高木ひろし君）
選択 49 : ◯健康福祉部健康担当局長（五十里明君）
選択 50 : ◯三十九番（三浦孝司君）
選択 51 : ◯副議長（小久保三夫君）
選択 52 : ◯副議長（小久保三夫君）
選択 53 :
◯議長（
内田康宏君）
選択 54 : ◯二十番（仲敬助君）
選択 55 :
◯産業労働部長（
平野洋君）
選択 56 : ◯二十番（仲敬助君）
選択 57 :
◯議長（
内田康宏君）
選択 58 : ◯五十七番（山田幸洋君）
選択 59 :
◯産業労働部長（
平野洋君）
選択 60 : ◯五十七番（山田幸洋君）
選択 61 :
◯産業労働部長（
平野洋君）
選択 62 :
◯産業労働部長（
平野洋君）
選択 63 :
◯議長（
内田康宏君）
選択 64 : ◯七十六番（
かしわぐま光代君）
選択 65 :
◯産業労働部労政担当局長（
青木学君）
選択 66 : ◯七十六番（
かしわぐま光代君）
選択 67 : ◯副知事（
稲垣隆司君）
選択 68 :
◯議長（
内田康宏君）
選択 69 : ◯十四番（高柳淳子君）
選択 70 :
◯健康福祉部長（
小島通君）
選択 71 : ◯四十番（田辺克宏君）
選択 72 :
◯議長（
内田康宏君）
選択 73 :
◯議長（
内田康宏君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前十時十分開議
◯議長（
内田康宏君） ただいまから会議を開きます。
直ちに議事日程に従い会議を進めます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第一 第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予
算から第六十六号議案包括外部監査契約の締
結についてまで
2:
◯議長（
内田康宏君） 第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予算から第六十六号議案包括外部監査契約の締結についてまでを一括議題として、これに対する質問を許します。
なお、第二十号議案職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例の制定について、第二十一号議案愛知県公立大学法人の設立に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてのうち職員に関する事項、第二十五号議案学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてのうち職員に関する事項、第三十一号議案職員の退職手当に関する条例の一部改正について、第三十二号議案職員の給与に関する条例の一部改正について、第三十三号議案職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について、第三十四号議案一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、第五十二号議案愛知県警察の組織等に関する条例等の一部を改正する条例中第三条（職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正）について、以上八件の議案について、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、第二十号議案、第二十一号議案、第二十五号議案、第三十一号議案、第三十三号議案、第三十四号議案及び第五十二号議案については、妥当なものであると認める旨の回答を、また、第三十二議案については、趣旨、内容とも妥当なものであると認める旨の回答を受けましたので、御報告いたします。
この際、第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予算のうち、第一条中歳出第一款議会費から第五款環境費までの質問を許します。
通告により質問を許可いたします。
かしわぐま光代議員。
3: ◯七十六番（
かしわぐま光代君） 第五款環境費第一項環境対策費について伺います。
こういうのを寝耳に水というのでしょうか。二月下旬、産廃問題に取り組んでいる知人から、豊橋にフェロシルトが入るということを知らされ、愕然といたしました。
そもそもフェロシルトは、放射性物質六価クロムやフッ素などを含む産業廃棄物でありながら、三重県がリサイクル製品利用推進条例に基づき、リサイクル製品と認定してしまったことから、フェロシルトの不法投棄問題を大きくしたと言えます。愛知県においても、いまだに残されたままのフェロシルトがあり、不法投棄の問題に決着がついておりません。
ところで、埋設地から回収した特別管理産業廃棄物の基準を大きく上回るフェロシルト二千数百トンを石原産業四日市工場から豊橋市東細谷町の中間処理会社の工場に陸路運び、薬剤処理によって六価クロムを無害化し、無害化後は四日市工場に戻さず、最終処分場に入れるという計画が豊橋市に届いたのは一月十一日だそうです。
二週間後に、豊橋市は三重県に計画を伝え、一月三十一日には、三重県の立ち会いのもと、四日市工場の見学をしています。豊橋市は、三重県として搬出をやめてほしいと働きかけましたが、法的根拠がないからとか、民間と民間の問題だからとか言われ、愛知県からは、豊橋市は中核市だからと言われ、困惑したと聞いております。
その後、三月一日には市民グループが市長あてに、市内に搬入させないよう断固とした態度を求めるという要望書を提出し、一方、地元七町の総代が、中間処理会社の説明などを聞くなど対応した後、搬入されることがないよう決然とした態度を示してほしいと緊急要望書を提出し、豊橋市に受理されました。
要望事項を要約しますと、一、企業ぐるみの不法投棄事件のしりぬぐいは、石原産業と三重県の責任においてすべきだ。
二、県境を越えての移動は、有害物質を広範囲に飛散させ、健康被害を起こすおそれがある。
三、無害化技術がまだ確立されていない。
四、県は石原産業に提訴までされ、なおかつ、瀬戸市にフェロシルトはそのまま置き去りにされているにもかかわらず、四日市工場のフェロシルトを愛知県が引き受ける理由がないといったものであります。
さて、この問題について質問を予定しておりましたところ、一昨日の午後になって、石原産業と中間処理業者から市環境部長に、白紙撤回の電話が入ったとの知らせを受けました。地元住民の強い意思と豊橋市の毅然とした態度のたまものとうれしく思いましたが、これで決着、もう安心というわけにはいきませんので、幾つかの問題点を整理し、今後に備えたいと思います。
そこで質問をいたします。
質問の一、石原産業によるフェロシルトの不法投棄に対する現在の撤去状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
質問の第二、石原産業が当初、同社の四日市工場に保管しているフェロシルトを豊橋市内の処理業者に中間処理を委託するとの計画は、結局石原産業が取りやめましたが、この件に関しては、単に豊橋市だけの問題でなく、県も関与すべき問題であったと考えます。ついては、県はどのようにかかわったのか、お伺いします。
質問の第三、今後、フェロシルトにかかわらず、法的には問題ないとはいえ、地域住民の理解が得られないような事態が政令市や中核市で起こった場合、県としてどう対応するのか、お伺いします。
質問の第四、フェロシルトを豊橋市内で処理する計画は取りやめになりましたが、今後、このフェロシルトが県内の他の事業所等へ持ち込まれることはないのか心配です。今後どう対応されるのか、お伺いをいたします。
以上、第一質問を終わります。
4:
◯環境部長（
林清比古君） フェロシルト問題について、四点お尋ねをいただきました。
まず、現在の撤去状況についてでございますが、本県内には、廃棄物処理法の政令市であります名古屋市、豊田市の分を含め、計十四カ所にフェロシルトが埋設されましたが、これまでに十二カ所の撤去が完了いたしております。残る二カ所のうち、瀬戸市幡中町につきましては、現在は現地において、以前から少しずつ掘り出したフェロシルトと土砂の分別作業をいたしております。
今回、措置命令の取り消し訴訟が取り下げられましたことから、今後、具体的な撤去の方法及びその進め方について、地元の理解を得ながら、周辺環境に影響を及ぼさないよう十分配慮させた上で、できるだけ早期に撤去作業に取りかかるよう石原産業を指導し、調整してまいります。
また、小牧市に残っている一部の区域につきましては、地権者の同意が得られていない状況でありますので、引き続き調整が進むよう働きかけてまいります。
二点目として、石原産業がフェロシルトの処理を豊橋市内の処理業者に処理を委託しようとした件についての県のかかわりについてでございます。
この件につきましては、石原産業が四日市工場に保管している一部のフェロシルトを豊橋市内の産業廃棄物中間処理業者において無害化処理した後、本県外の最終処分場で埋立処分しようとの意向から、去る一月十一日に条例に基づく県外廃棄物の搬入届を廃棄物処理法の権限を有する豊橋市に提出したものであります。一月二十九日に豊橋市から県にその旨の連絡がございました。その間、今御説明ございましたように、幾つかの動きが地元でございましたが、この三月六日に豊橋市から県に口頭でこの件についての協力要請がございました。
県としましては、その市からの要請に先立つ三月五日に、三重県と石原産業に実情を聞き、さらには口頭でございますが、地元の状況を伝え、石原産業に対し、誠意ある対応を求めたところであります。
石原産業は、こうした県、市の意向、さらには地元の方々の願いを考慮し、計画を取りやめたものと思っております。
三点目として、法的には問題ないが、地域住民の理解が得られないような事態が政令市や中核市の中で起こった場合の県の対応についてでございます。
政令市及び中核市は、廃棄物処理法に基づく権限を有しておりますことから、当該市が地域の実情や住民感情などを総合的に勘案して、適切に対応されるものと考えますが、本県に相談があった場合には、国や他県との調整などについて、連携を密にし、適切な助言を行うなどの対応、支援をしてまいりたいと考えております。
最後に、このたびのフェロシルトが県内の他の事業場等へ持ち込まれる可能性と今後の処理についてのお尋ねでございます。
三月六日に豊橋市から、石原産業が搬入を断念したとの連絡を受けた後、すぐ石原産業に確認をいたしましたところ、豊橋市内で中間処理しようとしたフェロシルトは、本県内には持ち込まないと聞いております。また、今後の処理については、これから社内で検討するというふうでございますが、いずれにいたしましても、フェロシルトは産業廃棄物でございますので、排出事業者の責任において、適切な処分方法が検討されるものと考えております。
以上でございます。
5: ◯七十六番（
かしわぐま光代君） 環境部長にお答えをいただきました。
このたびの豊橋市への搬入は白紙撤回ということになりましたけれども、部長のお答えを聞いておりますと、それなりに県として対応した結果、こういうことになったというお話でした。
私としては、豊橋市から相談があった時点でもう既に強力に三重県に働きかける、そしてまた、フェロシルトの問題について、豊橋市は全く寝耳に水、フェロシルトの問題については何もわからないわけですから、その辺のことについて、よく問題の中身については、指導といいますか、教えてあげるということ、きっちりとすべきだったと思います。その辺について、市の側としては、何となく突っぱねられたという感覚でいたというふうに思います。
三重県に参りまして、自社処理をしてほしいという旨の働きかけをしましたけれども、すげない返事だったということだと思います。私としては、三重県の間に県ががっちりと入って、強力にその辺についての働きかけをしてほしかったと思います。幸いにして、この問題は白紙撤回ということで、部長さんのお話を伺いますと、今後県内には入れないであろうという希望的観測が受けて取られますけれども、私は、これについてはそういう保証がないと。今までの石原産業の動きを見ておりますと、裏切られたことは多々あるわけですから、これからも絶対に入ってこないだろうなんていうことの保証はないというふうに思いますので、よくその辺を監視し、そしてまた、中核市や政令市と一緒になってやっていただきたいというふうに思います。その点について決意を伺いたいと思います。
そしてまた、無害化処理を中間処理業者がするということですけれども、聞くところによりますと、フェロシルトの無害化処理は技術的にできないと、まだ無理だということを伺っております。その点についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
それから、知事にお伺いをしたいと思います。
私は、フェロシルトの問題が大きくなったその中で、神田知事が当時の環境部長の稲垣さんを抜擢して副知事にされたと。神田知事の環境問題に対する意気込みみたいなものが強く感じられて、期待を大いにいたしておりました。今でも期待をしております。ぜひ強力に取り組んでいただきたいものだというふうに思います。
このたびのフェロシルトの無害化処理のための豊橋市への陸路の搬入という点について、知事はどのようなお考えでいらっしゃるのか、メッセージをお願いしたいと思います。
以上です。
6:
◯環境部長（
林清比古君） 二点御質問をいただきました。
一点目は、政令市や中核市ともう少し協力してきちっとやったらどうかと、こういうお尋ねの決意ということでございました。
一月二十九日に豊橋市から第一報を受けまして、三月五日に正式に要請を受け、その間に私どもも何回も石原産業にいろんな働きかけをしてまいりました。表に立ってはおりませんでしたけれども、そういう努力もしていたつもりでございます。三月六日に正式に要請を受けましたけれども、その前日にきちっと三重県に対しても、工場の中で仮に自社処分をするような場合の法的な取り扱いとか、あるいはその可能性とか、さらには、石原産業に対しては、自社内処理の意図とか心構えとか、そういうものをきちっと聞き、また、地元の気持ちをしっかりとお伝えしたつもりでございます。
法律的に申し上げますと、これは、豊橋の方の言っておられます、部長さんも言っておられますけれども、法的には拒否できないものではありますけれども、あえて市長さんがそういう判断をされたということを考えまして、私どもも動いたつもりでございます。今後とも、政令市、中核市とも一生懸命連携をしてやってまいりたい、このように思っております。
二点目の無害化技術は難しいのではないかとのお尋ねでございますが、大きく申し上げて、六価クロムを安全な酸化クロムにするための、一つは化学薬剤を使うものでございます。それから、もう一つは、コンクリートなどで固形化をして、遮断の方にしてしまうという二つの方法がございます。いずれも技術としては確立されたものだと、多くの中間処理のところで行われている技術であると、こういうふうに思っております。
以上でございます。
7: ◯副知事（
稲垣隆司君） フェロシルト問題について、私からもお答えさせていただきたいと思いますけれど、現在、フェロシルトにつきましては、先ほど部長が言いましたように、愛知県内十四カ所埋蔵されたうち十二カ所まで処理をされております。ただ、まだ、幡中、それと小牧、二カ所埋蔵されておりますので、これについてはきちっと処理をしてまいりたいと、処理するように石原産業を指導してまいりたいと思っております。
それと、四日市工場にもまだ多くのフェロシルトが置かれておりますので、これらの処理が今回のようなことのないように、私どもはきちっと石原産業を指導していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
8:
◯議長（
内田康宏君） 次に、第一号議案平成十九年度愛知県一般会計予算のうち、第一条中歳出第六款健康福祉費から第八款農林水産費までの質問を許します。
通告により質問を許可いたします。
中野治美議員。
9: ◯九番（
中野治美君） それでは、私から歳出第八款農業水産費第三項土地改良費、農地・水・環境保全向上対策事業費についてお尋ねをいたします。
三月に入り、暖冬の影響でしょうか、例年にも増して田園地帯のあちこちで黄色い菜の花や麦の青さが目にしみるようになりました。このような農村地域の田園風景にはいつも心が和みますが、こう感じるのは私だけではなく、多くの県民が心を動かされているのではないでしょうか。
このように、農業には食料を生産するというだけでなく、美しい景観を生み出し、多様な生物をはぐくむなど、いわゆる多面的機能を有しており、県民全体がその恵みを享受しているのであります。
しかし、麦の青や菜の花の黄色い鮮やかな田園風景も、田畑の周りに目を凝らせば、ペットボトルやレジ袋が泥にまみれて捨てられているのをよく見かけます。心いやされるせっかくの風景が台なしで、だれが捨てたのでしょうか、食べ散らかしたコンビニ弁当の容器が水路に落ちていることもあります。
心ない人が捨てるこのようなごみは、景観を損なうだけでなく、雨の日には排水路に詰まって水があふれる原因にもなります。地域の防災上も問題です。地域の農家が総出で年に数回行う水路の清掃や農道の草刈りなど共同活動に合わせて、これらのごみも拾い集められますが、最近は、集めたごみを捨てる際には分別をしなくてはならず、農家にとっては迷惑この上ありません。それでも、今はまだ何とかやっていけますが、荷物と感じつつ、農家は年に数回の共同活動に集まり、ごみも拾います。
しかし、今、この共同活動が転機を迎えております。高齢化や混住化の進展に伴って地域のまとまりが薄れ、共同活動が難しくなっています。また、国が示した経営所得安定対策等大綱において、農業は担い手農家に集積していくこととされましたが、効率や収益を重視し、大規模な経営を行う担い手農家にとって、農道の草刈りや水路清掃は今まで以上に負担で、すべてに手が回らなくなるおそれがあります。
青々とした麦が風に揺られる風景も、傍らの枯れ草にレジ袋が絡まっていては台なしです。農業と一体的に守られてきた美しい田園風景は、少数の担い手農家だけで守ることはできないのです。今、農村地域は変革を求められているのです。
すなわち、美しい田園風景は地域全体で守るべきものであって、農家だけに負担を押しつけない。その保全に欠かせない農道の草刈りや水路の清掃なども地域全体で行い、地域のことは地域で守るという意識を持つ必要があるのです。そのような仕組みを地域に根づかせ、持続させる施策として経営所得安定対策等大綱には、農地・水・環境保全向上対策も位置づけられているのです。
施策の対象を担い手農家に絞り、担い手農家の経営安定を目指す産業施策と、農地や水路などを地域ぐるみで守る仕組みを目指す地域振興策としての農地・水・環境保全向上対策の両方が車の両輪として機能してこそ、愛知の農業が守られ、美しい田園風景も守られるのではないでしょうか。
こうした中、今年度、農地・水・環境保全向上対策をモデル的に実施していると聞いておりますが、この対策は平成十九年度から全国で本格的に実施されることになっておりますが、私の地元である津島地域においても、都市化、混住化に伴って地域のまとまりが弱まりつつあり、美しい田園風景と地域の排水機能を守るため、この対策の準備をしているところであります。
そこでお尋ねをいたします。
今年度モデル的に実施した農地・水・環境保全向上対策の実施状況をお聞かせください。また、平成十九年度からの本格的な実施に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
10:
◯農林水産部農林基盤担当局長（
伊藤明君） 農地・水・環境保全向上対策事業費についてのお尋ねのうち、まず、平成十八年度のモデル地区の実施状況についてでございます。
県内十一のモデル地区、いずれにおきましても、農業者が中心となって、自治会や婦人会などさまざまな方々から成る美しい自然を守る会や資源保全隊などと名づけられた新しい地元活動組織がつくられ、地域ぐるみの話し合いをもとに、みずからの発想での取り組みが行われております。
例を挙げますと、農道の草刈りや水路の泥上げ、ごみ拾いなど一般的な活動のほかに、壊れかけた水路を補修する施設保全への取り組み、スイセンやヒガンバナ、アジサイなどの植物を道沿いに植えたり、ごみを投棄しないよう訴える看板を地域の小学生と協力して制作した景観保全、環境美化への取り組みや、蛍の探索、生き物調査を行う生態系保全のための活動などがございます。また、参加された全員に地元でとれました野菜を持ち帰っていただき、活動の促進を図るとともに、地元農産物のＰＲを行った地区もございます。
いずれの地区におきましても、農業者と地域住民が一体となって互いに協力することにより、従来取り組まれていなかった新たな共同活動が行われるようになりました。この結果、地域の農地、農業用水を守るという本来の目的のほか、農業者と地域住民の交流が深まり、自分たちで地域を守るという意識が芽生えるなど、さまざまな効果も出ており、モデル地区全体として良好な結果を得ております。
次に、平成十九年度からの本格的な実施に向けての取り組みについてのお尋ねでございます。
平成十八年度に実施いたしましたモデル地区の成果などを踏まえ、来年度からは、県内五十一市町村において、およそ四百の地元活動組織をつくり、約二万七千ヘクタールの農用地を対象に、農地、農業用水などを地域ぐるみで守る共同活動を実施していく予定でございます。
このうち、約二千四百ヘクタールにおいては、化学肥料や化学合成農薬を大幅に減らす先進的な営農活動も予定しております。
農地・水・環境保全向上対策事業は、こうした活動に対する支援を行うもので、国が二分の一、県及び関係市町村がそれぞれ四分の一を負担することとしておりまして、総事業費約十三億三千万円で、このうち県は三億四千三百三十二万円の予算計上をいたしているところでございます。
この事業の主体となります地元活動組織につきましては、予定の半数近くが既に立ち上がり、残る半数につきましても、三月末を目標に組織づくりが進められているところでございます。
また、これら地元活動組織を地域ごとに支援するため、県、関係市町村及び関係団体などで構成いたします地域協議会を県内に九つ設立する準備も進めております。
県といたしましては、引き続き国、市町村及び各地域協議会との連携を密にし、美しい田園風景や農地、農業用水が社会共通の財産として守られるよう、今後とも、この事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。
11:
◯議長（
内田康宏君） 進行いたします。
原田信夫議員。
12: ◯五十四番（
原田信夫君） 第六款健康福祉費第三項児童家庭費についてでありますが、本日は少子化対策全体にわたっての質問となるため、幾つかの部局に関連しますことをあらかじめ申し上げておきたいと思っています。
最初に、少子化対策推進条例の制定と今後の進め方についてであります。
平成二年の一・五七ショックを受けまして、我が国の少子化、人口減少に対します警鐘が乱打されて以降、平成六年のエンゼルプラン、それから十一年の新エンゼルプラン、十六年の子ども・子育て応援プラン、そして昨年の新しい少子化対策が提示をされております。
それに歩を合わせるような形で、愛知県は、愛フルプラン、二十一世紀あいち福祉ビジョン、第一期実施計画、それから第二期実施計画、あいち子育て・子育ち応援プランの作成などの考え方を取りまとめてきているところでございます。
平成十七年の国勢調査を踏まえました愛知県の合計特殊出生率の変化は、国全体のそれよりも〇・〇八ポイント程度高い水準となってはいますが、この五年間で〇・一ポイント低下の一・三四となっておりまして、残念ながら、少子化、人口減に向かっておるわけであります。ここに来て、団塊世代のジュニアが若干いい傾向を見せているようでございますが、基本的には、少子化に歯どめがかかったとは言えない実情にありまして、人口の自然減と自然増の境目となる合計特殊出生率二・〇八との関係で見れば、そのギャップは大きく、気が遠くなりそうな状況でございます。
今回、愛知県は、このような少子化傾向を何としても改善することが重要だと、こういう受けとめに立ちまして、少子化対策推進条例を提起してきたわけでありますが、ここに至るまでには十四年間を要するなど、若干遅きに失した感を免れません。
ただ一方で、これらの対策が必ずしも簡単ではないと同時に、具体的な対策を講じたとしても、その効果の把握やチェックを行うには、かなり長期的な観点に立って見ていかなければならないわけでありまして、何が適切な手段で、どの程度の財の投入が必要なのかという点で判断が難しく、行政が本格的に切り込むにはそれなりの勇気が求められるということも理解をするところであります。
今回、愛知県は、少子化対策推進条例を制定することで腹をくくるとともに、優先すべき施策を明らかにし、速やかな取り組みを図る意思を鮮明にしたわけでありますが、その考え方は理解はできたとしても、これをどのようなタイムスケジュールで、どの程度までの改善を図ろうとしているのか、県民にとっては必ずしも納得的なものとはなっておらないわけであります。
そこで質問でございますが、平成五年の愛フルプラン作成から今回の条例制定までに十四年もの時間を要した理由と、そして、この条例発効後における各種施策の展開に当たりましての幅や深み、具体的なスケジュールや改善目標などの設定などについて、どのようにお考えになっているのかを聞いておきたいと思います。
二つ目は、来年度予算における少子化対策事業についてであります。
少子化対策としてのここ三年間程度の愛知県の予算配分は、具体的な事業や予算のくくり方は非常に難しいわけでありますが、事業そのものでは、十七年度百十六、十八年度百六十、来年度は百六十四、そして予算の額につきましても、二百四十、三百二十八、三百五十三億円と徐々に増加してきております。
もう少し詳しく見ますと、事業数そのものは年々幅が広がっておるわけでございますが、予算額の方は、児童手当負担金の増がかなり大きな比率を占めておりまして、これを除けば、実質的な年間の増加額は一億円弱にとどまるなど、実質的には力が入っているなと、こういう実感がなかなかわかないわけであります。
ここから私が受ける印象は、少子化対策といたしまして、何をどのように展開すればいいのか、軸足の置き方が定まっておらず、県当局の姿勢にいまいち切れが感じられないところであります。
ただ、昨年末には、愛知県の少子化対策における今後の考え方が発表されまして、その中で優先すべき政策といたしまして、啓発、啓蒙、就業支援や仕事と生活の調和、地域の子育て支援、子育て環境の整備、それから経済負担の軽減などが示されたわけであります。
それを受けまして、十九年度の予算には、子育て支援事業費、結婚支援事業費、放課後子ども教室推進事業など、十件程度の新規事業が組み込まれていることは、これはこれで評価をいたしますものの、これらの多くは補助事業で、かつ個々の予算は少額であります。ここでも、今回の新規事業のどれが効果的かは判断は難しいわけでございますが、とにかく、どれが芽を出すかわからないが、種をまくことが先決だと、こういう当局の姿勢が鮮明に、あるいは明確に見てとれるわけでございます。
さらに、もう一歩踏み込んで、今回の新事業の中で、子育て家庭支援事業については、地域の商店街や各種団体などとの連携をどのように組み立てつつ進めていくのかは、大いに私自身は興味を持っているところでありまして、放課後子ども教室推進事業も、共稼ぎ世帯の増加が進む中で一歩前進と受けとめていいのではないかと考えております。
他方で、ファミリー・フレンドリー企業登録した従業員三百名以下の企業に十万円を支給する中小企業子育て支援奨励金事業につきましては、その十万円がどの程度の意味や意義が見出せるのか、私個人としては若干疑問を持っているところであります。
そこで質問であります。
来年度の少子化対策推進条例関連の新規事業に見られます、とにかくいろいろな種をまくという手法は、これからどのくらいの期間続け、そして、健康福祉部所管の子育て家庭支援事業、教育委員会所管の放課後子ども教室推進事業、そして、産業労働部所管の中小企業子育て奨励金事業などの効果につきまして、改めて聞いておきたいと思います。
それから、三つ目であります。
市町村との連携と県の役割などについてであります。
先日の朝でございますが、テレビ放映において、群馬県の太田市の少子化対策が紹介されておりました。それは、二十一年度から年約五億円の財を投じつつスタートさせる予定といたしまして、第三子以降の出産費用や、あるいは医療費、保育費、給食費、さらには中学生の修学旅行費などをただにする、少子化に何とか歯どめをかけようと、こういう内容であったと思います。
実際の中身は十分に検証できておりませんので、決めつけた言い方はできませんが、その印象は、これが実現し、効果が発揮されたならば、努力すれば、やる気になれば、それなりにできるものであると、まさにそこには政治の役割が極めて重要なんだなと、こういう印象を私は持って受けとめておりました。
ある意味で、愛知県がすべてを自己完結的にやろうと考えるよりも、市町村に対してどのような支援をすれば、どのような発想やアイデアを出せば、どの程度の財をどのように配分していけば事が円滑に運ぶのかなど、その手法を形式にとらわれずに展開していくことの大切さをある意味で表現したものと言えるわけであります。同時に、県民の最も近いところの市町村と県の連携、役割分担の重要性を示しているとの受けとめ方ができるのではないかと私は受けとめております。
ところで、今回おもしろいのは、過去の本会議、昨日も指摘があったわけでございますが、これまでの本会議に出された、あるいは提起されたものを具現化した形になっておりますが、結婚支援事業は、これは私はおもしろいと思っております。大体、行政は、しかつめらしい理由と体裁を整えることを考えるものですが、この事業は回りくどくなくて、ずばり本質に踏み込んだものでありまして、やり方さえ間違わなければ
ヒットする可能性が十分にあると思われます。すなわち、若い人たちは合コンなどで出会いの場をつくる努力をしておりますし、また、そのエネルギーを持っておりますが、少々年齢がかさんだとしても、それなりの苦労によって、面倒くさい、いまさらと、こういうあきらめを吹っ切るようなしゃれた出会いの場をつくっていくことも、大きな転換もできるのではないかと、私はこういうふうに思っております。
だれもが陳腐化したと思っていたことを歴史的に至極当たり前として、常識として行っていたことを原理原則にかえってこれを実施していこうとする判断は、率直に私は評価をしてよいと思っています。要は、これからのやり方次第であります。
そこで質問であります。
今後、少子化対策を進めるに当たりまして、県の役割と市町村との連携をどのように考え、その一方で、具体的な施策を取り上げる場合には、未婚の人たちの思いやアイデアを出してもらえるような工夫も必要と考えるわけですが、それらの点について、県当局の見解を伺っておきます。
以上であります。
13:
◯健康福祉部長（
小島通君） 少子化対策に係る御質問のうち、まず、少子化対策推進条例の制定と今後の進め方についてであります。
平成二年の一・五七ショックにより、初めて少子化が社会問題と認識され、本県におきましては、平成五年度に福祉の総合計画として策定いたしました愛フルプランや、それに引き続く平成十二年度に策定した二十一世紀あいち福祉ビジョンなどによりまして、保育対策を中心として子供を生み育てやすい環境づくりを進めてまいりましたが、残念ながら、少子化の流れは変わりませんでした。
そこで、少子化の流れを変えるために、平成十七年三月に、県として取り組むべき少子化対策を網羅したあいち子育て・子育ち応援プランを作成し、その推進を図ってまいりましたが、今回、さらにもう一歩進め、社会全体で少子化対策に取り組むため、このたび、愛知県少子化対策推進条例を提案させていただいたものでございます。
この条例を踏まえまして、子育て家庭支援事業や、あるいは地域子育て力強化事業、さらには結婚支援事業など、各種の新規事業を当初予算に計上させていただいております。少子化対策には特効薬がないとも言われておりますが、当面これらの施策を推進していく中で、今後さらに間口を広げたり、効果を見ながらの重点化も図ってまいりたいと考えております。
二〇一五年を目標年次とする新しい政策の指針におきましては、出生率が次第に回復するよう少子化の流れを変えていくといたしておりますので、当面これを目標として少子化対策に力を注いでまいりたいと考えております。
次に、来年度予算における少子化対策事業についてであります。
少子化対策は、粘り強く積み重ねが大切であると認識いたしておりまして、これからスタートする事業につきましても、徐々に効果があらわれてくることを期待しているところでございます。
現在の基本計画でありますあいち子育て・子育ち応援プランは、平成二十一年度に改訂することといたしておりますので、その時点で、それまでの取り組みについての評価を十分に行い、少子化対策がさらに効果的に推進できますよう努めてまいります。
また、子育て家庭支援事業の効果という点についてでございますが、子育て家庭支援事業は、店舗や施設の協力を得て、子育て家庭に対して、商品の割引、施設入場料の割引、授乳やおむつをかえる場の提供などのサービスを行っていただくものでございます。
今後、市町村や商店街等の関係者に対し、具体的な調整やらお願いを行ってまいるものでございますが、この取り組みによりまして、子育て家庭における一定の経済的負担の軽減や安心して外出できることなどの効果、さらには、社会全体で子育てを支援するという機運が醸成されることをも期待しているところでございます。
次に、市町村との連携と県の役割などについてでございます。
少子化対策を進めるに当たっての県の役割は、少子化対策に関する総合的な施策を策定し、実施することや、国、市町村、県民や事業者の皆様と緊密な連携を図りながら、協力して少子化対策に取り組むことであると考えておりまして、この旨を少子化対策推進条例の第三条県の責務に盛り込んだところでございます。したがいまして、県がリードしまして、市町村を巻き込みながら、社会全体で協力し合って少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
また、具体的な施策の実施に当たりましては、若い人たちの意向の把握は必要であると考えておりますので、例えば結婚支援事業への参加者に意向調査を行うなど、その意向を的確に把握してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14:
◯教育長（
伊藤敏雄君） 私からは、放課後子ども教室推進事業の効果についてお答えをいたします。
今日の子育てや子供の教育を進めるに当たりましては、学校のみならず、家庭や地域の連携や協働により支えていただく、いわゆる家庭や地域の教育力の向上が大変重要と考えているところでございます。
こうした中、この事業でございますが、市町村が地域の方々の参画を得て、放課後などに安全・安心な活動場所を設け、子供たちにさまざまな体験、交流、学習活動の提供を行うものでございまして、学校教育活動の場以外での子供同士あるいは異世代の交流の場となるものでございます。
この取り組みを通して、子供たちの社会性、自主性、創造性等の豊かな人間性が養われるとともに、地域における教育力の再生や地域社会の中で、子供たちが健やかにはぐくまれる環境づくりにも資することを期待しているところでございます。
教育委員会といたしましては、この事業がより充実したものとなるよう、指導者の研修や情報提供など、その支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
15:
◯産業労働部労政担当局長（
青木学君） 中小企業子育て支援奨励金のねらいや効果についてのお尋ねであります。
次世代育成支援対策推進法では、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備を内容とした一般事業主行動計画の策定が規定されておりますが、従業員三百人以下の企業では努力義務とされていることから、県内の中小企業の届け出状況は、平成十九年一月現在、わずか百二十六社と極めて低い状況にあります。
このため、中小企業主に対しまして、従業員の子育て支援についての理解を深め、育児休業制度等の整備への取り組みを大いに促すという観点から、奨励金を支給するものであります。
奨励金の支給につきましては、同種の奨励金を支給している福井県で効果が見られることから、本県におきましても、事業主の関心を高め、ファミリー・フレンドリー企業の登録を促すことができると考えておりますので、この奨励金により、中小企業における仕事と子育ての両立できる雇用環境の一層の整備促進に努めてまいります。
16:
◯議長（
内田康宏君） 進行いたします。
酒井庸行議員。
17: ◯十一番（
酒井庸行君） 歳出第七款産業労働費第二項商工業費について、企業活動の展開を支える産業立地にかかわる取り組みについてお尋ねをします。
愛知県の産業立地のＰＲ誌「産業オアシス愛知」を引用しますと、物づくりにおいて世界の中でも第一級の集積を持つ愛知県は、中部国際空港、愛知万博の二大プロジェクトを契機に、さらに飛躍をしなければならないところであります。
愛知の未来は、競争力のある次世代産業の創造と地域を支える産業の新展開を図っていくために、自動車産業の進化を推進するのはもちろんでありますけれども、そして、健康長寿、環境・エネルギー、航空宇宙・ロボット、ナノテクノロジー・バイオ・ＩＴなどの次世代を担う産業分野を計画的、また戦略的に発展させるための取り組みも推進していかなければなりませんでしょう。
愛知県は、製造出荷額が十七年には三十九兆五千億と過去最高を記録するとともに、二十九年間ずっと一位できております。また、十七年の経済産業省の統計によりますと、二十四業種中、輸送機械を筆頭に、鉄鋼、電気、木材・木製品など十業種が全国一位であります。企業立地についても、平成十六年には六十六件、百十九ヘクタール、十七年には八十七件、百九十三ヘクタールと、面積でも全国で一位ということであります。
さらに、有効求人倍率は、平成十五年九月から四十カ月間連続で一・〇倍を超え、ことしの一月には一・九四倍を記録し、引き続きこれも全国一位となっております。他県から見ればうーんとうなるところでしょう。
しかし、近年、九州や東北への立地をする動きが見られてきておるのも御承知のとおりだと思います。トヨタ自動車が初めて県外の九州にエンジン工場を稼働させたほか、その関連メーカーの九州地域への進出が新聞でも取り上げられています。
高速道路の整備に伴って、隣接県への立地も見られているところも御承知のとおりだと思います。東海環状自動車道の開通の効果として、岐阜県の工場立地は、平成十七年には四十一件、前年の十二件の三倍以上の高い伸びになっているとのことであります。県内の自動車部品メーカーも多数の工場がそちらの方に増設をしているところだというふうに聞いております。
この現状を踏まえてみますと、この当地域での立地展開をしっかり受けとめていくためには、企業のニーズにこたえるための、特に、やはり用地確保というのが重要なことになってくると思います。
また一方、隣接県への立地も踏まえて、本県の産業のすそ野の拡大という広域的な視野での産業集積を高めていくことも必要だというふうには考えます。
そして、地元の中堅・中小企業への立地ニーズへの対応であります。
愛知県の強さというのは、世界的な自動車メーカーを核とした高い製造・加工技術を持っておって、幅広い中小の企業が多数存在をしております。緊密なネットワークの中で技術や部品のすり合わせを行いながら、より高度な部品を製造していくことにあると考えております。
また一方、少子化による労働力人口の減少や国内マーケットの縮小に向けた対応、海外での顧客獲得など、さまざまな理由でアジアを中心に海外展開による国際分業が進んで、東海三県の企業における海外生産比率は、今や二八・二％ということであります。全国平均の一六・二％を大きく上回っているというのも現状であります。
国は、発展著しいアジアを中心に、ＦＴＡ（自由貿易協定）や、ＥＰＡ（経済連携協定）の締結に向け推進をしております。
愛知県においても、国際交流都市圏構想の一つとして、アジアとの経済連携を進める構想もあるようでありますけれども、大事なことだとこれも思います。
昨日、現場を大切にと言われた知事ですので、現地に職員を派遣してでも徹底した展開を図っていただきたいというふうにも思います。
企業の海外展開というのは、分業による効率性を高め、新たな環境での顧客獲得を成功に導くなどして、県内の企業の規模の拡大や国際競争力の強化につながるだけではなくて、海外で収益をすることによって、増加させることによって、県内で一層の研究開発や先端的な技術の分野での設備投資が促されるといった県内の産業経済への好環境を生むことが私は考えられるというふうに思います。
こうしたことからいたしますと、県内での産業立地展開を強力に進めなければならないというふうに思いますけれども、現在では、土地規制の問題等が重要な壁になっていることも事実だと思います。
特に、中小企業の本社や工場は、今はもうまちの中に存在するということになってしまいまして、環境問題やまちづくりの開発の推進などによって新たな場所を模索していることも現実でありますし、また、現状では、先ほど申し上げました土地の規制、地価の価格的な問題もあって、大変厳しい状況にもあります。
西三河を中心に、愛知にはこうした企業が多数存在をしております。私の住む刈谷も同じであります。近年の自動車産業の好景気の中で、需要に応じられるよう、ほぼ、いわゆるフル生産の体制にあって今も動いておりますけれども、この生産体制の中で工場を拡張する、あるいは移転を検討している企業もあるわけであります。
こうした中小企業、中堅の企業は、地元採用、地元の人たちが働く人が多いわけでありまして、隣の県やほかのところには簡単に行きたくないということもありますし、移転もできないという状況があります。いわゆる住む、住工の混在地域では、拡張などの対応に苦慮している企業が多くありますけれども、本社、工場に近い範囲内で用地の確保をしたいということで、それが大変大きな壁にもなり、急務であるというふうに思っております。
しかしながら、活発な企業立地の進展によって、県内の産業用地というのは内陸の用地を中心に減少傾向にあって、とりわけ私どもの西三河地域では、こうした企業の用地ニーズに十分にこたえ切っていないというふうに私は思っております。
こうした状況は、大企業や中小・中堅企業に問わず、愛知にある元気な企業の事業拡大のネックになっているというふうに考え、また、将来を考えると、既存の産業の新たな展開や新しい産業の立地を考えられない可能性もあるというふうに思います。
また、今後、第二東名高速道路や名豊道路、そしてまた、名古屋港の機能強化の整備など、インフラの整備が進んでいく中で、愛知のポテンシャルをさらに高めていかなきゃならないということがあり、そういうポテンシャルをしっかり生かすことも重要であり、必要でもあるというふうに思います。
こうした点から、行政として企業の立地ニーズにしっかりこたえられるよう、適切に産業用地の確保を図っていくことは極めて重要であるというふうに思います。
そこで質問であります。
産業労働部は、来年度、産業立地展開推進事業を推進するというふうにしています。産業用地のあり方や産業立地展開の方向を検討、推進するということでありますけれども、そして、東三河・西遠地域において連携事業を実施して、産業クラスターづくりを推進すると聞いています。
そこで、それをどういう視点で具体的にどういう事業を行うのかをお尋ねいたします。
以上です。
18:
◯産業労働部長（
平野洋君） 産業立地展開推進事業についてお答えをいたしたいと存じます。
愛知が今日元気であると言われておりますのは、戦後の産業復興期、これを起点といたしまして、産業界と懸命な挑戦、努力とあわせまして、産業の動向といったものをきちっと展望しつつ、連綿として地域を挙げて産業基盤を整備し、基幹的な産業の誘致、育成に努めてきたということが大きな要因の一つであると、このように存じているところでございます。
愛知が今後も産業、物づくりの面におきまして、我が国や世界をリードする中枢的な地域として発展していくためには、産業構造の変化を見据えつつ、既存の産業も含めまして、次世代を担います産業の育成、発展を図っていくことが肝要であると、このように認識しているところでございます。
とりわけ、今日は、企業が県境、国境を越えて最適な場所に立地すると、こういう時代でございまして、伊勢湾を囲みます当地域における広範な地域力を総合的に高めて、産業の立地、育成を推進していくことが必要と考えているところであります。
こうしたことを踏まえまして、産業立地展開推進事業では、産業用地をまさに計画的に確保し、産業立地を推進していくこと及び県境を越えた産業連携を図り、広域的な地域全体の産業のレベルアップを図るということの二つの視点から事業を推進するということといたしているところであります。
産業立地展開の面では、既存産業の立地ニーズに的確にこたえますとともに、新規産業の誘導を図るためには、まずは用地の確保、これが重要なことでございます。県といたしましては、企業や市町村のニーズ、これをしっかり把握、分析した上で、各種産業や地域の特性に応じました産業用地の開発、確保並びに産業展開の方向を検討、提案いたしまして、県としての方針、方策を取りまとめていきたいと、このように存じております。
広域的な連携につきましては、岐阜県、三重県との県際地域での産業集積を目的としました産業連携のあり方とか可能性を検討しますとともに、高度な物づくり技術や全国有数の農業生産を誇るなど、類似した地域特性を持っております東三河・西遠地域につきましては、工業と農業の連携をテーマとして、企業、研究機関等のニーズ・シーズ調査とか、あるいは企業交流等のマッチング事業などを行いまして、産・学・官の広域連携によります産業クラスターづくりの推進にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
19:
◯議長（
内田康宏君） 進行いたします。
神野博史議員。
20: ◯二十三番（
神野博史君） 通告に従いまして、私は、歳出第六款健康福祉費第三項児童家庭費に関連して、県立児童自立支援施設愛知学園について質問させていただきます。
昨年九月二十六日に、愛知学園に入所中の十三歳から十五歳の少女九人が集団で女性職員に暴行を加え、二人に一週間から十日間のけがを負わせるという事件が発生いたしました。同学園は、春日井署に被害届を出し、十四歳以上の少女六人が傷害容疑で逮捕されました。
また、ことし二月十三日には、学園の児童が冬季家庭帰省中にひったくりを行ったことから、他の児童が見守る中、十四歳の二人の男子児童が学園内において窃盗容疑で警察官に連行されるという出来事があり、いずれもマスコミに大きく取り上げられました。
愛知学園は、十八歳未満で不良行為をしたり、そのおそれのある児童、あるいは家庭環境などの理由で生活指導を必要とする児童を入所させ、社会復帰を図ることを目的とした児童自立支援施設であります。同学園では、警察からの通告により、児童相談センターの決定で入所措置となった児童や少年法に基づいて家庭裁判所の審判により入所した児童に対し、個々の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援するとともに、退所した児童に対して、相談やその他の援助を行っております。また、最近では、虐待を受けた児童や発達障害の一つであるＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）を有する児童が入所するケースが増加しているとも聞いております。
愛知学園では、二〇〇二年十月四日に、十二歳から十五歳の少年四人がけんかを偽装、仲裁に入った宿直の職員を殺害し、現金を奪ったとして、強盗殺人の容疑で十四歳と十五歳の少年三人が逮捕され、十二歳の少年が児童相談所に通告されるという重大な事件が発生しております。
この事件後、県は、愛知学園の処遇のあり方に関する検討委員会を設け、集団の規律に重点を置いた指導方針を個別の指導重視に変更、また、事件当時十八人であった職員を十人増員し、夜間は、仮眠を伴う宿直から仮眠をとらない夜勤へ変更するなどの環境改善を行い、子供たちと向き合ってきました。その結果、事件以降は脱走もほとんどなくなり、学園は落ちつきを取り戻し、指導は一定の成果を上げていたと聞いております。
ところが、昨年、職員に対する暴行事件が発生したことにより、県は、事件の問題点や対応策について検討するため、昨年十一月一日に、外部委員を含めた愛知学園のあり方に関する検討委員会を設置し、徹底的な検証作業を行うとともに、再発防止に向けた取り組みを進めておると伺っております。
私は、このような事件の背景には、学園生活において、児童と職員との信頼関係に問題があるのではないかと思っております。児童自立支援施設では、児童の自立を支援するため、社会のルールを指導徹底する上でも、特に、職員には高度な専門的知識とともに、児童の日常の不平、不満に対して、愛情を持ってしっかりと受けとめられるような児童と職員との深い信頼関係が必要と考えております。
そこで、第一点目として、これらの事件を踏まえて、児童を指導する職員の質の確保及び施設全体の指導体制の充実に向けて、県は今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
二点目は、入所児童の親などに対する指導についてであります。入所対象者は、おおむね中学生までの不良行為をした児童が中心でありますが、入所児童は、家庭環境など多くの問題を抱えながらこの施設に入所し、共同生活を送っております。
このような児童の自立に向けた指導には、単に児童本人だけではなく、親など保護者に対する指導も不可欠であると考えておりますが、この点、県はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
以上で質問を終わります。
21:
◯健康福祉部長（
小島通君） 愛知学園についての御質問のうち、まず、児童を指導する職員の質の確保と施設全体の指導体制の充実についてであります。
現在、議員お示しのとおり、愛知学園のあり方に関する検討委員会というものを設置して検討をお願いしているところでありまして、これまでに三回の検討が行われましたが、この中で、子供との信頼関係がしっかり築ける職員の質の確保などが重要な問題であるとして取り上げられているところでございます。
具体的には、事件の検証により、児童や児童集団が訴える不平、不満にその都度迅速に対応できる職員個々の資質の向上、あるいは職員を支える組織的対応力の確立が重要であることなどの意見が出されております。
また、その具体的対応といたしまして、現場での問題を徹底して議論することによる職員及び職員集団の育成、あるいは専門機関を活用した職員研修の充実、心理職員の増員、問題児童への指導体制の確立、そして権限と責任を明確にした組織改編などにつきまして、御提案をいただいております。
なお、年度内にもう一回委員会を開催いたしまして、今年度末にはその取りまとめ結果を公表したいと考えております。県といたしましては、この検討委員会で最終的に提案されます事項等を踏まえまして、十九年度当初からでも対応可能なものにつきましては早急に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、入所児童の親などへの指導についてでございますが、現状では、家族そのものに大きな問題を抱える家庭が多いことや、学園に預ければ普通の子になって戻ってくると思っていらっしゃる親御さんもあり、それを指導するのは困難な場合が多くございます。
親御さんへの指導は、入所の措置を行った児童相談センターを中心に、学園も連携して、児童の学園での生活情報を適時提供いたしましたり、面接などにより粘り強く行っているところでございます。
また、学園、親、児童相談センター、そして児童の出身学校の四者が定期的に学園に集まって、児童の処遇について話し合う四者懇談会、こういうものを行っておりますことから、今後は、この機会も利用いたしまして、児童の家庭復帰に向けての親御さんへの指導を進めてまいりますとともに、新たに学園内に親子交流スペースを設けるなどいたしまして、親と児童の関係づくりを積極的に行ってまいりたいと考えております。
なお、学園を退所した後に復帰した学校や就職先でつまずいてしまう児童も多いことから、現在、学園と児童相談センターが学校や職場を訪問して面接指導を行ったり、また、市町村、公共職業安定所、児童委員等の地域関係者に支援をお願いするなどの取り組みを行っておりますので、こうした取り組みにも一層努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
22: ◯二十三番（
神野博史君） それでは、要望事項を一点申し上げたいと思います。
入所児童の生活改善を図るには、私は、まず、指導者と児童との間のやはり信頼関係を築くことが基本であるというふうに思っております。ところが、入所児童は、それぞれ過去の生活環境が異なりまして、指導は非常に難しく、職員の方々は日々大変な努力や苦労をしておられることと思っております。
しかしながら、将来ある子供たちが社会の一員として自立できますよう、ぜひともしっかりと指導、育成していただくことを要望いたしておきます。
以上で終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
23: ◯四十番（田辺克宏君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
24:
◯議長（
内田康宏君） 田辺克宏議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
25:
◯議長（
内田康宏君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午前十一時二十六分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時開議
26: ◯副議長（小久保三夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により質問を許可いたします。
渡会克明議員。
27: ◯五十番（渡会克明君） 早速、質問をさせていただきます。
私は、歳出第六款健康福祉費第八項医薬費のうち、医療機能情報公表システム事業費についてお伺いをいたします。
昨年の医療法の改正に伴い、平成十九年度以降、患者が病院や診療所を選ぶ目安となる医療機関の情報を各都道府県のホームページで公開することになると伺っております。
病院や診療所はだれもが利用する施設であります。日本は、医療機関の受診もフリーアクセスで、どこの病院や診療所にかかっても構いません。しかしながら、私たちが病気にかかり、医者に診てもらいたいとき、どうやって医者を選ぶのでありましょうか。昔からその地域に長く住んでいる方であれば、子供のときからのかかりつけの医者、なじみの先生にかかるんだろうと思います。
しかし、時がたち、生活環境が変わればそれもかないません。最近は、医療の質が向上し、大学病院でも、地域の大病院でも、診断治療に大きな差はないと言われております。しかし、がん治療など命にかかわる問題となれば、少しでもよい治療を受けたいとだれもが願うものであります。
ところが、患者の側にはそうした判断ができる情報がないわけであります。まして、専門分野になればなるほど雲をつかむ話になります。患者は、信頼できる医療機関の情報を真剣に求めているわけであります。
こうした中で、国が医療機能の情報を広く国民に提供する制度を始めるとのことですから、私は大きな期待を持って注目をしております。報道によれば、その内容は、所在地、診療科目、ベッド数といった一般的な項目に加え、学界が認定した専門医の配置数など、診療内容の情報も盛り込まれるようで、患者にとっては、医療機関を選ぶ上で今まで以上に参考になることは間違いないと思います。
しかしながら、昨年十二月の新聞報道によりますと、この医療機能情報の公開時期を平成十九年度としている都道府県が二十一、二十年度が十五、未定が十一と、各都道府県の取り組みがおくれていると伝えておりました。
この医療機能情報公表システムは新しい制度であり、準備に時間がかかることは理解できますけれども、医療の高度化、専門化などに伴い、今後、医療機関を自分で納得した上で選びたいという方がより多くなると思われます。また、このシステムの一刻も早い導入が県政の重要テーマである安心にも貢献できるものではないかと思います。
そこでお伺いをいたします。
本県の医療機能情報はどのような内容で、そして、どんな効果が期待できるのか、また、いつごろ公表されるのか、お尋ねをいたします。
以上で質問を終わります。
28: ◯健康福祉部健康担当局長（五十里明君） 医療機能情報公表システム事業費についてお答えをいたします。
まず、医療機能情報の内容と効果についての御質問でございます。
患者の方の視点に立ち、安全・安心で質の高い医療を受けられる体制を築くための一つといたしまして、昨年の医療法の改正に伴い、この情報公表制度が創設されたものでございます。
このシステムでは、県内すべての病院、医科、歯科の診療所、薬局及び助産所の情報を県のホームページで公表することにしております。
公表内容でございますが、現在国から示されております案によりますと、例えば医療機関では、診療科などの一般的な情報のほか、差額ベッド代などの費用負担の情報や先進医療の実施に関する情報、セカンドオピニオンに関するものなど、五十項目を超える情報を公表することとしております。
この公表するホームページには
検索機能を設けまして、県民の皆様が簡単に必要な情報が得られるようにしてまいりたいと考えております。
また、この効果につきましては、本事業により、一万を超える医療機関などの医療機能情報が一括して公表されることになりますことから、県民の皆様が医療機関などをより適切に
選択することが可能になるものと考えております。
次に、公表時期についての御質問でございます。
本システムで公表する項目が国で今月中に確定される予定でありまして、来年度に入りまして、速やかに医療機関などへ公表項目にかかわる調査、これを実施してまいります。その後、調査票の回収と確認、システム開発、情報入力に一定の準備期間が必要でありまして、年内をめどに公表してまいりたいと考えております。
以上でございます。
29: ◯副議長（小久保三夫君） 進行いたします。
横井五六議員。
30: ◯二十九番（横井五六君） 通告に従い、歳出第八款農林水産費第一項農業総務費に関連して、農業分野における共同研究の促進についてお伺いいたします。
愛知県は、私が申し上げるまでもなく、全国一の工業県、物づくりの県でありますが、農業におきましても、産出額が全国第五位の農業県でもあります。
御存じのように、菊やバラ、洋ランなどの花きは、昭和三十七年以来、日本一の生産を続けており、また、キャベツやフキ、イチジクなどの野菜や果物も全国的な生産地となっております。私の住む海部地域においては、トマト、イチゴやレンコンなど、地域の特性を生かしたいろいろな種類の農作物が栽培されております。
生産された農作物は、市場への出荷ばかりではなく、地元のグリーンセンターや道の駅などで、地域でとれた新鮮な農作物として即売され、訪れる消費者の方々から好評を得ております。
このように、本県の農業は、花きやキャベツのように日本一の産地のものもあれば、都市近郊の立地を生かした、いわば交流型農業も展開されるなど、さまざまな形で発展してきております。
こうした本県農業の発展には、日々苦労を重ねながら、新たな技術の導入や経営の改善に取り組んでこられた多くの先駆的な農家や、そうした取り組みを支えてこられた関係者がお見えになったことによるものと思っております。
私は、先月初め、ＮＨＫテレビで、全国の意欲的に農業経営や技術の改善に取り組む農業者を表彰する日本農業賞において、本県のバラ生産組織と養豚農家が大賞や特別賞を受賞されるというニュースを拝見いたしました。
また、先日の新聞には、私の地元のミニトマトの生産組織が地域農業のリーダー的役割を果たす若手農業者を表彰する中日農業賞において、優秀賞を受賞したとの記事も掲載されておりました。県内では、毎年どこかの農家がこうした大きな賞を受賞されていると聞き、全国的に評価される優秀な農家が県内各地で活躍されていることに大変意を強くしているところであります。
今回受賞された方々の経営内容をお聞きしますと、品質や安全など、消費者ニーズの動向に絶えず目を配り、消費者の視点に立って産地づくりや販路開拓に取り組まれていることが共通する特徴ではないかと感じておりますが、もう一つ感心しましたのは、常に新しい技術の導入に果敢に挑戦され、経営の改善に努めてこられていることでした。
私は、農業経営における技術の革新は、これからの経営発展を図る上では欠かすことができないものであり、こうした取り組みには、農家の知恵と工夫、努力、そして新技術へのチャレンジ精神が必要と思いますが、これを支えるものは、やはり試験研究における新しい品種や栽培技術の開発であると思います。
同時に、時代の流れが激しい今日ですので、試験研究においても、効率的かつ迅速な試験研究を進め、早く成果を出し、農家の期待にこたえなくてはならないと考えております。
こうした思いで、私は、平成十六年六月議会の一般質問で、試験研究の取り組みについて質問をさせていただきました。その際、県当局からは、農業総合試験場では、全国に先駆けて、大学、民間企業などと共同研究に取り組み、お互いの成果やノウハウを生かした幅広い研究を積極的に進めていくとの力強い答弁をいただき、その成果に大いに期待をいたしたところであります。
そこで、まず、農業総合試験場における共同研究の取り組みは現在どのようになっているか、お伺いをいたします。
次に、今後の共同研究の取り組みについてお伺いいたします。
一昨年には、万博、空港という本県が長年取り組んできた二大プロジェクトが実を結び、これからは、これらの成果を生かしながら、元気な愛知の総力を結集し、地域の活力へとつなげていくことが求められております。
こうした中、農業につきましても、担い手の高齢化や減少、あるいは輸入農産物の増加における競争の激化といった数多くの課題を抱えておりますが、未来を担う食料産業として、これからも農業の維持、発展を図っていくことは大変重要なことではないかと考えております。
こうしたことから、我が党では、昨年七月に打ち出しました「夢あいち２１」の政策提言におきまして、全国有数の愛知県農業の一層の生産性向上に向けて、生産構造の転換やＩＴ、バイオ技術等の利用における農業生産の推進などを提言したところであります。
また、県におきましては、一昨年二月に、食と緑の基本計画を策定し、食と緑が支える豊かな愛知を目指して、安全で良質な食糧の持続的な生産と供給の確保を初めとして、各種の施策を推進されているところであります。
その先導的な取り組みの一つとして、ハイテク農業の推進を挙げ、ＩＴなどを活用し、施設園芸などの生産の効率化や低コスト化を図ることとされていますが、農産物輸入に対する海外からの自由化圧力の高まりや国内の産地間競争が激化する中、私は、できる限り早くこうした取り組みを具体的に進めるべきであると考えております。
そのためには、農業分野だけではなくＩＴなどの研究に取り組む工業など異分野の研究機関との連携を図ることもこれからは重要であります。
幸い、本県はすぐれた物づくりの県であり、高い技術力を有する大学や企業の研究機関も多くありますので、農業総合試験場がこれらの機関と共同して研究を進める条件は整っているものと思います。
そこで、県では、今後、こうした工業など異分野研究機関との共同研究にどのように取り組んでいこうとなされるのか、お伺いをして質問を終わります。
31: ◯農林水産部長（小出義光君） 農業試験場における共同研究の取り組みについてでございますが、新しい品種や技術を効率的かつ迅速に開発するために、他の研究機関などと連携した共同研究に取り組むことは重要なことと考えております。
このため、本県では、平成八年度から積極的に農業関係の大学、国や企業の研究機関、生産者などとの共同研究に取り組んできておるところでございます。
これまでの成果としまして、新品種では、タイで開催されました国際園芸博覧会で最高の金賞を受賞しました菊の新品種白粋を初め、花や野菜で八件の種苗登録を行ったところでございます。
また、技術開発といたしましては、平成十五年には、トマトの生育に大きな障害をもたらします黄化葉巻病について、苗の段階で病気にかかっているかどうかを簡単に診断する技術や、昨年、本県特産の鶏肉であります名古屋コーチンと他の鶏肉を遺伝子レベルで識別する技術を開発するなど、これまでに十三件の特許を出願しているところでございます。
今後におきましても、お互いのよさが発揮され、すぐれた研究成果が期待できます共同研究のメリットを生かし、引き続き新品種、新技術の開発に努めてまいります。
次に、工業など異分野研究機関との共同研究についてでありますが、農業生産の効率化、低コスト化を図っていくためには、ＩＴなどの工業技術を導入した新しい栽培管理技術などの開発を進めていくことが重要と考えております。
このため、平成十九年度から新たに農工連携研究促進事業を立ち上げ、工業系の大学や企業と連携をして、温度、日射量、土壌水分などを測定する安価で高性能なセンサーなどの開発と、それを利用した作物の生育状況や気象条件にきめ細かく対応できる施設園芸の栽培管理システムの開発に取り組むことといたしております。
既に、昨年十二月に、ＩＴ、バイオテクノロジー、環境などの分野で先進的な技術を持つ豊橋技術科学大学と愛知県とが共同研究の実施などについて包括的な連携協定を締結したところでございますので、現在、農業総合試験場が豊橋技術科学大学の先端農業・バイオリサーチセンターと共同研究のテーマや内容について、具体的な協議を進めているところであります。
こうした工業系研究機関との共同研究にも積極的に取り組み、本県農業の発展に寄与できる先進的な技術開発に努めてまいります。
以上でございます。
32: ◯副議長（小久保三夫君） 進行いたします。
鈴木孝昌議員。
33: ◯四十四番（鈴木孝昌君） 通告に従いまして、第六款健康福祉費第八項医薬費に関し、医師不足と看護師不足について伺っていきます。
代表質問や一般質問でも質問がありましたように、医師不足ということが全国的に叫ばれておりますが、病院や診療所で働いている医師の数を平成十二年と平成十六年末で比べますと、本県では一万一千九百七十二人から一万二千五百七十七人へと六百五人ふえているという結果が出ております。医師の数としてはふえているにもかかわらず、地域の医療の現場からは医師がいなくなっているということを頻繁に耳にいたします。
県内全病院の三分の一に当たる病院から、医師不足で困っているという声が高いわけでありまして、平成十六年四月に医師の臨床研修が始まってから大学病院の研修医が減り、かわりに都市部の大病院の研修医がふえてまいりました。研修医が減って困った大学は、地方の関連病院から医師を引き揚げており、私の選挙区に当たる東三河の救急医療の拠点病院であります豊橋市民病院でさえも、精神科や小児外科など、医師引き揚げの対象となってまいりました。
このように、医師不足は、救急医療を初めさまざまな医療の分野で弊害をもたらしていると考えますが、こうした中、厚生労働省は、昨年十二月に、医師確保に向けた都道府県の取り組みに対して、助言、指導などを行う支援を目的として、地域医療支援中央会議を設置し、今後、地域医療に関するアドバイザーの派遣など、具体的な支援策について検討していくと伺っております。
一方、国は、都道府県における医療対策協議会の設置を義務づけ、地域の実情に対して、医師不足対策を検討するよう求めております。
そこでお伺いいたします。
こうした状況を打開し、県民生活の安心・安全を確保するために、県の医療対策協議会の状況はどうなっておるのでありましょうか。また、この協議会の活用をどのように図っていくのか、県の考えをお伺いいたします。
また、県内には医学部を持つ大学が四校あります。医師の皆さんが大学に偏在していると思っております。県が中心となって、大学と地域医療について話し合いをし、調整をとる必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
一方、救急対応で最も急がれるのが循環器と脳外科であると思っております。三百六十五日二十四時間体制を必要とするだけに、県内を五ブロックぐらいに分け、医師会や自治体病院、大学病院と対応策を協議され、輪番を含め三百六十五日、県民が安心して生活できる対応策を補助を含めて考えていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、看護師不足についてお伺いいたします。
看護師不足も全国的な問題となっており、本県においても、平成十七年十二月に県が策定した愛知県看護職員需給見通しによると、平成十八年末時点で約四千七百人余りが不足すると見込まれております。
しかし、昨年四月の診療報酬改定において設けられた手厚い看護配置基準、七対一を適用されれば、その病院の収入増加につながることから、看護師獲得競争が、特にこの春の新卒看護師の獲得競争が全国的に激化しているとの報道があります。
本県におきましても、例えばある大学病院では、例年八十名程度を募集していたところを一気に二倍の百六十名程度にふやし、多数の新卒者を確保した模様であります。しかし、その一方で、退職者の補充すらできずに人員確保に苦慮している中小病院があるとも聞いております。
このように、看護師確保において病院間に格差が生じており、特に中小病院における看護師不足は深刻な状況にあります。このような事態が放置されれば、病院運営に支障を来すのみならず、地域医療の崩壊につながりかねません。
そこで、県は、今後の看護師確保対策として、未就業の看護師に対する再就業支援策を重点的に実施し、その一つとして、看護職カムバック研修という再就業に向けた実務研修の拡充を図ると聞いております。
しかし、わずか数日間の研修だけでは、日進月歩であります医療現場に復帰することは難しいのではないかと思います。未就業看護師の職場復帰対策を専門的に行う機関を創設することなどといった思い切った再就職支援の対策を講じるべきと考えております。
そこで、この看護職カムバック研修を今後どう拡充し、再就職者の支援を行うか、伺います。
一般質問、代表質問でもありましたが、もうリタイアした人たちが三万人おるということを聞いておりますが、この人たちがカムバックをするということは、現実にはなかなか少ないものというふうに思っておるだけに、これは大変重要な問題だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、看護師の養成について伺います。
平成十三年度と平成十八年度の看護師の養成数を比較しますと、七百名余が減少しております。在宅介護の拡充などを含め、今後はこれまで以上に看護師が必要となる時代に、その養成数が減っていくことは、県民皆さんに将来への不安が大きく広がることと思います。
私は、この本会議場で准看護師の養成について質問させていただいてまいりましたが、地域の診療所を中心とした地域医療の現場では、今後も准看護師の必要性が高いと考えております。従来は、医療施設で働きながら看護学校に通って免許が取得でき、その後、より高い技術の習得を目指し、正看護師の学校に進学するという
選択肢も数多くありました。准看学校のカリキュラム改正が行われた現在、これまでのように働きながら免許を取得することが困難となりました。そのため、准看学校は徐々に減少し、このことが今日の看護師不足の要因の大きな一つになっていると思っております。
そこで伺いますが、改めて准看護師に対する県としての考えと今後の対応策をお聞かせください。
また、看護師の養成には実習が不可欠でありますが、最近は、その実習先の病院の確保などが困難となっていると聞いております。さまざまな要因があろうかと存じますが、地域医療の拠点である公立病院が実習病院としての役割を果たすべきだと考えております。
そこで伺いますが、県として、公立病院により積極的な対応を求めるべきと考えますが、今後の対応策をお聞かせください。
また、医師会にも協力をしていただいておるわけでありますが、その充実を一層図っていく必要もあわせてあるものと思っております。補助対応も含め、お聞かせをください。
34: ◯健康福祉部健康担当局長（五十里明君） 医師・看護師不足についてお答えをいたします。
まず、県の医療対策協議会についてでございますが、本県におきましては、従来から、県医療審議会医療対策部会をこの医療対策協議会と位置づけまして、大学医学部の教授、県医師会、県病院協会などの医療関係者の参画を得て、医師確保対策について検討してまいりました。
また、本年度から実施しておりますドクターバンクなどを内容といたします医師確保対策推進事業につきましても、医療対策部会の御意見をいただいた上で事業化したところでございます。
医療対策部会におきましては、医師の多い病院と医師の少ない病院との間に立って、主体的に医師派遣などの調整を行うといった役割も期待されておりますとともに、医学部卒業後三年目以降に研修を受けております、いわゆる後期研修医の活用方策など、医師確保に関する新たな取り組みについて検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、大学との地域医療に関する調整についてお答えをいたします。
県と大学医学部との協議につきましては、本年度の医師確保対策推進事業における医師確保に関する委員会で、県内四大学の医学部長と医師会、病院協会などの関係者が初めて一堂に会し、県も加わりまして、医師確保に関する率直な意見交換を行いました。また、県内四大学の病院長を集めた大学病院長等会議も開催し、各大学病院の現状と医師派遣について協議をいたしました。
大学の病院長が一堂に会して意見交換を行ったことも、これも過去に例がありませんで、今後引き続き開催するよう要望もいただいたところでございます。
県といたしましては、こうした協議の場を継続的に設けまして、大学医学部との調整を進めてまいりたいと考えております。
次に、循環器と脳外科の救急対応についてお答えをいたします。
御質問の中で、循環器と脳外科における三百六十五日二十四時間体制の救急対応について御提案をいただきました。
現在、本県におきましては、県内十二カ所の救命救急センターで、あらゆる重篤な救急患者の救命医療を二十四時間体制で担っていただいているところでございますが、来年度見直しが予定されております新たな地域医療計画におきまして、急性心筋梗塞や脳卒中などの疾病につきまして、患者の方の視点に立った医療提供施設間の機能の分担と業務の連携を確保するための体制を明示するよう求められておりますことから、地域医療計画の見直しの中で、循環器と脳外科の救急医療体制につきましても、一層の充実に向けて検討してまいりたい、このように考えております。
次に、看護師不足に関する御質問のうち、看護職カムバック研修についてお答えをさせていただきます。
この研修を通じまして、平成十五年度から平成十七年度までの三年間で、受講者総数は三百三十四名でございまして、そのうち、研修終了後の調査で回答のございました二百四十四名中、約三分の二に当たる百六十三名の方が職場復帰をされてみえます。
看護職カムバック研修の拡充についてでございますが、来年度は、救急看護等の技術内容を一日単位で
選択できる技術
選択コースの受講定員を十名程度から二十名程度にするなど、受講希望者の増加にこたえるように研修の拡充を図っております。
次に、准看護師についてお答えをいたします。
准看護師養成所については、教育時間数や実習時間数、選任教員をふやすという平成十四年のカリキュラム改正を契機に養成数が減少しておりまして、平成十八年度における准看護師養成所の数は八校で、その入学定員は五百六十名となっております。
医療現場における准看護師の役割につきましては、引き続き重要と認識しておりますので、県といたしましても、運営にかかわる経費など、引き続き助成してまいりたいと考えております。
最後に、実習病院の受け入れについてお答えをいたします。
県内には、看護系の大学を含め五十校の学校がございますが、その設立母体に病院を伴わない学校につきましては、実習病院の確保に苦労されていることは承知をいたしております。実習病院の確保につきましては、教育内容にかかわることであり、養成所の努力がまずは必要と考えておりますが、そのような中にありまして、実習病院の確保が困難な養成所がございました場合には、教育上支障がないように、県といたしましても、今後とも引き続き実習先の確保につきまして、公立病院などに協力を働きかけ、関係機関と連携をとりながら進めてまいりたいと、このように考えております。
35: ◯四十四番（鈴木孝昌君） 今、答えをいただいたわけでありますが、先ほど申し上げたように、私もこの場で准看養成についてもたびたび質問をさせていただきました。そのときも申し上げましたが、リタイアした看護師さんの数が、これから復帰してもらうということを含めて、需給バランスが厚生労働省でとれておるというようなことの答えをいただいたこともあるわけでありますが、現実には数合わせということは否めないところがあるわけでありまして、先ほども申し上げましたが、やはり日進月歩の医療現場で働くということは、なかなかにして大変なことだ、復帰をしてということはなかなか大変なことだ。要するに、一度リタイアしますと、技術屋だけに、自分自身の技術にも誇りを持っておみえになる人たちが多いわけでありまして、そのことについていけないということの感覚が出れば、なかなか復帰がしにくいということにもなっていこうかというふうに思っております。
准看学校が今までは働きながら自分の将来ということに夢を持った一つの
選択があったわけでありますが、カリキュラムを、そのことを変えてきた、要するに、働きながらではもう無理ですよというような制度をつくってきてしまった。そのことに根本的な間違いがあるというふうに思っておるわけでありまして、私は、今後も、准看護師が養成されていくということにつきまして、そうした制度、要するに、正看、准看ということのすみ分けはあってもいいものというふうに思っておりますし、同時に、看護職というのが、訪問看護から始まって、いろいろな分野の中で活動していただく部分はたくさんあるわけでございまして、やはりそれには一定の免除は大事でございますので、そうしたことを考えますと、やはり看護師の養成ということは、今後も積極的な対応をとっていくという姿勢が今改めて大切だろうと思っておりますので、また今後に向かいまして、そうしたことの対応を十分にとっていただきますことを要望して終わります。
36: ◯副議長（小久保三夫君） 進行いたします。
田島ひろし議員。
37: ◯四十九番（田島ひろし君） 私は、歳出第六款健康福祉費第四項高齢福祉費に関して、平成二十年四月から開始される後期高齢者医療制度について質問いたします。
我が国の国民医療費は年々増大を続けており、平成元年度は約二十兆円でありました。平成十六年度では三十二兆円を超えるまでに至っております。
中でも、高齢社会の進展に伴い、高齢者の医療費の伸びは著しく、今や七十歳以上の方の医療費の割合は、国民医療費の四割を超えている状況であります。
このため、今後のさらなる高齢社会、超高齢社会に向けて、医療費、とりわけ高齢者の医療費について、その適正化対策や持続可能で安定的な医療保険制度の構築が必要とされてきたところであります。
現行の高齢者の医療制度は、老人保健制度として、七十五歳以上の方を対象に、市町村が実施主体となり、財源は、国、県、市町村の負担による公費と高齢者各自が属する医療保険者からの拠出金により運営されてきております。
しかし、国民健康保険のように保険料の徴収から医療費の給付までを一貫して行う保険者が存在せず、運営責任が不明確であり、医療費適正化の機能も果たせないとの批判がありました。
そこで、今回の医療制度改革の中で新たな医療制度として打ち出されたのが、後期高齢者医療制度であります。
この制度は、平成二十年四月から、七十五歳以上の高齢者は新たな後期高齢者医療制度に加入することとし、県内の全市町村が参加する広域連合がその保険者となって、公費の現役世代からの支援金、高齢者個人からの保険料で運営するというものであります。保険料は、各都道府県の医療費の状況により格差が生じることになります。
したがって、この制度の創設には、広域連合に保険者としての機能と責任を持たせ、同時に、現役世代からは支援金を、また高齢者本人からは保険料を支払う立場から、国民全体で医療費に関心を持っていただくというねらいがあるのだと考えます。
また、市町村単位でなく県内をエリアとする広域連合が保険者となることで、保険財政基盤の安定を図るという目的もあると聞いております。
私は、加速度的に進んでいる少子・高齢化の中で、高齢者の医療は喫緊の課題であり、この新たな制度がどのような結果を出していくかを注意深く見ていきたいと考えているところであります。
そこで、後期高齢者医療制度の開始に向けて、以下三点についてお尋ねをいたしたいと思います。
まず、一点目は、七十五歳以上の高齢者本人から徴収することとされた保険料についてであります。
現行の老人保健制度では、七十五歳以上の方は国保あるいは被用者保険の本人または被扶養者でありますが、新たな制度では、これまでの保険を脱退し、後期高齢者医療制度としての保険料をおさめることになると聞いております。この保険料の額や支払いの方法はどのようになるのでしょうか。また、保険料を支払うことが困難な低所得の方に対しては軽減するような仕組みを考えているのでしょうか、お伺いをいたします。
二点目は、後期高齢者医療制度の運営主体、保険者となる広域連合についてお尋ねいたします。
高齢者の医療の確保に関する法律によれば、平成十八年度末、すなわち、この三月末までに広域連合を設立しなければならないことになっております。本県広域連合の設立準備の状況はどのようになっているのでしょうか。また、設立後は、平成二十年四月の制度開始まで一年間あるわけですが、どのように運営準備を行っていくのか、お伺いをいたします。
最後は、広域連合は市町村が設立するものでありますが、県内全域をエリアとするものであり、市町村間の利害の調整など、設立後も県として大いに関与していかなければならないものと考えます。本県は、広域連合の設立については、本年度五月には市町村の実務担当者の会議を設置するなど、他都道府県と比較しても、いち早く取り組み、リードしてきたものと認識をいたしておりますが、設立後はどのようにかかわっていくのか、お考えを伺います。
質問は以上であります。
38:
◯健康福祉部長（
小島通君） 後期高齢者医療制度についてお答え申し上げます。
まず、保険料についての御質問でございます。
保険料の額につきましては、平成十九年四月に国から示されます基準に基づきまして、平成十九年十一月ごろ、各都道府県の広域連合におきまして、当該都道府県内の医療費等の事情を勘案し、保険料率が定められます。これによりまして、個人ごとの保険料がその方の所得金額に応じて決定されることになっております。
なお、現時点での国の試算によりますと、保険料の全国平均額は、軽減措置のない方で月額六千二百円程度とされているところでございます。
また、保険料の支払い方法でございますが、市町村窓口や振り込みでお支払いいただく普通徴収と年金から天引きとなる特別徴収の二つがございまして、国は、介護保険制度における保険料徴収例から、この制度におきましても、全体の八割程度の方が年金からの天引きとなるものと見込んでいるところでございます。
次に、低所得者に対する保険料軽減の仕組みについての御質問でございます。
低所得者に対しましては、世帯の所得水準に応じて保険料を軽減することとなっております。なお、これまで被用者保険の被扶養者として保険料を負担していなかった七十五歳以上の方にも、今後は保険料を御負担していただくことになりますが、激変緩和という観点から、後期高齢者医療制度に加入した時点から二年間は保険料を半額とする低減措置を講ずることとされております。
次に、本県広域連合の設立準備状況及び制度開始までの運営準備についての御質問でございます。
広域連合の設立につきましては、県内全市町村議会における広域連合への参画の議決を経まして、現在、設立許可申請がなされておりまして、知事の許可を受けた後、三月二十日に広域連合が設立される予定であり、連合長は、設立時に全市町村長による選挙で決定されると伺っております。
設立後の運営準備についてでございますが、平成十九年五月ごろに、広域連合議会の議員の選出が行われ、六月に開催される広域連合議会において、組織、人事等の広域連合条例が制定されることとなっております。その後、十一月の広域連合議会で保険料条例が制定され、平成二十年四月から後期高齢者医療制度が施行される、こんな段取りになっておるところでございます。
最後に、広域連合の設立後、県はどのように広域連合にかかわっていくのかとの御質問でございます。
後期高齢者医療制度が安定的かつ円滑に運営されますことは、県民生活の安心・安全を支える上で大変重要でございます。県といたしましては、広域連合に対しまして、適正な運営に向けて助言、指導をしていくという立場から、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
現在、県から人的支援として設立準備委員会事務局に事務局長初め職員二名を派遣しているところでございますが、広域連合設立後の事務局に対しましても、この派遣を継続してまいりたいと考えております。
なお、平成二十年度以降の職員派遣につきましては、広域連合の意向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
39: ◯副議長（小久保三夫君） 進行いたします。
高橋正子議員。
40: ◯十八番（高橋正子君） 歳出第六款健康福祉費第六項生活衛生費のうち、獣医務費の動物保護管理センターについてお尋ねいたします。
空前のペットブームの中、今やペットも家族の一員として動物愛護の心が広がるその陰で、飼い主のエゴイズムから悲しい運命をたどる犬や猫たちが存在します。
愛知県動物保護管理センターは、保健所や警察へ持ち込まれた迷い子犬や猫、捨て犬、捨て猫を収容したり、ペットとして飼えなくなった犬猫の引き取りを主な業務の一つとして実施しています。
ペットは、飼うと決心したら終生面倒を見る心構えが必要であるにもかかわらず、飼い主の都合でペットとして飼えなくなると捨てたり、こうした動物保護管理センターにそのペットの後の運命を知ってか知らずか持ち込む人は後を絶ちません。
本来なら、この動物保護管理センターに収容されるということは、世間で言う安楽死とは言えない方法で命を奪われる犬や猫たち。今、自治体を初め動物愛護団体などがこうした殺処分される運命の犬猫を救おうと、救命のための新たな取り組みも始まっていると聞いております。
そこで、まず最初にお尋ねしておきます。
愛知県は、飼い犬の登録数は都道府県別で長年全国一だと聞いております。愛犬家が多いと言われる本県の中にあって、実際に動物保護管理センターにペットとして飼えなくなって持ち込まれたり、迷い子犬として保健所や警察署に持ち込まれた後に同センターに収容される頭数はどのくらいあるのでしょうか。過去十年間の推移をもってお尋ねいたします。
動物保護管理センターに収容される犬猫は、悲しい運命、すなわち殺処分されるわけで、その処分方法は、犬や猫はケージに入れられて、施設内にあるガス室にて処分されるそうです。使われるガスは、二酸化炭素を室内に入れていき、約十五分間の噴射で窒息死させる方法は、動物たちに苦痛を与えるとの指摘もあります。ペットが飼えないと持ち込む飼い主には、何度も飼い続けるように説得はするそうですが、動物愛護管理法で、都道府県などは、犬または猫の引き取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならないと定めていることで、最終的には引き取らざるを得ないのが実情です。
そこで、二点目として、本県の場合、やむを得ず殺処分される犬猫は年間どのくらいに上るのか、お尋ねいたします。
三点目として、本県では、飼い主の都合で飼育を放棄された犬猫は、そのまますべて殺処分されるというわけではなく、たとえ一頭でも大切な命を救うための里親（譲渡）事業や捕獲や引き取りした犬の中から、いわゆる支援犬と称する社会で活躍する犬の育成にも全国でいち早く取り組んでいると聞いております。老人施設などでのアニマルセラピーの取り組みも聞かれ、本県が取り組むその事業の内容と成果のほどはいかがでしょうか。
最後に、動物保護管理センターが飼えなくなったペットの引き取りをするに際して、有料化する自治体が急増していると聞きます。引き取りを実施している全国百五の都道府県や政令指定都市などのうち過半数が引き取り料を徴収する動きがある中で、本県は現在無料です。無料とする理由と、今、有料化が広がる中で今後も無料を続けていくのか、あるいは有料化を検討しているのか。
ペットの飼育放棄を減らし、殺される運命のペットをなくすための取り組みとして、今後の方針をお尋ねし、質問を終わります。
41: ◯健康福祉部健康担当局長（五十里明君） 動物保護管理センター費についてお答えをいたします。
まず、犬の収容頭数についてでございます。
やむを得ず飼えなくなった犬の引き取りは、動物の愛護及び管理に関する法律で都道府県などの事務とされておりまして、本県では動物保護管理センターが実施をいたしております。その収容頭数は、名古屋市分を除きまして、十年前の平成七年度は六千三百三十頭でありましたが、年々減少し、平成十七年度は約五分の一の千百五十四頭となっております。これは、これまで取り組んでまいりました動物愛護の普及啓発や引き取り窓口での説得などによりまして、動物を終生飼育するという動物愛護の精神が県民の皆様に浸透してまいりました結果ではないかと、このように考えております。
次に、犬や猫の処分についてでございます。
引き取った犬や猫につきましては、動物保護管理センターが譲渡会を毎月五回開催し、再び家庭犬や飼い猫として復帰させるように努めております。しかしながら、治療が困難な病気であったり、人に危害を及ぼすおそれがあるなどの理由で譲渡できない場合には、やむを得ず処分をいたしております。
平成十七年度の処分頭数は、名古屋市分を除きまして、犬は二千六百七十九頭、猫は七千五百五十三匹で、いずれも減少傾向にございます。
次に、支援犬の育成事業についてであります。
動物保護管理センターでは、全国の自治体に先駆けまして、平成十四年度から、保護したり引き取った犬の中で人になつきやすいなどの適性のある犬に高度で専門的な訓練を行うことによりまして、動物介在活動を行うための支援犬を育成してまいりました。この動物介在活動と申しますのは、ボランティアが老人ホームなどの福祉施設を犬や猫などの動物とともに訪問いたしまして、入所者の方々に動物と触れ合っていただくことによりまして、いやしやリハビリテーションの効果を期待する活動であります。
県では、こうした活動を行っております民間のボランティア団体に育成した犬を譲渡することによりまして、動物介在活動への支援を行っております。平成十七年度までに六頭の支援犬を譲渡しておりまして、本年度におきましても、さらに二頭を譲渡する予定でございます。
動物介在活動につきましては、福祉施設から支援犬の訪問を望む声も年々増加いたしておりまして、大変好評を得ておりますことから、今後も引き続き支援犬の育成に取り組んでまいりたいと思います。
最後に、引き取り手数料と処分頭数を減らすための取り組みについてでございます。
犬や猫を引き取る際の手数料の徴収につきましては、これまでも検討してまいりましたが、手数料を支払えば動物を引き取ってくれるという動物の命を軽視する傾向が助長されたり、手数料を逃れるために動物を遺棄するという動物愛護精神に反することも懸念されますことから、今後、手数料徴収に伴うさまざまな影響について、慎重に見きわめてまいりたいと考えております。
県といたしましては、動物愛護思想の一層の普及啓発に努めまして、動物を通じて命を大切にする社会づくりにつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
42: ◯副議長（小久保三夫君） 進行いたします。
勝崎泰生議員。
43: ◯十番（勝崎泰生君） 私からは、歳出第六款健康福祉費第五項障害福祉費の自殺・引きこもり対策事業費について伺います。
警察庁が公表しております平成十七年の自殺統計資料によりますと、自殺の原因・動機としては、健康問題が四六・一％、経済・生活問題が二三・八％、家庭問題が九・三％となっております。健康問題の背景には、経済・生活問題や家庭問題があるでしょうし、またその逆もあるでしょう。このように、自殺原因を考えた場合に、単純に一つの原因動機だけではかれるものではなく、非常に複合的な要因があると思います。
多くの自殺の背景には、過労や倒産、リストラ、社会的孤立やいじめといった社会的要因があると言われています。昨年六月に議員立法として自殺対策基本法が成立しましたが、この中で極めて重要なことは、法の基本理念でうたわれておりますように、自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、社会的な取り組みとして実施されなければならないこととしている点であります。
今回、知事は、マニフェストの第一の政策の柱の安心の中で、安心できる健康・福祉社会づくりを挙げ、自殺対策の推進を掲げられました。自殺対策は、安心だけではなく、第二の政策の柱、安全にもつながるものと考えていいのではないでしょうか。人の命にかかわる自殺対策は、まさしく安全な社会をつくっていくということであります。自殺に追い込まれていく命を救うのは社会の責務であると思います。このためには、あらゆる視点からの総合的な対策をしていかなければなりません。
自殺対策基本法で策定が義務づけられている国の自殺対策大綱も本年夏ごろまでに示されるようですが、当面、本県として実施すべき事業の最優先は、まず、自殺問題に対する関係者並びに一般の県民に対する理解の促進、普及啓発であると思います。地道な啓発活動を地域のあらゆるレベルで実施する必要があるでしょう。
そこでお尋ねいたしますが、県として自殺予防に向けてどのような啓発活動を実施されるのか、お聞かせいただきたい。
次に、自殺問題などのメンタルヘルスの相談を毎日実施されるとのことでありますが、相談に来られる方は、悩み抜いた末にやっと相談窓口に来られたわけであり、その対応には、相手の心情に応じた対応ができる十分な経験を積んだ専門職員に当たってほしいと思います。ぜひ相談窓口の充実強化を図っていただきたいと思い、肝心なことは、相談を受けた方が、相談してよかった、気持ちが楽になったということでなければ意味がありません。この点で、相談に当たる職員の資質の向上は大変重要であります。県職員に限らず、市町村、地域の関係者を含めた幅広い層に対し、研修の充実を図っていかなければならないと思います。
病気や借金の悩みを他人に相談するのは勇気の要ることです。悩みを抱えた人がすべて相談窓口に出かけるわけではないでしょうが、いつでも気楽に相談できる体制をつくることが重要ですし、何気ない一言が引き金を引いてしまうことになっては元も子もありません。悩みを持つ人の信頼を得ながら相談を受けていくことは非常に大切と考えるものであります。
そこでお伺いします。
メンタルヘルス相談に係る職員体制や関係者を含む資質向上についてどのように充実を図られるのか、お示しいただきたい。
44: ◯健康福祉部健康担当局長（五十里明君） 自殺・引きこもり対策事業費についてお答えをいたします。
まず、自殺予防に向けての啓発活動についてでございます。
自殺予防への関心と理解を深めていただくための普及啓発は、議員御指摘のように、大変重要だと私どもも考えております。このため、来年度、重点的な取り組みといたしまして、新たに本県独自にこころの健康相談週間を設定し、期間中、メディアを活用した広報活動や精神保健福祉センターで実施いたしております心の健康電話をフリーダイヤル化し、二十四時間の相談に応じるなど、集中的な啓発を行ってまいります。
さらに、自殺予防や遺族支援に取り組んでいるＮＰＯなどの団体と共同してシンポジウムを開催するほか広報あいちや保健所だより、市町村広報紙などによりまして、広く県民の方々に自殺問題の重要性を啓発してまいります。
また、新たに、保健、福祉、労働、教育など、生活全般にわたるさまざまな相談を行っております機関の
一覧や、うつ病の早期チェックリストなどを掲載したリーフレットを十万部作成いたしまして、市町村や医療機関、各種相談機関など多くの窓口に配布して、相談窓口の周知や自殺予防に関する啓発を行ってまいりたいと考えております。
次に、メンタルヘルス相談についての職員体制と関係者の資質向上についてでございます。
職員体制につきましては、精神保健福祉相談員や保健師などを十九名増員し、すべての保健所に新たに心の健康問題を担当する専門のグループを設けまして、常時の相談を行ってまいりますとともに、精神保健福祉センターにおきましても、心の健康電話相談を三百六十五日受け付ける体制にしてまいります。
また、関係者を含む資質の向上につきましては、適切な相談を行う上で大変重要でありますので、保健所職員や市町村保健師などを対象に、自殺を図ろうとしている方への緊急の対処法や自殺未遂者への支援の方法などの専門研修を実施いたしまして、相談技術の向上を図ってまいりたいと思います。
さらに、うつ病患者は、体調不良などで最初に内科を受診するケースも多いことから、県内の各福祉圏域ごとに一般診療科医師向けの研修を行い、うつ病の治療が必要と思われる場合には、速やかに精神科医を紹介していただくような、そういうシステムづくりを進めてまいりたいと考えております。
このほか、悩みをお持ちの方から相談を受ける機会の多い民生委員や事業主などを対象に、メンタルヘルスについての正しい知識を習得していただくための研修を県内各地で実施するなど、県民一丸となった自殺予防対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
45: ◯副議長（小久保三夫君） 進行いたします。
高木ひろし議員。
46: ◯三十五番（高木ひろし君） 私は、第六款健康福祉費第八項医薬費にかかわりまして、県の救急医療情報システムについて伺ってまいります。
ことしの一月十一日と十二日の新聞におきまして、愛知県が県医師会に年間約二億円の予算で委託をしております広域災害・救急医療情報センター事業をめぐって、運用費の一部を二十年間にわたって医師会の幹部職員の給与などに流用し、その総額が二億円に及ぶものと見られるとの報道がございました。昨年来、救急医療をめぐりましては、日本の医療システム全体が危機的状況にある中で、国の医療制度改革も国会において大きな議論を呼んだところであります。それだけに、私たちといたしましても、この愛知県内における医療、救急医療、県民の命にかかわる重要な問題と認識をいたしまして、独自の調査チームを編成し、調査を行ってまいりました。
このチームにおいては、所管の健康福祉部や監査委員会事務局に関係資料を請求するとともに、このセンターの責任ある地位にかつてあった人物から情報や詳細な資料の提供を受けまして、その実態解明を進めてまいったところであります。
また、一月十九日の夜には、愛知県医師会館七階にあります愛知県救急医療情報センターへ調査にお邪魔をし、平日の最も繁忙期と言われる十時前後の業務の実態を実際に見せていただくとともに、県医師会の担当役員の方から説明を受けることもできました。
以下、私たちがこれまでにまとめた問題点を幾つか指摘をさせていただき、当局の見解を伺ってまいります。
この事業は、昭和五十四年四月以来、救急患者に素早く診療可能な医療機関を電話によって案内するシステムとして、画期的な新事業としてスタートをいたしました。その後、情報環境の変化などによりインターネットの活用などを加えながら、実に二十八年間にわたって継続されてきた事業であります。これは、計画当初から県が愛知県医師会と共同で計画策定し、その運営も全面的に社団法人愛知県医師会に委託をしてきたものであります。決算書によりますと、委託費の年間約二億円という額は、ここしばらくずっと同じような額でございますけれども、二十三人の医師会が雇用するセンター職員の人件費、これがその九割以上を占めております。そして、この二十三人が二十四時間三百六十五日の年中無休の電話オペレーション業務を一日三交代体制で担っているということにされております。
今回問題となりましたのは、この二十三人分の人件費のうち、実際にセンター業務についていたのは、平均年収約六百五十万円の二十二人であって、最も高い一千万円を超える給与を受け取っていた方がセンター業務には直接かかわっていない医師会の役員、事務局次長兼業務一課長ということでありますが、こういう人物であったということであります。そして、この実態が約二十年以上にわたって続いていたということになります。
このことが、実は昨年二月の国の行政評価局による調査によって指摘をされまして、昨年の四月からは早速改善がされておるということではありますが、医師会の幹部職員の給与を委託費の中から支出することをやめて、医師会自身が負担するように切りかえたということでありますけれども、この行政評価局による指摘が今回問題が表面化するきっかけとなったわけであります。
ここにおける問題は、業務を受託しておる、受けておる医師会側に、医師会の本来業務と県からの委託事業である愛知県救急情報センター業務との区別が極めてあいまいになってきており、長い間の慣習によって医師会側に都合のいい不正流用と呼ぶべき実態が慣例となっていったことであります。
さらに、現場の説明の中で判明いたしましたことは、二十三人のオペレーターの方の勤務体制が実際にかかってきます電話の繁忙期には必ずしも対応できていないのではないかということであります。統計によりますと、このセンターにかかってくる救急医療の診療機関を問い合わせる電話のピークはかなりカーブがはっきりいたしておりまして、平日では大体午後八時ごろ、通常の診療機関の診療が終わる時間であります。土曜日では午後四時から九時、祝祭日においては午前九時を頂点に夕方まで高原状態で続いてまいります。
なお、こうした電話のかかってくるカーブがかなりはっきりしておるわけですから、勤務シフトはそれに合わせるのが当然でありますけれども、実際に勤務シフトをお尋ねすると、ほとんど電話のない平日の昼間に最大の七人が配置をされておりまして、先ほど言いました土曜日の夜、準夜間あるいは祝祭日の昼間部、こういった部分には三、四人しか配置されていないということであります。
こうした体制のもとで電話が多くかかってくるピーク時に電話対応がし切れないと、配置されたオペレーターによって電話が取り切れないという場合に、自動案内のテープによる案内放送といいますか、それに切りかわってしまうわけでありますが、これが年間五万件以上に上っておると。これが一つ医師会側からは人手が足りないので予算をふやしてくれと、こういう要望につながっておるわけでありますけれども、こういう実態を見ますと、これは人数不足とか予算不足というよりも、勤務シフトの体制の問題であって、あるいは医師会正職員を中心としたこうした二十四時間体制を組むこと自体にやはり相当な無理があるのではないかという点も当然気づくべきところだと思います。
したがいまして、今回の一人分の医師会の事務職員の給与がこの委託費の中に含まれておったおらんという問題にとどまらず、センターの効率的な運営体制ということを考えますと、大いに改善の余地があるということが言えると思います。
平成十七年度の救急情報センターの統計資料によりますと、このセンターを利用される年間受信件数、かかってきた電話をオペレーターの方がとる件数は十八万七千四百五十四件に上っておりまして、これは年々増加をしてきております。問題は、その受信に対する応対や実際に医療機関を案内するということがどの程度できているかという、この十八万余件の中身だというふうに考えます。
このシステムの特徴として、医師会側がネットワークされた千二百五十六の愛知県内の医療機関がこれに協力をしておるということでありますけれども、実際の救急受け入れ態勢になっているというシグナルが示されております。これを応需率というんですが、この救急応需率は実際に救急が集中いたします早朝とか深夜では、それぞれ千二百幾つの中の三〇％程度しかないということでもあります。
これはもちろん、医療機関側の、特に医師の勤務が厳しい、なかなか確保が難しいというような問題があろうとは思うんですが、一応救急指定を受けて応需体制にあるべきところがこんな割合でしかないということはいかがなものかという点にも疑問を抱くわけであります。
こうした救急のニーズと受け入れ医療機関側との、これは科目による問題もございます。子供の病気やけがにかかわる問い合わせ、これが一番多いわけであります。二六％を占めておりますが、必ずしも救急の受け入れ態勢は小児科が常に十分に確保されておるというわけではないという、こうしたミスマッチとか、機能全体の一部機能不全とも言える状態がうかがえると思うんですが、実際の案内の具体的内容はどうなんですか、どういう案内をどの医療機関に対してやり、実際にその診療が行われてどうだったのかということをお尋ねしましても、個別の中身につきましては個人情報等の理由によってほとんど教えていただけない、情報公開がされていないということもわかりました。
昨年八月ですか、奈良県では、救急医療にまつわる非常に悲惨な事件が起きました。深夜零時過ぎに産気づいた妊婦の方が、三十二歳の妊婦の方が意識不明になってしまいました。町立大淀病院でございます。それで、この患者を診療設備や検査機器の整った専門医のいる病院に運ぼうということになりましたが、県立病院を含めまして十九の病院に受け入れを断られた。あげくの果て、四時間余を経まして、明け方になって、大阪府の吹田市、実に百キロ以上離れたところでありますが、この国立の循環器病センターに搬入された。しかし、時既に遅しということで、この方は命を落とされたわけであります。
十九もの公立病院を中心とした医療機関が受け入れることができなかったということが直接的にはこの方の命を落とすことにつながったわけでありまして、こうした事件が果たしてこの奈良県だけの特殊事例なのかということも私どもは思いをいたさなければならんと思います。
この愛知県のセンターにおきましても、元の関係者の方などにお聞きしますと、実際には案内はしようとするのだが、救急指定の当番医であるはずの医療機関、応需体制オーケーになっているはずの医療機関からも、当直専門医が今いないから、うちに持ってきてもらっちゃ困ると、あるいは専門検査設備がないので、放射線技師が今いないから、こういうようないろんな理由で、応需体制には一応あるんだが、実際に受け入れがしていただけないという事例も相当あるようでございます。
こうした例が頻発しておるということになりますと、これは単純に電話がかかってきた、一応案内をしたという単純な数だけでもって業績が上がっているかどうかということはにわかに判断しがたいというふうにも言わなければなりません。
詳しくは、ぜひ健康福祉委員会で議論いただきたいと思うんですが、ここで総じて指摘させていただきたいことは、こうした長期にわたって医師会に対する随意契約として毎年毎年更新をし続けて今日に至っておるわけでありますけれども、こうした問題が出たことを契機にして、医師会にこうした案内業務を委託しておるということのメリットとデメリット、この両面を検討してみる必要があるのではないかということであります。
医師会、つまり医療機関側はこのサービスの提供者側であります。提供者側がその案内を受け持つということは、いい面もあると思うんですが、これは本来県がやるべき仕事でありまして、県は医療機関、サービスの提供側と医療を欲しておる患者側の間に立って、これを上手に調整する、仲立ちをするということが情報センターの本来の任務であると、こういうふうに考えますと、デメリットもおのずからあり得るわけであります。
本事業における過去長い間の医師会の功績については、決してこれを過小評価するものではありませんけれども、この問題を通して逆に私が申し上げたいのは県当局の側の姿勢であります。医師会にお任せし切りというような姿勢になっておったのではないかということが感じられるのがまことに残念であり、心配でもあります。
以上申し述べた上で質問を四点させていただきたいと思います。
質問一は、全国的に小児及び周産期の救急医療が問題となっておりますが、本県における小児科、産科の救急医療制度の実態とその課題については、県はどのように考えていらっしゃるのか。
質問の二、特に小児医療に関しては、平成十七年度から県が開始した小児救急電話相談事業というのがありますね。これはもう二年を経過いたしますが、どのような効果を得ているのか、御説明をいただきたいと思います。
質問の三、県の救急医療情報システムの中核となる、今いろいろ指摘させていただきました愛知県救急医療情報センター、これを愛知県医師会に運営委託をして二十数年が経過いたしますけれども、この時点に立ちまして、昨年の話題も含めて、これまでの実績と意義を今日的にどのように考えるべきか、あるいは今後の課題としては何があるというふうに考えているのか、御説明をいただきたいと思います。
質問の四、今回、新聞報道や行政評価局の指摘をきっかけに問題になりましたセンター職員以外の人物に県から支払った委託費二億円の一部が支払われておったと、それが二十年続いていたということについて、県はどのように認識していたのか。
そして、この件については、記者会見により知事が、これは詳しく調査するというふうにおっしゃっております。場合によっては、国の補助金が三分の一入っておりますから、だから、行政評価局が調査の対象としたわけでもありますが、場合によっては、これは国の補助金の返還ということもあり得るというようなことも示唆されておりますけれども、県は一体どのように対応するのか。まず、こうしたことをお答えいただきたいと思います。
47: ◯健康福祉部健康担当局長（五十里明君） 救急医療情報システムに関する御質問にお答えをいたします。
まず、小児科、産科における救急医療制度の課題についての御質問でございます。
本県におきましては、妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を提供する周産期母子医療センター十二カ所で構成されます愛知県周産期医療システムを平成十年度に構築いたしまして、周産期の重症救急患者に対応をいたしております。
また、小児救急重症患者につきましては、成人に比べて症状の把握が困難なことから、専門的な対応が必要でありまして、小児科医と小児病床を有する病院が輪番で対応する小児救急医療支援事業に参加しております病院や救命救急センターで対応いたしているところでございます。
しかしながら、近年の病院における産科、小児科の医師不足や小児救急医療支援事業を実施している二次医療圏がまだ少数でありますこと、また、救急病院に軽症の小児患者が集中いたしまして、重症患者の治療に支障を来すおそれがあることなどは解決すべき課題であると考えております。
次に、小児救急電話相談事業の効果についての御質問でございます。
小児救急電話相談につきましては、かかりつけの医師が受診していない休日などの午後七時から十一時までの夜間帯に小児科医が保護者向けの電話相談を行う事業でございまして、平成十七年度は一年間で千六百八十二件、本年度は昨年十二月までの九カ月間で二千九十七件の相談がありまして、相談件数が大幅に増加いたしております。
また、この電話相談に対応した小児科医からの報告によりますと、電話相談をされた保護者の方の九割以上が相談への回答に対しまして納得され、安心されたとのことでございまして、この事業の実施によりまして、保護者の方の不安の解消とともに、医療機関への適切な受診が図られたものと、このように考えております。
次に、愛知県救急医療情報センターの今日における意義と課題についての御質問でございます。
救急医療情報センターでは、三百六十五日二十四時間体制でオペレーターが待機しておりまして、相談者の症状をまずお聞きし、その症状に応じた最適な救急医療機関に受け入れを確認した後、相談者に御紹介をすると、そういうきめ細かい応対をしております。
この救急医療情報センターは、平成十七年度におきまして、十五万件を超えるお問い合わせをいただきました。過去の実績では、サービスを開始して以来二十六年間、二百八十万件を超える県民の皆様からの問い合わせに対応してまいりましたが、その件数は年々増加しておりまして、救急医療情報センターに寄せられる信頼が問い合わせ件数の伸びとなってあらわれているものと考えております。
なお、御指摘のセンター職員の勤務体制でございますが、平日の昼間の七名につきましては、三名がオペレーター業務、四名がデータ処理などの管理業務を行っておりまして、比較的少ない問い合わせ件数に合わせたオペレーターの配置となっております。また、相談件数の多い日曜、祝日などにおきましては六名、それから年末年始などの繁忙期には最大十名のオペレーターで対応するなど、問い合わせ件数に応じた弾力的な職員配置もしております。
しかしながら、ふえ続けます問い合わせ件数に比例いたしまして、電話をかけてもオペレーターにつながらない、いわゆるトーキー件数が受信件数の二〇％を超えた状況もございますことから、トーキー件数を減少させる方策を早急に検討し、一人でも多くの県民の皆様の問い合わせに答えてまいりたいと考えております。
続きまして、愛知県医師会に支払っております委託費についての御質問でございます。
まず、委託業務以外の業務も行っておりました次長兼業務第一課長の給与が委託費から支払われていたかどうかでございますが、平成十七年度までは委託費からその支払いが行われ、県も承知をいたしておりました。次長兼業務第一課長は、救急医療情報センターの管理業務の一部に携わっておりまして、その給与から医師会が負担しておりました県からの委託対象センター職員の人件費を差し引けば、従事していたセンター業務量に見合う額に相当するとの判断を当時しておりまして、委託費で支出することは差し支えないと、そのように考えておりました。
最後に、国への補助金の返還についての御質問でございます。
中部管区行政評価局からの問題提起につきましては、既に総務省に報告されており、総務省内で取りまとめの上、この事業の所管官庁でございます厚生労働省に報告されると聞いております。
なお、厚生労働省に対しましては、この報道がなされてから随時経過を報告し、必要な協議を行っておりますが、国庫補助金の取り扱いにつきましても、引き続き協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
48: ◯三十五番（高木ひろし君） 特に、最後の三問目、四問目のお答えについて、ちょっと意見を申し上げて、再質問したいと思います。
結局、県は承知の上で医師会に承認を与えて、一千万円のセンター職員ではない医師会側の方の人件費にそれを回すことを認めておったということでありますよね。しかし、これの事業に対して補助金を入れておる国はそれを認めていなかったということになったわけですね。これは不適切だという指摘をしておるわけですから、それを受け入れたからこそ、今年度からこれを外したわけでしょう。ですから、これは、今までの認識が正しかったというならば、国と論争をしないかんわけですよ。それを受け入れておいて、今までの流用と言われたことについて別に問題ないと、これはおかしいわけですね。しかも、これを一千万円分外すという形で、反省して全体の改革について取り組むと、もっと効率的なものにしようというならともかく、本年度予算のこの事業は昨年度よりも八百万円増額されておるわけですね。これは普通に考えまして、県民の目から見て、この救急医療センター事業について、一千万円もがずっと二十年にもわたってよその方へ使って、それで人手不足だ、人手不足だと言っておったというのに対して、それをただしたということは反省をしたということでなきゃいかんのに、それについて何の問うことも、改革に手をつけることもなしに、さらに委託費二人分の予算の増額でこたえると、これは一体どういうことなのかというふうに思わざるを得ないわけであります。
これはまず、やはりセンターの運営が、私、今提起させていただいたように、この事業が医師会だけではなくて、これはほかの県のように、ほかの第三セクターやら民間事業者でもできない仕事ではないはずなんで、こうしたものと競争して、指定管理者とか市場化テストの考え方からいえば、そして、漫然と従来の実績だからといって、更新、随契を続けるのではないというところから再検討をスタートさせるべきだと思います。したがって、この事業については、予算の増額については、賛成いたしかねることを申し上げておきます。
もう一度、部長の答弁を求めます。
49: ◯健康福祉部健康担当局長（五十里明君） 平成十八年二月に中部管区行政評価局からいただきました御意見でございますけれども、業務を兼務している職員の人件費の案分方法、こちらについて問題提起を受けたと私ども承知いたしておりまして、平成十八年度から委託費の対象をより明確にするために、県の委託事業と他の業務を兼務している次長兼業務第一課長の人件費ではなくて、従来、医師会が負担しておりましたセンター業務に従事しておりました担当職員一名の給与を委託費の対象とするように変更をさせていただいたということでございます。
また、委託事業の見直しについての御質問でございますけれども、委託事業への支出につきましては、適正なものであるように絶えず検証を行うことは必要なことであると私どもも考えております。救急医療情報センターの最優先課題は、トーキー件数を減少させることでございまして、運営が二十四時間体制でありますことから、職員の健康管理にも十分配慮しながら、最適の人員配置ができるように、現在、医師会と調整を行っているところでございます。
また、県民の皆様からのセンターへの問い合わせは緊急性の高いものでありますことから、速やかな改善が必要であると、このように認識をいたしております。そのため、来年度、嘱託二名の増員をお願いしておりますが、センターの案内業務は救急医療に精通している必要がございますことから、十分な研修を行った上で、トーキー件数の多い時間帯に重点的に配置をいたしまして、一人でも多くの相談の方に案内を行い、県民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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50: ◯三十九番（三浦孝司君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
51: ◯副議長（小久保三夫君） 三浦孝司議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
52: ◯副議長（小久保三夫君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午後二時三十一分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後三時三十分開議
53:
◯議長（
内田康宏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により質問を許可いたします。
仲敬助議員。
54: ◯二十番（仲敬助君） 私は、歳出第七款産業労働費第二項商工業費のうち、知の拠点推進費に関して質問いたします。
この知の拠点構想の前身である科学技術交流センター計画は、県内の理工系学部を擁する大学学長を中心とする科学技術に関する懇談会から平成二年十月に出された提言に端を発するプロジェクトであります。
県財政の悪化に伴い、しばらく凍結されていたこのプロジェクトを神田知事が引き継ぎ、三期目の目玉プロジェクトとして新年度予算で推進に向けて、遂に大きく踏み出す段階となっております。
知の拠点の建設用地は、もともと科学技術交流センター用地として県企業庁が取得していたものを本年度予算で所管がえを行ったものであり、その予算については私たちも賛成しており、プロジェクトそのものを否定するつもりは全くありません。しかしながら、多額の県税を投入するプロジェクトであり、必ずや将来には成果が実るような取り組みをしていかねばと願うものであり、そういった観点から質問をしてまいります。
さて、昨年の三月に、知の拠点について私が質問を行った際には、県としては、中小企業の支援となり得る高度ではあるが汎用性の高い計測分析機器などを先導的中核施設に整備していくとの説明でありました。その後、昨年の十一月に公表された知の拠点基本計画の中間まとめにより、小型シンクロトロン光利用施設、以降、シンクロ施設と呼ばせていただきますが、地域共同利用施設として、地域の大学や産業界から知の拠点に早期立地を希望する施設として提案されていることを知りました。
また、平成十八年十二月議会において、知事は、シンクロトロン施設の具体化に向けて、地域の産業界、大学の皆様と協力しながら、早期に検討、調整を図っていきたいと答弁されております。私としては、シンクロトロン光というものは、指向性や偏光性などの点で従来の光源にないすぐれた性能を持っていることぐらいの知識しかありませんが、調べてみますと、名古屋大学にはこの分野で活躍している研究者も多く、岡崎市にある分子科学研究所には、シンクロトロン光発生装置が一九八三年に設置されており、原子、電子レベルで物質のミクロ構造が明らかになり、科学の進展に大きな役割を果たすことが実証されているようであります。
ここで第一の質問ですが、シンクロ施設を知の拠点へ立地、誘導する施設として判断された理由を説明してほしいと思います。
また、シンクロ施設と同様に、超微細の計測分析装置の整備が予定されている名古屋大学やファインセラミックセンターとのかかわりもあるように思われますが、これらとの関係があれば、あわせて伺っておきます。
第二の質問は、シンクロ施設建設にかかわる費用の概要やその財源についてであります。
本県に先行して整備された佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターの場合、建設費約五十億円のうち四十億円は国の予算の獲得に成功しているようであります。科学技術の推進が今後の産業振興には重要であることはもちろんです。しかしながら、神田知事が科学技術交流センター計画の見直しをされ、知の拠点づくりでは、研究者交流の拠点から研究開発・情報発信の拠点へのほかに、県単独による整備から産・学・行政の連携へと切りかえた今、財政が逼迫する状況も踏まえて、財源の確保については、当然国への働きかけもしていると想定いたします。
平成十九年度の予算案では五千六百万円で、県が整備する先導的中核施設の基本設計や、そこで取り組む研究プロジェクトの確立に向けた企画調査費用が盛り込まれており、今後、産・学・行政が連携して具体化を進める小型シンクロトロン光利用施設にかかわる費用ではありませんが、全体の完成までには七十億円ほどかかるようにも聞いている建設費について、県ではどのように考えているのか、お伺いいたします。
また、ランニングコストについても、電力費用やシステムを稼働させるための維持管理運営体制を明らかにして、経費と人件費について分けて、おおよそその概算で結構ですからお聞かせください。
また、中小企業にも利用してもらうためには、その操作の専門家を名古屋大学の人材に任せてしまうのではなくて、県自身で抱えておく必要性があるという意見を持った県民もいます。そこで、間違いのないように、ここで確認をしておきたいと思います。
基本計画の中間まとめには、知の拠点における先導的中核施設で取り組む研究プロジェクトは大きく分けて二つあると書いてあります。一つは、重点研究プロジェクトとして研究分野に取り組むプロジェクト、もう一つは、短期機動型研究プロジェクトとして中小企業が共通に抱える技術課題など、緊急に解決策が求められる課題に対するプロジェクトであります。
そこで、第三の質問ですが、それらのプロジェクトについて、シンクロ施設を利用しての研究テーマは想定されているのか、その場合、中小企業も共同参画できる見込みであるのかどうか、そして、その見込みであるならば、その操作専門家については県で雇用することも考えているのかについてもお聞かせください。
さて、愛知の将来の新たな産業創出をねらう知の拠点計画について、まさにタイミングよく、先月の二月二十二日に県議会議長が主催されての「ものづくりはひとづくり 産学官連携を考える」という演題で、名古屋大学総長の平野氏を講師として迎えられ、大変すばらしい内容のお話をいただきました。
そのときにレジュメとして配付していただいた資料には、産・学・官の連携にとって大切だと考える六項目のポイントがまとめられておりました。このお話を聞いているうちに、これらの重要なポイントについては、今から具体的な対策案を持った上で進めなくては、この知の拠点計画は暗礁に乗り上げてしまうかもしれないとの思いが頭をよぎったわけです。
私は、民間企業に身を置きながら南フランスにあるソフィアアンティポリスと呼ばれる科学研究都市に研究所を開設し、海外で産・学・官の共同を推進するという、まさに知の拠点のひな形版のような中で大変悩み苦しんできた経験を持っていることをあえてここでお伝えし、県の知の拠点計画が将来の研究成果につながることを心から願うがゆえに、私のつたない経験も踏まえながら、県当局の考え方をお聞きしてまいりたいと思います。
さて、平野氏の言われる産・学・官の連携にとって大切な六つのポイントの一つは、役割の分担と相互の立場の理解、尊重、目標の共有であります。
これについては、知の拠点計画中間取りまとめの中に、行政、産業界、学界として主な役割が示されております。これらを見る限りは、よく考えた役割分担となっているものの、現実には、私の経験からも必ずしもうまくいかないと思っています。平野氏も指摘されたように、基礎研究テーマは長期にわたるものでして、スタート当初は産業界も期待する中で、資金負担や専門人材の派遣は行ってくれますが、時間がたつとともに難しい局面が出てまいります。研究テーマによっては、五年、十年たっても実用に供する成果としては見えてこない、このような状況は幾らでも起こってまいります。
それでも、産業界に
発言力のある資金を持ったリーダーが実権を持っている間はプロジェクトも続きます。そうしたリーダーが経営から離れていくと、企業では長期的に基礎的な研究を引き続きやりにくい状況が生まれ始めます。
ここで第四の質問です。
知の拠点の先導的中核施設で取り組む研究プロジェクトは、大学等の基礎研究成果を企業の製品開発などにつなげる橋渡しのための研究開発であり、基礎研究テーマを実施するものではないことは承知していますが、産・学が共同して実施するプロジェクトでは、大なり小なり、前述のような状況になることが予測される中で、行政としてはどのような方法でこうした課題を解決していけると考えているのか、お伺いします。
これは、平野氏が六つ目のポイントとして行政における連携課題の施策への位置づけと予算確保と述べられておりますが、県としては、これについてもどのように考えておられるのか、あわせてお伺いしておきます。
最後に、海外との連携についてお伺いいたします。
先端分野での産・学・官事業は、フランス政府もフランス国内企業や国立研究機関でこれまで取り組んできているものの、ことしから他国との連携にも力を入れる動きがあります。日本とはナノテクやバイオテクノロジー分野での連携に期待をかけており、ことしの一月十二日にパリで開かれた日仏首脳会議でも協力の確認があったとの新聞記事がありました。フランス政府としては、日仏互いの長所を持ち寄り、米国や急速に力をつける中国、インドに対抗するねらいがあるようです。
さて、ここで気になることがあります。それは、共同研究の決済に時間がかかる日本の産業界を出し抜く形で、海外の企業が基礎研究の段階から共同研究を申し込んでくる状況にあると平野氏が言われたことであります。
海外の企業は決断が早く、反対に日本の企業は決断するまでは時間がかかる。そうした中で、日本のどこかの大学が海外の企業と、県の知の拠点計画でねらう同じテーマのナノテクやバイオテクノロジーの分野で、本県よりも早く基礎研究段階からの共同研究をさっさと始めてしまうかもしれません。
ここで最後の質問であります。
海外企業との研究まで知の拠点においてコーディネートすべきであるというつもりはありませんが、二〇一〇年に供用予定の世界をリードする次世代物づくり技術を想像、発信する知の拠点は、外国の企業や大学との関係についてどのような基本的考えを持っているのか、お聞かせください。
十年後、二十年後の愛知に成果をもたらし、その結果、新たな産業が芽を吹き始め、今を越えようとしているかどうかは、取り組み方の基本的考え方をはっきりとさせた上でしっかりとした目標を立て、それに対して誘導していく人のリーダーシップにかかってきます。
愛知の未来に対して責任の一端を担う立場から、自分の経験も踏まえ、やがて遭遇するだろう課題をあえて今提示し、それに対する具体的な対応策について質問をいたしました。誠意ある答弁を求めます。
55:
◯産業労働部長（
平野洋君） 知の拠点推進費についてのお尋ねに順次お答えをしてまいりたいと存じます。
まず、小型シンクロトロン光利用施設を知の拠点の段階的整備の候補施設として位置づけた経緯でございますが、知の拠点は、国際競争力を持った次世代の物づくりの創生に向けまして、ＩＴ、バイオにも密接に関連し、その技術基盤といいますか、基盤技術ともなりますナノテクを核とした研究開発を地域を挙げて推進していこうとするものであります。
一方、こうした研究開発の充実やナノテクの産業化には、その成果や製品を検証、確認するナノレベルの高度な計測分析機能が必要となりますけれども、シンクロトロン光利用施設は、まさにその役割を果たす施設として、地域の産業界や学界から多くの利用ニーズが出されておるところであります。
また、名古屋大学が従来から提案しておられました本施設構想は、兵庫県にあるＳＰｒｉｎｇ－８に代表されます基礎研究を中心とした他の施設とは大きく異なりまして、さまざまな環境のもとでの分析を可能とするなど、産業利用を重視した新しいコンセプトを持つ施設として検討されていたところでありまして、大企業のみならず、広く中小企業における活用も想定されるものでございます。
以上のことから、県としましては、本施設構想が次世代の物づくり技術の創造を目的とした知の拠点のねらいにも合致しており、さらに、地域の産業界や学界からも強い設置要請がありましたことから、産・学・行政を挙げた地域共同利用施設としての具体化に向けて、詳細の検討を図っていくこととしたものでございます。
また、当地域では、名古屋大学の超高圧電子顕微鏡とかファインセラミックセンターでのナノテクセンターなど、高度かつ特徴を有する先端設備の整備が進められつつあるところでありまして、これらと相互に連携、補完することによりまして、他地域にはないナノ研究、計測分野の総合的な科学技術、産業インフラとしての構築が期待されるところでございます。
次に、小型シンクロトロン光利用施設の建設、運営に係ります費用の概算についてのお尋ねでございます。
本施設につきましては、現在、産業利用を重視した地域共同利用施設として求められます仕様、設備及び運営体制のあり方につきまして、産業界、学界の皆様とともに検討を進めているところでございます。そのため、具体的な費用等についてはお答えできる段階には至っておりませんが、地域にとって有用で不可欠な施設であるにしましても、効率的な設備、運営に努めていくことは当然必要と考えております。
本施設が小型の施設として検討されておりますのは、高度な計測分析の能力を確保しつつ、できるだけコンパクトな施設とすることで、整備コストの最小化を図ろうとしていることのあらわれでございます。
また、運営面につきましても、地域の産・学・行政の参画、協力のもとに、最小のコストで最大の効用が発揮できるような仕組みづくりを図っていくことが肝要と考えているところでございます。
続きまして、シンクロトロン光利用施設を活用した研究プロジェクトについてのお尋ねであります。
本施設は地域共同利用施設としまして、広く産業界、学界の皆様の高度な研究、分析への開放利用に供することを企図した施設であります。まずは、個々のニーズに応じました個別利用が基本とはなりますが、計測分析データの解析等を通じまして、産・学の共同研究に発展することは十分に想定されるところであります。さらに、地域を挙げた研究プロジェクトを本施設を核に展開していくことも、本施設の最大限の有効活用のためにも重要と考えられます。
また、その際には、当地域の活力を支えております数多くの中小企業に御参画いただけるようなテーマ設定も必要でありまして、産・学・行政の研究会を通じて、そうした研究プロジェクトの企画、具体化を図ってまいりたいと存じます。
なお、操作の専門家につきましては、本施設の運営に参画する大学等の人材のほかに、中小企業の参画促進といった観点から、中小企業の技術指導、依頼分析を担っております本県の産業技術研究所の技術職員の活用も想定しまして、計画的に人材育成を進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、知の拠点における産・学・行政の共同研究についてであります。
先導的中核施設で行います研究プロジェクトにつきましては、産業界における開発ニーズを十分に踏まえながら、事業化への展開を見据えて、五年程度のプロジェクトとして企画、構築していくことといたしております。
また、その推進に際しましては、すぐれたプロジェクトリーダーのもとで、事業化に向けたロードマップを明確に定めますとともに、研究の進捗や評価に応じまして、速やかに前倒しや見直しなどを行います戦略的な研究マネジメントの運用を図っていくことといたしております。
こうしたプロジェクト手法によりまして、企業を初め共同研究に参画いたします各機関が所期の目的を成就できる環境を提供できると考えているところでございます。
また、行政における連携課題の施策への位置づけと予算の確保につきましては、知の拠点を中心にした地域間、拠点間のハード、ソフト両面にわたりますネットワーク構築を通じまして、県内の企業、大学はもとより、さらに近隣県や国との連携を深めまして、さまざまな行政課題や研究プロジェクトに取り組むことが必要であると考えているところでございます。
なお、科学技術を推進するための予算につきましても、国のプロジェクトの積極的な誘導や関係機関との役割分担など、効果的、効率的な取り組みを図りながら、県としても所要の予算確保に努めてまいります。
最後に、知の拠点におけます外国の企業や大学との関係についてのお尋ねでございます。
地の拠点で取り組む重点研究分野につきましては、地域内外の大学のシーズや県内の産業が持っているパワー、県内の産業力の優位性などを念頭に置きまして、社会ニーズや社会課題に対応しながら、新たな産業を創出するための視点から設定していくことといたしているところでございます。
こうした先端研究の成果を産業化に着実に結びつけていくためには、すぐれた研究人材の参画が成功へのかぎになる、このように存じております。国内はもとより、必要に応じて国外の大学との連携やキーとなります研究人材の招聘を図っていくことも必要と考えております。
一方、参画の企業につきましては、知の拠点の取り組みが当地域の次世代の物づくり産業の創生を目指すものでありますことから、まずは、当地域の企業を主たる対象と考えているところであります。
しかしながら、物づくりの国際分業が急速に進展しているということ、あるいは積極的に推進している外国企業の誘致につながる可能性があること、さらには、本拠点の国際的な中枢性を高めていく必要があることなどにかんがみますと、中長期的には、例えば世界標準の確立を目指すような研究開発などにおきましては、外国企業との共同研究の推進も視野において取り組んでいくことも必要となろうと、このように考えているところでございます。
以上であります。
56: ◯二十番（仲敬助君） ただいま産業労働部長から、知の拠点の推進につきましては、海外の戦略も考えていくとの御答弁をいただきました。私は、やはり同じ分野で今後、日本だけでない、この地域だけでない、やはりナノテク、バイオというものは世界中が見ておるわけでして、実際に付加価値をつけていく産業、そういったものを創出していかないと日本は生きていけないだろうと。そんな中で、この愛知県につくるであろう知の拠点が単に愛知の物づくりのリーダーあるいは日本の物づくりのリーダーをねらっておるなら言いませんけれども、やはり世界をリードする次世代物づくりの拠点ということであれば、産・学・官共同研究プロジェクトも国境を越えて、やはり世界一といったものを目指す、そういった目指して進めていくということが大事だろうと思っております。
それぐらいの意気込みを持って、やることは確実に、着実にやっていただきたいと、こういうことを最後に申しまして、質問を終わります。
57:
◯議長（
内田康宏君） 進行いたします。
山田幸洋議員。
58: ◯五十七番（山田幸洋君） 私は、第七款産業労働費第三項観光費についてお尋ねします。
本県の観光振興施策、特に外国人観光客の誘致についてお尋ねします。
政府は、二〇〇三年から訪日外国人旅行者を二〇一〇年までに五百万人から一千万人に倍増することを目的としたビジット・ジャパン・キャンペーンを展開しているところであります。これは、海外に旅行する日本人が約一千七百万人になったのに対して、訪日する外国人客はその三割程度であり、この極端なアンバランスを是正し、外国人旅行者をふやすのを目的としています。
その結果、二〇〇六年の訪日外国人旅行者は、過去最高の七百三十三万四千人を記録しました。しかし、二〇一〇年に一千万人の目標を達成するには、毎年約八％の来日外国人の増加がなければなりません。我が県もその一翼を担い、国際交流大都市圏構想を掲げて、外国人観光客の誘致促進に積極的な姿勢を示しています。
神田知事におかれましても、去年、中国の広州を訪問され、知事みずから愛知県をＰＲし、外国人観光客の誘致促進に努力をされました。
一方、この外国人観光客の誘致を進めるに当たり、愛知県を観光目標にする外国人観光客のニーズを調査し、そのニーズに対応できる観光資源が愛知県にあるかどうかを調査することが必要であります。また、旅行会社にＰＲ運動するのは当然な集客運動でありますが、名古屋にあるアメリカを初め各国の在名領事館と観光についての情報交換を常時行うことが必要であります。さらに、これら領事館を通して、我が県のＰＲを依頼することも必要であります。また、日本の在外公館を使ってのＰＲも大きな威力を発揮すると考えます。
これらの課題を踏まえてお尋ね申し上げます。
第一問、国際交流大都市圏構想は何を目指し、観光に関してどのように取り組むこととしているのでしょうか。
第二問、愛知県の観光を希望する外国人のニーズを調査すること及びニーズに対応する観光地と施設はあるのでしょうか。また、在名外国領事館と観光についての情報交換を定期的に行っているのでしょうか。
第三問、外国人の来日、来愛促進を中心とする国際観光交流促進のための戦略的な取り組みはどのようなことをされていますか。
第四問、魅力ある観光地愛知県の形成に向けた取り組みはどのようにされておりますでしょうか。
第五問、観光も現在は一つの産業であります。この観光産業の育成、高度化に向けた取り組みはどのように進めておられるのでしょうか。
第六問、観光の生命線は観光地への利便性であり、中部国際空港及び名古屋港、そしてＪＲ名古屋駅からそれぞれの観光地への交通機関の利便性の向上に向け、どのような方策があるのでしょうか。また、外国人観光客の安全確保についてはどのように取り組まれていますか。
以上、お尋ね申し上げます。
59:
◯産業労働部長（
平野洋君） 本県の観光振興施策について、多岐にわたり質問をいただきました。
国際交流大都市圏構想と観光についてでございます。
平成十六年三月策定の国際交流大都市圏構想は、一国に匹敵するこの地域の経済集積を生かしまして、世界に向けて魅力を発信するとともに、世界から企業や人材を引きつけ、それを原動力に地域の発展を目指すと、こういうものでございます。
その中で、観光に関しましては大きく三つの取り組みを掲げているところでございます。
第一に、成長著しい中国などアジアを中心とします外国人観光客の誘致の強化、第二に、本県の特性であります物づくり文化を広く国内外に発信していく視点に立ちました産業観光の振興、第三に、地域の交流拠点性に寄与する広域的な国際コンベンション誘致でございます。
次に、外国人観光客のニーズ調査、そのニーズに対応する観光地と施設、そして、駐名外国領事館との情報交換についてであります。
外国人訪日観光に係りますニーズの把握につきましては、毎年、中国、韓国、台湾、アメリカなどから旅行業者、観光ジャーナリストを県内の視察旅行に招聘するとともに、一般の旅行者の立場から、県内の大学等に在籍いたします中国、韓国、台湾などの留学生を対象にモニターツアーを実施しまして、ニーズの把握に努めているところでございます。
この結果、国によって旅行者のニーズや嗜好が異なっておりまして、例えば中国の方々につきましては、産業観光をテーマに産業技術記念館とかトヨタ自動車の工場見学が、韓国や台湾の方々には、日本の自然や温泉、各季節の風物を楽しみに伊良湖岬や各地の温泉などが、さらには、欧米の方々には、日本固有の伝統、文化を目的に徳川美術館や瀬戸市、常滑市の窯元などが好評であることが明らかになっているところでございます。
次に、外国領事館等との情報交換についてでございますけれども、本県も参加いたしております中部広域観光推進協議会におきまして、昨年六月に、在名古屋中国領事館の領事に、中国から見た観光地としての当地域の魅力について御講演をいただきましたほかにも、韓国の観光公社と日ごろから相互に主催イベントに参加し合い、意見交換を行っているところでございます。
次に、三点目の外国人の来訪促進につきましては、広域での観光ＰＲを実施することが重要でございまして、そのため、中部九県で構成いたします中部広域観光推進協議会とか、東海四県で構成いたします東海地区外国人観光客誘致促進協議会では、自然、歴史、文化、産業など、さまざまなテーマで各県の観光資源をルート化し、まさに点から線、そして面といった観点も含めまして、広域の観光コースを設定しているところでございます。
その上で、海外の旅行社及びメディアを招聘しまして、旅行商品の開発とか、その国のメディアを活用しました旅行商品の広告を実施しますほか、中国、台湾などの国際観光博覧会へも出展をいたしているところでございます。
また、本県独自の取り組みといたしまして、中国上海におきまして、十九年度より、本県の産業情報センターに誘客のアドバイザーを設置しまして、本県の観光情報の提供とか中国の旅行業者からの相談対応などを行うことといたしているところでございます。
次に、魅力ある観光地愛知県の形成に向けた取り組みについてであります。
まず、重要なことは、地域の観光のブランド化ということでございます。本県では、産業観光のほかに、武将観光も観光ブランドとしまして全国にアピールいたしますとともに、当地域ならではの食文化とか、山車、祭りなどを新しいブランドとして創出してまいりたいと、かように考えております。
また、魅力ある観光地づくりは、地域の人々によるみずからの創意工夫といったことが不可欠でございます。このため、県内各地域におきまして、観光まちづくり推進会議を開催しまして、その会議に専門的な知識を持つアドバイザーを派遣することによりまして、外部の視点を加えた観光地づくりを推進してまいります。
次に、五点目でありますけれども、観光産業の育成、高度化に向けた取り組みに関するお尋ねであります。
観光産業は、旅行業を中心に、運輸業、宿泊業、飲食業、物販業など、幅広い産業に関連する非常にすそ野の広い産業でございます。二十一世紀における我が国の有力な成長産業として期待と関心を集めているところでございます。
特に、国際観光の分野は、今後大きな伸びが期待されますことから、外国人の円滑な受け入れに向けました業界の取り組みを重点的に支援していく必要があると考えておりまして、外国人対応に関する宿泊施設、観光施設などの整備拡充に対し、商工費において低利融資制度を設けておるところであります。
また、外国人に直接接することが多い宿泊業等の従事者を対象に、きめ細やかな対応ができますように、接遇や対応についての研修を行ってまいります。
次に、中部国際空港及び名古屋港、そしてＪＲ名古屋駅からそれぞれの観光地への交通の利便性の向上についてでございます。
まずは、交通不案内な旅行者がスムーズに周遊できるようにするためには、適切な交通案内といったものが重要であると考えております。このため、現在、交通の起点となります中部国際空港、名古屋港及び名古屋駅におきまして、日本人はもちろんのこと、外国人への多言語による対応が可能な観光案内所を県や名古屋市で設置しておるところであります。また、本県の空の玄関口である中部国際空港を起点としまして、短時間で空港の周辺地域をめぐるスポットツアーの造成を支援いたします。
外国人観光客の安全確保につきましては、一人で観光できるまちづくりを図るために、観光地の案内板、それから案内表示などの多言語化に今後とも努めますとともに、ひとり歩き用のガイドブックの普及も図っております。
さらに、市町村との連携によりまして、万が一、病気やけがをした際にも安心して治療が受けられますよう、外国語での対応可能な病院のリスト化も進めることといたしているところでございます。
以上であります。
60: ◯五十七番（山田幸洋君） どうも御答弁ありがとうございました。
第四問の関連として三点ほどお尋ねしたいんですが、一つは、万博の終了後、我が県を訪れた外国人の観光客は、概算で結構ですから、何人ぐらいいらっしゃるかと。
それから、今まで我が県の観光のＰＲは、名古屋城とか東山動物園とか、個の一点の観光のＰＲでした。要するに、それぞれ名古屋城とか東山動物園とか、そういうものだけのＰＲということでございましたが、名古屋城の近辺には、徳川園とかトヨタ産業技術記念館、そういうものがございます。また、東山動物園の近辺には、長久手古戦場とかトヨタ博物館など、そういうものがございますので、今までの一点における観光から面への観光へと発想の転換を図ることが今後必要かと思います。
我が県の観光は、点から面へと多面的な観光を計画すべきだと考えますが、この点についてお考えをお聞かせください。
次に、名古屋港の観光化についてでございますけれども、名古屋港の管理組合庁舎は建てかえの計画がありまして、今、ＰＦＩによる参加希望企業を募集しております。その計画の中へ、北京料理とか上海料理とか三十種類以上もある中国料理店のタウンを建設または入居させることにより、横浜中華街とか神戸のチャイナタウンとはいかないまでも、現在営業中のイタリア村や水族館、南極観測船ふじとあわせて、日本料理店、中華街により、きょうはイタリア、あすは中国、次は南極とバラエティーに富み、知名度アップにつながり、来客が多くなり、観光と地元商店街にプラスになると思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
以上、お尋ねします。
61:
◯産業労働部長（
平野洋君） 万博終了後の外国人観光客の人数でございますか。万博のときには百万人を超えるという観光客の皆さんが……
〔「百五万」と呼ぶ者あり〕
62:
◯産業労働部長（
平野洋君） （続） 百五万ですか、を超える外国人観光客の皆さんがお見えになったわけでございますけれども、ちょっと私も今、うろ覚えのことを言ってはなんでございますから、追って私なりにお答えといいますか、御通知を申し上げたいと、議会の方に御連絡申し上げたいと、このように存じます。ちょっとうろ覚えでは申しわけございませんので、正しい数字を追ってお知らせ申し上げたいと、このように存じます。
それから、二点目の、いろいろ点としての観光施設はあるんだけれども、本来ならば、それは面としてとか、そういった線といいますか、そういう格好で、観光のそういった機能アップといいますか、そういったことが重要であるという御指摘であります。もっともでございまして、したがいまして、私どもも、広域の観光のルート化とか、そういったことを、あるいは例えば旅の物語の創造性とか、そういった格好で、いろんな観光を単なる点ではなくて線とか面とか、そういう広がりの中で、いろいろ観光施策を考えているところでございます。その方向は私どももそのように承知をいたしているところでございます。
それから、三点目でありますが、名古屋港の観光振興、いろいろ興味のあるお話をいただいたところでございまして、私も個人的には、中華云々となりますと興味があるのでありますけれども、名古屋港の観光振興に関しましては、管理者であります名古屋港管理組合あるいは名古屋市さんとの御意向等々あるわけであります。したがいまして、そういった議員の御指摘、御意見は、貴重なる意見といいますか、参考意見として承知をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
以上であります。
63:
◯議長（
内田康宏君） 進行いたします。
かしわぐま光代議員。
64: ◯七十六番（
かしわぐま光代君） 第七款産業労働費第四項労政費についてお伺いをいたします。
豊橋市に本社を置く地方新聞社が二社あり、その一社は、県政記者クラブに籍を置いております東愛知新聞、もう一社は、東海日日新聞といいます。
三月二日、金曜日の朝、東海日日新聞を見て驚きました。豊橋勤労福祉会館、当面は存続の記事が一面に大きく載っていたからです。
アイプラザ豊橋の存廃の問題は、豊橋地域においては、はやり言葉のように言われております県政の西高東低のわかりやすい一つの例として話題となっておりました。知事選では、神田候補は廃止、石田候補は存続をはっきりうたっておられました。もし、神田知事が当選後廃止というお考えを変えられたということであれば、大いに歓迎するところであり、うれしいビックニュースであります。
それでは、ニュアンスも理解していただくために、早口で新聞を読ませていただきます。
大きな見出しで、豊橋勤福問題、当面は存続、一時休戦。小さな見出しで、知事選現職苦戦で県が態度軟化。県議選候補予定者も好転示唆。
愛知県豊橋勤労福祉会館の存廃問題で大きな進展があった。激戦だった知事選に絡み、県上層部が態度を軟化させ、県民施設として存続を訴える豊橋市に歩み寄る姿勢を示した。複数の関係者の話を総合すると、当面、豊橋市が豊橋駅前に建設する仮称総合文化学習センターがオープンする二〇一二年四月まで棚上げする方向でほぼ合意に達した模様。当分の間、存続される見通しとなった。
知事選の最終盤に来て、豊橋で現職神田票が思いのほか伸び悩んでいることが各種調査などではっきりした。豊橋市及び議会、文化団体など市総ぐるみで存続運動を続けている勤福問題が足かせになっていた。
選挙期間中、豊橋勤労福祉会館の存続を求める市民の会が公開質問状の回答結果を公表し、ほかの二陣営が存続と回答したのに対し、神田陣営は廃止の姿勢を崩さなかった。これが豊橋でマイナスに影響した。
選対本部から役員が来豊し、関係者らと再考を含めて協議、今回、県が態度を軟化させる伏線になったとされる。
勤労福祉会館は県下に十一館あり、あいち行革大綱二〇〇五の中で順次廃止していく方針を打ち出した。豊橋の場合、〇九年三月で閉館とされ、市も議会などに対して、〇七年中には白黒はっきりさせたいと説明してきた。
現在、豊橋市在住の
稲垣隆司副知事を窓口に交渉を進めており、市上層部との間で、廃止時期の延長を前提とした一時休戦の線でまとまりつつあるとされる。
県議選が告示まで一カ月と迫り、白熱を帯びる中、候補者がこの豊橋勤労福祉会館の存廃問題を取り上げ、好転を示唆するなど、徐々に広がり始めたという記事です。
以上、読み上げさせていただきました。この東海日日新聞、三月二日金曜日の一面の記事について、県当局のお考えに沿ったものであるのかどうか、お伺いいたします。
65:
◯産業労働部労政担当局長（
青木学君） 豊橋勤労福祉会館についてのお尋ねであります。
県下に十一館ある勤労福祉会館の見直しの基本的な考え方は、あいち行革大綱二〇〇五によりまして、原則として、施設経過年数をもとに、平成十八年度以降、順次廃止を進めることとしておりまして、豊橋勤労福祉会館は、平成二十年度末の廃止を計画しております。
県有財産の譲渡貸し付けは、原則有償でございますが、勤労福祉会館については、活用を希望する地元市には、機能継承を前提に、施設の有効活用の視点から、特別に建物は無償譲渡、土地は無償貸し付けの条件で移管すると御説明申し上げております。
この基本的な方針に従いまして、豊田、刈谷の勤労福祉会館につきましては、平成十九年四月一日に地元市へ移管することとしております。
御質問の豊橋勤労福祉会館につきましては、現在、豊橋市に対し、この三月末までに移管に対する市の意見をまとめていただくよう依頼しておりますので、これを踏まえ、十九年度中に十分な調整を行い、結論を得てまいりたいと考えておりまして、従来の考え方は何ら変更しておりません。
以上でございます。
66: ◯七十六番（
かしわぐま光代君） わざわざ記事を読み上げさせていただいた理由は、稲垣副知事を窓口に交渉を進めており、市上層部との間で廃止期間の延長を前提とした一時休戦の線でまとまりつつあると書いてあるんですね。これを市民が見ますと、ああ、そういうことかと、ああ、そういうことか。私は、存続していただければ非常にうれしいので、そういう立場で言わせていただくと、ああ、そういうことかということです。その点について、あるのかないのか、この記事は単なる憶測による幻想なのかどうなのか。単に市民に憶測、そしてぬか喜びといいましょうか、こういう感情を抱かせることはよくないと思います。そういう意味では、この記事に対して何らかのアクションを起こしたのかどうか、これは違うんだというアクションを起こさなければ、この記事が正しいと市民は思っております。そういう意味で、何らかのアクションを起こすべきだと私は思います。
既に、演劇鑑賞会がこの記事の真意について
文書で尋ねるという動きも聞いております。もし、この記事が間違いであるならばアピールすべきだと思いますが、知事にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
67: ◯副知事（
稲垣隆司君） 豊橋勤労会館の問題につきましては、ただいま担当局長が言いました方向で、十九年度以降、地元関係市あるいは関係者と協議をしていきたいというふうに思っております。
68:
◯議長（
内田康宏君） 進行いたします。
高柳淳子議員。
69: ◯十四番（高柳淳子君） 私は、歳出第六款健康福祉費第三項児童家庭費についてお伺いいたします。
私は、少子・高齢化対策特別委員会に所属しております。昨年九月の同委員会の参考人として出席された岡崎女子短期大学の林陽子教授のお話を聞き、感銘しました。と同時に、女性議員の役割、子供を三人生んだ母親の感性が必要であると自覚させていただきました。
それは、少子化の及ぼす影響として、社会的影響への危機感と経済的影響への危機感の二つに分けて考えられる。社会的影響とは、子供同士が切磋琢磨し、社会性をはぐくみながら成長していく機会を減少させる。子供は、子供仲間をくぐって育つという言葉があります。子供仲間をくぐって育つということが本当であるとするならば、そのくぐるべき子供仲間、兄弟が少子化によってなくなるということは、やはり真っ当な育ちが保証されないということで、大変大きな問題であることを認識させていただきました。
私は、申しわけないんですが、少子化問題は経済的影響しか認識していなかったので、例えば年金などの社会保障負担の増加になるので、子供をふやさなければならないという感覚でしたので、少子になっていくならなっていくなりにしていくしかないのではないかと思っていましたから、この少子の及ぼす社会的影響の部分は大変問題であり、少子を本当に危機感を持って取り組んでいかなくてはならないと感じさせていただきました。
そして、もう一つは、これは私の理解ということであり、林先生がこういうことを意図されたかどうかは別ですが、少子化対策において有効なものは、一人目を生んでいただくことに目を向けるよりも、二人目、三人目、四人目、五人目を生んでいただくことに目を向けた方がより効果的であり、有効な実績が出るということであります。
先日、テレビを見ていましたら、群馬県の太田市で、第三子以降の妊娠、出産から中学校卒業までの子育て費用を今後無料化していくという内容の放送がされていました。太田市の出生率が一・五人が合併により一・四人になっての危機感を感じての思い切っての施策であると思います。
太田市は、私が豊川市議会議員時代に成人式の調査のために単独で出向き、現在も市長をされている清水市長からお話を伺ったことがある懐かしい市であり、そのときから清水市長は、現場を見て、感じて行動する方であるなと感じさせていただいていました。
私と同じ考え方がほかの市で実現されているという思いがしました。もちろん、経済的支援をどこまでやるかということは議論のあるところであり、それぞれの自治体の事情に基づき行われるべきとは思いますが、少子を少しでもいい方向にするにも、子供の育つ環境を整えるにも、第三子以降に対する施策の必要性を感じている自分の考え方と同じということであります。
神田知事も、マニフェストで一番最初に少子化対策を掲げています。そして、五人の子供を持つ知事であるからこそ、元気な愛知のうちにもっと元気な愛知にするために、少子に対し危機感を持って、財源がないならない中で知恵を出し合い、効果の出る対策に取り組んでいきましょうね。
さて、この四月から、平成十九年度の四月から、児童手当が三歳未満の第一子、第二子に対して、五千円から一万円に増額されようとしています。
ひとり言ですが、五千円の増額の予算をつけていただいたならば、本当に少子化に危機感を感じたなら、一人目、二人目の増額でなく、三人目三万円とか、四人目四万円とかにしてほしかったなと思います。ひとり言です。
そこでお伺いいたします。
この制度改正に該当する児童数及びそれに伴い新たに必要となる予算額をお示しください。
また、児童手当は、法律に基づく国の制度であることは承知しており、あえてお伺いいたしますが、この制度改正の理由についてお伺いし、質問を終わります。
70:
◯健康福祉部長（
小島通君） 児童手当負担金についてお答えいたします。
今回の第一子、第二子の三歳未満児に対する児童手当を五千円加算するという制度改正に該当する児童手当負担金対象児童数につきましては約十三万六千人でありまして、これは本県の三歳未満児おおむね二十一万人の約三分の二に当たるものでございます。また、これに対応する予算は、国、県及び市町村で負担することとしておりまして、そのうち県の負担する予算額はおよそ十億円でございます。
次に、制度改正の理由についてでございます。
平成十九年四月一日から、乳幼児加算として、三歳未満の児童の養育者に対して、第一子、第二子に対しても、従来五千円でありましたものが倍の一万円に増額支給される理由につきましては、国の説明によりますと、我が国における急速な少子化の進行を踏まえ、若い子育て世帯等の経済的負担の軽減を図る観点から導入されたものと聞いているところでございます。
以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
71: ◯四十番（田辺克宏君） 本日はこれをもって散会し、明三月九日午前十時より本会議を開会されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
72:
◯議長（
内田康宏君） 田辺克宏議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
73:
◯議長（
内田康宏君） 御異議なしと認めます。
明三月九日午前十時より本会議を開きます。
日程は
文書をもって配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時二十五分散会
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