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1. 長野県議会 2021-10-04
   令和　３年　９月定例会環境文教委員会−10月04日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   令和　３年　９月定例会環境文教委員会−10月04日-01号令和　３年　９月定例会環境文教委員会 環境文教委員会会議録（その１） ●招集年月日時刻及び場所 　　令和３年10月４日（月）午前10時30分、議事堂第６委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　委　　員　　長　　　　　　　中　川　博　司 　　副　委　員　長　　　　　　　竹　内　正　美 　　委　　　　　員　　　　　　　西　沢　正　隆 　　　 同 　　　　　　　　　　　石　和　　　大 　　　 同 　　　　　　　　　　　大　畑　俊　隆 　　　 同 　　　　　　　　　　　清　水　正　康 　　　 同 　　　　　　　　　　　加　藤　康　治 　　　 同 　　　　　　　　　　　望　月　義　寿 　　　 同 　　　　　　　　　　　毛　利　栄　子 ●欠席した委員の氏名 　　　な　　し ●説明のため出席した者の氏名 　（教育委員会）
   　　教育長　　　　　　　　　　　原　山　隆　一 　　教育次長　　　　　　　　　　尾　島　信　久 　　教育次長　　　　　　　　　　今　井　義　明 　　教育政策課長　　　　　　　　早　川　恵　利 　　参事兼義務教育課長　　　　　桂　本　和　弘 　　参事兼高校教育課長　　　　　服　部　靖　之 　　参事兼高校再編推進室長　　　駒　瀬　　　隆 　　特別支援教育課長　　　　　　酒　井　和　幸 　　参事兼学びの改革支援課長　　曽根原　好　彦 　　心の支援課長　　　　　　　　滝　澤　　　崇 　　文化財・生涯学習課長　　　　久　保　友　二 　　保健厚生課長　　　　　　　　宇都宮　　　純 　　スポーツ課長　　　　　　　　北　島　隆　英 　　国民スポーツ大会準備室長　　滝　沢　裕　之 ●付託事件 　　別紙のとおり ●会議に付した事件 　　付託事件のうち１、４、６〜９、11〜17、20〜27、29、31〜36、38〜50及び教育委員会関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時29分 ●中川委員長　開会を宣した。 　▲審査日程の決定 　　　教育委員会関係　　10月４日（月）、５日（火） 　　　環境部関係　　　　10月６日（水） 　▲日程宣告 　　１　会議録署名委員の決定 　　２　教育委員会関係の審査 　▲審査順序の決定 　　１　付託議案等について理事者の説明 　　２　質疑等 　　３　付託議案の採決 　　４　請願、陳情の審査 　▲会議録署名委員の決定 　　　委員長の指名により、次の委員に決定した。 　　　３番　大畑委員、４番、清水委員 　▲環境文教委員会の付託事件の報告 　　　予算案１件、条例案２件、請願５件、陳情42件 　▲教育委員会関係の付託事件の報告 　　　予算案１件、請願４件、陳情36件 　▲議題宣告（教育委員会関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎原山隆一　教育長　別添、教育長説明要旨に基づいて説明した。 ○中川博司　委員長　次に、第１号「令和３年度長野県一般会計補正予算（第８号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第11款　教育費について、理事者の説明を求めた。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　議案、予算説明書及び別添資料１により説明した。 ○中川博司　委員長　次に、報第11号「高等学校敷地内の事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　議案により説明した。 ○中川博司　委員長　次に、報第12号「特別支援学校管理中の事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎酒井和幸　特別支援教育課長　議案により説明した。 ○中川博司　委員長　理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎早川恵利　教育政策課長　別添資料２「県立学校における新型コロナウイルス感染症対策について」、資料３「令和３年度「長野県教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価」について」及び資料４「次期教育振興基本計画の策定及び「これからの長野県教育を考える有識者懇談会」の開催について」により説明した。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　別添資料５「新たな公立高等学校入学者選抜制度について」により説明した。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　別添資料６「「高校改革〜夢に挑戦する学び〜再編・整備計画【二次】」について」により説明した。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　別添資料７「令和３年度全国学力・学習状況調査の結果について」により説明した。 ◎宇都宮純　保健厚生課長　別添資料８「通学路における合同点検の実施について」により説明した。 ◎滝沢裕之　国民スポーツ大会準備室長　別添資料９「第82回国民スポーツ大会・第27回全国障害者スポーツ大会愛称・スローガンの募集について」により説明した。 ○中川博司　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時25分 ●再開時刻　午後１時27分 ○中川博司　委員長　再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についても併せて発言願った。 ◆西沢正隆　委員　お願いいたします。教育長の説明の中で最後の部分ですが、また不祥事の関係の御報告がありました。体液をかけた人と、速度超過の関係の方だったんですが、ホームページ等を拝見すると、９月13日に27歳の小学校教員が56キロの速度超過とあるんですが、前段の方の処分等はまだ出ていないんでしょうか。 ◎早川恵利　教育政策課長　女性に体液を付着させた案件につきましては、まだ処分には至っておりません。 ◆西沢正隆　委員　これから処分が出てくるかと思うんですけれども、私はこの委員会３年目になるんですけれども、ほぼ毎回、不祥事の関係で質問や指摘をさせていただいておりまして、その度、信頼回復をするという話なんですけれども、スピード違反等は仕方ないこともないんですが、いわゆる性的なことについては、私も娘がいますので、もしかしたらそういった犯罪の過去がある先生に当たってしまうかもしれないということで、非常に心配であります。そういった中でいろいろ研修もやっているようでございますが、こんなに毎回事案が発生してしまうのはどうしてなのか、答えは非常に難しいと思いますが、本当に多いと思うんです。研修も、多分99％は真面目に一生懸命受けている先生ばかりであると思いますが、もう一歩踏み込んだ形で研修を行っていただければと思います。処分等をいろいろ見ていくと、議論して規定の中で処分が決まっていくという形ですけれども、犯罪をしたら教員ではいられなくなる、もちろん性犯罪等はそういった処分に近づく場合もあるかと思いますが、もしかしたら今回の体液をかけた人は懲戒まで行かないんではないかと私は思っているんですけれども、この方はもう退職してしまったのでしょうか。 ◎早川恵利　教育政策課長　まだ退職はされておりません。 ◆西沢正隆　委員　退職していないということは、今どうされているんでしょうか。 ◎桂本和弘　参事兼義務教育課長　この方については、今、休職中であります。 ◆西沢正隆　委員　休職でも何割かは給料等も出てるのではないかと思います。非違行為については、本会議での教育長から答弁やいろんな話もあるので、11月定例会のときにはそういった人がいないようにお願いできればと思います。我々も子供を預ける立場で、しっかりとした情報開示、またその対象者への指導、厳しい処分もお願いできればというところでございます。11月定例会ではこういった質問等をする必要がないことを心から望んでいるところでございます。 　次に、今回の補正予算の県立高校の空調設備調査事業について確認でございます。まずは普通教室に設置をしていこうということだったと思いますが、全ての県立学校の普通教室への設置は終わったということでよろしいですか。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　普通教室への空調の設置につきましては、令和２年度夏までで全て完了しております。 ◎酒井和幸　特別支援教育課長　特別支援学校における空調設備の整備状況ですが、普通教室につきましては昨年度までに全て設置は完了しております。 ◆西沢正隆　委員　今回、電力等を調べていくということですけれども、数年前、上田千曲高校の視察に行ったときに、例えば介護の勉強・研修をする教室など、普通教室より実習をする教室にいるほうが多いということで、一番大変だったのは調理室で、暑くてどうしようもないから何とかしてほしいということで、特別教室への設置の要望が多いというお話がありました。今のところ、特別教室にはエアコン等が入っていない状況であるのか、それとも設置されているところは一部あるのか、確認をさせていただければと思います。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　ただいま県立高校特別教室等への空調の設置状況についてのお尋ねでありましたけれども、５月１日現在でありますが、理科や芸術の教室、家庭科、工業等の実習室などの特別教室への設置率が22.9％という状況でございます。 　一方で管理諸室という部屋がありまして、校長室とか、それぞれの教科の先生方の研究室ですが、それらについては現状38.6％の設置率であります。ただ、例えば保健室については全てエアコンがついておりますし、さらに音楽室については窓を開けることができない状況の中で歌を歌ったりすることがありますので、設置が済んでおります。 ◎酒井和幸　特別支援教育課長　特別支援学校の状況ですが、先ほど普通教室については100％と申し上げたんですが、特別教室につきましては、昨年度末までに92.2％、それから宿舎等の施設には78.6％設置されております。教材室ですとか、児童生徒が継続的に使わない部分について設置がない状況でございますので、100％には至っておりません。 ◆西沢正隆　委員　ちなみに先ほど言った上田千曲高校の状況は分かりますでしょうか。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　上田千曲高校については、現在手元に資料はありませんが、先ほど委員が御指摘のとおり、学校の現状としましては、生活福祉科がありまして、介護の実習をする場合に４時間連続で暑い実習室にいるという状況が発生しているということは確認できました。その他、工業の関係の製図室では、例えば図面を描くときに手とか腕が汗ばんで図面を汚してしまったりするということも起きる中で、現状、教室全体が涼しくなるわけではありませんけれども、スポットクーラーや大型扇風機を導入して対応しているところでございます。 ◆西沢正隆　委員　22.9％の特別教室には設置が進んでいるということで、今後はこの調査を行って、家庭用エアコンも入れていこうとしているんですけれども、例えば発電機を使ったり、そういった対応でやっているところもあるんでしょうか。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　平成30年度の普通教室への空調の設置に当たっては、実際に導入することによって増える電力量を増やす形で対応したとのことですが、現在、業務用エアコンに係る電力に加えまして、委員御指摘の一般家庭用のエアコン等々の設置に当たって、平成30年度以降には、例えばＩＣＴの関係の機器を入れているという状況の中で、どの程度電力余力があって、すぐに対応できるものがあるのか、さらに今後どの程度増やす必要があるのかという調査を行いながら対応していくところであります。 ◆西沢正隆　委員　では、このスケジュールどおりということですが、私、家庭用のエアコンでは少し厳しいのではないかと正直思うんです。冷えないのではないでしょうか。私の事務所ですら200ボルト上げています。多分、学校ではキュービクルを設置したりするんですよね。令和５年の夏、あと２年後ということになってしまうので、できるだけ早く設置をしてほしいと思います。特に先ほど言った生徒が４時間連続で研修するような特別教室に関しては、より早めに設置をしていただくように、調査も速やかにやっていただければと思っているところでございます。 　あと、新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、先ほどもデルタ株により子供たちもかなり感染し、部活動でもクラスター等が起きている状況が話題になっていたところでございますが、現在時点で、小中高でクラスターを含めて感染が判明した学校の数についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎宇都宮純　保健厚生課長　令和３年度の公立学校においてクラスターが発生しました学校は、４校と把握しております。 ◆西沢正隆　委員　今までの延べ数で、クラスターに限らず感染者が判明した学校の数は把握されていますか。 ◎宇都宮純　保健厚生課長　学校の数となりますと、臨時休業した数ということならば分かりますけれども、そういう形でよろしいでしょうか。 　令和２年度からの累積で、小中高、特殊学校合わせまして９月30日現在で150校が臨時休校等の措置を取っております。 ◆西沢正隆　委員　発表はされませんが、大体この学校だといううわさが聞こえてくる状況があるんですけれども、なかなか学校現場でも苦慮しているかと思います。今、大分収まってきているわけでございますが、これまで子供たちは、非常事態宣言が出ているときにオンラインで授業を受けたり、分散登校をしたり、いろいろやってきたわけですけれども、例えば通信による授業にお互いが慣れていないのでよく聞こえないとか、中にはスマホで授業を受けている子供もいますので、なかなか分かりづらいというような話もありました。いつ学校が休校になってもオンライン授業に対応できるように、オンライン授業のテストみたいなことをやろうという話もありましたが、オンライン授業をやっていく上で課題等があったらお聞かせ願いたいと思います。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　オンライン授業を行っていく上での課題等についてのお尋ねであります。 　まず課題はソフト面とハード面がありまして、一つはきちんと機器としてつながることができるかというハード面の課題、それから、教員のスキルが対応できるかというソフト面の課題がございました。 ◆西沢正隆　委員　本会議でもありましたけれども、教員が子供たちに教えてもらうこともあるという話なんですが、まだまだ導入段階で、得意な生徒がいたり、そうじゃない生徒がいたり、まだ発展途上であるかと思うんです。これはもちろんなければいいんですけれども、今後の第６波に備えている中で、タブレットも活用されるようになってきている状況で、今後もいろんな反省を生かしていただきながら、オンライン授業でもしっかり子供たちが理解できるように、今後も努めていっていただければと思います。 　次に、長野県公立高等学校入学者選抜制度の第３次案についてでございますが、実際に今、公立高校77校の中で前期選抜試験をやっている高校は何校あるんでしょうか。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　現在、全日制高校全部で77校のうち、62校で実施しているところであります。定時制課程につきましては、全部で18校のうち、11校で前期選抜を行っているところであります。 ◆西沢正隆　委員　志願理由書を簡素化するということですが、今までと比べてどの程度簡素化されるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　志願理由書の簡素化については今後議論していくことになりますけれども、一番指摘されている部分は、学校によって書式が違ったり、紙の大きさが違うということもあって、それによって中学校での指導であったり、子供たちの対応に手間がかかる部分もあるということで、全県統一の志願理由書を考えていくという形で検討を始めているところであります。 ◆西沢正隆　委員　あと、入学辞退しない旨の確約を行うための確約書は提出しないということなんですが、前期試験に合格した場合は絶対入ってくださいということで、今までもそうだったと思うんですが、実際に辞退した事例はあるんでしょうか。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　前期選抜における辞退者についてでございますが、現在のところ、前期選抜については、合格発表後に確約書を出すことをもって合格内定という形になっていますけれども、確約書が提出されなかった件数については、毎年ゼロ件、ないしは１件ぐらいはあります。理由は急な一家転住であったりかと思いますが、ごく僅かであります。 ◆西沢正隆　委員　今度、前期選抜には学力検査を導入し、後期選抜には面接を導入、これは紙上面接でもいいという形ですけれども、まず、例えば学力については、今までも調査書とかを見れば学力が大体分かったんじゃないかと思うんですが、それついては議論があったのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　前期選抜に学力検査を導入することについての議論とその経過でありますけれども、学力の３要素を適切かつ総合的に評価するという中で、前期選抜において学力検査が不問であったということではなくて、中学校からの調査書等からそういった学力的なものも判断できるということでありました。ただ、実際、前期選抜が終わってから前期合格者のその後の中学校最後までの学習に対するモチベーションの維持ということもありますし、これは他人と差をつけるためのものではなくて、確実に勉強を積み重ねてきたことによって基本的な実力を十分有していることの確認程度のものを導入していこうという話になったところでございます。 ◆西沢正隆　委員　先ほど述べたように、それは調査書等では判断はできないということなんですか。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　学力という部分について、調査書で判断することが全くできないということはないと思うんですけれども、客観的に見たときに、きちんとした勉強の積み重ねが３年間で行われてきたかどうかを、その生徒の直接的な情報をもって判断をするべきであり、学力検査が不問ということではなくて、学力検査を課して最低限の基礎学力をはかることによって、子供たちのモチベーションも変わってくるんではないかと判断したところでございます。
   ◆西沢正隆　委員　次に後期選抜についてなんですけれども、紙上面接が入ってきました。今までの学力テストと内申書に、それがプラスアルファになったんですけれども、これはどうなんですか。紙上面接の判断基準のウエートについて決まっている程度でお聞かせ願いたいと思います。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　紙上面接の扱いについての御質問でございますが、まず、やはり後期選抜においても、学力の３要素を適切にはかるという部分で、本人の中学校までの主体性であったり協働性であったり、学びに向かう姿勢をどう評価するかというところがかなり議論になりました。対面による面接ができれば、本人の表情を見ながら直接的な情報をやり取りの中で得ることができますが、今般の新型コロナがありまして、対面の面接ができないという事例がありました。昨年度、例えば岩手県とか山形県では、突然、後期選抜で予定していた面接をなくすことになって受験生が混乱したり、大学入試でも形態が変わったり、個別入試が中止になるということがありました。では、どうやって主体性を判断するかという中で、対面による面接ができなくても、中学校時代に自分自身がどういう学びをしてきたかということを振り返りながら、自分の学びを客観的に見ることで、その次の課題とか目標を見つけていくということを中学校の頃にもしているという中で、入試の場面でも、紙に記述する形で自分自身の学びを振り返り、今後の学びにどうつなげていくかという姿勢を見たいということであります。ただ、その主体性というものが難しくて、主体性に上下とか優劣があるわけではありません。例えば英語を本当に頑張って、単語のつづりを覚えて勉強してきた。なかなか難しかったけれども、自分なりに頑張ってきたという記述もあれば、一方で海外生活の経験もあったので英検１級を取ることを頑張ったという記述もあるでしょう。英語の勉強の仕方によっても差がかなり生じると思いますけれども、どっちがいいとか悪いとかじゃなくて、そういった学びの姿勢を評価することで、中学校時代の学びを高校につなげていこうということで紙上面接を導入したところでございます。 ◆西沢正隆　委員　ここにあるものだと、丸が二つでＡとか、丸が一つでＢとか、これも見る人で変わってくる可能性があるのではないかと、何か基準があるのか分からないんですけれども、そういった中で、例えば合格ラインのボーダー上にいる人たちで、点数が一緒であり、調査票も一緒である場合、この面接シートで判断されるという可能性もあるということでよろしいですか。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　実際の場面でどうなるかということがありますけれども、紙上面接の面接シートについては、参考資料という形になっていますので、当然ながら、それをもって序列をつけるものではありませんけれども、そういった判断の場面で参考にすることはあり得ると認識をしております。 ◆西沢正隆　委員　親の立場であれば、このように新しくなりました。では、それにどのくらいのウエートがあるんですかといった質問が来る可能性もあると思いますので、いろんなことを想定してしっかり答えられるようにしてほしいと思います。説明会がいよいよ始まるという話もありました。前回、この案が上がったときには、説明会が少なく説明不足ではないかということで、たしかコロナの影響で延期になったということでした。私は何でやめてしまったのかと、本当にやりたいんだったらちゃんと計画どおりやるべきであると言ったんです。そのときは二、三か月後に延長しますという話で、いろいろ理由はあったかと思うんですけれども、本当にやるんであったらしっかり説得してやっていくことが筋ではないかということをこの場でお話をさせていただきました。 　これから小学６年生の親に説明をしていくということですよね。小学校６年生、中学受験を考えている人もいるだろうし、３年後の高校受験にももちろん興味があると思うんですけれども、そういった中でこの説明会のやり方として、大枠で集めてやるのか、各学校に県教委が行ってやるのか、説明会をどのような形でやっていくのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　地区別説明会の実施方法でありますけれども、第１次案、第２次案、第３次案と、公表した中身についてもいろいろ変遷があって、そこら辺の現状を正確には受け止められていない状況だと思います。こちらとしては、旧12通学区ごとに、県の高校教育課のみならず、高校再編推進室であったり、学びの改革支援課の担当者が出向いて、今回の制度について、現行からの変更点とか、小学生が中学３年生になるまでにどういったスケジュールで何が示されていくのかということについても具体的に説明をしながら質問をいただくような対話的な会にしていきたいと考えているところでございます。 ◆西沢正隆　委員　12通学区の対象はどうなんですか。市町村の職員なのか、親なのか、その辺のところはどうなんでしょう。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　説明会の対象については、範囲は固定せず、どなたでもという形で集まっていただいて説明したいと考えています。 ◆西沢正隆　委員　通学区ごとに何回やられるのか。人数の規模はどのくらいでやられるのか、お願いします。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　説明会の場所については、コロナ禍もあって、例えば市民会館とか県の施設を貸してもらえないということもあったりしますので、地域の施設、さらには県立の高等学校も地域によっては使いながら、おおむね１時間半から２時間ぐらいの時間をかけて、具体的には10月から11月の中旬ぐらいまでにかけて、各地区１回行う予定でおります。 ◆西沢正隆　委員　１回行うということで、まずそれを知らしめる方法としてどのように対象者に案内を出すのか、お願いします。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　広報の方法につきましては、現在、県のホームページでプレスリリースは出しておりますが、もっと具体的に広くということで、各小学校、中学校にも周知はしてあるところであります。 ◆西沢正隆　委員　小学校、中学校それぞれに周知ということで、中学校には対象者は今いないですよね。小学６年生の全ての親にこういう説明会をやりますという通知が行くような、実際に来る、来ないは別として、ちゃんとした情報提供をしてほしいと思います。高校の入学選択の制度が変わるというのはかなり重いことであって、大体の子供たちが初めての受験になると思いますので、親も非常に注目しています。前回も説明会が非常に少ないじゃないかという議論があったかと思います。そういった中で丁寧な説明をするために、コロナ禍もあると思うんですけれども、例えばユーチューブで課長が図とかを使って説明してこうなりますと、それをＱＲコードからいつでも親が見られるような形にする。もうそういう時代だと思うんです。そういったウェブを使っての説明もぜひ検討をしていただければと思います。今、なかなか親の皆さんも忙しいですし、なかなか見ない。でもユーチューブのＱＲコードを配布して、ぜひ見てくださいというのであれば、いつでも自由に見られます。ぜひその辺も御検討いただいて、小学校６年生の親の皆さんが、自分の子供たちが受験するときには、入試制度が今までと変わっているんだということを把握しているという形にしていただければと思うところでございます。 　我々もなかなか視察に行けないんですが、この間、諏訪清陵中高に行ってまいりました。パンフレットに１年次にかかる費用が書いてあって、タブレット端末４万円とありましたので、みんな買ったんですかという話をしたら、これは希望者であるということで、話したついでに、実際に授業料を払っている方はどのくらいいるのかという話を聞きました。今、長野県の公立学校は、たしか家庭年収が910万円未満だと授業料免除という状況にあるんですが、長野県の現状としてどのくらい今授業料を払っている世帯があるのか、つまり910万円以上の収入のある方がどのくらいいるのかということで、たしか３割の方が授業料を納入していますという答弁でありました。あとタブレットもみんな購入をしたということで、レンタルはなかったという話でありました。後ほどレンタルの話も質問しますけれども、まず、長野県全体で結構ですので、いわゆる授業料を払っている世帯の割合はどのくらいかをお聞かせ願いたいと思います。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　授業料の負担の割合でありますけれども、国の就学支援金の受給割合が、令和２年度実績で85.17％ですので、県全体で言うと残りの14.83％が授業料を負担しておられるという状況でございます。 ◆西沢正隆　委員　本当は学校ごとに分かれば一番いいんですけれども、14％の皆さんが払っているという中で、先ほど言いましたが、以前もタブレットのリースの予算を認めてきたということがあるんですけれども、既にリース実績はあるんでしょうか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　タブレットのリース等へのお問合せでありますが、一般競争入札が済みまして、今月から順次整備し、11月末までで終える予定です。 ◆西沢正隆　委員　実際にリースをするかどうかという調査をやられていると思いますが、その状況をお聞かせ願いたいと思います。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　端末対応に係る調査の結果でありますけれども、全ての学校から希望を取りまして、対象となる１、２年生の生徒数が２万7,819名ですけれども、そのうちの１万7,614名に貸与する予定です。割合で言うと63％少しの生徒に貸与する予定であります。 ◆西沢正隆　委員　その辺も格差が生じないようにという話だったんで、ぜひ利用していただければと思います。 　あと、中学校の運動部の指導者について、高校もそうだと思うんですけれども、今、顧問の先生がなかなかいなくて非常に困っていると聞きます。６時ぐらいまでは学校の先生、そこから社会体育ということで指導者がやっていまして、学校の部活と社会体育を分けている状況なんですけれども、私の娘が通う学校の校長先生から、本当に顧問がいなくて困るという話をお聞きしたんですが、実際に長野県全体の部活、特にスポーツに限って指導者の状況について、県の事業で指導者の委託事業もあったかと思うんですが、そんなことも踏まえて、今どんな状況になっているのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎北島隆英　スポーツ課長　部活動における外部指導者の委託の状況についての御質問をいただきました。今、西沢委員の御指摘のとおり、外部指導者がなかなか見つけづらいという指摘があることは我々も承知しておりまして、今、制度としましては、部活動指導員任用事業によって、外部指導者を雇っております。やはりなかなか指導者として適当な方が見つからないということで、国庫補助なんですけれども、広く人材が集められるように、昨年度から指導者の交通費も補助の対象にできるようにしたり、枠組みを広げる取組もしております。具体的に我々がそういった相談を受けたときには、やはり市町村教育委員会と相談したり、あるいは地域によっては協議団体とか、スポーツ推進委員さんとか、いろんな地域にスポーツシーンがございますので、そういったところに御紹介したりもしています。また、国にも指導者マッチングサイトというものがあるんですけれども、一応そういったものも御紹介しながらやっております。 　今の大体の部活動指導員の人数ですけれども、県内おおむね200人ぐらいいたと思っております。 ◆西沢正隆　委員　県として、総合型のスポーツクラブとかいろいろあるんですけれども、学校の部活というよりは、そういったクラブチームに移行していくというようなお考えはあるんでしょうか。 ◎北島隆英　スポーツ課長　部活動の地域移行についての御質問をいただきました。 　県としてもそうなんですけれども、今、スポーツ庁でも教員の働き方改革といった面も含めまして、部活動改革が進んでおります。令和５年から休日の部活動を段階的に地域に移行していくためのスケジュールも示されております。そういった中で、部活動の地域における担い手として、総合型スポーツクラブも大きな役割を果たしていただきたいということで、今後、総合型スポーツクラブのいろいろ支援とかを進めながら、何とか課題も整理しながら進められたらと思っております。 ◆西沢正隆　委員　教育というのは答えがないと昔から言っているんですけれども、本当に教育委員会の皆さん、次代を担う子供たちのために様々な形で一生懸命やっていただいていることに敬意を表しますし、特にコロナ禍で本当に学校現場は大変だと思っています。 　これから次期教育振興基本計画を検討していくというお話がありました。ぜひまた令和になって、子供についても超少子化という中で、環境も大分変わってきました。スマホがあったりタブレットがあったり、情報がすぐ入ってくる時代になりました。そういった中で、これからの長野県教育を考える有識者懇談会の構成員として様々な業界の方がいらっしゃって考えていくという形でありますので、ぜひこの令和に合った新たな長野県教育を、新たな長野の子供たちを育てる教育をつくっていただくことを要望いたしまして、私の質問といたします。 ◆毛利栄子　委員　お願いします。１人１台端末ということで、義務教育の関係では今年の３月末までに全ての市町村、それから子供たちに対して配置がされていると思いますが、そういった中で、つい先日、東京の町田市で学校の端末を自由に持ち帰らせている学校においてＩＤやパスワード、特にパスワードは全員同じものが付与されていたということで、本人に成り済ましてチャットに入ってきたことでひどいいじめがあり、小学校６年生の児童が自ら命を絶つという悲惨な事件が起こりまして、本当にドキッとしました。ＩＤは席順ということで誰でも類推していけばすぐ分かるようだったんですけれども、パスワードが全員同じということで、何これという気がしましたが、長野県の場合、どのような対応をされているか伺いたいんですが。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　長野県の学校におけるＩＤやパスワードの設定の仕方についてのお尋ねであります。 　まず、ＩＤについては、このような命名規則でそろえませんかという投げかけをしています。ですから、ＩＤをたどっていくと、この生徒だということが職員は分かるような順でＩＤを発行しています。また、パスワードについては、昨年度の３月15日に通知を出しまして、その中で児童生徒が端末を扱う際のルールとして、個人ＩＤやパスワードを教えないよう通知をしてきております。５月末に、ＩＤやパスワードの状況を確認しましたところ、93％がＩＤとパスワードを発行している、四つの市町村が12月までにきちんとする、一つだけ今年度の３月までと回答しているところがございました。そのように周知しているんですが、実態としては、機器導入当初に仮のパスワードを発行して児童生徒が使用して、機器の初期使用に慣れることに力を入れている学校もあるというのが実際です。まず、慣れるまでみんな同じパスワードにしておいて、個人での端末活用が始まる頃には、パスワードの設定を適切に行うことが必須であります。ある市では、導入初期はログイン操作の指導を簡易化するため、パスワードを学校ごとに共通としていたそうですけれども、今回の町田市の小学校のこともあって、９月にパスワードを変更し、個人情報の管理の徹底が図られるように通知をしたところもございました。したがって、我々もまた見ていきますけれども、パスワードはその個人のみが知っていて、ほかの人には教えないように指導をしていくことが大切だと認識しています。 ◆毛利栄子　委員　学校全体で、授業などで使う場合、使い方やスキルを身につけるという場合は、特に管理の下でやっているのであまり問題はないと思われますが、持ち帰りというか、自宅に持っていって慣れるということがあったり、あるいはこれからのコロナの６波はもっとひどいと言われているので、本当にどうなるか心配ですが、オンラインの関係で使うという場面も出てこようかと思うんです。そういうときの対応が問題だと思われるので、目下なかなか学校現場では、教える側も十分よく分かり切っていないということについて本会議場でもやり取りされていたんですけれども、ＳＮＳ等が完全に自由ということになっていけば、仲間内だけじゃなくて外部とのいろいろな問題、トラブルに巻き込まれるということもあるので、その辺のルールというかは今どんな対応をされているんでしょうか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　端末持ち帰りに関するルールについてのお尋ねでありますが、ルールもきちんと設定すべきものであるとして、同じく昨年度の３月に通知をしてございます。また、１人１台端末活用ガイドラインというものを作りまして、その中でも触れていますけれども、７月末のアンケートで聞いたところ、持ち帰りのルール策定等を行っている市町村が95％でありました。持ち帰りを行っているがルールがまだというところが一つありまして、まだ持ち帰りも許可していないので策定していないというところも四つという状況でありますが、ほとんどは策定している状況です。 　具体的なルールにつきましては、例えば使用時間を守るであるとか、名前やメールアドレスなどの個人情報、それから人を傷つけるような言葉などをネット上に不用意に書き込まないなど、保護者とともに確認するという例示を出しています。また、先進的に取り組んでいる市町村もございまして、そういうところで保護者通知が実際ありまして、その保護者通知も参考として県のホームページに載せています。ある市では、健康面のこと、それから、端末利用の目的は学習であるのでほかのことには使わないこと、それから友達の悪口等を禁止するという大きな三つの柱で周知しているところもございましたが、既に先進的に取り組んでいてうまくいっているところの事例については、積極的に発信してまいりたいと思っております。 ◆毛利栄子　委員　私もホームページを見させていただいて、ある村では非常に丁寧に、子供向けにはこう、保護者向けにはこうなどと、その前には先生方が一致しているということがあったので、そういった事例はやはり参考になるのではないかと思いました。 　全体的にどのアプリを使えるかということも含めてフィルタリングをかけているはずなんですけれども、その辺は市町村任せになっているのか、県としてもここはアクセスできないようにしてくださいとしているのか、子供たちはＳＮＳ、ＬＩＮＥなんかも大好きという感じですが、そういうものも何でも自由になっているんでしょうか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　生徒が使用する際のフィルタリング等に対するお尋ねでありますが、１人１台端末にかかわらず、例えば児童生徒が家で使っているものに対してどのぐらいフィルタリングをかけているかということは当課では把握していないのが実際です。しかしながら、学校で使うものに対しては、フィルタリング等の設定をぜひということを発信してきていまして、これも７月末の調査では、99％の自治体でフィルタリングを設定しているという答えをいただいています。県としても、高校において先生方が使う回線と別のインターネット回線を引いていて、そこにＵＴＭというセキュリティー、またはフィルタリングを設定しています。 ◆毛利栄子　委員　様々な設定をされていれば100％防げるかということはネット社会の中であり得ないこともあるので、セキュリティーも含めて限りなくやっていただきたいと思います。あと、子供たちに悪口を言わないように周知するなど、この辺のところもかなりよく分かってもらうようにしていかないと、本当に大変なことになると思います。長野県はそれありきで市町村も含めて頑張ってやっていただいているということなので、使う側のモラルというか、そういうことについてどこまで納得して使ってもらうかということがあるんですけれども、その辺はどんなもんでしょうか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　情報モラルについてのお問合せでありますけれども、これは１人１台端末にかかわらず高めていかなければいけないものだと思っています。例えば技術の授業の中では、情報が正しいかどうか見抜くであるとか、自分や他人のプライバシーは大丈夫かであるとか、他人に迷惑をかけたり不快にさせたりしていないかとか、他人の著作物を不正に利用していないかという具体的な事例を挙げて自分で思考し、表現するという学習をしています。また、道徳の授業の中でも、インターネット上の書き込みの擦れ違いなどによりトラブルが起きることであるとか、インターネット上のルールや著作権など法や決まりに触れる事例を挙げたり、情報機器を使用する際には、使い方によっては相手を傷つけること、人間関係に負の影響を及ぼすこともあるというようなことを、実際の資料を使って学んでいます。 　いずれにしろ、使いながらこのようなリテラシーやモラルを高めていくことが欠かせないと考えています。 ◆毛利栄子　委員　本当にいろいろなトラブルに発展しがちなことですので、先生方も研修をしていただくとともに、保護者も含めてしっかり徹底というか、意識化してもらうことが大事だと思われますので、また御努力をお願いしたいと思います。 　あと、先ほど、授業料の負担のことで話題になりまして、負担していただいている割合が14.8％ということで、910万円以上の収入があるということなんですが、その約15％の方々は、そうは言ってもハイクラスだと思うんです。この後ＢＹＯＤのことを触れさせてもらいたいんですが、進めていく上で、そうではない部分をぜひつかんでもらいたいということを今までの議会の中でもお話しさせていただいたんですけれども、小中学校のように就学援助というような形にはなっていないので、なかなかつかめないという話でした。でも住民税非課税世帯はどのくらいいるかといったことはつかんでいただいていると思うし、それに伴う施策もあるわけですから、そういう部分は大体全高校生に対してどのくらいいらっしゃるんですか。 ◎服部靖之　参事兼高校教育課長　高校生における非課税世帯の割合ということで、具体的な数値は今持ち合わせておりませんが、生活保護世帯であったり非課税世帯に対して高校で教育費の支援を行うという就学給付金というものがございますが、その支給率は、令和２年度のものですが9.97％ということになります。 ◆毛利栄子　委員　ほぼ１割近い方々がそういう意味では生活になかなか困難していると言えると思うんです。そういうベースを踏まえて、近年のコロナによって、いろいろ逼迫度が増しているということを改めて感じているんですけれども、全国学力・学習状況調査の直近のものの中で、就学援助を受けている児童生徒が在籍する学校の割合について、長野県下の小学校で、そういう児童がいないという学校が、29年度は22.2％でしたが、令和３年度は13.6％ということで、９％、約１割近くが、この何年かの中で新たに就学援助を受ける世帯になったということですよね。中学の場合だったら、29年度、10.2%だったものが8.8％になったので、やっぱり援助を受けなければならない状況の世帯が増えているということだと思うんです。 　逆に、就学援助率を見てみると、小学校の場合は15％以上というかなり高い数字になっていくはずなんですけれども、29年度では14.6％だったものが、令和３年度では20.3％になった、中学校では21％だったのが23.4％になったということで、就学援助率の高い自治体もやっぱり増えているということなんです。ですので、現状、子供たちの置かれている状況は、先ほど上位の部分となかなか大変な部分がそれぞれ１割と15％ぐらいということで、そういう境界線上と言ってはいけませんけれども、そういう児童生徒が増えているということを、教育活動をやっていく上でのベースの問題として認識して対応していただくことが私は大事じゃないかと思うんですが、その辺の認識はどうですか。コロナになってもあまり変わらず、みんなそこそこに暮らしていると思っているかどうかということなんですが。 ◎桂本和弘　参事兼義務教育課長　コロナ禍における家計急変を含めてのお話でございますが、コロナ禍の長期化によって、各家庭の収入にも深刻な影響を及ぼしていることがあるということで、親の収入、各家庭の経済的な理由で学びが保障されないことも、今、懸念しています。教育負担軽減ということで、就学援助の話がありましたけれども、各市町村では、家計急変等があれば援助をすぐするというような、今までの就学援助の形だけではなく柔軟に対応しているということも聞いております。 　それから、各学校では、徴収金の負担軽減ということで、今までもやっていたんですけれども、学用品、あるいは学校で使うものについても徴収しないでリサイクルやリースできるように対応しているという状況はあります。 ◆毛利栄子　委員　いろいろ御努力いただいているということは分かりました。そこで、来年度の高校新入生から、県はＢＹＯＤでやるという方向を示しておられます。現状、例えば先ほど６月補正で通したリースに関しては、必要な１、２年生の63％が貸与希望だったというわけですよね。それで、ＢＹＯＤ率は今どのくらいなのか、パーセントでいいです。そして既に学校で３人に１台ということで既に設置されたものもありますよね。その辺の全体像を教えていただきたいんですが。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　１人１台端末に係るＢＹＯＤや貸与等についてのお尋ねでありますが、貸与が63.3％ですので、逆に生徒が用意するＢＹＯＤが36.7％という状況です。ＢＹＯＤの中でも、学校があっせんした端末を購入する、またはしたという生徒が約半数です。それから家庭のものを使うという生徒が大体20％ぐらい、それから各自で好きなものを買いたいという生徒が23％ぐらいという状況でありました。また、貸与する端末については、もともと今回用意する端末プラス３人に１台昨年度に配布したものも使って１人１台端末の実現を図ろうという計画で進めています。 ◆毛利栄子　委員　さらさらとお聞きしたので理解が追いつかない部分もありますが、ということは、今年度ＢＹＯＤが36.7％ですけれども、新入生からは100％にするという認識でよろしいでしょうか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　来年度１年生のＢＹＯＤ等についてでありますが、ＢＹＯＤ100％としてはおりますが、低所得世帯等の生徒には県が用意した端末を貸与します。ここに低所得世帯「等」とついているのが実はポイントで、「等」というところは、担任が判断して、この子には貸与したいと判断した生徒にまできちんと貸与しようという余白を残しています。必ずしも低所得世帯とか、奨学金給付金世帯だけでなく、学校で判断した生徒にも貸与できるようにして、それも含めて全員１人１台を来年度１年生から実現するということであります。 ◆毛利栄子　委員　その見込みについては、先ほど住民税非課税が約１割で、「等」の部分を重ねても２割には行かないですよね。ということは、今４割弱のＢＹＯＤ率が８割になるということは倍になる、ＢＹＯＤで用意してもらう生徒さんが飛躍的に増大するということですよね。それで間違っているかどうか、今の理解でよろしいですか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　そのとおりであります。 ◆毛利栄子　委員　そこで、何度も申し上げているんですが、学校徴収金との絡みで負担を減らすよう御努力いただいていることは重々承知しているのですが、やっぱり今年入学した子供を持つ保護者からもいろんな御意見をいただいているんです。貸してくれると言われたんだけれども、みんなが持っているとなったときに、うちの子が借りて使っているとなると、そういうまなざしで見られるとかわいそうだということで、無理して端末とアプリと８万円くらい借金して用意したという方もいらっしゃるんです。これは新聞紙上でも投書を目にされていると思いますし、そんな状況であることは確かだと思います。経済状態が悪化している人たちも徐々に増えていて、学校徴収金もいろいろな努力をしているが、現場からはもう限界だという声も聞かれているんです。これ以上減らせないという声も聞こえてくる中で、それでも個人の負担でそういうふうにしなければならないのかということはどうしても引っかかるんです。だから私はもっと軽減できるやり方ということで前回、リースで３年間で４万5,000円であれば、１年間１万5,000円ということで百歩譲って月々のリースというやり方だって考えられないことはないし、県としても全額支援できないまでも、一定割合の補助をすることで、負担軽減のために補填するということがあっても悪くないと思うんですけれども、決めたら当たり前みたいな形でどんどんと行ってしまうのは何かしっくり来ないんです。その部分については何か考える余地というか、工夫の余地がないのかと思うんですが。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　ＢＹＯＤを推進するに当たって、工夫の余地についてですが、これからも学びを進めるに当たり、１人１台端末は必須であると考えています。その中で公費にするか、ＢＹＯＤにするかということも昨年度の春から検討してきて、先進的に取り組んでいる高校の状況なども聞き、借りているものではなく個人のものとするほうが最善だという答えに長野県としては至りました。個人所有というのは、家に端末があれば、それを持ってきてもいいし、好きな端末を購入してもらってもいいし、学校があっせんする端末を購入してもらってもいいと考えています。そんな中で少しでも家庭の負担が減るように、今の学校徴収金を減らしてくださいというのが発信の一つです。もう一つ、今、実際やっている学校の中では、月々の支払額を少なくして、リース契約を結んでやっている学校もございます。それから月々の支払いを安く抑えていく方法で実践している学校もございます。様々なやり方等を各校に紹介していますが、さらに様々な方法等を紹介し、一度にどんとたくさんのお金を支払わなければ買えないという状況が生まれない工夫ができるように、またこれからも各学校に発信していきたいと思います。 ◆毛利栄子　委員　ぜひ知恵を出していただいて、本当に喜びの入学が暗転するというか、入学時に電車の定期代や制服代から始まっていっぱいお金がかかるということで、喜びが苦しみになってしまうということになると切ないと思いますので、努力いただきたいと思います。 　あと１点お願いしたいんですが、８月13日からたくさん雨が降ったことによって、いろんなところで災害が起きました。大桑村でも池口寺というお寺さんがあって、そこの裏山で土砂崩れが起き、県宝にもなっている薬師堂が損壊するという事故が起こりました。木曽の皆さんからぜひ来て見てもらって、何とか支援策を考えてもらえないかということで行ってきました。土砂が入ったことによって、土台が３メートルぐらい壊れながら移動していたり、裏の土砂がそのまま飛び込んじゃったので戸が壊れてしまったということもあったり、県宝ではないんですけれども、中に日光・月光菩薩、如来菩薩があって、向拝がみんな駄目になってしまったと言っておりました。ここは今から10年ほど前に復興のための改修をしておりまして、鎌倉時代の建造物で観光の名所にもなっていて、地域の皆さんにとってのよりどころでもあります。どのくらい費用がかかるか心配で、現状のままでは所有者負担ということで檀家さんが負担せざるを得ないということです。行ったときには全体の損害も分からないということでしたが、県教委の方々にも来てもらって、現場は見てもらっているということでしたので、その状況についてお聞かせいただいて、それに対してどのように復旧・復興していこうと考えておられるのか。その場合に総額どのぐらいになるのか、県として大体どの程度の支援ができる状況になっているかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎久保友二　文化財・生涯学習課長　８月の豪雨災害で被害を受けた大桑村の池口寺の関係でございます。 　この建物は、いわゆる鎌倉時代の寺社建築でありまして、礎石の上に柱を建てて、床がちょっと上がっているという形なものですから、裏山が崩れたことによって建物が前に押し出されてしまっている、建物の中にも土砂が入り込んでおりますし、建物の基礎の部分にも土砂が入り込んでいるという状況でございます。私どもの担当職員と村の教育委員会、それから持ち主の宗教法人の方とどのように復旧していくかを協議している最中でございます。 　まずは、土台の土砂を除去いたしまして、それから倒壊の防止のための補強をします。あと、本復旧に向けて部材等をきちんと保存しておかなければいけないですから、そういった保管のための施設等を整備し、今年度はそういった本復旧に向けた準備作業をしたいということで所有者さんから御要望をいただきまして、この経費につきましては、概算で大体400万円ぐらいとお聞きしておりますけれども、できれば今年度の補正予算で対応させていただきたく、今、検討している最中でございます。 　所有者さんの御意向もありまして、本復旧については来年度以降、単年度ではなくて数年度かけてというお話もいただいているところであります。現時点で幾らかかるかはまだ積算中でありまして、はっきりしないですけれども、一応民間所有のこういった文化財の災害復旧に対する補助金といたしましては、所有者さんの経済状況に応じて３分の１から３分の２を県が補助するという内規がございますので、そういった形でできるだけ所有者さんの負担が生じないような形での予算確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆毛利栄子　委員　準備作業だけで400万円ということで、本復旧はどうなるかよく分からないというお話でした。 　前回は３年かかって復旧して、そのときの費用は7,600万円かかったということで、県からは1,300万円いただいて、村からは2,000万円出してもらって、お寺で4,100万円を負担したということでした。檀家さんも百三十、四十ぐらいなので、もし何億もかかったとしたら、頭割りというわけにもいかないし、全体が高齢化している中で、村の観光名所が復興できなかったら、本当に村のみんなの気持ちの消沈にもつながってしまうということで、これから進んでいくと思われますが、前回はもともと老朽化して直さなきゃいけなかったからお寺さんの檀家さんも含めて６年間積み立てていたものも投入して何とかやったということで、またこんなことになってしまって、本当にダブルの被害になってしまっています。地域振興にとっても大事なので、文化財保護だけじゃなくて、まちづくりだとか観光振興だとか、そういうところの費用も可能性としては使えないことはないと思われますので、ぜひ他部局の力も借りたりしてやってもらいたいと思うんですけれども、そういう知恵は出ないものでしょうか。 ◎久保友二　文化財・生涯学習課長　今、ほかの財源も活用してというようなことを伺ったんですけれども、前回のときには、その当時の県の財政状況もございまして、全体7,600万のうちの２割ぐらいが県の補助というような形でさせていただいたんですけれども、今回については、できるだけ県としても予算確保に努めまして、所有者さんの財政状況を踏まえると、何とか２分の１程度は確保できるように努力してまいりたいと考えております。そのほかの財源についても、村と連携して何か手当できるものはないかということも研究してまいりたいと思います。 ◆毛利栄子　委員　役場には私も行かせていただいて、教育長以下からお話を伺ったんですけれども、クラウドファンディングはどうでしょうなんて言ってみたけれども、宗教法人なのでなかなか難しいというお話も聞かせていただきました。ぜひ所有者負担がなるべく少ない方向で頑張っていただいて、地域が本当にまた元気に復興していけるように応援いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○中川博司　委員長　午後３時５分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午後２時49分 ●再開時刻　午後３時３分 ○中川博司　委員長　再開を宣し、引き続き、委員の質疑等発言を許可した。 ◆石和大　委員　では、お願いします。学校でのワクチン接種の関係の取組についてお聞きしたいと思いますが、小学校、中学校、高校とありますが、小学校は接種の対象になっているのかどうか分かりませんけれども、子供たちへのワクチン接種についてどう取り組んでいくのか。つまり推奨したりするのかどうか、または接種したことをどうやって把握するのか、把握が必要だと思っているのかどうか、まずその辺についてお聞かせください。 ◎宇都宮純　保健厚生課長　現在、ワクチン接種につきましては、厚生労働省等から12歳以上の子供たちに対する情報提供のチラシ等が作成されておりますので、そういったものを提供するなど、正しい情報を適切に把握して、保護者や本人がよく理解した上で接種できる環境づくりということで取り組んでおります。 　それからもう１点、ワクチンの接種状況については、やはり差別ですとかそういったものを生む可能性もございますので、そういった数については把握しておりません。 ◆石和大　委員　これは本当に難しい問題で、今、厚労省から12歳以上の子供たちに対してのガイドラインが出ていると思うんです。細かく私も知り得ていませんが、ただ、成人も同じですけれども、厚労省のガイドラインの中にも、恐らく明確に予防する効果があるとは言えないとか、重症化を予防する効果があると言われているとか、そういう曖昧なことしか書いていないんです。実は、まだ第４相の治験中のワクチンだというわけです。だから明確なことは一つも書いていないんです。だから子供たち、または子供の保護者もどう判断したらいいのか分からないと思うんです。これから学校生活の中で、もし私がワクチンを接種していないということが分かったら支障があるんじゃないか、中学や高校は明らかに対象年齢だから、そういうふうに自分は感じる。これからもっと広まってくると、君は打ったのか、私はまだ、こういう話が子供たちの中でどんどんこれから展開されていくと思うんです。そういうことに対して学校や先生方はどうやって答えるのか、その辺の方針みたいなものはあるんですか。 ◎宇都宮純　保健厚生課長　やはり文部科学省におきましても、ワクチンについては強制してはいけないとか、周りに強制はしないとか、差別とか誹謗中傷、いじめにつながっていくということですので、先ほど申し上げましたけれども、あくまでも正確な情報を伝えるというところにとどまっているという認識でございます。 ◆石和大　委員　これは本当に難しいことで、課長に幾ら聞いても難しいんですが、でも学校の先生方は困ると思うんです。子供たちは、先生にどうしたらいいんですかともしかしたら相談するんじゃないかという気もするんです。先生は打ったんですかと聞くかもしれない。そうした場合に、教職員に対しては、各市町村の教育委員会もですが、指針みたいなものがあるのかどうか、その辺もお聞かせください。 ◎宇都宮純　保健厚生課長　まず、県立学校の教職員に対してでございますけれども、県の集団接種会場、それから大学の職域接種を活用しまして、もちろん御本人が希望する場合でございますけれども、接種を進めておりまして、現在、希望する教職員ほぼ全員が接種を完了している見込みでございます。ただし、市町村立の学校の教職員につきましては、市長会、町村会と知事との懇談の中で、早期接種の職種として教職員の先生方に打っていただきたいということで早期接種の対象として推奨していただいている状況でございまして、どの程度まで進んでいるのかまでは把握しておりませんけれども、そんな形でなるべく多くの希望する先生に打っていただくように進めているところでございます。 ◆石和大　委員　本当に曖昧なままで何となくやっていくというような感じなんです。学校は特に今の状況では誰もこうだと言えないし、これが正しいということはどこにも誰も言わないわけだからこのままなんです。社会全体だってそうなんです。若い人たちや高校生だってそうです。十七、八歳とかになってきて、だんだん大人になっていくときにいよいよ自分で考えたら、５年後、10年後にどうなるか誰も何も教えてくれないし、どこにもどうとも書いていない。じゃあ不安だから打ちたくないというのが普通の人の感覚ですよね。同調圧力でみんな打たないと社会の中で生きていけないという感じだからみんな打っているけれども、そういうことも十分あると思うんです。だからここをどうやって扱っていくかというのは非常に難しい問題で、後でメディアの関係も触れますけれども、そういう中で当然差別や誹謗中傷のようなことがまだまだ起きていく可能性があるということを頭に入れてやっていかないと、大変な事態になっていくんじゃないかと思うんです。 　日本では子供で新型コロナ感染症で亡くなった人はまだ一人もいないはずなんです。若い人たちも非常に少ない。そして重症化率も非常に低いんです。そういう中で本当にワクチンを打っていいのかということは当然悩むと思うんです。だからそういうことをこれから子供たちに対してどうやって教えるというか、指導するのかということをよくよく考えていかなければいけないと思いますので、答えは出ないかもしれませんが、検討していただきたいと思います。 　次に、感染予防についてですが、ワクチンを打たないという話になると、今までのような予防措置をしっかりと講じていくという必要がありますが、前にも触れたと思うんですけれども、新型コロナ感染症というのは、どうもインフルエンザのような呼吸器疾患ではないと言われてきています。インフルエンザは呼吸器疾患だから、上気道から内気道、そして肺へと呼吸器の疾患、炎症が起きていくわけですが、新型コロナはどうも血栓症だと、つまり循環器の病気だということが分かってきているということなんです。口から入って炎症が起きるのは、どうも口の中にある傷とか、そういうところからウイルスが侵入して血管に入って腸に至っていくというデータが出てきています。そうすると、やっぱり危険なのはトイレなんです。トイレで何らかの形で感染することが多いんじゃないかとも言われてきています。つまり満員電車の中に人が幾らいても、トイレはないからそれほど感染は広がらないんじゃないかといったことが言われてきている。つまりトイレは相当にケアをしなければいけないと思うんですが、それぞれ小学校も中学校も高校も、今、県庁だとこの議会棟のトイレには１時間に１回消毒していると書いてあります。でも小中高でそんなことは多分できないんじゃないかと思うんです。でもそういうことを進めていく必要がもしかしたらあるんじゃないか。例えば高校の部活動でクラスターが発生しているような事例の場合も、ある一定程度トイレを介して感染が広まったということもあるんじゃないか、そういうことを調査して把握しているのかどうかと、それについての対策があるのかどうかお聞かせください。 ◎宇都宮純　保健厚生課長　トイレに関する感染症の対策の御質問でございます。 　委員の御指摘の件につきましては、現在、特別に何か対策は取ってはおりません。トイレ掃除等はふだん児童生徒も含めてやりますけれども、その前後において手洗いとか、あるいは消毒を徹底するといった程度を学校のほうには学校運営ガイドライン等を通じて周知しているところです。 ◆石和大　委員　ぜひトイレに関しては、それぞれの子供たちが手洗いをするということが手段ですが、今後、特にそういうことについて徹底をしていただきたいと思いますし、これからケアをしていっていただきたいと思います。 　次に、新型コロナに感染して、今、子供たちは学校生活でみんなマスクをして暮らしているわけです。今年度新しく入学した小学生も中学生も高校生もいます。さらには新年度ですから、クラス替えも学年によっては行われている。そういう中で、最初からマスクしているわけです。マスクした顔しか見たことがない子供たちがたくさんいると思うのですが、みんな素顔を見たことはあるんでしょうか。 ◎桂本和弘　参事兼義務教育課長　マスクが常態化している学校生活の中で素顔を見たことがあるかということでありますが、給食のときは子供たちはマスクを外しますので、そういう顔だったんだということは認識するだろうと思います。それから体育の授業も、文科省のほうから基本的にマスクをしないでよいということですので、一人一人、新入生であろうとクラス替えがあっても、担任も子供たちもお互いの顔は認識していると思います。 ◆石和大　委員　なるほど。ただ、給食のときは前を向いて食べているから、横目で見ないと顔も見えないかもしれないし、しゃべっちゃいけないと言われているから、おいしいとかまずいとか、笑顔で語り合うということが難しいかもしれないと思っていて、体育のときはいいということですから、少し離れたところで、サッカーでゴール決めたからいい顔でガッツポーズしているなとか、そういうことは分かるのかもしれません。ただ、休み時間とかに話はするだろうけれども、相手の顔の表情を見て、目だけで分かるかもしれないけれども、目だけじゃ分からない笑顔だとか、相手と話をしていて、相手の顔色が変わったことによって表情を読み取って投げかける言葉も変わってくるというコミュニケーション能力みたいなものがちゃんと育っているのか不安があるんですが、そんなところはどうですか。 ◎桂本和弘　参事兼義務教育課長　マスクをして、表情が十分読み取れない中でのコミュニケーションということでありますけれども、ある１年生の担任の先生から話を聞いたんですが、３クラス規模なんですが、委員がおっしゃるような心配を非常にしていました。ところが、先ほどの給食もそうですけれども、私も今委員とマスク越しにお話ししているんですが、そういう中で子供たちの意思であったり伝えたいこと、あるいは表現されたものを読み取りながら、お互いにコミュニケーションを図っているということが分かって安心したという声がありました。目は口ほどにではありませんが、目を見ながら担任は子供たちの表情を読み取って、悲しいのか、あるいはうれしいのかというようなことも、口元が見えなくてもその分違う五感を使いながら子供たちの思いに寄り添っているんだという話を聞いています。 　そのほかについては、日常的に学校で話ができなくても家庭との連携であったり、そういうところで子供の様子等をつかみながら、日々子供たちの指導をしていますし、あるいは子供たち同士も大きな声であるとか、イントネーションで楽しいのか悲しんでいるのかということも分かってきているという状況でありますので、マスクが日常化されていることで、昨年度に比べれば十分その辺のところは子供たちもクリアしているのではないかと感じています。 ◆石和大　委員　目を見ながら話をするということで、マスクをしているとなおさらそういうことが起きるのかもしれません。マスクを外していると、少し顔をそらしていてもいいかもしれないけれども、マスクをしていると目しかないから、お互いに目を見て話すという習慣がもしかしたら生まれるのかもしれない。そうすると、もしかしたらコミュニケーションがよくなるという可能性もあるんです。これは悪いことばかりじゃないんです。これからメディアについても触れていきますが、ＩＣＴでリモートの授業をやっています。大学なんかでは、ほとんどリモートというところもあるんです。そうすると、リモートで講義を受けるからいつでもいいということもあるわけです。リアルタイムで受けなくてもいいというものもあるけれども、でも多くはその日のうちにレポートにして提出しないと出席にならないということがあるから、行って寝ているよりはよほど勉強になるということがもしかしたらあるんです。高校とかも割とそうなのかもしれないと思われる。だから悪いことばかりじゃないとは思うので、これをいい方向にいろんな形で工夫していってもらうことが大事かなとも思っています。 　そこで、今度はメディアのリテラシーの話です。前にも触れたし、先ほど毛利委員も触れましたが、１人１台持つという話になっていますが、ちょっと前までは持たせるなという話をしていたんです。携帯電話が出たとき、高校生になったらしようがないけれども、中学までは持たせるなと言っていたのに、今、小学生にも１人１台端末を渡すという時代だから、大きく変わっているんです。でも、先生たちも様々な研修とかを受けていらっしゃると思うけれども、ほんの数年前まで持たせるなと言っていたのが、今１人１台にしろという話だから、追いつかない人も相当いるんじゃないかと思っているんです。特にＳＮＳ、学校で借り受けた端末でツイッターをやるのかどうか分かりませんけれども、まずその辺はどうなんですか。そういうことに使えるのかどうかお聞かせください。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　ＢＹＯＤによる１人１台端末でＳＮＳ等ができるかどうかということでありますが、我々が推奨しているＢＹＯＤは個人所有のものでありますので、個人の責任において全てできることになります。また、県が貸与する端末については、フィルタリングをかけますが、普通に我々が使っているＳＮＳについては使用できる状況になると思います。 ◆石和大　委員　そうすると、ツイッターとかを普通に使うようになるのが前提だということになると思うんです。そうすると、現在、我々もテレビや様々なもので情報を得ていますが、このあふれ返っている情報が子供たちにそのまま行くわけです。ワクチンの話もそうですが、本当にあふれ返っている誹謗中傷を毎日毎日子供たちも眺めるわけです。その件に関してコメントと称してどんどん書き込みが増えていくわけです。それをずっと子供たちは見続けるということになる。では、それをどうやって判断するのかということです。これが正しいことなのかどうかという判断を子供たちができるかどうかということなんです。そこで前提になるのが、このリテラシーなんです。リテラシーというのは、批判的に読み解く力と主に日本語では訳されています。これを教えなければいけません。ここに書かれているコメントやつぶやきは、あくまでその人個人の感想であって、それが世間の中で正しいという答えではもちろんないし、むしろ書かれていることはほとんどうそだと思って見聞きしなければいけないというくらいまで教えないと駄目なんじゃないかと思っているんですが、その辺のお考えはいかがですか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　リテラシーに対するお尋ねでありますが、石和委員がおっしゃるとおり様々な情報があふれる中、その情報が果たして正しいのか、正しくないのか、また適切なのか、安全なのかということは、絶対に身につけなければいけないことであります。情報を扱う技術の教科の中でも、インターネットでは様々な情報をすぐ検索して入手することができるけれども、正確性や信憑性、それから入手のしやすさ等を比較しながら議論し合う授業であったり、また、多種多様な情報を入手したとき、それが安全・安心なのかという視点で互いに議論し合うという内容の授業を行っています。ほかにもいろんな情報に対して自分で批判的に読み解いて判断するという力をつけていくのが情報活用能力であり、それが新しい学習指導要領上では読解力等と並んで学習の基礎になるものだと位置づけられましたので、本当にしっかりと身につけていくように授業を行っていく必要があると思っております。 ◆石和大　委員　リテラシーということに関しては、本当にこれからさらに充実していっていただきたいと思いますし、もう一つは、今、課長が触れられた読解力なんです。ほとんど文章で出てくる記事ですから、読解力がないと、自分の主観的なうがった見方で自分の中に消化されていってしまうということが起きます。特に今の子供たちは読解力が足りないというか、しっかりと発達しきれていない部分があるとも言われています。これは今日あまり触れませんが、ほとんどいろんなことを動画で見ている。文字で見ていればまだ読解力がつくということがあるけれども、動画で見ていますから、そういうことも身につかない可能性があるわけです。ですから、そんなことについてもこれからいろんなことを配慮していかないといけないと思います。 　細かいことでは、通信料が発生するとか、そういったことだってもしかしたら起きてくる。Ｗｉ−Ｆｉ環境があればある程度いいけれども、有料サイトに入ってしまうとか、そういった問題がこれから起きてくると思います。そんなことの対処のために、昔は県にも携わっておられたようないわゆるトラブルバスターみたいな人がいたと思うんです。いろんな問題が起きてきて、例えばずっと言われてきていますが、メディアによって誘われて、小学生の子供が出会い系サイトでその人に会いに行ってしまったというようなことも実際に起きているわけです。そういったことへの対処も考えなければいけない。これは実際にネットの中で起きている事案を正確に把握して、それに対処していくという対処方法があるわけですが、そんなことは学校の先生には少し難しいんじゃないかと思います。それについて、対処できる形を考えているかどうか、実際にあるのかどうかお聞かせください。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　石和委員がおっしゃったことはとても重要だと思っていまして、我々もそういうセキュリティーとかネットトラブルなどの相談窓口をどうしているかということをアンケートで把握しております。もう設置している、業者に委託している、教育委員会が担当しているというのが、割合で大体65％ぐらいです。それから学校から業者へ連絡してもらうようにしているというのが30％ぐらいで、まだ少しこれから配置すると言っているところがありますが、このようなきちんと相談窓口を設置して対応しているところの状況を把握して、そうでないところにはぜひやりましょうという働きかけをしてまいりたいと思います。 ◆石和大　委員　私は東御市のネットリテラシー教育推進協議会というところにもいますので、以前からネットトラブルに関しては研究もしています。全県的に長野県の中でもかなり多くの問題が起きているわけであります。だからそのことに的確に対処をしていく、親御さんや学校ではなかなか対処できないところに対処していくという機能がどこかにはなければいけないと思います。だから県の教育委員会が関与して、そういったところをつくっていくことも考えなければいけないと思います。業者さんというのは、主にこのネットやパソコンをなりわいにしている人たちだから、この人たちは広めることを仕事にしている。だからそこで起きているトラブルを積極的に解消していくという立場にもしかしたら立っていない人たちもいるかと思います。そのこともわきまえて、そういうものをつくっていってほしいと思います。 　それに関連するのか分かりませんが、今回の文教委員会の資料の14ページの学識経験者からの主な意見のところに、ＩＣＴ機器等の整備が進んでいるが、自治体間の格差や学校間の格差が今後の大きな課題であり、それを解消する取組が必要だから進めてくれと書いてありますけれども、この辺の認識と対策はどうですか。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　自治体間や学校間等の格差の解消に対するお尋ねであります。
   　これは、私もＩＣＴ協議会等の会議に出ているので、やはり端末とかネットワーク整備の点の格差と、それから教員のＩＣＴスキルの格差という二つの点があると思っております。 　端末やネットワーク格差については、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しされたので、１人１台端末と校内ネットワーク整備についてはほぼ横並びなんですけれども、一番問題なのは、学校から外へアクセスする帯域の太さであって、帯域を割と取っているところはスムーズにつながるんですけれども、取っていないところはつながりにくいということが起きることを予想して、実は５月ぐらいから各市町村に確認をしてくださいと働きかけています。その中で、外とのネットワークの太さについては対応できていると回答していただいたのは66％でした。また、今後増強する予定であるというのが16％で、これから稼働状況を見て補強を検討するというのが残りでありました。したがいまして、できているところも多いんですが、働きかけをしっかりして、いざ使いだしたらつながらないということのないようにしていかなければいけないと思っております。 　また、先生方のＩＣＴスキルについては、我々がどんどん出ていって一緒に学ぶ機会をつくろうと思いまして、学校へ出かけていって出前講座を行うものもありますし、それから総合教育センターという県の研修施設があるんですが、そこでの講座は全て先生方に１人１台を配って、先生方に研修中の感想を書いてもらい、それをクラウド上で集約して、このようにやりますということで体験していただくつくりにしています。また、立ち上げたＩＣＴ教育推進センターでいろんな好事例を紹介したり、あとお悩み相談室といって学校のいろんなお悩みを相談する機会も設けて対応しています。様々な面においてそういう格差が解消していくようにやっていきたいと考えています。 ◆石和大　委員　今、おっしゃった外とのアクセスのパイプが弱いというところは、県庁の中でも結構起こるわけです。リモート会議をやっていて、つないでいたのに途中でつながらなくなっちゃったということが、いまだに県庁の中でもあるんです。だから学校だとなおさらそういう面では不備が結構あるんじゃないかと思いますので、これからよくよくやっていただきたいと思います。 　次に、不登校についてですが、11ページのところを見ると、いじめや不登校、悩みを抱える児童生徒の支援、学校復帰を前提とした従来の不登校対策を転換して、学校外での多様な学びの場を提供するという目的で法律が変わったんです。教育機会確保法の趣旨で、新たに不登校となった児童生徒の在籍日が上昇している、つまり学校へ来なくても、違う学びの場、多様な学びの場で学んでいればいいということで、不登校になった児童生徒の在籍日が増えているということなんです。14ページに行くと、やはり学識経験者の意見の中で、不登校の生徒や児童に対して多様な学びの場を提供し、評価していくことが大変重要だと、学校と関係機関の連携を深めて施策を進めてもらいたいと書いてあります。そうすると、この多様な学びの場の提供者にはいろんな人たちがいると思うんですが、そことの連携や把握ということは、今、綿密にやっているのかどうかお聞かせください。 ◎滝澤崇　心の支援課長　今年度、不登校児童生徒に対する学びの継続支援事業をやらせていただいていまして、個々の生徒の状況に応じまして、学校、市町村教委、民間施設が連携して学びの場を提供していくわけですが、その際に教育支援センターにおける機能拡充の取組であったり、あるいはＩＣＴ等を活用した不登校児童生徒への学習支援の取組等を千曲市、安曇野市、小諸市、松川町という四つの市町にモデル事業として現在取り組んでいただいている最中でございます。学びの提供の場の仕組みづくりをこの事業で行って、これを全県に広めていければと思っているところでございます。 ◆石和大　委員　大きな転換というか、今まで学校に復帰できることを目指してきたけれども、そういう形にはならない子供たちもいて、だからいろんな学びの場でやっていくということかと思いますが、この子供たちに対して、様々な大人や子供との触れ合いであるとか、学習機会がしっかりと与えられることによって学力低下等を招かないための対策であるとか、その辺のところをよくよく把握してもらいたいと思うんです。これは教育委員会が所管している部分ではないところとの連携という形ですから、どうやって誰が責任を持っていくのかということは、これからまだまだ課題が大きいんだろうと思っています。これからは本当に一人一人に向き合うような場面も必要になってくるわけでありますから、その辺のところをどうやっていくのかということを考えながら連携を深めていただきたいと思います。 　最後に、それにも関連しますが、子供たちも本当に多様な育ち方をしていますし、家庭環境もそれぞれだし、コロナの影響で格差も生まれている、それが広がっているという可能性もあるわけであります。そういう中で、やはり学校であるとか、多様な学びの場でもそうですが、大人がその子供にとって、あなたがそこで生きているということが大事で、あなたが生きている価値が必ずあるんだと、そしてあなたが幸せになる権利がもちろんあるし、あなたがこれから生きていくということがどういうことなのか、世の中のためにあなたがどんな力でもいいから、どんな小さなことでもいいから何かすることができるんじゃないか、そういうことを実感できるようにするために、そういう大人になるためにこれからあなたたちは学んでいくんですよということを共に考えて理解してもらうことが道徳であり、そして自己肯定感の醸成だと思います。 　この９ページのところにも、自分にはよいところがあると思うと答える児童生徒の割合は順調と書いてあります。それは本当にすばらしいことだと思います。これをより高めていくことが今、求められていることなんです。どんな多様な学びの場であってもいいんで、そこで学ぶことがいいと思うんです。ただ、そこでやはり大事なのは、自分を肯定できるような学びの場であってほしいと思うんです。そこには古い形の道徳という形ではないかもしれませんが、しかし、道徳というようなものも、その子供の中に醸成していけるような形にしていただきたいと思っています。今、道徳は教科化もされていますが、今の道徳に対する取組はどうなのか、お聞かせください。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　今の道徳の状況等についてのお尋ねでありますが、道徳は、人間としての生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として、他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことが目標であります。そのために、今は児童生徒の発達の段階に応じてですが、答えが一つではない道徳的な課題を用いて、一人一人の児童生徒が自分自身の問題として捉え、向き合って考える道徳、議論する道徳という転換を図って進めています。したがって、答えが一つではないので、私は例えばＡという考えを持って、これが絶対正しいと思うけれども、考え、議論する中で、Ｂという考えもあるんだ、Ｃという考えもあるんだと聞きながら、全て合わせるとＤというのがいいのかなといったような、様々な意見を基に自分の考えを更新していく、新たにつくり上げていくという道徳の授業を行おうとなっています。したがって、評価はあるんですけれども、当然数値的なものではなく、児童生徒がどのように変容を遂げて、どんな考え方をしたのかという様子を記述する、そういう記録を残していくという進め方で実際に行っています。 ◆石和大　委員　教科にしたので、評価も非常に難しいところがあるんだろうと思います。教員のスキルというものが非常に大事になってくると思います。そういうときに、これは私の観念的な話ですが、子供たちもそうだし、大人たちもみんなそうですが、やっぱり感性に響かないと駄目だと思うんです。恐らく人間はみんなそうですが、その人にしてもらったこと、ありがたいと思うこと、そして認めてもらうことによって子供の感性は育つと思うんです。先ほど申し上げたとおり、家庭でも何でも複雑な社会状況の中で子供たちは今生きている可能性が高いんです。そうすると、批判的な、ネガティブなことばかり言われているという子供たちも少なからずいるかもしれない。そのときに、やっぱり小さなことでもいいから認めてあげられる学校であってほしいと思うし、学びの場であってほしいと思います。 　道徳的なところを育てるようなことも含めて、そんなことについての教員のスキルアップのための体制づくりができていけばということを願っております。 ○中川博司　委員長　本日の審査はこの程度とし、明５日は午前10時30分から委員会を開会し、教育委員会関係の審査を日程といたします。 　なお、今定例会中の委員会の開議通知は書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので、御了承願います。 　散会を宣した。 ●散会時刻　午後３時43分...