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1. 長野県議会 2021-10-04
   令和　３年　９月定例会産業観光企業委員会−10月04日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   令和　３年　９月定例会産業観光企業委員会−10月04日-01号令和　３年　９月定例会産業観光企業委員会 産業観光企業委員会会議録（その１） ●招集年月日時刻及び場所 　　令和３年10月４日（月）午前10時30分、議事堂第３委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　副　委　員　長　　　　　　　　　　　丸　茂　岳　人 　　委　　　　　員　　　　　　　　　　　本　郷　一　彦 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　垣　内　基　良 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　寺　沢　功　希 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　池　田　　　清 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　小　山　仁　志 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　高　村　京　子 ●欠席した委員の氏名 　　委　　員　　長　　丸　山　大　輔 ●説明のため出席した者の氏名 　（産業労働部） 　　　産業政策監兼産業労働部長　　　　　　　　　　林　　　宏　行 　　　営業局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　井　伸　樹
   　　　産業労働部次長兼参事（雇用・就業支援担当）　西　沢　弘　喜 　　　産業政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　合　津　俊　雄 　　　経営・創業支援課長　　　　　　　　　　　　　若　月　真　也 　　　産業立地・ＩＴ振興課長　　　　　　　　　　　室　賀　荘一郎 　　　産業技術課長　　　　　　　　　　　　　　　　庄　村　栄　治 　　　日本酒・ワイン振興室長　　　　　　　　　　　相　澤　光　宏 　　　産業人材育成課長　　　　　　　　　　　　　　和　田　　　丈 　　　労働雇用課長　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　弘　一 　　　営業局次長（販売流通促進担当）　　　　　　　山　口　光　彦 　　　営業局次長（メディア・ブランド発信担当）　　風　間　真　二 　（労働委員会事務局） 　　　労働委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　丸　山　賢　治 　　　労働委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　小　林　裕　之 ●付託事件 　　別紙のとおり ●会議に付した事件 　　付託事件のうち、１〜５及び産業労働部及び労働委員会関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時28分 ●丸茂副委員長　開会を宣した。 　▲審査日程の決定 　　　産業労働部及び労働委員会関係　10月４日及び５日前半 　　　企業局関係　10月５日後半 　　　観光部関係　10月６日 　▲日程宣告 　　　１　委員席の決定 　　　２　会議録署名委員の決定 　　　３　産業労働部及び労働委員会関係の審査 　▲委員席について 　　　中川宏昌議員の辞職に伴う委員席は、空席とする旨了承願った。 　▲審査順序の決定 　　　１　付託議案等について理事者の説明 　　　２　質疑等 　　　３　付託議案の採決 　　　４　請願・陳情の審査 　▲会議録署名委員の決定 　　　委員長の指名により、次の委員に決定した。 　　　　３番　寺沢委員、４番　池田委員 　▲欠席報告 　　　本日、丸山委員長は、欠席する旨の届出があったので、報告した。 　▲産業観光企業委員会の付託事件の報告 　　　予算案１件、事件案１件、請願１件、陳情３件 　▲産業労働部及び労働委員会関係の付託事件の報告 　　　予算案１件、事件案１件、請願１件、陳情３件 　▲議題宣告（産業労働部及び労働委員会関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。 ◎林宏行　産業政策監兼産業労働部長　別添、産業政策監兼産業労働部長説明要旨に基づいて説明した。 ◎金井伸樹　営業局長　別添、営業局長説明要旨に基づいて説明した。 ◎丸山賢治　労働委員会事務局長　別添、労働委員会事務局長説明要旨に基づいて説明した。 ○丸茂岳人　副委員長　第１号「令和３年度長野県一般会計補正予算（第８号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第８款　商工費について、順次、理事者の説明を求めた。 ◎合津敏雄　産業政策課長　議案、予算説明書、別添資料１及び資料２により説明した。 ◎庄村栄治　産業技術課長　予算説明書、別添資料３及び資料４により説明した。 ○丸茂岳人　副委員長　次に、第10号「極表面複合分析装置の購入について」、理事者の説明を求めた。 ◎庄村栄治　産業技術課長　議案及び別添資料５により説明した。 ○丸茂岳人　副委員長　次に、報第１号「令和３年度長野県一般会計補正予算（第６号）の専決処分報告」中、歳出　第８款　商工費について、理事者の説明を求めた。 ◎合津敏雄　産業政策課長　議案、予算説明書及び別添資料６により説明した。 ○丸茂岳人　副委員長　次に、報第２号「令和３年度長野県一般会計補正予算（第７号）の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎合津敏雄　産業政策課長　議案、予算説明書及び別添資料７により説明した。 ○丸茂岳人　副委員長　理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎合津敏雄　産業政策課長　別添資料８「最近の経済情勢について」及び資料９「災害復旧支援状況について」により説明した。 ◎若月真也　経営・創業支援課長　別添資料10「中小企業経営構造転換促進事業（長野県プラス補助金）の拡充及び進捗状況について」により説明した。 ◎室賀荘一郎　産業立地・ＩＴ振興課長　別添資料11「信州ＩＴバレー構想の推進について」により説明した。 ◎庄村栄治　産業技術課長　別添資料12「成長期待産業の支援について」により説明した。 ◎相澤光宏　日本酒・ワイン振興室長　別添資料13「酒類の地理的表示『ＧＩ長野』の指定及び地酒の支援状況について」により説明した。 ○丸茂岳人　副委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時34分 ●再開時刻　午後１時25分 ○丸茂岳人　副委員長　再開を宣し、引き続き、理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎和田丈　人材育成課長　別添資料14「長野県産業人材育成プラン2.0（第11次長野県職業能力開発計画）について」により説明した。 ◎小林弘一　労働雇用課長　別添資料15「最近の雇用情勢について」及び資料16「『職場いきいきアドバンスカンパニー』認証制度の改定について」により説明した。 ◎山口光彦　営業局次長（販売流通促進担当）　別添資料17「営業本部の主な取組について（７〜９月）」により説明した。 ◎風間真二　営業局次長（メディア・ブランド発信担当）　別添資料18「銀座ＮＡＧＡＮＯ〜しあわせ信州シェアスペースの運営状況について（７〜９月）」により説明した。 ○丸茂岳人　副委員長　委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から意見等がある場合についても併せて発言願った。 ◆本郷一彦　委員　今日は、林部長をはじめ、それぞれの皆様から、大変きめ細かい御説明をいただきまして、ありがとうございました。 　コロナの問題は、昨年の２月くらいの時点では３年から４年かかるだろうと言われていまして、今日の日経新聞の１面トップに、2023年くらいに最終的に終局するだろうと書いてありましたけれども、そういう中長期的な視点から、それぞれのセクターで御説明がありまして、ぜひそれが地に足がつくようにお願いしたいと思います。 　また、今朝、ＮＨＫの全国版を見ておりましたら、番組の中でクイーンルージュが数分間、オーバーに言えば10分くらいやっておりまして、担当の責任者が三、四回、回答しておりました。クイーンルージュは、１房6,800円ということで、今、需給バランスが狂って、東京や関西の富裕層に行き、長野県には物がないようでございます。これは、営業局が大変御苦労いただいて、マーケットに出ているわけでございますが、産業労働部という広い視野から見たときに、経済の見通しは、簡単に申せば持ち直しという結論が出ております。しかし、横ばいであり足踏み状態という表現の経営者の方もたくさんいらっしゃいますので、しっかり地に足がついた形で進めていくことが大事ではないかと思っております。 　いずれにしても、今回の場合は、戦後初めての緊急事態でございますし、100年に一度の事態でございますので、財政と金融によって、何としても最悪の状況を避けて、コロナ対策と経済再生を両輪として持っていきながら落ち着かせることに結論があるわけでございますので、大変だと思いますけれども、一層の御精励を願いたいと思います。 　今は、グローバル経済でございますので、アメリカの場合、バイデンが大体数十兆円の経済対策を打ち出しておりまして、４月〜６月の実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率でプラス6.5％になっております。その効果も出まして、個人消費が高い伸びとなっているほか、設備投資も好調に推移していると認識しております。一方、中国も新規感染者の抑制により、経済活動の再開が本格化して、公共投資や国有企業による設備投資の積み増しなど総合的にいい方向へいって、４月〜６月の実質ＧＤＰは、前年同期比プラス7.9と、５期連続のプラスでございます。部品が足りないということは、それだけ経済が動いている証左だと先ほど林部長から御指摘を受けましたが、日本を見ますと、前期比でプラス1.3％、２四半期ぶりのプラス成長となっている。これは、マクロ経済から見ますと、Ｇ７の中で日本が一番低いわけであります。日本は、ＧＤＰでは世界第３位でありますが、個人に還元しますと、現在23位であります。かつては、世界で第２位であったわけであります。今回のコロナ禍を契機として、日本の経済戦略にもう一度パラダイムシフトが起きておりますので、これは県行政の責任ということではなくて、日本人全体が国家の安全保障という観点からも、国民生活が豊かになっていない、デフレ傾向である。そして、10年以上にわたってお給料が上がっていないのは、世界で日本だけであります。 　そういう意味からも、先ほどそれぞれの責任者から御説明がございましたけれども、ぜひ軌道に乗せてもらいたいと思うところでございます。個人消費も伸びておりますが、1.8％とほんの僅かでございまして、今日の日本の状況を複合的に、繊細に分析していくことが大事ではないかと思うところでございます。内閣府では、2021年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比3.7％となっておりますが、これもＧ７の中においては、やはり最後のほうになるわけであります。いずれにしても、年度後半に回復ペースが早まると見込まれておりますので、持ち直しの理念を裏づけるためにも、感染防止と経済成長の両方をにらみながら、しっかりとした対策をさらに立てることが非常に大事だと思いますけれども、林部長からもう一度、現時点でのお考えをお聞かせ願えればありがたいと思います。 ◎林宏行　産業政策監兼産業労働部長　ただいま本郷委員から、米中の経済成長率等に触れながら、世界経済等についてしっかり分析していくことが大事であり、その上に立って、経済成長とコロナ感染拡大の防止の両立を図るようにという御質問をいただきました。 　現在、世界経済は、世界のＧＤＰの24％が米国でありますし、中国が16％も持っている。日本はというと中国の３分の１程度にだんだん縮まっておりますので、米国、中国がたとえ１％でも動くと、大きな影響を受けると感じております。私は経済の専門家ではありませんけれども、ここ25年間で、幾たびか産業労働部に来まして、特に製造業の皆様方の話をお聞きする機会が多かったですけれども、25年前頃は、１ドル80円工場とまで言われたところで、そこから海外展開がかなり進みまして、輸出も増えてきております。現在の県内企業の輸出の状況は、約40％が米国・中国に依存しておりますので、認識としましては、仮に両国の摩擦係数が多少高まってきたとしても、エンジンは回り続けており、その下にＡＳＥＡＮや日本は、組み込まれていかざるを得ないと認識しております。ですので、両国の動きをしっかりつかみながら、県内企業のサポートをしていくべきと思っております。 　そうした中で、経済活動の両立ですが、現在、御指摘のように製造業は比較的堅調なため、そこで得た収益をいかに地域内の経済循環に回していくかが重要だと思っております。そのためには、経済活動と感染拡大の防止に向けて、特にワクチン接種が進んできたときに、行政も併せてどれだけ経済活動を後押しできるかが非常に重要となっております。ですので、現在、国でもワクチン・検査パッケージを活用した規制緩和を検討しております。そうした中で、私どもも経済団体と連携して、県内でどのような経済的な後押しができるかを、官民挙げて取り組んでいきたいと思っています。その上で、今後の未来予想図も描きながら、事業再構築、デジタル、グリーン分野へのチャレンジ、あるいはリカレント教育の充実や雇用の移動という視点も多少入れていかなければいけないと思っていますので、そこに向けた支援も重ねて取り組んでいきたいと思っております。委員にも御指摘いただきましたけれども、感染拡大の防止と経済成長の両立を実現して、活力ある長野県を創造できるように取り組んでいきたいと思っております。 ◆本郷一彦　委員　林部長は、マクロからもミクロからも大変正確に状況を掌握されております。長野県の企業の中で、売上げが１兆円を超えているのはエプソンだけでございます。それから、昔、私が経営者協会の役員の方とコミュニケーションしたとき、昭和30年、40年の頃は、第二次世界大戦によって長野県に疎開した企業が随分あったが、港に近いほうが輸出の関係で有利なわけでございますから、今はもう随分静かになったということです。そういう意味からも、航空機産業をはじめ、多角的にいろいろな視点をお持ちのことは、私どもも十分承知しております。いずれにしても、今回のコロナ禍を通して、都道府県の知事会の発言力は、官邸を動かすほどの力を持ってきた。逆に申せば、霞が関の各省は縦割りで、垂直的な発想はいいですけれども、水平的に横にならないといけない。したがって、今日の午後１時から、岸田総理に新しくなるわけでございますが、いずれにいたしましても、都道府県の持つ役割は非常に大きく、都道府県のデータを足し算して、霞が関に行くわけで、それが官邸に入っていくということでございます。そういう意味からも、より一層自信と誇りを持って、市町村の場合においては、財政規模も小さいものが多いですが、それを集約しているのが都道府県でありますので、ぜひ一層御精励願いたいと思います。 　そういう全体像を見たときに、垣内委員が議連の会長をやっていますけれども、垣内会長の下、議連で沖縄の話を粘り強く進めております。ですので、産業労働部としても御協力をよろしくお願いしたいと思います。海である沖縄と山の長野県は、非常に重要でございます。また、信州まつもと空港の国際化では、私が議連の幹事長をやっておりますが、今、滑走路が2,000メートルしかありませんので、もう500メートルをどうするか熟議しなければいけない段階に来ております。神戸との問題、それから、国際化は単純に飛んでいけるわけではありません。ですので、ぜひいろいろ御協力をよろしくお願いしたいと思います。 　コロナの問題でいきますと、全県のレベル４を解除して、圏域ごとの状況に応じたレベルに設定していますが、緊急事態宣言も９月末で解除されて、内閣府によるワクチン接種の進展によってサービス消費が回復し、年度後半に回復ペースが早まると見込まれております。そういう意味で、先ほどから見直し、見直しと出ているわけですけれども、これらの状況を見据えた営業戦略について、金井局長から御発言をいただければありがたいと思います。 ◎金井伸樹　営業局長　今、委員から消費活動の回復を見据えた営業戦略について、御質問をいただきました。今月に入りまして、全国的に見ても、感染症は意識しながらも段階的に経済活動を活性化するというフェーズに移行したと、私どもも認識しております。引き続き感染対策は行いながらも、私ども営業局としては、例えば対面式の商談会、あるいは実際の売込み先に行ってフェアを行ったり、あるいはイベントの参加を行ったり、今月末には、沖縄の交流をぜひ行いたいと思っておりますけれども、そのような実際にリアルで赴いてする活動を徐々に増やしていきたいと思っております。一方で、コロナ禍を契機に大きく進んだネット通販などの電子商取引にも事業者の皆様が対応できるように、しっかり支援してまいりたいと思っております。 　また、先ほど私どもから説明させていただいていますが、銀座ＮＡＧＡＮＯは７周年を迎えまして、今回、拠点のスペースも拡張いたします。これによりまして、全国的な情報誌の活用や、銀座ＮＡＧＡＮＯで使えるプレミアム商品券も発行しまして、何といっても情報発信の中心は東京でございますので、しっかり東京での発信力強化を行っていきたいと思っています。 　あわせて、今は全く先行きが見通せないわけでございますが、インバウンドも今から準備していかなければならないと思っています。外国人の来日を見据えまして、今、海外のメディアへ働きかけを行ったり、海外向けのサイトを構築したり、動画の配信も検討しているところでございます。これらを今からしっかり発信することによりまして、外国人の皆様に長野県に来ていただく、旅先の一つに加えてもらうことや、いらっしゃったときには、動画で配信されていたので、ぜひお土産として買いたいと考えてもらえるよう、長野県のブランドイメージも今からしっかり上げていきたいと思っております。以上でございます。 ◆本郷一彦　委員　銀座ＮＡＧＡＮＯ、それから沖縄、あるいは関西国際空港等々、そういうグローバルな視点も並行的にやっていくことが、長野県のステータスを上げることにおいて、非常に重要なカードでございますので、営業局長には、部長とよく御相談されて、戦略を練っていただきたいと思うところでございます。 　それから、西沢次長への御質問ですけれども、人材育成プラン2.0で、県内の７月の有効求人倍率は1.44倍と、11か月連続して増加しております。情勢は、着実に見直しのほうにいっているわけでございますが、今回、1919年のスペイン風邪の後、100年ぶりの産業革命が起きたわけでございまして、私どもは歴史的な自覚を持たなければいけない。社会構造の変化に対応した産業人材育成によって、労働生産性を向上させる流れがあるわけでございます。産業構造のサービス経済化、あるいはＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた構造改革等が進展しておりまして、今、御説明にもありましたけれども、とりわけ新型コロナウイルスの感染症の影響により、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの加速化が促進されている。これは、まさに第２の産業革命と同じであります。こうした社会経済の本質的な変容が起きておりまして、いろいろなメディアで論文を読みますと、もっと本質的なことについて理解していなければならないと書いてありました。それに伴う働き方改革に対応するリカレント教育等の職業能力開発施策が求められておりますが、本県の人材育成戦略をどのように行っていくのか、ぜひそういう歴史的な認識の下で、西沢次長にお答えいただければありがたいと思います。 ◎西沢弘喜　産業労働部次長兼参事（雇用・就業支援担当）　本県の産業人材育成戦略について御質問いただきました。先ほど産業人材育成課長から御説明させていただいたとおり、今般、長野県産業人材育成プラン2.0を策定させていただきました。そこに記載させていただいた取組は、どれも重要な取組でございますけれども、この中でも特に、先ほど委員が御指摘したリカレント教育、学び直しにつきましては、今後の産業人材育成を考えるときに重要なポイントになると考えております。今までのような企業内のＯＪＴ中心の人材育成から、従業員の自律的なキャリア形成の重要性が高まっていると認識しております。そうした中で、社会人の主体的なキャリア形成のためのリカレント教育の環境の充実が必要と考えております。具体的には、社会人が働きながら学びやすい夜間・休日、あるいはオンライン等を活用した様々な分野の講座の拡充や、技術専門校等での企業ニーズに沿ったスキルアップ講座の充実など、学ぶ場の拡充を図ってまいりたいと考えております。その際には当然、デジタル・ＩＴ関連のスキル習得に配慮してまいりたいと考えております。 　また、県内の有効求人倍率は、比較的堅調に推移しておりますけれども、求職者は、事務職を希望する皆様が多くて、製造業、ＩＴ関連、介護などの分野では、人手不足状況にございます。専門的なスキルや知識を持っていないという理由で、これらの分野に踏み出せない方も多いのではないかと推測しております。これらの方々に、そうしたスキルや知識を学ぶ場を提供することによりまして、成長分野や人手不足分野への円滑な労働移動を促してまいりたいと考えております。 　こうした取組を進めていくためには、県だけではなく、産業界、教育訓練機関など、関係する皆様との連携が必要と考えておりますので、そうした連携に意を用いながら、県の産業人材育成を強化してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆寺沢功希　委員　お願いいたします。まず、信州の安心なお店についてお聞きします。現時点での登録数はどのぐらいになっていますでしょうか。また、今回、信州の安心なお店認証店は、時短要請の地域においても、特例として８時以降の営業が認められておりましたが、この特例を使って、８時以降も営業した安心なお店はどのぐらいあったのか教えていただければと思います。 ◎合津敏雄　産業政策課長　信州の安心なお店の登録状況についてのお尋ねです。安心なお店は、小売業等を一部除外しているところもありますけれども、業種を問わず、幅広く申請いただける制度として立ち上げております。ですので、まず全業種での登録状況をお伝えしますが、認証に至っているのは９月末時点で7,175店あります。このうち、飲食業関係の認証済みは、3,505店となっておりまして、おおよそ半分程度であります。ちなみに、その次に多いのが宿泊業でありまして、2,000店弱になっております。 　第５波のときから、時短営業の協力について一部、安心なお店第三者認証制度が適用されたお店は、認証制度の特典として営業を選択できる方式に改めさせていただいております。時短営業の申請をされた店舗数は、全体で156事業所、店舗数となっております。内訳は、既に認証を受けていた方でこちらの特例に申請をされたのが、156のうち99で、残りの57が、言ってみれば、この特例制度を生かして新たに認証を申請された方になっております。以上です。 ◆寺沢功希　委員　分かりました。認証店で、時短営業でも特例を使って８時以降も営業して、その後また時短が延長になって、再延長になったときに、感染が拡大してはいけないからということで、ここで休みますと言ったところには、以前は出なかったですけれども、感染拡大に対する意識を高めて、感染させないようにということで休むにもかかわらず、なぜ協力金がもらえないのかというクレームが非常にあったのですが、途中から対応していただきまして、非常に感謝しております。ありがとうございます。 　この安心なお店は、前回の委員会でも、あまりメリットがないということでお話をさせていただき、今回、こうした形のメリットをつけていただいたのですが、前回取上げさせていただいたプレミアム商品券は、手続が非常に煩雑で、非常に使いにくい。お店としては使いにくいし、利益も上がらないということだったのですが、これを使って、例えば美容室や何かでシャンプーやリンスを売ったり、ネイルサロンでコーティング剤を売ったりという、商品を売るものに対しては、実は使えないという話が出てきました。要綱を読みますと、なかなか分かりづらい書き方だったのですが、ここについてお店から問合せや、あるいは分からずに申請されたということは結構あったのでしょうか。 ◎合津敏雄　産業政策課長　今回の制度を立ち上げたときに、安心なお店とは、まず感染対策の徹底をお願いしなければいけないということで、よりお客さんと接客する機会が多い理美容や飲食業の方々に対しての制度ということで立ち上げました。一方で、小売店の方々は、当然、会計の際にお客様と一定の距離の接触があるわけですけれども、今言った理美容や飲食業に比べると感染のリスクは低いということで、この対象から除外させていただいた経過があります。そういう経過から生まれてきていますので、このクーポンに関しても、実際にお客様に施すサービスを中心として、飲食業の場合には飲食の提供そのものがサービス、理美容の場合には理髪、また、鍼灸の場合にはお客様に触れること自体がサービスになりますので、このサービスをもってクーポンの対象とさせていただいた経過があります。
   　今の理美容店において物販をされているケースもあることは、重々承知しておりますけれども、ここを対象にしていきますと、中には小売の一般の化粧品店、薬局等で販売されているものと同じものもあるわけで、同じ商品があるにもかかわらず、一方で対象になる、一方で対象にならないというのは、分かりにくさ、不公平さが非常にあるということで、一律対象から除外させていただいているところであります。 　事務局等に何件のお問合せがあったかは、申し訳ありません、つぶさに把握しておりませんけれども、事務局で一回御説明をさせていただいた上で、御理解いただいた場合には、こちらまで件数が上がってこない仕組みになってしまっております。一方で、直接我々にお問合せいただいたり、一般的なＳＮＳ等々で発信されているケースがあることも承知していますので、そこはでき得る限り制度について御理解いただくように、県としても御説明させていただいているところです。以上です。 ◆寺沢功希　委員　分かりにくさが生じるということですけれども、実際、今の制度が分かりにくいと言われているのです。そういうことであれば、しっかりそこは明記して分かりやすくする、または説明する必要があったのではないかと思いますし、逆に言うと、美容室で売られているシャンプー、リンスはサロン専売品で、小売店では扱っていないものがほとんどですし、そこでパーマ、あるいはカラーをして、このシャンプー、リンスを使ってくださいねというサービス込みの一体となった商品でもあるわけです。そうしたところをよく理解していただいて、やはり一律に除外するのはどうかという部分もあります。次回、もしこういう施策をやるとするならば、もう一度検討していただければと思いますし、現場の方の声を聞いていただきたい。それから、どのような苦情があったかを改めて集計していただいて、把握しておいていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　公平性という部分ですと、コロナウイルス拡大防止協力金の事業についての協力金の支給ですが、これは１日の売上げの30％で、最低が２万5,000円です。ということは、それ以下は一律なので、１日８万円ぐらいの売上げのところと、１万円の売上げのところも、１日の支給は一緒になってしまいます。売上げに８倍の差があるのに支給額は一緒というと、これは本当に平等なのか、不公平ではないのかと思います。例えば、１万円のところは、休んだほうが倍以上のお金がもらえるわけですから、それで本当にいいのかというところ、支給額の決定が、県独自でできるのであれば、これでよかったのか、あるいは８万円以下は一律２万5,000円ではなくて、一律30％で計算した額を支給する形にできなかったのかというところが一つです。それから、夜の８時から翌朝５時の間に通常営業を行っていることについてですが、通常営業の取り方が、中には週末しか営業していないお店、または８時以降、時々予約が入って、宴会が入ったときだけ営業をしていたお店も、申請して支給されている現実もあるようですし、定休日も支給対象にしてもらっているお店もあるようです。その辺りの線引きというか、把握はどのようになっているのか、この２点をお聞かせください。 ◎合津敏雄　産業政策課長　まず、給付金額の決定の方法です。これは、財源が国からの財源になっておりまして、国の算定方法に基づいて行うことによって、乱暴に言ってしまうと、８割は、国からのルールに従って支給しなければいけない金額、残りの２割は、これも国からの交付金ですけれども、コロナ関連で地方の裁量で動かせるお金になっています。８割は給付金としての財源、２割がコロナ全体の財源と御理解いただければいいと思います。 　結論から申し上げますと、基本的には国の給付制度に基づいて算定されるべきものと考えておりますが、実は５月からの諏訪のときには、一律４万円だったものを途中から段階をつけてやった経過があります。あのときには、下限が２万5,000円だったのですが、一律４万円に県単分で上乗せをして、１万5,000円は県単で見ているということですので、一定金額であれば、コロナ禍において全体の予算の中で融通が利くかと思っているのですけれども、なかなか全体まで及ばせていく、その影響を考えていくとなると難しいということが、１点あります。 　また、２万5,000円以下の算定につきましては、国の基準云々よりも、実は事務作業的な部分も大変多くございまして、ここのところの計算が非常に煩雑になってきますので、これ以下のところは、営業間もない方々も、一昨年まで、昨年までの実績が分からない方も、最後は２万5,000円の下限ということでやっております。なかなか下限が設定できない方々にとっては、２万5,000円でも場合によると少ないかもしれませんし、また同じ売上げが小さい方でも、固定費については非常に千差万別でいろいろあろうかと思いますので、どこで区切っても、委員が御指摘の不公平感は、なかなか拭い去れないところがあります。ですので、一定の支給の速度等を鑑みまして、国の制度を運用させていただいているところであります。 　また、営業していたか、していなかったかとの不公平感でありますけれども、ここも確かに御意見等で、事務局もしくは県にそういうお話があることも承知はしております。ただ、ここも、先ほどの御説明と同じになるわけですけれども、迅速な支給等々を鑑みますと、営業していたという一定の証明書はつけていただくようにしていますので、それをもって支給対象とさせていただく。今回は、事業者を応援させていただく制度、協力いただいたことに対するお礼の意味もありますので、なるべく広く考えて、支給させていただいております。以上です。 ◆寺沢功希　委員　本当にみんなが平等で、全員が文句がないということは、無理だとは思います。しかしながら、どこかのラインの人がかなりもうかって、どこからのラインの人がかなり損をする。そこをどれだけ和らげるかが、行政の手腕かと思いますので、その都度その都度、なかなか御意見があるとは思いますけれども、それを一つ一つ拾っていただいて、次回の教訓として生かしていっていただければと思いますので、お願いいたします。 　次に、手作り打上げ花火技術伝承事業についてお聞きします。これは、座学講習と打ち上げを通じて実施してきて、この保安確保は、免許の更新とはまた別ということでよろしいですか。 ◎庄村栄治　産業技術課長　結論から言いますと、それとはまた別ということです。私どもは、火薬類取締法の許認可関係もやらせていただいているのですが、花火につきましては、製造の許可が必要ですけれども、それは法定どおりにやっていただくということでございます。 ◆寺沢功希　委員　打ち上げにも免許が要りますが、それとも別でいいのですか。 ◎庄村栄治　産業技術課長　それとも別ということで御理解いただければと思います。 ◆寺沢功希　委員　そうすると今、御説明の中にもありましたけれども、各種花火大会が中止になってきている中で、そうはいっても地域に元気を出してもらおうということで、実行委員会が、打ち上げの場所はシークレットにして打ち上げますということが、最近、結構あります。そうしたものと絡めて、これをやることも可能ですか。 ◎庄村栄治　産業技術課長　委員がおっしゃるように、花火を上げるのは、実質的には花火屋さんですけれども、いわゆる消費の許可を取られるのは、大体主催者側になります。今後、議会で御承認いただいた後で、私どもで説明会等をさせていただきますけれども、そうした主催者側の意向と花火の事業者の保安というものがうまく合致するのであれば、それはイコールといいますか、一緒にやっていただくことは構わないと今のところ考えております。以上です。 ◆寺沢功希　委員　分かりました。そういうことであれば、夏できなかった人たちは、これからそういうことを考えている実行委員会が結構多いと思うので、ぜひそういう形で行っていただければと思いますので、お願いいたします。 　続いて、中小企業者等の特別応援金事業について、第１弾が締め切られておりますけれども、第１弾の申込状況はどのような感じだったでしょうか。また、第１弾では、申請から支給までには、平均的に大体どのぐらいの日数がかかっているのでしょうか。 ◎合津敏雄　産業政策課長　特別応援金第１弾の現在の状況であります。予定では９月末で締切りであったわけですけれども、国の６月の月次支援金の申請が９月までですので、その状況を見て申請される方もいらっしゃるかと思いますので、10月末まで延長しているところです。９月末の段階での今の申請状況でありますけれども、受け付けた事業所数が１万2,292件、これに対しまして一次審査が終わって、支給に至ったのが7,075件という途中経過になっております。 　支給までの期間については、今は詳細なデータを手元に持ってきておりませんので、また確認してになりますけれども、支給決定までに最短で、平均的にと申し上げてもよろしいかもしれませんが、２週間ほどで支給決定になっております。支給決定になりますと、翌々日には支給になっておりますので、おおむね２週間程度で支給になっているのが早いほうの事例になってくるかと思っております。以上です。 ◆寺沢功希　委員　分かりました。なかなか入金されないということも聞いたものですから、国の持続化給付金は、法人で全てそろっていると、早ければ10日や２週間以内には入っていたということもありますので、国でもそれだけできたのであれば、県でもできると思います。第２弾は、多分金額も増えていますし、第１弾より申請も多くなるのではないかと思いますので、支給がなるべく早くなるように努めていただければと思います。 　次に、産業立地ガイドについてお聞きしたいのですが、今年、産業立地ガイドのパンフレットが新しくなったと思いますけれども、中身について新しくなった一推しという部分があれば教えていただきたいと思います。 ◎室賀荘一郎　産業立地・ＩＴ振興課長　産業立地ガイドに関するお尋ねです。今回、委員が御指摘のとおり、産業立地ガイドを改訂させていただきました。一番の売りは、長野県として今後どのような企業を誘致していくのがいいかということで、当然、ＩＴ企業の集積を目指すための信州ＩＴバレー構想に資するＩＴ企業の皆様を集積するようなＰＲで、加えて今回の報道でもありましたけれども、大町市のサントリーのように、その事業所単位でもゼロカーボンに資するような製造業等の工場の誘致、こうしたものをより多く誘致していくと考えております。 ◆寺沢功希　委員　何か支援策や融資、あとは税制優遇の辺りで新しくなった部分はありますでしょうか。 ◎室賀荘一郎　産業立地・ＩＴ振興課長　税制優遇については、従前と変わっておりませんけれども、今回ＩＣＴ立地助成につきましては、今年度大きく拡充しまして、１件当たり３億円の助成が可能となっております。そこが一番大きいところです。 ◆寺沢功希　委員　コロナ禍で本社移転、工場移転が非常に盛んになってきているわけですけれども、産業立地ガイドを見て、あるいは長野県のこの施策に引かれてというところでの問合せはどのような感じですか。増えておりますでしょうか。 ◎室賀荘一郎　産業立地・ＩＴ振興課長　主にＩＴ企業の皆様方につきましては、委員の御指摘のとおり、東信地方を中心としまして、お話を数多くいただいております。３億円という助成金額は最大となっており、率等もやっていくと上限はなかなか難しいですが、地方回帰という中で、相談は非常に増えている状況です。 ◆寺沢功希　委員　県外の企業の皆様は、どういう形でこの産業立地ガイドの内容をお知りになるわけですか。ほとんどはホームページだったり、それから積極的にどこかへ営業しているということがありますでしょうか。 ◎室賀荘一郎　産業立地・ＩＴ振興課長　まず、ＩＴ系のほうが、主にリゾートテレワークの関係で、長野県もずっと全国的に先進的にやっておりまして、フェイスブック、ホームページから産業立地ガイドにも入れるようにしております。そうしたところから聞いてきたという会社もありますし、また東京事務所、名古屋事務所にも推進員がいらっしゃいまして、そうしたところの地道なＰＲをさせてもらうという両面でやっております。 ◆寺沢功希　委員　分かりました。ぜひ営業活動をしっかりしていただいて、以前も少しお話させていただいたのですが、企業は銀行に結構相談するので、逆に言えば、銀行に県のほうから営業していただいて、もしお客さんからそうした相談があったら、ぜひこういうものがあるから長野県はどうだと勧めてもらうという形も取っていっていただければと思いますので、今後もぜひよろしくお願いいたします。以上です。 ◆池田清　委員　御苦労さまです。コロナ禍によって企業の皆様、事業主の皆様に、きめ細かい支援策、応援金、そして支援金ということで御苦労いただいていることに感謝申し上げます。そのような中で、大変大きな金額が専決処分されております。これは10月からの受付開始ということもあるかもしれませんが、この本会議の中でも、コロナの検査キットについての専決処分の話題も議論されましたけれども、議会にしっかり説明し、そして、その大きな金額が予算計上されております。財源は、国の創生金とかほとんど国の財源ですが、それだからいいということではなくて、ひいて言えば、国の財源そのものも、我々県民の様々な税金がこの中に含まれているわけですから、そうした説明がきちんとされなくてはいけないと思います。支援を求める人たちが、まさに急を要するということもあって、いち早くやらなければいけないという必要性も分かりますが、しかし、そういう中で様々な課題もあるわけですので、しっかりそれらを議会にも説明していくことを、これからもお願いしておきたいということをまずもって要望していきます。 　その中でも、様々な支援金や応援金を支給するに当たって、委託をしていますが、この委託先について、どういう事業者に委託し、さらに事務経費といいますか、委託費というものがきちんと示されていません。この資料の中にも応援金や支援金と様々な事業がありますが、具体的にどこの業者に、どれだけの委託金が支払われているのか、そしてその委託業者を選定する際には、しっかりと入札をしているのか。そうしたこともしっかり透明性がなければいけないと思いますけれども、例えば最初のところで言うと、拡大防止協力金事業の委託先、そして委託金、さらには入札の過程をお示しいただきたいと思います。それから、第２弾の特別応援金事業についても、それをお示しいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◎合津敏雄　産業政策課長　まず、御指摘の資料１に当たりますけれども、拡大防止協力金事業は、飲食店の時短営業等々に伴う協力金であります。資料１では、今回の９月補正の金額のみ計上させていただいておりますけれども、６億1,142万2,000円ということで、このうち６億円ほどが協力金として実際に飲食店に支給される金額で、残りの1,000万円弱、これは大体２％を想定しておりますが、事業者の委託料であります。こちらは、第４波の上伊那の時短要請のときから、東武トップツアーズさんに委託させていただいております。業者選定の過程におきましては、公募型提案入札によりまして、提案いただいた事業者様の中から最も優秀と思われました東武トップツアーズさんに委託させていただいている経過があります。その後、第５波等々、今回お認めいただきましたらこちらもということになるわけですけれども、これまでの実績や経過から踏まえまして、トップツアーズ様に随意契約を繰り返してといいましょうか、再契、再契でやらせていただいている状況があります。 　また、もう一つの特別応援金事業ですけれども、これも６月補正でお認めいただいた際に、公募型、いわゆるプロポーザルで事業者選定をさせていただきました。こちらについては、ＪＴＢ様に、業者を決めて随意契約をさせていただいている経過がありまして、第２弾につきましても第１弾と同様で、変更契約をさせていただいているところであります。 　なお、このトータルの契約金額につきましては、今は手元にございませんので、後ほど、この協力金と特別応援金の２事業について、経過と金額が分かるものを御用意させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆池田清　委員　それでは、資料提示をよろしくお願いしたいと思います。もともとＧｏ Ｔｏ トラベルが始まった頃、100億円という大きな金額の事業を、ＪＴＢやいろいろな事業者の名前がありましたが、そうした業者選考の過程であったり、途中で元請が中抜きをして、また他の事業者にそれを委託している構図が見えてきたりしていました。そうしたところが、透明性がないと言わざるを得ないわけでして、先ほどの公募型のプロポーザルについても、何社がプロポーザルに参加したのか。そして、選考理由については分かりましたけれども、それぞれの利点、あるいはマイナス点、選考に至った評価における過程もお示しいただきたいと思います。プレミアム食事券などもありますが、このプレミアム食事券も委託しているのですか。 ◎合津敏雄　産業政策課長　こちらも委託させていただきますが、こちらにつきましては、国のＧｏ Ｔｏ イートとの関連性が非常に深いということと、専決予算をさせていただいたところですが、早期に事業を開始したいということで、Ｇｏ Ｔｏ イートと同じＪＴＢ様に随意契約させていただいております。 ◆池田清　委員　医療従事者の皆様の支援金が、大きな事業として行われました。これもＪＴＢに委託をされて、委託先はＪＴＢ長野支店だったのですが、私はそこの事務所へ三度ほどお尋ねして、担当者とも面談させていただきました。働いている方々も派遣社員で、長沼地区を中心とした方々が派遣社員として雇用されていました。当初はトラブルもいろいろあったようですが、順調に給付も完了したとお聞きしています。そうした事務所や、あるいは委託先の様々な事業の状況、例えばトラブルがあったり、スムーズにいかない、目詰まりをしている部分があるというところの点検も必要かと思うのですが、いろいろな委託事業をしている中、産業政策課の所管で、そうしたトラブルや苦情はございませんか。 ◎合津敏雄　産業政策課長　事業者様との大きなトラブルは発生してなく、委託決定後もかなり綿密な打合せをやらせていただいております。例えば、東武トップツアーズ様とは、毎契約ごとはもちろんそうですけれども、途中でも県庁へ支店長様においでいただいて、今後の方針や、一番は取扱いが悩ましい採択案件の是非ですが、これを決めるためにはＱ＆Ａ的なものを用意して、電話対応を当たられる方は100人規模でいらっしゃいますので、同じ回答ができるようにしなければいけませんから、このＱ＆Ａを作ることに大分時間を割いて、調整をさせていただいております。当然、職場環境も大事で、コロナ対策している中でコロナ感染ということがあっては示しがつかないので、換気や職員の距離、また、パーティションを置くといったことも含めて、かなり綿密に打合せをさせていただいてきたと考えております。 　トラブルということでは、事業者に対しての御意見も全くないわけではないと思っておりますけれども、必要な改善策につきましては、事業者から県に上げていただいて、その都度調整させていただいて、改善に努めているところであります。以上です。 ◆池田清　委員　支給を頂くために申請していただいている事業者の皆様にとって、あるいはもっと広い意味でいうと、県民目線からしてみれば、県が直営でやっていると思っている方がほとんどだと思います。この御時世ですから、県職員が全部やるだけの余力も、今はありませんし、また民間の持っている様々なノウハウを生かすことも大事なことですから、それを否定はしませんが、最終的な責任を行政がしっかり持つということを自覚していただきながら、お願いしたいと思います。 　その中で、様々な申請上の僅かな表記ミスは、オンラインによっても、それから文書によっても、なかなか申請を受け付ける側としては、大変細かいところでのミスを指導するにはいかないわけで、間違っているのだけれども、直すための助言はできないということで、結構滞ってしまう場面があるとお聞きしています。県と委託先との契約の中で、なるべく早く必要なところに、打撃を受けた皆様方に支援するという本来の目的のために、そうした細かいところについては、ある程度臨機応変な措置をすることも必要だと思うのですが、なかなか申請が通らなくて滞ってしまうということで、申請者から直接、県にも御相談や電話もあると思うのですが、その辺りはいかがですか。 ◎合津敏雄　産業政策課長　電話も県に大変多くかかってきております。振興局単位に産業・雇用総合サポートセンターを設けておりまして、特に上田におきましては、先週29日水曜日に商工会議所を使わせていただいた一日サポートセンター的なものを開いておりますし、今も振興局の総合サポートセンターは常時開いている状況ですので、そこにお問合せいただければ、細かな点も含めてお答えができる体制を取っているところであります。 　さりとて、一度提出された書類の修正等は、どうしても発生することは想定されると思いますが、例えば協力金では、修正を県にしていただくことを了解しますというチェック項目を設けておりまして、そこにチェックが入っていると、細かな修正は県でやって、当然、申請者様にこういう修正でよろしいか確認はした後に、書類のやり取りはなく、進めていくこともしておりますので、一定程度の誤りであっても迅速な対応はできていると考えております。ただ、大きな誤りや添付書類の不備等々で、なかなか御理解いただけずに時間を要していることも事実としてあります。そこは引き続き振興局のサポートセンターでお問合せいただいたときに、一番はこの制度の趣旨を御理解いただくところから入るのが大事かと思っていますので、丁寧な説明を心がけていかなければいけないと考えております。 ◆池田清　委員　不正受給は論外ですけれども、ミスがあったり、添付書類の不備があったりというところは、税金を使っている事業でありますから、しっかり精査していただきつつ、それぞれの事業者の皆様の逼迫度合いも理解していただきながら、迅速な対応について、これからも関係する機関等に、そして委託業者にも、しっかり連携を取っていただきながら進めていただきたいと思います。 　それでは、資料３についてお伺いしたいのですが、今度、県のテクノ財団と中小企業振興センターが合併して、４月１日から新たにスタートするということであります。私も不勉強でありまして、この二つの組織の概要についても、あまり深い知識がないのですが、これは、現状どのぐらいの役員体制にあって、そしてまた、これが一緒になることによって、役員体制、そしてさらには、職員数が大分増えるということで、職場環境を整備するために休養室の整備も必要という説明も先ほどありましたけれども、どのぐらいの職員になるのか。そしてまた所在地は、どちらかの施設になるのでしょうか。その辺りについて御説明いただきたいと思います。 ◎合津敏雄　産業政策課長　テクノ財団と中小企業振興センターが一緒になるわけですけれども、出来上がった新しい組織については、引き続き同じ建物の中に置かせていただくことにしております。 　人数が増えるというお話ですが、合併に伴って純粋に増えることは想定していないですけれども、例えば人数が増えて一組織としての従業員数が増えることによって、労働法の関係や、いろいろ制約がといいましょうか、必要なものが出てきます。先ほどトイレのお話もさせていただいたのですが、トイレのお話はまた別の要因で、統合に伴って直接というわけではなく、そもそもこの４月から、中小企業振興センターのニーズが非常に増えているという要因もあります。 　また、人員につきましては、まだ想定している中でありますけれども、来年度は新しい連携組織を中につくりたいと考えておりますので、そこにおいては県の職員も含めた増員が、場合によっては必要になってくると考えているところであります。なお、細かな職員数については、現在検討中でありますので、今後また予算に向けて調整していきたいと考えております。 ◆池田清　委員　来年度の予算に絡んでくることだと思いますが、その際は資料としてしっかり御提示いただきたいと思います。 　それから、最後に一つ、資料５についてお聞きしたいと思います。極表面複合分析装置の購入について御説明いただきました。ここには、イラストや写真であるとか、何かしらのものもないので、とりわけ技術系や工業系ということに認識が薄いものですから、よく分からないのですが、これはどういうものなのか。それから、２から11の表の中に、様々なものも載せてありますけれども、先ほどの御説明ですと大分高額なものでありますし、県内のその他企業においても利活用していただくと大変有効なものであると思うのですが、これの入札の経過なども含めて、補足の御説明をお願いしたいと思います。 ◎庄村栄治　産業技術課長　極表面複合分析装置、ポスト５Ｇの拠点についての御質問をいただきました。まず、今回説明いたしました極表面複合分析装置ですが、現在も少し古い形のものはあるのですけれども、どちらかというと大きなというか、高価な顕微鏡と御理解いただければありがたいと思っております。先ほど極表面という話をしたのですけれども、桁の話をすると1,000分の一、二ミリぐらいのところが拡大されて、その状況が分かるようなものと御理解いただければありがたいと思っております。 　この11機種の中で、大きく分けますと、２番から６番につきましては、いわゆる電子回路を作るためにメッキの技術を使うのですが、そのメッキ技術について今、工業技術総合センターで特許を取り始めている先端技術があり、それを売りにしたいということもございまして、そういう電子回路の検査や開発に用いるものでございます。 　それと、７番、８番につきましては、どちらかというと光です。特に７番は光学特性とありますけれども、今、スマートフォンのカメラも非常に良くなってきたり、いろいろな防犯カメラみたいなものも、これから５Ｇでどんどんとデータが飛んでくるのですが、電子回路だけではなくて、極小のレンズも含めてですけれども、その辺りの性能が上がっていかないといけないということで、そのようなことの検査をするものでございます。 　それ以下のところにつきましては、電子部品は、いろいろな電波の影響を受けたりしてくるので、その影響につきまして、干渉しないか、何か新しい電波に干渉されて信号が飛んでいかないか、飛ばないことがないようにということの検査をするものでございます。私も説明していく中で、先ほどの委員の御指摘のように、写真があればもう少し分かりやすいかもしれないですけれども、その辺りにつきましては、また改めて御説明できる機会があればと思っております。 　それと、入札経過につきましては、極表面に関することだけで大変申し訳ないのですが、７月27日に入札をさせていただき、２社から応札がありまして、その中から、入札予定金額内に入っております、この高山理化精機様に落札していただいたという経過でございます。以上でございます。 ◆池田清　委員　こうしたすばらしい機器を購入することによって、研究がさらに進み、そしてまた県内の学術機関との連携や、あるいは県内事業者との連携もより深まっていくかと思うのですが、管外の大学等の機関や、あるいは一部、産業界との連携というか、そうしたことの利活用などについても計画はお持ちですか。 ◎庄村栄治　産業技術課長　例えば、先ほど説明しましたメッキ技術につきましては、先般、研究会が立ち上がっております。そこに約20社の県内、県外の企業がおりますけれども、そのようなところと研究を始める中で、皆様はそれぞれテーマを持ちながらお越しいただいています。ですので、そのような中で、もちろん製品の評価もあろうかと思いますけれども、新しい研究をやっていきたいと思います。 　ほかの機器につきましても、工業技術総合センターのいわゆる共同研究や、一緒にやっていくということは、今言いましたように、大体研究会みたいなものをまず立ち上げまして、その中から企業のニーズで必要な、工業技術総合センターが持ち得ない技術につきましては、大学等と連携する形を取っておりますので、ここの拠点につきましても、引き続きそのようなやり方を継続して進めたいと思っております。以上です。 ◆小山仁志　委員　よろしくお願いいたします。経済産業省は、打撃を受ける全国の事業者を対象にしまして、いわゆる月次支援金の対象期間を10月分まで延長していく方針が示されております。県でも、月次支援金の対象にならない皆様への特別応援金事業にお取組をいただいているわけですが、経済状況が深刻化する中で、事業者支援に万全を期していくことが大変重要なことであろうかと考えます。そこで、月次支援金の相談対応についてお伺いしたいのですが、この月次支援金の相談機関は、国の中小企業庁で設けているのが、長野県内では長野にしかありません。県庁の前のビルということを確認させていただいています。そうしますと、広い長野県内において、中南信の皆様で、電子申請がなかなか苦手な人がサポートを受けたいときには、大変負担が大きいと感じるわけでございますけれども、県の産業・雇用総合サポートセンターを地域振興局内に設置いただいております。そちらでも積極的に申請に関するサポート支援を行っていただきたいと思うのですが、この月次支援金のサポートに対する県の対応策についての考え方を確認させていただきたいと思います。 ◎若月真也　経営・創業支援課長　月次支援金の相談体制の御質問でございます。先ほども話がございましたが、現在、県では各地域振興局に産業・雇用総合サポートセンターを設けてございます。私どもの課で、相談体制を整備するということで予算措置をしておりまして、各局に１人ずつ、会計年度任用職員を配置しております。あわせまして、タブレットとパソコンを１台ずつ配備しておりまして、こちらではいろいろな国の施策や、県の施策のコロナ対応の相談ができるようにということで、例えばホームページを実際に来た事業者に見ていただいて、ここを見ていただくとＱ＆Ａがありますとか、申請書がありますとか、そういう対応をしておりまして、月次支援金についても、同じように対応させていただいています。相談件数は、今は手元にないですけれども、数的にはそれほど多い相談は、たしかなかったと思ってはいるのですが、来たときには、そうした体制で相談させていただいています。 ◆小山仁志　委員　ぜひしっかりサポートをお願いしたいと思っています。というのは、国のサポートセンターにコールして、どういうところで相談を受けられますかというと、県庁の前に国で設けていることしか紹介しない。すなわち、先ほどおっしゃっていただいたサポートセンターにおいてできるということまで情報共有をしませんので、それしか聞かない方は、軽井沢から県庁前の国の設けているビルまで来てしまったという方がいらっしゃいます。つまり、国の相談機関と、県のサポートセンターでもできますという情報共有、連携をしていただかないと、国の情報しか聞かない人は、遠方からも県庁前のビルに来てしまうということが起こってしまっています。その辺りの情報共有をしっかりしていただきたいと思いますが、対応策についてお考えをお聞きしたいと思います。 ◎若月真也　経営・創業支援課長　委員のおっしゃるとおり、連携は大切だと思っております。持続化給付金や家賃給付金のときは、国の窓口と連携させていただいて、県の地域振興局10局でもこうした相談体制を設けていますということで、連携を取らせていただきました。 　月次支援金については、当初、県が緊急事態宣言やまん延防止が出ていないので、対象にならない部分もあるのかと思って、少々連携が取れていない部分もありました。ですので、もう一度改めて、県でこういう体制を取っているので、そちらでも紹介していただきたいと国の窓口にも相談させていただく。ただ、申請は、国の施策であくまでも長野市でしかできないので、その前の事前相談であれば各局で対応できるということで、対応してまいりたいと考えております。 ◆小山仁志　委員　ぜひこの広い県土をしっかり網羅していただく形でのプッシュ型の積極的サポートについて考えていただきたいと思いますし、なかなか電子申請が難しかったり、あるいは相談先が遠かったりするからいいやという形で、諦めてしまう方が生じないか大変憂慮いたします。その辺りも踏まえた国との連携でネットワークを構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎若月真也　経営・創業支援課長　すみません。先ほど相談件数が手元になかったのですが、９月19日現在で、10局の月次支援金の相談の総合件数は138件になっております。以上です。 ◆小山仁志　委員　ありがとうございます。続いて、信州の安心なお店応援キャンペーン事業についてお聞きします。先ほど寺沢委員からも件数等の御確認があったわけでございますが、こちらはいわゆるプレミアム付きクーポン券の発券も可能になるということで、安心と需要関係をセットにした事業になっています。この休業要請によって８時以降も営業できるようにということで今、駆け込みで特例のための申請もあったという答弁があったわけでございますが、この事業におけるクーポン券のプレミアム分について、県では予算措置をしていますけれども、この予算措置に対してプレミアム分の発行は、どの程度まで行き着いているのでしょうか。満額いっているのか、まだ余りがあるのかも含めてお伺いしたいと思います。 ◎合津敏雄　産業政策課長　プレミアム券を申請されている事業者様について、今は手元に詳細なデータを持ってきていないのですけれども、全体でいきますと、７割強、８割弱の方がプレミアムのほうの申請をされています。これはなかなか全員に至っていないわけですけれども、大きく要因は二つほどあると思っています。一つには、金額が5,000円でありますので、本当に小さな、例えば理美容院だと、特に美容じゃなくて理容のほう、床屋さんの場合には、１回のサービスが5,000円まで至らないので、利用期間を延長して11月までになったのですが、それまでに理容に来ていただけないでしょうということで申請をちゅうちょされる方や、同じように少額ということでは、券が1,000円だったりするものですから、喫茶店では１回で1,000円ということはないので、販売金額の小さなところは敬遠されるのかと考えております。 　もう一つは、最近になってから駆け込み的に認証を申請された方々は、延長しているのですが、11月までの利用期間ということで、お客様の利用日数に制限がありますので、遠慮されているのかという状況を分析しているところです。 ◆小山仁志　委員　この安心なお店認証店に対するクーポン券の発券の受付は、たしか５月上旬ぐらいに始まったように記憶していますけれども、その当時からこの夏の第５波の中で、休業要請等もあって経済も大変疲弊する、消費も落ち込むということがありました。５月に発行した時点とは、今、状況が大きく変化しています。そういう意味では、11月末日まで１か月延長していただいたのですけれども、どうせなら年末まで、12月まで延長していただけないでしょうかという声が、私にもよく届くのですが、なぜ11月までなのかも含めて、延長に対する考え方をお聞きしたいと思います。 　それから、あわせて、クーポン券のプレミアム分の準備した予算には、もう既に到達しているのでしょうか。そこもお聞きしたかったのですが、お願いいたします。 ◎合津敏雄　産業政策課長　まず、利用期間の考え方ですけれども、どうしても委託契約上、委託料の支払い等が発生しますので、あまり当初の予定を超えてまでの利用期間が設定できないのが正直なところであります。今の委託の金額等々を鑑みまして、11月までとさせていただいているところです。一方で、先ほど御報告させていただいたプレミアム付き食事券は、飲食店に関しての話ではありますけれども、同じような制度をまたこれから県単版でも発行を進めていきますので、同じようなところで混乱を招くこともありますから、こちらのほうは一定の期間で終了でもやむを得ないのかと考えております。 　なお、予算に対してであります。こちらは、見込みに対しまして申請が大分少なく、認証店の見込みも半分程度になっております。先ほどお話ししましたけれども、クーポン利用の発行率が７割ぐらいですので、すぐには出てこないですけれども、予算上は大分余裕がある状況になっております。 　一方で、委託事業のほうは、認証制度になりまして、例えば巡回や、認証に係る経費が、非常に多くなってきております。また、時短要請のときの特例制度を設けまして、特例制度のときにも改めて巡回していただいています。ですので、こちらの費用は、当初よりも非常に増えている状況も裏ではあるということをお伝えしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆小山仁志　委員　委託契約の事情等についてはよく理解できました。また新しいクーポン券も発券されますので、その辺りとの兼ね合いもあるということでお聞きしました。また、そうした県の事情も、私も御説明させていただきたいと思います。 　さて、最後にもう１点だけ、営業局についてお聞きしたいと思います。営業本部は、今年度で３年目を迎えています。本県の稼ぐ力、ブランド力向上に向けまして、学び、つなぎ、そして、発信を役割の三本柱に据えて、お取組いただいております。 　特に、海外への輸出に向けた取組といたしましては、海外販路開拓事業の柱として、商談会や食品展示会、フェア等への支援がありまして、「長寿世界一ＮＡＧＡＮＯの食」海外販路開拓事業が一つの柱になっているわけでございます。こうした出展支援、フェアや見本市、出展支援に対する参加企業の状況、あるいは成果等について、今はコロナで開催しづらくなったりもしているのか分かりませんけれども、コロナ前も含めてでいいので、おおむねの参加企業の状況や、その成果についてどう捉えているのかお伺いいたします。 ◎山口光彦　営業局次長（販売流通促進担当）　海外での販路開拓の関係でございます。本年度につきましては、昨年同様、沖縄大交易会が開催される予定でございますので、事業者の皆様は、そちらへは行けませんが、11月にウェブで11社の参加をいただく予定にしております。それから、海外バイヤーの皆様への商談ということで、アメリカでございますけれども、マルカイでの取扱いがございますので、10月の12、13の両日で、県内事業者32社がウェブでの商談に参加するという形になってございます。 　それから、営業局として海外での販路関係でございます。国も、2025年には２兆円、2030年には５兆円という大きな目標を掲げてございます。長野県といたしましても、長野県内には多種多様で高品質な産品が多くございますので、そうしたものを、富裕層をターゲットに輸出していきたいと考えておりますし、多様な販売ルートを確保いたしまして、営業戦略に掲げる事業者の稼ぐ力を向上させていただきたいと思っております。 　それから、もう一つの柱で、ブランド力の強化もございます。これについては、先ほど営業局長からもお話をさせていただきましたが、世界に訴求するような動画を方々で作成しております。ですので、こうしたものも使いながら、信州ブランドの強化を発信してまいりたいと考えております。 ◆小山仁志　委員　ただいま次長から、今年度の見込み32社や、海外バイヤーとの商談会とお聞きしましたが、これまでも長野フェア、あるいは海外見本市とＦｏｏｄ Ｅｘｐｏ香港や、台湾、香港でも相互でいろいろお取組いただいています。その出展が、今、次長がおっしゃった稼ぐ力、つまり現地での販売、販路開拓の定着に結びついた成果ということについては、どう理解したらいいのでしょうか。 　営業局の営業本部の運営改善点には、こういう表記があります。「営業本部事業の経済効果・実績の数量的把握」、すなわち定量的な目標設置に基づく成果の把握と、運営の改善点として挙げていますけれども、いわゆる販路開拓、出展支援、見本市への出展によって、海外でどれだけ稼ぐ力が高まったのか、あるいは販売が増えたという把握がしっかりできているのかについて、お伺いしたいと思います。 ◎山口光彦　営業局次長（販売流通促進担当）　営業戦略を掲げるときに、成果の目標達成ということでアクションプランを掲げて、進捗管理をやらせていただいております。営業局ができて３年目でございます。前年度は、コロナの影響で申し訳ないのですが、なかなか成果の上がる状況にはなかったわけですけれども、いずれにしてもアクションプランを立てております。ですので、そこで進捗管理はきちっとさせていただければと考えております。現状のところは、まだお示しできるような数字が上がっていませんので、御容赦いただければと思います。 ◆小山仁志　委員　成果についてはぜひしっかりと着目しながら、運営の事業を執行していっていただきたいと思います。県の支援も受けて、見本市あるいは展示会に出展をするのですが、そのときは何人来てくださった、幾ら売れたといってよかったですねということがあるのですけれども、その先になかなか結びついていかないというお話をよくお聞きをしております。現地でどのようなニーズがあるのか、あるいはマーケティング的な思考でしっかりと対応して、ブランド力を磨き上げていくことまでしないと、いわゆる一過性、見本市や展示会に出展したことで、満足して終わってしまうサイクルが繰り返されていかないか、大変心配しております。ですので、しっかりと課題に対する対応策についても検討いただいての営業戦略の構築をお願いさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○丸茂岳人　副委員長　本日の審査はこの程度とし、明５日は午前10時30分から委員会を開会し、前半は産業労働部及び労働委員会関係の審査、後半は企業局関係の調査を日程といたします。なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので御了承願います。 　　散会を宣した。 ●散会時刻　午後３時９分...