長野県議会 2020-12-09
令和 ２年１１月定例会農政林務委員会−12月09日-01号
令和 ２年１１月
定例会農政林務委員会−12月09日-01号令和 ２年１１月
定例会農政林務委員会
農政林務委員会会議録（その３）
●
招集年月日時刻及び場所
令和２年12月９日（水）午前10時30分、議事堂第４委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 中 川 宏 昌
副 委 員 長 大 畑 俊 隆
委 員 清 沢 英 男
同 山 岸 喜 昭
同 竹 花 美 幸
同 小 林 君 男
同 花 岡 賢 一
同 中 川 博 司
同 両 角 友 成
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（林 務 部）
林務部長 井 出 英 治
森林政策課長 西 沢 弘 喜
信州の木活用課長 飯 田 浩 史
県産
材利用推進室長 柴 田 昌 志
森林づくり推進課長 三 澤 雅 孝
鳥獣対策・
ジビエ振興室長 清 水 靖 久
●付託事件
12月７日に同じ
●会議に付した事件
付託事件のうち、１、６、９〜12、16、17、22、23、25、26及び林務部関係の所管事務一般
●開議時刻 午前10時27分
●中川委員長 開会を宣した。
▲ 日程宣告
林務部関係の審査
▲ 林務部関係の付託事件の報告
予算案１件、陳情11件
▲ 議題宣告（林務部関係）
付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎井出英治 林務部長 別添、部長説明要旨に基づいて説明した。
○中川宏昌 委員長 第１号「令和２年度長野県
一般会計補正予算（第９号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第７款 農林水産業費中の林務部関係、第２条「第２表
繰越明許費補正」中の一部について、理事者の説明を求めた。
◎西沢弘喜
森林政策課長 議案、予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎飯田浩史 信州の木活用課長 別添資料２により説明した。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 別添資料２により説明した。
○中川宏昌 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎西沢弘喜
森林政策課長 別添資料３「長野県
森林づくり指針の計画期間の延長について」、資料４「長野県
森林づくり県民税を活用した取組状況について」及び資料５「日本みどりの
プロジェクト推進協議会について」により説明した。
◎飯田浩史 信州の木活用課長 別添資料６「
大北森林組合の事業経営計画及び
補助金等返還計画の見直しについて」により説明した。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 別添資料７「
カシノナガキクイムシ被害（ナラ枯れ）について」により説明した。
◎清水靖久 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 別添資料８「ツキノワグマの目撃・人身被害の状況について」及び資料９「信州ジビエの振興について」により説明した。
○中川宏昌 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
◆清沢英男 委員 まず、すごく全体的なお話からお聞きをしたいんですけれども、山に植樹をして、それを保育という形で面倒を見て、そして間伐という形に持っていって、主伐をして、そしてさらに再造林という流れの、この一連の作業といいますか、山の仕事をするわけですけれども、これ、１サイクル、何年ぐらいと考えていらっしゃいますかね。70年というのは今ですけれども、１サイクルどのくらいで考えていますか。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 森林、植栽してから利用して次に植えるまでの時期ということでよろしいですかね。
〔清沢委員から「いいです」という声あり〕
戦後、植えた木が、今、成熟しているところですが、これまで、一般的には、森林計画制度の中で、木材は、植えてから利用するまでおおむね40年ということで言われていましたが、今は、様々な高齢級の森林も存在する中、いろいろな方法がありますが、一般的に40年ですが、最近は60年程度に延びている状況もございます。
◆清沢英男 委員 大体、全国を見ていると、間伐をして、60年、70年の径になってきた森林が、主伐、伐採されるという時代に入ってくると思うんですが、長野県は、カラマツが優良材として結構ありますけれども、これから主伐が行われるということになると、やはりほかの県と過当競争になっていくと思います。やはり長野県の材をどう使うかということは、きちんと長野県として特色を出していかなければいけないと思いますが、その辺はどうでしょう。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 委員御指摘のように、本県の特徴はカラマツでございまして、カラマツにつきましては、平成29年に「
信州プレミアムカラマツ」という銘柄を設定しまして、良質材をメーカー側に向けまして高く売っていこうということで取組を進めております。特に緻密で美しい年輪があるものですから、住宅においても目に見えるところ、特に壁ですとか、内装の造作用に幅広く使っていますので、こういうところを売りにしていくことが重要かと考えています。
◆清沢英男 委員 ということで、特色を大いに出して、いわゆるＡ材というやつですか、どんどん出して、要するに日本全国でも負けないような材木の在り方を考えていっていただければと思います。そういう意味で、今度、逆に再造林する場合に、松くい虫にやられた枯損木を撤去して、その後に造林する場合には、広葉樹というのが一般的だと思うんですね。そうでもないですか。ではそこから聞きますか。樹種転換というやつね。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 樹種転換の件でございますが、樹種転換、その事業名のとおり、アカマツからほかの樹種に転換して被害の予防を図る制度でございますので、アカマツを伐採して他の樹種の植栽を図るものでございます。
◆清沢英男 委員 それで、アカマツを植えなくなる。アカマツが育たなくなる長野県の山ということ。今までは、アカマツというのは、長野県で１位だったですかね、２位がカラマツだったんですね。そういう長野県の山の様相そのものが変わっちゃうわけですよね。変わっていくと思うんですよ。その場合に、例えばマツタケはもう取れない山という話ですよね。樹種転換、結構、行政や山の皆さんにお勧めするわけですが、それでいいのかと疑問に思いますが、どうですか。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 アカマツ、松くい虫被害対策でうちも樹種転換を推進しているわけでございますが、実際には、800メートル以下といいますか、今、被害を受けている松林というものは、長野県のアカマツの山の中のまだ30％程度、ほんの一部でありまして、まだ高標高のところのアカマツに対しては、そういった樹種転換の対策を取りながら守っていく形を進めておりますので、長野県の特徴、景観対策でもあるアカマツ林については、しっかり今後とも守っていきたいと考えております。
◆清沢英男 委員 今の三澤課長のお答えだと、要はすみ分けちゃうわけですよね。樹種転換するところにはもうマツタケは出なくてもいいやという感じにすみ分けちゃうような感じがします。いろいろな意味でそういう対策もあろうと思いますけれども、やはり、広葉樹に転換するのではなくて、今、
林業総合センターで研究している松くい虫被害に強いアカマツ、そういうものを大いに研究を早めていくというわけにはいかないんですかね。研究を早めるということはできるのか、そこを教えてください。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 現在の
抵抗性アカマツの苗木の生産でございますが、平成16年から、県内、中箕輪の採種園におきまして、
抵抗性アカマツの品種を導入して、平成30年度から、既に種子の採種や供給に向け、苗木の生産に向けて取り組んでおります。今、アカマツの植栽要望がある場合には、そういったものを活用しながら、アカマツ林の植栽を進めているところでございます。
◆清沢英男 委員 それは、要望のある場合に限ってということですか、県では推奨しないですか。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 抵抗性のアカマツの苗木を推奨して、使用していただくようにお願いしているところでございます。
◆清沢英男 委員 やはり長野県の山というのは、アカマツに向いた山で、その材を切り出して、家を建てたり、あるいは
バイオマス発電に回したりというようなことだと思うんですよね。アカマツはカロリーも高いということだと思いますので、ぜひ、樹種転換というときに、その抵抗性のアカマツを植樹していっていただきたいと思います。もうそろそろ、主伐が行われて再造林も行わなければいけない段階に入ってきますので、そういう意味で、ぜひお願いしたいと思っています。
それで、
スマート林業という話、ＤＸ戦略の資料を見ても、林務部の
スマート林業というのはすぐ出てくるわけですけれども、今、どういうものに、
スマート林業を実施していますか。
◎飯田浩史 信州の木活用課長 長野県の
スマート林業のこれまでの取組につきましてのお尋ねだと思います。ＩＣＴなどの先進技術を活用いたしました
スマート林業を推進していくために、当県で平成30年２月に、産・官・学によります「
スマート林業タスクフォースＮＡＧＡＮＯ」という協議会を設立いたしまして、信州大学を中心に、市町村、林業事業体、企業、県など、現在、53者で構成しております。この協議会事業は３か年でございまして、本年度が最終になっているところでございます。
これまで、
航空レーザ計測データの解析ですとか、ドローンの活用によりまして正確な森林情報の把握をして労務を削減したりとか、
スマートフォンとかインターネットによりまして、木材の需給情報の供給システムというのをつくっていって、流通コストの削減といった成果を得たところでございます。
◆清沢英男 委員 要はそういう先端技術を活用することによって、山で作業する人も楽になったり、あるいは経済的に向上したりということが必要になると思いますよね。それで、この陳情にもありますけれども、例えばドローンを使って松くい虫の被害状況を「見える化」して、そして松くい虫被害に当たってくれということも言われていますけれども、今、これをどの程度利用できているかをお聞かせください。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 松くい虫被害の「見える化」の取組の話でございます。昨年までに、県下の松くい虫被害の「見える化」のマップとしまして、枯れた木の抽出につきましては、全県的にマップ化の取組は終わっておりまして、現在、各市町村にも、県地域振興局を通じて、会議の席等でお示ししながら、被害状況を確認していただいているところでございます。今年度から、枯れた本数、被害のレベルを目で「見える化」していこうということで、微害なのか、まだ被害がないのか、激害でもう本当に被害が激しい地区なのか、それがどういう状況であるのかが分かり、それによって、どういう取組、対策を進めたらいいかということが分かるような
マップづくりを、今年度は松本、中信地域を中心に進めておりまして、今年度中には完成したものを今後の対策に利用していきたいと考えております。
◆清沢英男 委員 なるほどと思いますが、例えば微害、私は、松くい虫に２割やられると全滅するということを一般論として聞いていますけれども、今おっしゃった微害の対策としては、どういうものが取られるわけですか。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 松くい虫の被害区分としまして、今、未被害・微害・拡大・激害という区分でやらせていただいていますが、微害につきましては、まず予防対策を進める。これに併せまして、伐倒駆除、樹種転換等、被害木を早期に発見して、早期に駆除対策をすることで、被害の進行を防ぐための取組を進めることとしております。
◆清沢英男 委員 樹種転換となっているともう激害の段階だと思いますけれども、いずれにしても、松くい虫は、やはり早めに手を入れていってもらいたいと思うんですよね。800メートルの標高以上のところで１本か２本枯れ始めたら、それはもう危険な兆候ですよね。だからそういう意味で、ぜひお願いします。
それと、その松くい虫の被害状況の地図ができたら、市町村と検討するわけですが、市町村としては当然、いや、補助金を頂戴、という話になりますよね。それで、長野県とすれば、そんなに出せないという話になった場合に、あれよあれよという間にその松くい虫の被害が広がっていくということになると思います。そういう意味で、三澤課長に、松くい虫はこれ以上広げないぞという決意表明をしてもらいたい。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 非常に厳しい御意見ではございますが、今回、このマップによる被害の「見える化」と取り組む対策をしっかり確認しながら、現在、松くい虫被害につきましては、守るべき松林をしっかり定めた上で、選択と集中によって、守るべきところはしっかり守っていくんだということで進めております。そういった中で、今、この被害マップをしっかりと利用しまして、地域の皆さんの理解をしっかり得ながら、守るべきところをしっかり守っていくという取組を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆清沢英男 委員 おっしゃるように、守るべき松林というのは、奥山なんですよね。それはきちんとやってもらっているということはよく理解しています。だけれども、それは、一般的に目に見えないところなんですよね。例えば長野道の目につくところというのは、いろいろ非難されるけれども、しっかり枯れているわけですよね。そういう意味で、そういうところの枯損木を早く取ってくれとお願いしているんですが、それは引き続きぜひお願いしたい。
この前、県木連との懇談会がありまして、こういう話がありました。全体的な話の中で、Ａ材・Ｂ材・Ｃ材・Ｄ材とあるわけですけれども、Ｂ材は合板ですかね。Ａ材が家とかいいところ。それでＣ・Ｄ材が、チップにするようなものだと思います。最近、Ｃ材・Ｄ材の需要が高まっていて、Ａ材・Ｂ材が、この不景気でか、こういう時代かもしれませんけれども、やはりあまり出ないというんですね。そういう意味で、バランスのいい林業というものにぜひ持っていってほしいという要望を受けています。
そういう意味で、例えばチップ材にしても、製紙というか、紙に回すようなチップと、それからボイラーに回すようなチップと、それからＦ・ＰＯＷＥＲに回すようなチップと、いろいろな種類があるんじゃないかと思うんだけれども、そういう意味で、チップ材の需要というのは、Ｆ・ＰＯＷＥＲだけを見ても、これから高まってくると。それからカーボンゼロということになってくると、チップ材を燃やすボイラーというのがこれから出てくるだろうし、もちろんこれまでのようにストーブで使うペレットも出てくるだろうと思います。バランスの取れた林業にするという意味で、これから努力をしていただかなければいけないと思いますが、どういうことを取り組んでいただけるか、お答えいただけたらと思います。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 委員御指摘のように、Ａ材からＣ材までをバランスよく使っていく構造を確立することは大事だと思っております。その中で、特にＢ・Ｃ材は、Ｂ材は合板、Ｃ材は発電用等、
バイオマス利用でかなり需要が見込めます。課題はＡ材であると認識しておりますけれども、Ａ材につきましては、これまでの住宅の利用に加えまして、これまであまり木材が使われてこなかった商業施設等の非住宅に利用を拡大していくことが重要だと思っておりまして、本年度から木づかい空間整備事業によりまして木質化を支援しております。今年度は、カフェ、
レンタルショップ、貸店舗等の木質化を進めてまいりました。ですから、住宅に加えまして、今後、非住宅へ利用拡大を進めていきたいと考えています。
◆清沢英男 委員 それで、先ほど御説明があった日本みどりの
プロジェクト推進協議会、ここには書いていないけれども、大阪府の観光局等も仲間に入って、ということだと思うんですよね。そういう意味で、大阪の万博があるので、そういうところにも、ぜひ長野県のカラマツを使ってくれないかといったアピールをしていってほしいと思いますが、どうですか。
◎西沢弘喜
森林政策課長 今回、この日本みどりの
プロジェクト推進協議会が発足いたしまして、もともと長野県と大阪とのつながりの中で、この協議会が立ち上がってきたという経過もございますので、委員御提案のような取組も検討してまいりたいと考えております。
◆清沢英男 委員 もう一つだけ、申し訳ない。森林事業体の人から聞いたことなんですが、まず一つには、
大北森林組合の事件以来、林務部さんの対応が非常に厳しくなったと。それはコンプライアンスの意味で厳しくなった、それはそれでそういうこともあろうかなと思いますけれども、もう一つには、株式会社化を勧められるということですね。そうなのかどうかから、始めてもらいますか。
◎飯田浩史 信州の木活用課長 県として、事業体に対して株式会社化を勧めているのかどうかという御質問だと思うんですけれども、施策ですとか、制度、方向性、予算措置といった意味で、特段、株式会社化を勧めるような手段は、現在、県としては取っておりません。
◆清沢英男 委員 その人は、株式会社にしなきゃいけないと言われたものだから、200万円持ってきて株式会社にしたそうです、それはいいです。それと、
大北森林組合の事件以来、書類関係が増加しているということね。もう全体として融通性が非常になくなってきているんじゃないかというようなこと。そういう意味で、山仕事について、割とがちがちになってきたという感じを持っているらしいんですよね。その辺をどのように考えていらっしゃいますか。
◎西沢弘喜
森林政策課長 補助金といった形で交付するための手続でございますので、やはりそれを審査するために、一定程度のものはお願いしていかざるを得ないと考えております。ただ、やはりどこか、重複しているようなものとか、本当にここまでの資料の意味があるのかとか、そういった部分は確かにあるかと思いますので、手続の面での見直しも、また進めてまいりたいと考えております。
○中川宏昌 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時44分
●再開時刻 午後１時26分
○中川宏昌 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆山岸喜昭 委員 それでは、私からも幾つかお伺いしたいと思います。資料１でＩＣＴの活用ということでございます。清沢委員からもお話がありましたけれども、
スマート林業ということで、
高性能林業機械の導入、またドローンやスマホを使いまして作業の効率化を図り、コストの削減、安全性の確保、また働き方改革などが求められているところでございます。この最先端の技術の活用は、雇用の創出などにつながります。これから
スマート林業ということで、林業事業者にとっては、まだまだ課題の部分だと思います。その中で、林務部で今回の活用で264万円ということでございますけれども、この活用方法は、何に使われるのか、お伺いします。
◎西沢弘喜
森林政策課長 今回、補正予算でお願いしております
ＩＣＴ活用工事推進事業についてでございます。一番の活用は、この
新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、非対面で現場監督等ができるということが大きな部分でございます。実際、今までは、現場に出向いて、そこでやり取りしながら目で確認してというのを、リモートで、こちら側は事務所にいてカメラで確認できるというところで、行き帰りの時間ですとか、あるいは現場で作業員の方が職員の到着を待っている時間ですとか、そういった時間の短縮が図れて、生産性がアップするというところがございますし、今回は、全て３次元データをキャドシステムにより共有するシステムにしておりますので、その後、そこで災害が起こった場合に、それがどういった構造物だったのかというのも全てデータで蓄積できますので、そういった意味合いも非常に大きいと考えております。
◆山岸喜昭 委員 これはいつから使えるのか、また林業事業者との連携というか、つながりはあるんですか。
◎西沢弘喜
森林政策課長 補正予算をお認めいただければ、できるだけ早い時期にこのシステムを導入したいと考えておりまして、早ければ来年１月ぐらいに各地域振興局に配備したいと思っております。相手側の林業事業者さんにも、県はこういうシステムでやるんで、対応をお願いしていく部分もありますので、そういったところはまた丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。
◆山岸喜昭 委員 ぜひ、林業事業体とも連携する中で、より作業の効率化等を図っていただきたいと思います。次に、先ほどの資料８・９のニホンジカ、熊などの被害によりまして、人的な被害も出ているということでございます。農林業被害額は半減している、捕獲頭数は倍増しているということでございますけれども、まだまだ野生鳥獣の被害が多いとお聞きします。今年の農林業への鳥獣被害はどのような状況でしょうか。
◎清水靖久 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 まず農林業被害の状況についてでございますけれども、全体としては、一番ピークでありました平成20年から、毎年、連続して低下してきております。被害額でいくと、40％台まで低下したわけでございますけれども、この中身をもう少し詳細に、加害鳥獣別に見ていきますと、減ったものとあまり減らないものがございます。捕獲を集中しておりますニホンジカによるものは、例えばピークの頃の平成20年と令和元年で比べると、やはり33.6％まで減っています。イノシシについても35.6％まで減っておりますけれども、一方で、ニホンザルによるものだと74.6％、それから鳥の類ですと、カラスによるものが82.8％と、なかなか対策がしにくいものと対策をしたものとで、差が出ているような状況です。鳥に関しては、全般になかなか対策がしにくくて、平成20年と比べて、鳥全体で76％ぐらいになっているような被害状況でございます。
◆山岸喜昭 委員 被害は尽きないわけでございますけれども、県では、３年前ぐらいからですかね、
ハンター養成学校というのをやっております。今、ハンターが高齢化などで、年々減少しているんですが、そんな中で、駆除もなかなか進まない中で、
ハンター養成学校ができたということで、今回の発表の中の捕獲頭数も倍増したということでありまして、これは、
ハンター養成学校の卒業生が活躍しているんだと理解をしているんですが、この
ハンター養成学校の現状といいますか、今、どのくらい卒業生がいるのか、またいろいろな地域で活躍している状況が分かりましたら、お願いしたいと思います。また、女性のハンターも活躍しているということで、先般の新聞にも掲載されておりましたけれども、これからの、養成学校を卒業したハンターたちへの期待とか、女性たちへの期待、そんなことをお聞かせ願えればと思います。
◎清水靖久 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 ハンター養成学校に関するお尋ねでございます。この養成学校を始めましたのは平成26年からでございます。これまで、この学校を修了した人数が、全部で352人おります。最初にその中で女性の割合をお示ししますと、うち女性が84人で、割合的には24％ほどで、新たに狩猟免許を取りたいという人たちの中では、女性の割合が非常に高くなっております。
それでは、この養成学校を出た人たちがどのぐらい狩猟免許を取得して、実際にハンターになることに対して効果を現しているかということで言いますと、開校してから６年間の平均で202人が狩猟免許を取っております。それで、開校する以前の６年間の平均は144人なので、それと比べますと、
ハンター養成学校を開校して、その分は確実に狩猟者の増加につながっているものと考えております。
ついでに申し上げますと、女性の猟友会員数というものは、近年、年々伸びてきておりまして、この最近の５年間で44人増えて、割合が2.4％くらい、毎年毎年増えているような状況になっております。
◆山岸喜昭 委員 分布でも出ているように、鹿の分布を見ますと、そういう地域からハンターになられる方が増えるように願っているところでございます。
続きまして、
森林づくり県民税の活用について、お願いしたいと思います。里山の整備も遅れているということでございますけれども、道路周辺の危険木、ライフラインなど、また水害時の河川への流出木を防止する河畔整備の進捗状況は、今、どうなっているでしょうか。
◎西沢弘喜
森林政策課長 森林税を活用した防災対策の各事業の進捗状況についてでございます。まず１点目、倒木等によるライフラインへの被害を未然に防ぐためのライフライン等保全対策事業でございますけれども、５年間の目標、130か所に対しまして、今年度末までに一応95か所やる予定となっております。それから道路への倒木防止事業でございますけれども、こちらは５年間で20か所やる予定になっておりますが、今年度末までで19か所実施見込みとなっております。それから河畔林の整備事業でございますけれども、これは、県管理河川と市町村管理河川に分かれておりますが、県管理河川は75か所を目標としておりまして、今年度末までに64か所執行予定でございます。それから市町村管理河川につきましては、目標を100か所としておりますが、今年度末までに77か所執行する予定でございます。
◆山岸喜昭 委員 それとあと、台風19号以降、土砂災害の対策、また山腹水路の改修、治山関係につきましては、いかがでしょうか。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 山腹工事の水路工の改修の御質問、森林税におけるということではなく、一般の治山事業の中でよろしいでしょうか。既存の治山施設の改修、水路工につきましては、持続的に、継続的に施設の効果を発揮させるために、実際に維持管理が必要な施設に関しては、公共県単を活用して、県直営での維持管理をしている中で、現在、谷止工等についての補修は積極的に進めております。山腹工につきましては、もともと森林に復元するのが目的の事業でございますので、森林化したものについては、そのまま森林として育てるわけですが、それまでの過程でどうしても水路が詰まってしまうとか、下方に水があふれてしまうという部分については、維持管理の中で、パトロール等を行いながら、そういう現場を確認した場合は、県単治山で対応させていただいておりまして、今年度も何か所かは県単治山の中で維持管理の補修は実施する予定でございます。
◆山岸喜昭 委員 私も佐久の災害現場を視察しましたけれども、まだまだ手を加えなければならない箇所がたくさんありますので、またよろしくお願いします。
次に、森林環境譲与税について、少しお伺いしたいと思います。環境譲与税は、新たな森林管理システムの運用を図るということで、県や市町村に財源措置として譲与されております。森林整備、人材育成、また木材利用の普及啓発などに活用されるわけですけれども、新たな森林管理システムの森林整備を着実に進めていくためには、特に森林所有者の特定、森林境の明確化などの条件整備が絶対であるわけでございます。そうでないと、なかなか経営管理はできないということであります。そんな中で、相続登記が数代にわたって行われていない山林、また名義変更の届出が行われていないなど、所有者不明の森林に係る問題が大きな課題となっているわけであります。資料４にありますけれども、計画を下回る理由としまして、林地の集約、また所有者の合意が得られないので事業が進まないという部分もありまして、本当に森林の集約化、集積化が進まないということでございます。このような状況の中で、今、県内の所有者不明の森林というのは、どのくらいあると見ておられますか。
◎西沢弘喜
森林政策課長 所有者不明森林のお尋ねでございます。本県の森林簿データ上は、所有不明の森林面積は約４％となっておりますけれども、実際のところ、現状が把握しにくいということがございますので、実際の所有者不明森林の面積は、この数字より多いと考えております。ちなみに、その所有者の方が、集落以外といいますか、県外だったり、遠く離れていらっしゃる、いわゆる不在村と呼んでおりますけれども、そういった森林が約19％ありまして、先ほどの所有者不明森林４％と合わせますと23％程度が、実態がなかなかつかみにくい森林ということになっていると思います。
それから、１点、発言させていただきます。先ほど答弁申し上げた森林税の防災・減災関係で、進捗状況について御説明させていただきましたけれども、目標値につきまして、申し訳ございません、今回、増やそうかなと考えている、現在、検討中の目標値を先ほど申し上げてしまいまして、それぞれ、ライフライン等の保全対策は、130か所と申し上げましたが、目標値、現在のところ55か所でございます。それから道路への倒木防止については、目標値20か所と申し上げましたが、現行は15か所でございます。河畔林整備につきましては、県管理河川75か所と申し上げましたが、現行の目標では45か所です。市町村管理河川につきましては、100か所と申し上げましたが、現行の目標は75か所ということで、それぞれ、執行が目標を上回っておりますので、来年度に向けて少し目標値を上げて執行を考えているといった途中経過の数字を申し上げてしまいましたので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
◆山岸喜昭 委員 この不明森林というのは、本当に多くて、今、持っている方も含めて、もう山に関する住民の意識が本当に低下しているのが原因だと思っているところでございます。そんな中で、私も、今、一番心配していることが、これはもう外国人なんかに、訳の分からない衆に取得されるといったことが心配されます。農政部にも、この質問をさせていただいたんですが、農政部では、農業委員会がしっかりして管理しているんで、その辺は今のところ大丈夫だということでございます。森林に関しましては、そこに住んでいない方もたくさんおられますので、その辺の管理といいますか、外国人なんかの山林の取得、水源の取得ということが住民も、市町村も大変心配されますけれども、その辺につきまして、県のお考えをお聞かせ願います。
◎西沢弘喜
森林政策課長 外国資本等による森林取得の問題についてでございます。外国資本による森林買収の状況につきましては、林野庁を通じて調査が実施されておりまして、現在、長野県内では、７件、約12ヘクタールの森林が、外国資本により買収されていると把握しております。軽井沢町で５件、白馬村で２件という形です。別荘・ホテル・資産保有、その他、それぞれお考えかと思いますが、いずれも、現時点では未開発と聞いております。所有者が外国資本であるか否かにかかわらず、伐採届ですとか、林地開発、保安林制度の確実な運用を図ることによって、森林の適正な保全と管理を図ってまいりたいと考えております。
◆山岸喜昭 委員 本当に、その辺については、しっかりとお取組いただいて、住民の安心・安全を確保願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
森林環境税の課税が始まるまでには、本格的な森林整備の展開ができるような整備が必要でありますけれども、約７割の市町村では、林務行政を担当している専門的な技術員、また職員が不足していると言われています。地域林政アドバイザーというものがありまして、市町村も、森林・林業に関する知識を有する経験者の雇用などに取り組まれているようですけれども、今、市町村で、そのような取組に対して、活用体制は進んでいるのかどうか、お聞きします。
◎西沢弘喜
森林政策課長 地域林政アドバイザー制度についてでございます。現在、長野県内では、16自治体で21名の地域林政アドバイザーの方に御活躍いただいております。全国で見ますと、125自治体で169名の地域林政アドバイザーがいらっしゃるということですので、割合からすると、長野県は、地域林政アドバイザー制度を活用して、森林管理に関する様々な業務を行っていただいているといった状況でございます。
◆山岸喜昭 委員 森林県でございますので、ぜひ、市町村がしっかりと取り組んでいただけるように御指導していただければと思います。
続きまして、林業従事者の安全対策について、お伺いしたいと思います。林業は、山林、また急傾斜地での作業、またチェーンソーや機械、重機などを取り扱う、大変危険が伴う職業であるわけであります。そんな中で、現場の職員も、十分な装備をして、ヘルメットから靴先まで、準備をすれば20万円もかかるということであります。きつい、また危険な林業という職業は、人材の確保が大変難しいわけでありまして、林業現場の担い手不足は、深刻化しております。人が集まらないというのは、ほかの産業と比べた給料水準の低さ、また、事故の多発だと言われているわけでございます。近年の林業関係者、林業従事者の事故状況、労働災害の現状について、お願いします。
◎飯田浩史 信州の木活用課長 長野県の林業労働災害の現状についてのお尋ねでございます。近年、災害発生件数は40件前後で推移してございまして、今年に限って言いますと、９月の段階で36件ということで、非常にハイペースで進んでいるということで、労働局、我々ともども、危機感を持って、今、対応しているところでございます。また、今年の事故の傾向ですけれども、立木の伐倒の際に激突されるような事故ですとか、チェーンソーに起因する切れ・こすれといった事故が多くなってございます。また、年齢別でも、40代・50代が６割を占めているということで、実は初心者ですとか、高齢者の方ではなくて、いわゆる働き盛りの世代で事故が多くなっているという状況でございます。また、経験年数も10年以上のベテランの方の事故が多いということで、いま一度、基本動作に立ち返っていただいて、教育をしっかり立て直していかなくてはいけないという状況でございます。
◆山岸喜昭 委員 県としても、ぜひ、十分な安全指導、また事故対策にお取組いただければと思いますので、御指導、よろしくお願いします。
最後に、一昨日、県木連との懇談会がありました。コロナ禍の中でございますけれども、苦戦しています林業事業者から、経済の低迷で木材の流通が停滞しているのが現状、そしてまた、県産材の安定供給体制の構築、林業・木材産業の成長産業化の推進、県産材の積極的な利活用などにつきまして、多くの要望をいただいたところでございます。これから森林環境税の活用が注目される中で、本県は、単独の林務部があるということでありますし、知事も森林県から林業県へ行くんだということでございますので、明日の林業を目指して、成長産業にするために、これからの取組について、部長の思いをお伺いして、質問を終わります。
◎井出英治 林務部長 森林県から林業県へというキャッチフレーズで、林務部も、日々、一生懸命、頑張っているわけでございますけれども、私の思いということでございましたので、若干、時間を頂いてお答えさせていただければと思います。
戦後、私たちの親・祖父母の世代が植えた木が、50年から70年たって、今、まさに切って使うことができる時期を迎えております。森林蓄積量で見ますと、１億3,600万立方メートルの蓄積が、現在、長野県にあるわけでございまして、50年前からするともう４倍ぐらいに成長している。しかも、毎年、50万立米ずつ切っているにもかかわらず、100万立米ずつ増えているという現状にあります。逆に言いますと、今の３倍切っても、この蓄積は減らないという宝物、森林を、今、私たちは、持っているわけでございます。今の３倍切っても減らないということは、３倍切り出す林業をやっても、持続することができるという計算にもなるわけでございますので、今、まさに材の値段が低くて、切ってももうからないとか、あるいは切った人の賃金が安いといった状況にあることは、まさに委員御指摘のとおりでございますけれども、木材の価値、特に柱とか、梁とかになるようなＡ材の需要を何とか回復させて、そういうものをたくさん切り出すことによって、林業が産業として伸びていく、そういう姿の実現を目指して頑張っていきたいと思っております。
具体的には、近くにしっかりした製材工場があるという状況をつくっていくことが大事だと思っておりまして、昔であれば、切り出してきた麓の町には、どこにも製材工場があったわけですけれども、大規模化の中で長野県内にはなかなかそういったところが立地しづらい状況が生まれてきてしまいました。今、ＪＡＳ認証など、いろいろな支援策を講じながら、県内の製材所を育てることによって林業を育てるという取組をさせていただいております。そういったことが実を結んで、長野県の林業が、木材産業が盛んになっていく姿を目指して頑張っていきたいと考えているところでございます。
◆山岸喜昭 委員 ぜひ、稼げる、格好いい、感動を与える林業に向けて、ぜひお願いしたいと思います。以上でございます。
◆竹花美幸 委員 竹花美幸です。よろしくお願い申し上げます。では何点か、お聞きしたいと存じます。まず、最初でございますけれども、前回の委員会でもお聞かせ願ったので、重複する部分があるかと存じますけれども、地元で被害が拡大しておるので、要望のあるところで、再度、お伺いしたいと存じます。
まず、野生鳥獣による農林業被害、農作物の被害が、特にニホンザルなんですけれども、地域で深刻化しております。前回もお話ししましたけれども、お話をお聞きすると、どうも２週間ぐらいの間隔で、ニホンザルの群れが何十頭も地域から地域を移動しているということです。今年度の農作物が、ほとんどニホンザルの被害に遭ってしまって、駄目になってしまったということなんです。先ほどニホンザルの被害について、具体的な数字等も頂いたところでございまして、ツキノワグマ、イノシシ、ニホンザルにつきましては、生息調査等を行って第二種特定鳥獣管理計画を策定し、個体数の調整等を実施しているとお聞きしているところですけれども、現状、ニホンザルの被害がこんなに多いのは、私たちの地域だけなのか。鳥獣被害の現状と、県として、特にニホンザルに限っては、どのような対策を実施しているのか、まずここの部分について、お聞かせ願いたいと存じます。
◎清水靖久 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 猿による農業被害のお尋ねでございます。猿による農業被害ですけれども、全県をまとめてみますと、全部で、115ヘクタールで、7,180万1,000円の被害になっております。それでは、この中で、何が一番やられているかを見ていきますと、果樹の被害が一番多くなっています。果樹が3,800万円ほど、野菜、稲、豆類といった感じになっております。それで、猿につきましては、かなり地域性、群れが定着している地域がございまして、いないところにはいない、けれども群れのいるところにはいる。そこで、里に出てくる群れがあると被害が出るという感じで、特に果樹ですと、南信州方面、松川町だとか、飯田市だとか、北のほうで山ノ内町だとか、あるいは野菜の被害になりますと、木曽町ですとか、そういったところで被害が多くなっている状況でございます。
ただ、ニホンザルにつきましては、例えば鹿だと全県で20万頭とか、そういうオーダーで数がいますけれども、ニホンザルについてはそんなに多くないものです。１万1,000頭とか、そのぐらいの推定をされております。ということは、少ないものが特定の農地に出てきていて被害を与えるというものになっております。ですので、全体の個体数調整をするという方向ではなくて、その出てくるところでいかに対策するかということで、その箇所ごとに、その出没状況、食害を受ける農地とその群れの関係で個別に対処していくような方向になっております。
◆竹花美幸 委員 全体ではなくて、出没する地域の状況に合わせて対策を図るということですね。実は、私の地元に限ってかどうかは分からないんですけれども、あまりに農作物の被害があるということで、佐久市には、実はないんですけれども、捕獲おりというものがあるようなんです。これを小諸市さんが所有しているということで、小諸市さんからお借りして、組み立てて、捕獲したという実態があるんです。そして、それが、地元自治体にはないものですから、こういった捕獲おりを県として所有していただいて、お借りするとか、市町村に補助金という形で御支援をいただくとか、そういった声も出ている中で、実は、昨日、市民タイムスに、安曇野市が大型捕獲おりを導入し、おりへ誘導して個体数調整を行う取組を始めたという記事が出されたんです。それで、実績なんですけれども、本年３月から12月までに15匹捕獲できたという内容が掲載されているんです。そして、この大型捕獲おりは、冬場に誘導するように設置して、個体数調整を進めていくといった取組が記事になったんです。
実際、ニホンザルの対策というのは、大変難しいところだと思うんですけれども、県として見ますと、こういった対策をどう考えるか。また、そういった捕獲おり等の要望について、地元でもぜひという声があるんですけれども、これも方策の一つとして検討されてもいいのではないかと思います。こういった安曇野市さんの取組やら、地元で捕獲おりでの捕獲が行われているという実態を踏まえて、どうお考えでしょうか、お願いいたします。
◎清水靖久 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 大型捕獲おりによる猿の対策についての御質問かと思います。県内で大型捕獲おりを使って、猿の群れを捕まえるということで効果を発揮した場所というのは幾つかございます。６事例ほどありますけれども、その中で最新のものとしましては、松川村で令和元年度に大型おりを導入して群れ丸ごと一つ、40頭、１年で捕ってしまったという例がございます。それで、おりの設置につきましては、農林水産省の鳥獣対策の交付金の対象になっておりますので、そうすると国で２分の１経費が出ます。こういった大型おりを設置するところでは、そういったものを御活用いただいているんですけれども。
ただ、このおりを使う上で重要なポイントがございまして、一足飛びにおりの設置には飛べないということです。というのは、猿の出てくる加害レベルというのが、実は特定計画の中でも０から５まで段階を示しております。０というのは、たまに集落の近くで見かけるというくらい。それから、だんだん集落に出てくるとか、農地に出てくるとか、そして５になると、もういつも群れで来て、農地で食事をして、人にまで危害を与えるというレベル。だからそこに至るまでの間にまずやることとして、やはり、どういう動きをしているかということ。先ほど委員御指摘のとおり、望月にも20頭から30頭の望月個体群というのが、１群か２群、把握されております。それがどういう動きをするかということをつぶさに調べた上で、まずは追い返し、追い払い、それから防除対策、電気柵ですとか、あるいは誘因物の除去だとか、そこまで地域ぐるみでやって、それでもなお被害が減らない場合、レベル５まで達したときは、群れごと丸ごと捕獲してしまうという段階になります。ですので、そこまでの手順と、それから餌づけをしますので、中途半端に餌づけをしますと、餌だけ食べて、人間の餌の味を覚えて、また山に帰って捕れなくなるという悪循環もありますので、手順を踏んでやっていくことが重要だと考えております。
こういったことについては、松川村ですとか、それから松川村も参考にした辰野町の川島地区が非常にいい事例で、これについては、いろいろ参考にできる資料をまとめておりますので、こういった参考にできる事例はしっかりまとめて、いろいろな地域に御提供できるようにしたいと考えております。
◆竹花美幸 委員 ありがとうございます。農作物、ほとんど被害に遭ってしまって、地元としても大変困っている状況でございますので、また御指導と御支援をぜひよろしくお願い申し上げます。
あともう１点だけお聞きしたいんですけれども、資料４についてです。長野県
森林づくり県民税を活用した取組状況についての中で、里山整備利用地域の取組のＰＲについて、お聞きしたいと存じます。先ほど里山整備利用地域の取組状況についての御説明で、県内各地で様々な取組がされており、御紹介をいただき、ホームページで公開しているということでございますけれども、こういったよい取組をほかの地域へ波及させていくということは、とても大事なことであると思います。現在、92地域を認定しているようですけれども、この表を見ますと、まだ取り組まれていない地域もございますので、そういった地域へ推進していくためにも、ＰＲをしていくということはとても重要であるかと思います。こういった各地域の取組状況を、今後、どのようにＰＲされていこうとお考えなのか、まず１点、お聞きしたいと存じます。
◎西沢弘喜
森林政策課長 里山整備利用地域の取組状況についてのＰＲについてでございます。先ほど説明いたしました、須坂市の離山のわんぱく広場では、開園式の様子がちょうどテレビで取り上げられるなどして、結構、話題になっております。このように、マスコミに取り上げていただくというのも非常に大事なことかと思いますので、各地域振興局、それから我々も気にしながら、そういった情報発信を続けてまいりたいと考えております。
そのほか、各地域振興局で作成しております「長野県魅力発信ブログ」というものがございまして、その中で、各地域の里山整備利用地域の取組状況を職員が記事にして掲載をしております。あわせて、林務部の公式ツイッターというのがございまして、それで、こうしたブログの記事をツイートするなどして、里山整備利用地域の取組を他地域に波及させるような取組を行っております。委員御指摘のとおり、どんなところでどんな取組がされているのかというのは、他の地域にとっても非常に参考となりますし、うちでもこういったものをやってみようという動機にもなるかと思いますので、こういったＰＲについて、また力を注いでまいりたいと考えております。
◆竹花美幸 委員 分かりやすく説明いただきました。では、この資料の中、３ページになるんですが、里山整備事業の防災・減災の取組状況と今後の対応について出ているんですけれども、里山は集落や道路に近接しており、住民の皆様にとっては密接な関係があると思います。こうした中におきまして、この里山整備利用地域における、地域の皆様による里山の整備や利活用の取組の中で、防災・減災に視点を置いた取組をされている地域というのはあるんでしょうか。もしございましたら、その場合には、具体的にはどのようなお取組をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎西沢弘喜
森林政策課長 防災・減災に視点を置いた里山整備利用地域での取組についてということかと思います。いろいろなところでいろいろな取組がされておりますけれども、現在、私が承知している範囲では、上田市の飯沼地区というところでやっております里山整備利用地域では、その里山の沢から集落へ土砂が流出するのを防ぐために、間伐材を使った土砂の流出防止の施設をそこの協議会の皆さんで造られて、防災対策に取り組んでいるという事例を承知しております。それから立科町の認定地域では、地域の協議会で、防災のための講演会というのを開催しておりまして、
林業総合センターの職員を招いて、地域の里山のどんなところが危ない箇所なのか、そういったものを図面から判読するような研修会を開催しているといった事例を承知しております。
◆竹花美幸 委員 ありがとうございます。それでは、先ほどこの事業について、部長から、みんなで支える里山整備事業の防災・減災については、間伐面積の見通しが厳しいというお話が、御挨拶の中でございました。令和２年度の見込みも950ヘクタールが800ヘクタール、第３期の目標見込みも、間伐面積が4,300ヘクタールのところ3,300ヘクタールほどとなる見通しだということで、具体的に改善の方向性も三つ示されたわけですけれども、里山整備利用地域で実施される県民協働の里山整備事業における間伐面積の実績というのはどのような見通しになるんでしょうか、お願いいたします。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 県民協働における間伐面積の実績についての御質問かと思います。県民協働につきましても、この５年間、1,500ヘクタールの目標に対しまして、昨年度までの実績は77ヘクタールにとどまっている状況でございます。こういった原因の一つとしまして、地域としましては、森林整備、間伐を行うことも重要だと考えているんですが、地域の課題となっている生活圏で、危険木の除去等の伐採に地域の皆さんで取り組んでいるという状況が多いところでございます。
危険木伐採の取組については、整備の面積は小さいものの、地域の抱える課題の解消に向けて、住民自らが自立的に取り組む活動であり、自立的・持続的な森林管理体制を構築するという、第３期の森林税の目指す姿を実現する上でも、非常に重要な取組だと考えております。そういうことから、この県民協働の事業目標については、面積に加えて活動地域数の目標値を追加することも、現在、検討しているところでございます。こうしたことにより、規模の大きな森林整備等の取組も支援しつつも、規模が小さくても地域住民の主体的な活動を支援するという方向性を明確にして、地域のニーズに応じたきめ細かな支援を、今後、行っていきたいと考えております。
◆竹花美幸 委員 しっかり課題も取られて、前に向いた答弁をいただきました。また御期待を申し上げますので、引き続きしっかりとお取組いただきたいと思います。質問は以上でございます。ありがとう存じました。
◆小林君男 委員 よろしくお願いします。前の委員とかぶる部分もかなりあると思いますけれども、まず、先ほどの資料４の
森林づくり県民税のことについて、お伺いしたいと思います。前の委員会でも、私、この後の令和３年度、４年度の、1,200幾つのヘクタール、これだけの面積をやっていくというのは非常に大変な事業になるんではないかと御指摘申し上げましたけれども、この見通しを修正せざるを得ないというような状況は、ここにもいろいろ理由が書いてありますけれども、森林環境譲与税もいろいろ国としてはやり始めてきている、それからこういう作業もやらなくてはいけない、さらに災害が来ている。そういう中で、ここには全く書いてありませんけれども、私ははっきり言って、やはり担い手不足という部分がかなりあるんじゃないかと考えています。したがって、県民の皆さんから頂いた６億4,000万円の税金をしっかり森林のために、先ほどから言われている長野県が林業県を目指すためには、やはりそれをしっかりと遂行していくというのが、林務部にかけられた任務だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょう。
◎飯田浩史 信州の木活用課長 林業就業者、担い手不足という御質問かと思います。これに対しましては、我々としても、危機感を持って対応していかなきゃいけないと思っております。就業者対策というのも、幾つか施策を打ってきてございますが、これまで林業就業者の平均就業日数の増加ですとか、若返りといったように、一定の成果が現れているような部分もございます。しかしながら、委員おっしゃるとおり、林業就業者の減少が続く状況から見れば、まだまだ課題も多くて、より効果的な施策を打っていかなくてはいけないと考えております。林業就業者減少の主な要因としては、先ほど山岸委員もおっしゃいましたが、労働安全の話と給与水準、処遇の話がございますが、その点についてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
◆小林君男 委員 部長も、年度当初の予算編成のときにもいろいろ御挨拶の中で、今の点については、まず、第一の捉え方としてそう述べられていると思いますし、特に平成30年の３月末で1,594人だったのが、令和元年の３月末で1,499人、約100人減っているんですよね。それで、部長、前に申しておられましたように、調査を始めた平成４年から比べて約半減していると。失礼な言い方だけれども、こういう状況を甘受されているということは、していないと思いますけれども、先ほど山岸委員も述べられたように、給与水準とか、労働災害とか、そのほかにも、多分、高齢化とか、いろいろな要素が絡んでいると思うんですけれども、そういう原因を正確に把握されているのでしょうか。
◎飯田浩史 信州の木活用課長 林業就業者が減少している原因でございますけれども、やはり林業就業者数につきましては、定年退職者数を補い切れていないような、新規就業者数の確保が不足しているという点でありますとか、40代・50代の層が大きく変動していないということもありますので、中途での離職といった課題もあると考えております。そして、その課題の要因としては、先ほど申し上げたとおり、労働災害の発生の多さですとか、給与水準が上がっていかないといったことがあると認識しております。
◆小林君男 委員 そうした中で、林務部としても、林業労働財団とか、そういうところと連携しながら、募集をかけたり、新たな林業の担い手を育てるためにいろいろな努力をされていると思います。また、資料１にもありますように、ＩＣＴの技術を活用した
スマート林業だとか、そういったこともやられていると思いますけれども、資料３にありますように、みんなで支える森林づくり県民会議で、この2,200人という目標は厳しいんじゃないかという指摘もございます。この点については、どのようなお答えをしておられましたか。
◎飯田浩史 信州の木活用課長 2,200人の目標に関しましては、今、年々減少しているという現状を踏まえますと、なかなか達成は困難な目標であると考えております。また、今後、見直しを進めていく中で、そこはしっかり検討していきたいと思っております。取組といたしましても、今後は１人で多くの役割を担っていけるような林業という視点も大事かと思っておりまして、
スマート林業によって効率化することで少ない人数でもできるようにするとか、機械化に取り組むとか、そういった手法も大事になってくるものと思っております。
◆小林君男 委員 そのような方向性でしっかり取り組んでいただくことも重要ですし、やはり予算の中でもかなりのボリュームを占めています、林業大学校へのしっかりした支援を行いながら、担い手づくりというのはしっかりと進めていただきたいと思います。
私も、この前、委員会での視察で木曽に行かせていただきましたけれども、やはりそれ以前の問題として、例えば私の近くでは下高井農林高校という高校がありますけれども、そういうところで、林業に関心を持ってもらう、それから林業大学校に進んでいただけるようにやっていただくということも大事だと思うし、この前、南木曽町で南木曽南小学校の記事が出ていましたけれども、子供の頃から森林に親しんで外で遊ぶ習慣とか、森の中で遊ぶ習慣とか、やまほいくのこともありますけれども、そういうことを意識的に進めていくことが、やはり林業従事者の担い手不足を解消していくことになるんじゃないかと思います。
こうして
森林づくり県民税に注文をつけておいて何なんですけれども、里山整備事業の、先ほど
森林政策課長が申されていた須坂市離山の事業、ありがとうございました。実は、ここに出ている保育園と小学校は私の母校です。ただ、オープンのときに、地域振興局長は呼ばれましたけれども、私と堀内県議は呼ばれませんでした。コロナの影響か、呼ばれるかなと思っていたんだけれども、全然お声もかからなくて、私、そばで畑も作っているんですけれども、関係者から何の話もありません。これは県のお金でやりましたなんていうことを一言も言わない人たちきりでしたけれども、そういうこともありまして、また言っておきますけれども、ありがとうございました。
この資料４のところで、防災・減災にわたって里山事業をやっていくということがあるんですけれども、これは、林業従事者ではない方々でもできますよね。例えば建設部でお願いしている工務店とか、そういう地元の業者の皆さんでも、河川整備とか、木の伐採だとか、そういうことはやっていただけるということでいいんですよね。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 おっしゃるとおり、この防災・減災につきましては、地域の方の取組としても活用いただけますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆小林君男 委員 そんなことで担い手不足に対しては、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に資料５の関連なんですけれども、私も一般質問で、ゼロカーボンの戦略のうちの行動計画について、いろいろとお話をさせていただきました。そんなことで、先ほど部長からも挨拶の中で、やはりカーボン吸収が最大限となるよう整備を林務部としてはやっていくということです。それからＦ・ＰＯＷＥＲですね、そういうことも林務部では手がけながらやっていくということがありましたけれども、このゼロカーボン行動計画の庁内連携会議みたいなものが、先般、行われていると思うんですけれども、その中で、林務部に与えられている具体的な任務というのは、そのほかにも何かあるんでしょうか。
◎西沢弘喜
森林政策課長 ゼロカーボンに向けた庁内連携における林務部の役割ということかと思いますけれども、庁内連携会議の中に作業部会というものが置かれておりまして、林務部は、ＣＯ２の吸収、それから適応に関する部会というものがございまして、そこの部会長という役割を担っております。さらに、建物でありますとか、産業、再生エネルギーの各部会に林務部として参画して、庁内連携しながらゼロカーボンを目指していくといった体制でやっております。
◆小林君男 委員 先ほど質問いたしました担い手不足からも、このゼロカーボンの工程の遅れというのが顕著に現れてきちゃうということもかいま見えますので、ぜひこの担い手不足対策をしっかりとやることが、ゼロカーボンへの、林務部としての一定の役割になるんだということもしっかりと思っていただきたいと思います。
次に資料８の有害鳥獣の件について、お伺いしたいと思います。実は、昨日、農政部にいろいろ申し上げたんですけれども、これは林務部の管轄だから林務部に質問してくれないかと言われてしまいました。私ごとで申し訳ないんですけれども、私の家のすぐ裏に、最近、子供たちが来て非常ににぎわっています。土日というと車がわんさか来て、観光協会で立て看板を作るほどのところになっています。実は、私の家から数百メートルのところで、「竜の割石」というところなんですけれども、「鬼滅の刃」の石が割れるところなんですけれども、あの写真をよく見てもらうと、あの石のすぐ裏に電気柵があるんですよ。私どもが作った電気柵なんですけれども、台風やなんかでも、そこのところがすごく崩れて、全部直したら、こんなふうに大ブームになってしまいました。
ただ、電気柵というのは、日常の管理というのも非常に大変なんですよね。これは、農政部の管轄かもしれないですけれども、草を刈ったりとか、電気の通電障害が起きないように、しょっちゅう、１週間に１度ぐらいは担当者が見回りに行ったりとか、そういうことをやっていますけれども、現状を見ると、農業もそうですけれども、高齢になってきて、そこにも限界が生じてくるんじゃないかと思っています。そういうことに対して、やはりしっかりとできるような努力をしていただきたいと思います。
先ほど鳥獣被害は減少していると、
ジビエ振興室長はおっしゃいましたけれども、その中で細かい分析もありましたよね。熊とか鳥類が増えてきていると。私もこの表というのを見させていただいたときに、うんと下がったところと、上がってきているところが、顕著に現れているんですけれども、そういうこともしっかり把握していただいて、やっていただきたいと思います。ＪＡとか、関係者に聞くと、例えば先ほどの猿とか、鹿とか、イノシシによる鳥獣被害が減ってきているのは、先ほど言った柵のこととか、ハンターの数が増えているとか、おりを設置するとか、そういうことがあるから減ってきているんだと言っている方もおいでになるんですけれども、林務部としてはどのようにお考えでしょうか。
◎清水靖久 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 鳥獣害が減ってきている理由は、いろいろ複合的だと思います。一番直接的な効果は、やはり防除対策の進展だと思います。広域の防護柵ですとか、そういうものが整備されたということ。それから持続的な捕獲活動をしている。捕獲圧によって動物が農地に近づきにくくなっていることがあると思います。
◆小林君男 委員 前回の委員会で質問させていただきました、ツキノワグマの個体数と被害の拡大の傾向について、先ほどもいろいろお話がありましたけれども、あのときの答えだと、生息推定数は400から１万5,440、その中央値で3,940だと、大体このぐらいの数じゃないかと、県では把握しているとおっしゃったんですが、今、イノシシなども、個体数を調査するときに、民間事業者がドローンを使って、熱で生体数の観測もでき始めている、ようやくそんなことも始められたと聞いています。ツキノワグマの個体数の生息推定数というのは、私から見ればすごくいいかげんな数字だと思うんですけれども、これはどうなんですかね、県で把握されているのは、私が言った数なんですか。
◎清水靖久 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 ツキノワグマの推定生息数でございますけれども、ツキノワグマ、奥山にすんでいて、そしてなかなか行動範囲も広いので、非常に全体を把握しにくいということで、では、今現在、どういうやり方で推定しているかというと、ヘア・トラップという、有刺鉄線を張ったところに若干誘引物を置いて、そこを熊が通ったときに、そのバラ線に熊の毛が絡むことによって、そこを熊が通った。それからカメラ・トラップ、センサーカメラをつけておいて、そこに熊が写った数、頻度、そういうものから推測をしているというのが現在のやり方でございます。
この推測数については、来年、また次の５年間の生息数を策定するということで、今年からその生息数の調査をやっていますけれども、現在の推測数というものは、現在の特定鳥獣の第二種の計画ですので、言ってみれば５年前の調査のときの結果でございます。それで、それが多いのか、少ないのかというのは、もともとかなり推測で幅を持っていますし、また、近年、熊のすみかがより生活の場、人里に近づいているんじゃないかということも言われています。見る頻度と実際にいる数というのは、これを見極めるのはなかなか難しいところですけれども、調査方法というのも、近年の状況を見るといろいろ工夫していかなきゃいけないんじゃないかということは感じているところでございます。
◆小林君男 委員 陳情でも、個体数については、正確に把握してもらって、やはり殺処分も視野に入れてほしいというような陳情も結構出ていますよね。というのは、もうおりのすぐそばを歩いているんですよ。人家のすぐ近くを歩いていると見れば、もう怖くてという人がいるわけですよね。だから、そういうことを考えると、人類と野生鳥獣、もう永遠にやらなくてはいけないことなんだけれども、やはり今の森林の整備とか、そういうものを全部含めた中で、関わってくるんじゃないかと思います。どうですかね、正確な個体数調査というのは、なかなか、科学の進歩上、まだまだ難しいですかね。先ほど言ったドローンを使うとか、いろいろなやり方があると思うんですが。
◎清水靖久 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 ドローンを使った調査については、熊に対してうまく適用できるか、分からないですけれども、鹿に関しては、今日も資料９で説明しましたけれども、牧草地だとか、鹿がたくさん餌場に使っているところでドローンを飛ばして、赤外線カメラで、その利用状況とかは、来年度から調べてみようと考えております。
熊の調査につきましては、今まで蓄えてきたいろいろなデータがあります。ドングリの豊凶調査と目撃情報、それから出没地点、そういったものを、全部、時系列のものを一元的に「見える化」を図るように、今、研究機関と取り組み始めたところでございます。あと誘引物、これについては地域によってかなり特性が顕著になってきています。発酵食品に餌づく地域、それから油の匂いに特に誘引される。熊は人の餌に一度餌づくと、それが抜け切るまで10年かかると言われています。もう執拗にそれに執着するということもありますので、そういったことを全部含めて、総合的にいろいろ重ね合わせをして、次期の計画について、地域の皆さんからお聞きするものをいろいろ取り入れて、反映させていければと考えております。
◆小林君男 委員 ぜひ、第５期には、いろいろな角度から見て、そういうことをしっかりと計画の中に入れていっていただきたいと思います。それと、私、この資料７のナラ枯れとの関連というのが、あるんじゃないかと思うんですよね。山のドングリがなくなれば、人里に下りてきますよね。どのように把握されていますかね、関係ないですか。
◎清水靖久 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 ドングリも熊の重要な餌でございます。そして、そういったものが、豊作か凶作かについては、毎年、定点を決めて調査しております。ブナなんかは、今年の調査ですと凶作でして、広い範囲にわたって同じような傾向が出ますので、ブナのある北信地域ですとか、そういうところでは、非常に餌が不足しているんじゃないかということが推測されています。一方でドングリはどうかといいますと、各地によって相当なばらつきがあります。それは、ドングリという木の戦略自体で、自分の天敵である動物にあまり食べられないように凶作の年をつくったり、あるいは熊の個体数が減ると、今度、豊作になって自分の子孫を増やしたりといったことが報告されています。かなり地域性がありますので、十把一からげといいますか、特定の一つの要因になかなか集約できない事情があると思っています。その辺の豊凶調査と出没の関係というのも、今までのデータを重ね合わせて取り組んでいるところでございます。
◆小林君男 委員 時間がなくなっちゃったんで、最後にしますけれども、今、カラスの被害調査について、林務部で担当されて、民間か何かに調べていただいていると思うんですけれども、どのようにやられていて、集計の結果は、いつ頃、発表になるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
◎清水靖久 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 カラスの調査でございますけれども、集団で長野駅のところに1,500羽くらいのねぐらをつくってしまっているということで、これがどこで餌を取って、どんな暮らしぶりをしているのか。カラスの行動範囲、非常に広い範囲でございますので、それをアンケート調査で、猟友会だとか、一番はＪＡの関係ですけれども、農業者の皆さんへの聞き取り調査、アンケート調査という形でやりました。それからあと、この調査自体を民間の動物関係の調査会社、コンサル会社に委託をしておりますので、そこの職員が、カラスの飛んでいく方向とか、時間帯とか、どこから飛んできたということを目撃して、それを丹念にマッピングするという形で、今、調査しております。この調査結果がまとまりますのが、今年度末で、３月の上旬に業務が完了しますので、その際には、カラスの行動マップ、餌を取る場所、ねぐら、中間の一時集合場所といったところがどこかというものを、可視化したものにまとめ上げる予定でおります。
◆小林君男 委員 家の近くも、ほとんどがブドウ農家きりなんですが、非常にカラスには困惑しているという現状があります。ぜひまた対策をよろしくお願いしたいことを申し上げまして、終わりにします。ありがとうございました。
◆花岡賢一 委員 よろしくお願いします。木質
バイオマス利用普及動画制作・発信業務というものがありますけれども、これ、かねてよりペレットやまきの利用拡大を図られてきたと思いますけれども、この事業をこのタイミングで行う過程を少し説明していただけますでしょうか。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 過程の御質問でございますが、今まで木質バイオマスの利用拡大につきましては、ペレットストーブの導入ですとか、それから地域でまきを流通させる仕組みづくりに対しまして、支援してまいりました。今回の動画制作・発信業務でございますけれども、ゼロカーボンに向けた取組の一つとしまして、木質バイオマスの利用を一般県民の皆様に広く普及啓発をしていくために実施したところでございます。昨年は、イベントの実施やガイドブックの作成を行いましたが、若い世代にさらに興味を持ってもらうために動画制作の発信を行うこととしました。
◆花岡賢一 委員 今の質問とは関係ないんですけれども、先ほど熊と遭遇したらという動画を見たんですけれども、非常にウィットに富んでいるというか、これは凝っているものだと思いました。しかも、再生時間も２分もない。これぐらいの尺でしか、多分、見る人はいないんじゃないかなと思うんです。その動画についてですけれども、一般の方が見ることができるのはいつかということと、大体、尺はどれぐらいのものを想定しているのか、お示しください。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 動画配信の時期でございますけれども、１月の中旬頃、公開の予定でございまして、ユーチューブで広告の配信、さらには専用のホームページを設けまして動画を掲載してまいりたいと考えております。長さは２分程度です。
◆花岡賢一 委員 長さ２分程度で、最大予算が50万円までと書いてありましたけれども、どれぐらいになりそうでしょうか。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 事業費は49万何ぼで、50万円近い額でございます。
◆花岡賢一 委員 高いか安いかの判断はお任せいたします。その中で、プロポーザルで行われたんですけれども、応募があったのが４者ということで、少ないのかと私は感じました。説明会の時点ではもっと多かったのかと想像しているんですが、説明会の際には何者であったのか。それと４者で多かったのか少なかったのか、その感じ方をお示しいただけますか。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 事前の応募説明会の段階では４者がお見えになりまして、実際に提案されたのも４者でございました。この４者で、多いか少ないかという御質問でございますが、金額が50万円と比較的少額だったということもありながら、４者応募いただいたということで、その４者の中では、趣向を凝らした提案を頂いていますので、多いか少ないかというところは、なかなか評価しにくいと思います。
◆花岡賢一 委員 ありがとうございます。多いか少ないかというより、２分に凝縮されていますので、御期待くださいというような答弁をいただいたと思いました。ちなみに、このような事業の選定に当たってなんですけれども、評価会議の構成団体といいますか、構成員を調べると、完全に全部、林務部職員なんですね。私とすると、木質バイオマスの利用を普及していくんであれば、その強みを発信するというところで、例えば他部局、営業局であったり、そういう発信するのにたけているようなところを入れてもよかったんではないかと思ったんですけれども、そういった考えがあるかどうか、お示しください。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 審査する委員の構成の御質問でございますけれども、評価の会議は、林務部の職員５名で行いました。内訳を申し上げますと、林務の技術職員が２名でございまして、ペレットストーブとか、住宅で使うものですから、建築の技術職員１名。それから広報関係に詳しい事務方の職員２名の合計５名で行ったところでございます。
◆花岡賢一 委員 ありがとうございます。技術職２名、事務方２名、しかも発信にたけている方ということです。１月配信だということですので、期待してやまないので、ぜひ利用普及の拡大につながるような、スマッシュですね、短い時間であっても内容の濃いものになることを期待しています。
今度、海外からの木材の輸入について、少しお伺いしたいんですけれども、ロシアが2022年から丸太の輸出を禁止する可能性があるということですけれども、その影響について、林務部としてはどのように想定されるでしょうか、お示しください。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 ロシア材丸太の輸出の関係の影響でございますけれども、私どもの取っているデータで申し上げますと、平成26年度以降、本県へのロシア材の入荷はゼロでございます。その中では影響はないと想定をしておりますが、ロシア材の主な用途というのは合板用でございまして、この合板材につきましては、ロシアの輸出税率の引上げに伴いまして、徐々にロシア材から国産材にシフトしてきておりまして、令和元年の実績では約９割が国産材に変わってきているということでございますので、ロシア材の関税が上がって入ってこなくても影響は少ないと想定しています。
◆花岡賢一 委員 日本が直接影響を受けるということだと、その答えになると思います。ですけれども、ロシアから大量に丸太を輸入している中国について、もともと中国は、伐採禁止になっていたりとか、木材に関して、違う国に頼っているところがあるんですけれども、以前、林務委員会の関係で中国に議員派遣をさせていただいたときに、中国とすると、Ａ材はもう全く必要ありませんで、Ｂ材・Ｃ材だけ、しかも梱包に使うような、程度のあまりよくないものしか中国は欲していませんよと言われたんです。ただ、日本とすると、やはりＡ材を海外に売れるなら売りたいところもあると思うんですが、その点についての考えがあればお示しいただけますか。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 Ａ材を中国に輸出するという考えということでございますけれども、本県は、平成25年から中国へＢ・Ｃ材の輸出をしておりました。本年10月以降は、価格が折り合わずに、今、休止状態となっております。また、昨年になりますけれども、中国企業からオファーがありまして、長野県産材を輸入したいということで、私ども、商談の場を設けましたけれども、結局、価格が折り合わずに輸出はできませんでした。このＡ材の輸出でございますけれども、最終的にやはり取引価格次第かと考えております。
◆花岡賢一 委員 取引価格というお答えでしたけれども、やはりＢ材・Ｃ材の価格が合わなかったのか、それともＡ材はそもそも求められていなかったのか、追加でお答えいただけますか。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 中国のＢ・Ｃ材の輸入でございますけれども、国内ではそれを製材機で建築部材として加工して製品を作って売っています。ですから、中国からしてみると、安い丸太が入ればいいという発想だと思っています。
◆花岡賢一 委員 答えを先に言われちゃったんですけれども、世界という中で考えると、製材ではなくて、丸太を欲しがるところがあるんですが、丸太を輸出する、県産材という形でもいいんですが、今、そんな事業があるんでしょうか。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 県が行っている輸出の事業はございませんけれども、国では、輸出を支援するために、商談会を設けたりすることで支援をする事業はございます。
◆花岡賢一 委員 それだと、国の制度を活用して、ニーズがあれば、長野県の丸太というものを売っていくという戦略を組む可能性がある。ニーズがあるならば、そこに提供する。しかも、ものすごくいいものという前提で製材にしたいというところもあるんですが、丸太で欲しがっている状況があるならば、それを出せる状況を構築できるのかどうなのか。むしろ求められていないならば、それは必要ないと考えているのか、その２点について、お答えいただきたいと思います。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 Ａ材の輸出につきましては、価格さえ折り合えば可能性はあると認識しております。売っていき方とすると、やはり木材関係の個人の事業者よりも、団体としてまとまって売っていったほうがいいかと思っていまして、今後の戦略からすると、そういった団体に県として働きかけながら、もし話合いで折り合いがつけば輸出していくことは可能と考えています。
◆花岡賢一 委員 やはり価格になってこようと思うんですが、価格が折り合わないということは、多分、高いということになろうと思います。そこを変えていかなければニーズに応えられないというのであれば、価格を変える手段というものがあるかどうか、お答えください。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 非常に難しい御質問なんですけれども、価格、売り手側と買い手側で決まるものですので、なかなかこれというのはお答えしづらいところでございます。
◆花岡賢一 委員 やはり、高く売りたいのは高く売りたいので間違いない、安く売りたいなんていう人は絶対にいないと思います。だとすれば、そこのところを調えていく。国際的な話ですので県がどうこうというところ、踏み込みづらいところもあるかもしれませんけれども、世界的にやはり丸太が欲しい状態があって、これ、逆に言うと、世界に逆行している形になるんですね。中国とか、インドネシアとか、丸太を出さないようになってきていますので、ではそれをどうしていくか。長野県だけの話ではないと思いますが、ただ材が余っているならば出せるところがあるのかというところも検討の材料かと多少思ったので、質問させていただきました。なかなか、価格の折り合いというもの、先ほどのお答えのとおりです。売りたいは売りたい、高く売りたいわけです。だけれども買いたいほうとすれば、少しでも安く買いたいというところがあって、その折り合いがつかなければ交渉にならないわけです。そうすると停滞を生んでしまうのかと思うところがありますので、その点も見ていってもらいたいと思いましたので、質問として取り上げました。
これで質問を替えますけれども、県木連の皆さんとの意見交換をさせていただいた中で、これは、その中で出てきているものではなくて、全体の動きの中で、住宅の着工件数が増えているんですが、その中で補助金を受ける手続の煩雑さがありますと言われたんです。施主さんがその補助を受けられるということをまず知らなければ、施工業者とすれば、先ほどの価格の話と一緒です、こちらのほうが安いですよ、こちらのほうがいいもので、少し高いですが、補助金は受けられますと。これ、入り口を、施主さん、もっと広く県民が知ることなんじゃないかということを提案いただいたわけです。だとすると、施工業者に対して、こういうものがありますよというアプローチは、当然、必要かもしれませんけれども、もっと広く、県産材を使うと、新しく家を建てるときに補助を受けられますよというものが必要ではないかと思うんですけれども、その辺のツールがあれば、お示しいただけますか。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 住宅の補助制度への御質問でございますけれども、環境配慮型住宅の補助金のことだということでよろしいでしょうか。これについては、建設部が事業を所管していまして、私どもで答えづらいところがあるんですけれども、この制度の普及啓発につきましては、建設事務所の建築課が窓口になっておりまして、工務店ですとか、一般県民からの問合せに対応していると聞いておりますし、ホームページでもＰＲしているところでございます。
◆花岡賢一 委員 今、お話に出ましたけれども、環境配慮型住宅補助金のほかに何かあるんですか。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 住宅に対する支援制度としますと、この制度だけだと承知しています。
◆花岡賢一 委員 だとすると、ここまでの答弁がかみ合わなくなってきちゃうんですけれども、林務部としては、Ａ材は住宅から非住宅にターゲットを変えて、活用を促していくといった答弁があったんですが、住宅は、そもそも建設部の関係で、窓口もそっちで、林務部は関与していませんといった答弁に取りかねないんです。一緒にやっていかなきゃいけないことだと思います。林務部とすれば、県産材を使うと補助金が受けられますというＰＲはできるのかということを聞いたんですが、その辺はどうですか。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 この環境配慮型住宅の補助金につきましては、当然、林務部にも相談がありますので、地域振興局の林務課でも相談に応じていますし、ＰＲも一緒にさせてもらっています。
◆花岡賢一 委員 ＰＲをしているというお答えでしたので収めますが、手続の煩雑さというところでお伺いしたいところがあります。本会議とかも含めてなんですけれども、県行政、もっというと日本全国という形になろうと思いますけれども、行政手続の簡素化といいますか、そこでＤＸということが言われています。午前中の清沢委員の質問の中でも、手続の簡素化ということがありましたが、やはりその手続が煩雑、面倒くさいと、施主さんはとにかく簡単なほうを施工業者に頼みます。それだと進まないと思うんです。林務行政の中で、ＤＸとなると、ＩＣＴを活用したこの資料１になってしまうかもしれませんが、そうではなくて、事業の効率化のターゲットとして考えているところがあれば、お答えいただけますか。
質問が悪かったと取りますが、これも、県木連との意見交換の中で出たんですけれども、例えばＡＩとかを活用してということになってこようと思うんですが、補助金はこのケースだと受けられますよとか、そういったものをすこんと見られるような状況があれば、先ほど言ったみたいに、ＰＲするとき、施主さん個人にアプローチをかけるときにはかなり楽になると思う。この補助を受けるには、こうで、こうじゃないとできませんよというところを個人が調べてやることはほとんどない。となると、住宅でＡ材なんて使うことは進まないと思う。だとすれば、林務部の業務の効率化ということで、建設部の話なのか、建設部が窓口になるという中で、林務部としてもその辺をどう考えているのかということを聞きたかったんですけれども、恐らく建設部が窓口ですので答えはありませんということになろうかと思います。だから、ターゲットを絞ってもらいたいのは、業務の効率化というところで県民へのアプローチ、補助金が使えますよということをもう少し促進してもらわないと、Ａ材の個人住宅での活用なんていうものは進まないんじゃないかという問題意識の中で、私が質問させていただいたと取っていただきたいと思います。恐らく、今、答えていただける方はいませんので、機会があれば建設部に聞いてみたいと思います。この辺は質問として成り立ちませんでしたので、移ります。
素材生産の目標値が出されているんですけれども、この目標は、先ほどから申し上げているように、Ａ材が動けば達成できるのか、それとも業態の弱体化で生産能力自体が足りていないのか。フル稼働すれば目標達成できるのか、それとも、今、材が動かないから達成ができないのか。これで、多分、目標に向かうところが全く違ってくると思うんですけれども、その辺について、答えられますか。
◎西沢弘喜
森林政策課長 素材生産量についての目標値のお尋ねでございます。今現在、80万立方メートルを目指しております。このところのコロナの影響で経済活動が低迷している中で、木材の生産活動も落ち込んでいる状況にございます。これが、コロナの前に戻ったとしたらどうなのかという視点もあるかと思いますけれども、現状からすると、なかなか厳しい状況にはあるのかという認識ではおります。
◎井出英治 林務部長 令和４年に達成すべき目標値ということで、80万立方メートルの生産と、2,200人の林業就業者数ということを併せて目標にしております。ですので、それを両方達成するということを目標に進んでいきたいと思っておりますので、現在、1,440何人という状況で80万立米の目標を達成するということは難しいものと考えております。
◆花岡賢一 委員 分かりました。やはり人が必要で、今の段階ですと、それを回していくということに関しては、先ほどＡ材を動かすようにという話もありましたけれども、全て達成するにはかなりハードルが高い中での取組になろうと思います。ですけれども、私、いつも申し上げているんですけれども、できないありきじゃなくて、やるんだぞという、その姿勢の見せようだと思います。かなり大きな目標になってこようと思いますけれども、取組をより進めていただきますようにお願いします。
これで最後になりますけれども、野生鳥獣の関係について、お伺いします。美ヶ原で、鹿の個体数が減ったという説明をいただきますけれども、防護柵によって、霧ヶ峰での生物多様性が回復したという内容が以前、報じられたことがあったんです。やはり回復するということは、個体数が減っているということではあると思うんですが、その点について、霧ヶ峰ではどういう状況であるのか、把握されていますでしょうか。
◎清水靖久 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 霧ヶ峰の状況でございますけれども、霧ヶ峰は、先ほど御覧いただいたマップ、糞粒法による調査の結果でも、個体数がまた増加しております。このカラーの図の下に表がございますけれども、その中の八ヶ岳というところにカシガリ山と書いてあるのが霧ヶ峰です。５年前の調査に比べて1,460％ということで、個体数は増えています。霧ヶ峰において生物多様性が回復したというのは、ニッコウキスゲとか、その周辺に電気柵を張り続けて、それで鹿の防除をした結果、その柵の中で多様性が回復したというニュースかと捉えております。
◆花岡賢一 委員 それをどう取ればいいかということなんです。すみません、カシガリ山がそういうところだということを知らなかったんですけれども、林務部のこの資料で、増加率で考えると1,460％、ぶっちぎっているんですけれども、その中でも、霧ヶ峰は生物多様が回復している、それはもう柵で覆われているところだけと取っていいですか。
〔清水鳥獣対策・
ジビエ振興室長から「はい」という声あり〕
そうなんですね。となると、駆除するところで、栄養価の高い餌を供給している牧草地というところを囲って、ブロッキングして駆除していくというニュアンスになるということでよろしいでしょうか。
◎清水靖久 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 やはり牧草は栄養価が非常に高いです。そこを鹿が利用している。これは、よく美ヶ原の映像とかで御覧になっているかと思いますけれども、たくさんの鹿が集まって、そこを餌場にしている。これを、自由に餌場にさせない、利用させなくするには、いろいろ方法があるかと思います。それは、完全にブロックしてしまう、柵で囲うというのも一つの手かと思いますし、それから、あるいは美ヶ原でやったように、日々、銃猟をして鹿の数を減らしていく、それから利用させにくくするという方法があると思います。ただ、全部ブロックするといっても、ものすごく広大な面積がありますし、その維持管理のこともありますので、むしろそこに集まる鹿を日々捕って、それを、全部、ジビエ活用することによって、持続可能な仕組みにできればと考えております。
◆花岡賢一 委員 ありがとうございました。これで本当に最後にします。私、ずっとジビエの移動解体車について話をしてきた経過があるんですけれども、最近、話を聞きませんが、あれ、冷蔵機能もついていて、かなりいいものだと思うんですけれども、最近の運用状況について、教えていただけますか。
◎清水靖久 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 ジビエカーについてですけれども、現在、長野県にあるジビエカーは２台でございます。うち１台が、去年の夏から本格稼働を始めました長野市の食肉処理施設で活用されております。そしてもう１台が、実は、つい最近ですけれども、民間の食肉、鹿肉の販売をやっている事業者さんが自ら購入されて、活用するようにしております。具体的にどこかと言いますと、この美ヶ原でして、先ほど来説明していますとおり、そこで、日々、銃猟で捕って、それを食肉活用するといったとき、麓の獣肉処理施設までは非常に時間がかかる。品質のいい物を作るには、やはり解体するまでの時間が物を言いますので、そういったロケーションにおいて、非常に活用できるものということで、活用するように動いていると聞いております。
○中川宏昌 委員長 午後３時20分まで、休憩を宣した。
●休憩時刻 午後３時３分
●再開時刻 午後３時18分
○中川宏昌 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆中川博司 委員 先ほどの花岡委員の質問の続きみたいになりますけれども、私も、今、大急ぎで建築住宅課のホームページを見てきました。それで、確かに環境配慮型住宅助成金とか、新築タイプとリフォームタイプというのがあって、この中に県産材の使用というところが出てくるんですよね。林務部とすれば、川上だけを担当しているわけじゃなくて、もちろん県産材利用推進室があるわけで、そういう意味では、どのように県産材を活用していくのかということを考えているわけです。その関連で、やはり、せっかく県庁の中で一緒に仕事しているわけだから、建築との強力な協力体制をつくっていくことが必要なのではないかと思うんですが、これまでのところ、こういった建設マターの県産材の活用ということについて、林務部としては、どんな考え方や協力体制をつくってこられたのか、お聞かせください。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 建設部との協力体制でございますけれども、私どもの県産材利用推進室の中にも建設部から出向している技術職員が１人おりまして、特にその建設部との住宅関係施策については、常に情報交流をしながら、同じ目線で業務ができるように取り組んでいるところでございます。特に公共施設に県産材を使うという中で、庁内の連携会議がございまして、この中でも、特に建設部とは連携を強めておりまして、この成果としまして、昨年は、県立武道館の木質化ですとか、信濃美術館の木質化等の取組を一緒に進めてきたところでございます。
◆中川博司 委員 この後、大畑副委員長も質問を予定していますけれども、木曽町の役場だとか、それから、今、上松町の役場も、県産材を使った建設が計画されていますし、清沢委員の地元の朝日村の役場は、全国から視察に来るほど有名な県産材を使った役場ということになっているんですね。ところが、公共施設に使っていこうという林務部の方針も説明の中であったんですが、これも県木連との意見交換の中で言われたんですが、発注の中で、もう最初から外材と書かれてしまっているというお話があって、やはりこれだとなかなか県産材を使っていく方向に動いていかないんじゃないかということがあるんですね。
松本市も市役所を建て替えるから、ぜひ県産材を使ってほしいという売り込みをということで、室長にもお願いして動いてもらってはいるんですけれども、なかなか、全体として動いていかないものですから、ここはやはり、県林務部としても、最大限の努力というか、情勢づくりというか、県産材を使おうよと。これがやはり、ＣＯ２の削減にもつながっていくという側面もあるので、その辺を総合的に進めていくチャンスだと私は思うんですよ。そんな点を踏まえて、これからの取組について、決意ということではないんですが、もう少し突っ込んだ取組、やっていることもあると思うので、少し補強してもらえればと思いますが、よろしくお願いします。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 住宅への県産材の利用は、今までも進めてきておりまして、ちなみに住宅着工数が、長野県で昨年度も１万2,000戸ほどあるんですけれども、木造率は74％ということで、全国は60％を割っていますので、非常に高い率でして、県産材、要は地域材を使ってもらっているというところでございます。県では、住宅は、当然、使ってもらってはいるので、今後は、使われてこなかった非住宅、特に商業施設関係について、県産材をしっかり使っていこうということで、木づかい空間整備事業を今年度から実施しております。この事業も継続しながら、住宅に加えて非住宅にも十分使っていくような方向で進めてまいりたいと考えております。
◆中川博司 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。もう一つだけ、丸太材の活用策について、これも建設マターなんですが、かつては、東京駅の地下に丸太材が使われているとか、松本城の地下も、あれはアカマツだったと思うんですけれども、丸太材が１万本とかあって、私、１期目のときに、カラマツの丸太材の活用ということで、諏訪湖のほとりで丸太材を基礎材として打ち込む、その活用方法について、大手の建設会社が研究をしている現場に立ち会ったことがあるんです。その方向での丸太材の活用の状況というのが、もし分かればお知らせください。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 委員御指摘のように、過去には、諏訪湖に片倉館という温泉施設があって、その片倉館を建てるときに、諏訪湖で地盤が緩かったので、下部に杭を打ってその上に建てた、その杭がカラマツだったということは報告されております。最近では、地盤が軟弱な関東地域、特に千葉県あたり、地震で液状化、軟らかくなってしまうので、それを補うために、基礎杭としてカラマツ材を使う需要がありまして、数量は把握しておりませんけれども、長野県でも東信地域から他県に移出されていると聞いております。
◆中川博司 委員 ぜひ、そういうことも、長野県林務部として発信していくということが大事だと思うんですよ。そのことをお願いしておきたいと思います。
全然、違う質問になるんですが、林産物の放射能測定の現状について、お伺いしたいと思います。林務部のホームページから幾つか資料を取ったんですけれども、キノコとか、それから鹿とか、まきという分野で調査が行われていますけれども、現状はどうなっているか、まずお願いしたいと思います。
◎飯田浩史 信州の木活用課長 私からキノコと山菜につきまして、放射線の状況ということでよろしいですか。県では、長野県の野生キノコ類及び山菜等における放射性物質の検査方針に基づきまして、過去の検査において基準値の２分の１を超過いたしました市町村で、継続的に定点調査を、毎年、行っております。それ以外の市町村で行うその他検査等の、野生キノコ・山菜等の放射性物質検査も実施してございます。これを、毎年、方針に基づいてやっているということでございます。
◎清水靖久 鳥獣対策・
ジビエ振興室長 鹿肉についての放射性物質の検査状況についてでございます。先ほどキノコ等の定点観測とありましたけれども、鹿については、それに該当するものはモニタリング検査ということで、全ての獣肉処理施設について、１年間に３頭抽出してモニタリング検査を実施しております。その後の経過なんですけれども、平成24年に軽井沢で一つ、基準値以上が検出されました。でも軽井沢には獣肉処理施設はありませんので、これは問題ない状況でした。それから富士見町で平成29年に一つ基準値超えが出ました。それで、一旦、出荷制限をした上で、富士見町の物については全頭検査をするということで、ずっと継続してきております。これまでの検体数ですけれども、モニタリング検査、全県対象に年間３頭というものですけれども、これが412検体、それから富士見町の全頭検査数は、1,267検体やっております。富士見町の全頭検査を始めてから、平成30年と今年の11月に１頭出て公表したところでございますけれども、基準値を超えた物については、全部、全量廃棄しておりますので、市場に出回ることは一切ない状況でございます。
◆中川博司 委員 まきのことについては、すみません。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 まきの放射線の測定でございますけれども、国が定めました検査の方法によりまして、平成23年に16市町村21か所で実施してございます。その結果、国と協議しまして、安全性を確認した上で流通・販売・利用する範囲を、軽井沢町・御代田町・北相木村の全域と佐久市・佐久穂町の千曲川以東の範囲に設定してございます。
◆中川博司 委員 それで、まずキノコの話からしますが、県のホームページで見ると、10月に入ってから、大町の採取でショウゲンジから、微量ですけれども、セシウム137が検出されているというデータが出ているのを確認しました。ところが、長野県内で放射線を測定している様々な機関が実はあるんですけれども、その中の一つで、私の地元の浅間温泉に「チェルノブイリ連帯基金」というところがあって、そこでも「Teamめとば」というところが検査をしています。それで、実は、今年の10月５日に上田市の直売所で買ってきたショウゲンジから、セシウム137が167ベクレル、セシウム134が9.13ベクレル、出ているんですよ。私、このこと自体を問題にするつもりはありませんけれども、セシウム134というのは、半減期が２年なんですよね。半減期が２年であるので、通常でいうと10年もたてばなくなるんですよ。ところが、現在でも9.13ベクレルという値が出るということの意味を放射能の専門家に聞いてみましたところ、それだけ多く放射線が降ったんですという答えなんですね。
つまり、私が心配するのは、キノコは食べなければそれで済む話なんですね。もう一つ、やはりまきが心配なところがあって、今、みんな、ストーブに使うものですから、ストーブで燃やすと灰に放射能が凝縮されてしまうということがあるんですね。なので、これは、少し調べることが必要なんじゃないか。例えばの話ですが、東御市で今度やる木質バイオマスの灰を調査しておくとか、あるいは塩尻市のＦ・ＰＯＷＥＲの灰を調査しておくとか、これ、研究してもらえないかなと思うんですけれども、いかがですか。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 木質
バイオマス発電施設で出てくる灰ですけれども、Ｆ・ＰＯＷＥＲの施設につきましては、地元塩尻市と、それから北熊井区と環境協定を締結しておりまして、事業者が自ら数値を調べて、住民の皆さんに公表することになっています。東御市の施設につきましては、詳細は承知しておりませんけれども、当然、同じことをやるべきかなと考えています。
◆中川博司 委員 では、ぜひ塩尻と同様な取組ができるように、調整をしてみていただければと思います。
それから松枯れ対策について、お話をお聞きしたいと思います。一つは、清沢委員からもお話がありましたけれども、高速道路から見えるところの枯損木の処理について、当初予算で計上されている。そしてまた、９月補正予算で、１億何千万円の枯損木の処理が予算計上されていますが、これらのことについて、部長は、最初の御挨拶で、適正に予算執行していきたいと御挨拶をしておりましたけれども、現状、どこまで事業が施行されているのか、お聞かせください。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 高速道路沿いの松枯れ対策と、９月補正の枯損木利活用事業の執行状況についての御質問をいただきました。まず高速道路沿いの松枯れ対策でございますが、今年度、治山事業並びに森林税を活用した景観整備事業で行っております。治山事業につきましては、下のほうといいますか、安曇野インター付近の犀川の対岸側にあります田沢駅の裏側の周辺のところで、現在、6.8ヘクタールに着手して、事業を進めているところでございます。また、景観整備事業は、松本市の五常・四賀や麻績村の筑北パーキングエリア周辺、筑北村の高速道路沿いで、合わせて10.3ヘクタールを計画しておりまして、現在、随時、進めているところでございます。
続きまして、９月補正の枯損木利活用の状況でございます。20か所、約１万立方メートル、利活用を予定しておりまして、地域振興局への予算配当をしまして準備を進めている中で、９か所、約4,700立方メートルについては、現在、着手して事業を進めているところでございます。
◆中川博司 委員 そうしたら、一つは、最初の治山事業の6.8ヘクタールと、それから景観整備事業の10.3ヘクタールで、高速道路上から見えるあの枯れた松というのは、全部、撤去されるんですか。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 次年度以降も、現地の状況や、地域の要望で、合意形成が取れたところにつきまして、必要なところから、順次、事業で対応していきたいと考えております。
◆中川博司 委員 これは、やはりどの程度事業があるかというのは、例のドローンで把握はされているということでいいんですよね。ぜひ引き続きお願いしたいということと、それからコロナ対策の枯損木利活用事業、20か所、一応、選定して、そのうち９か所で手がついたということなんで、できれば委員会として20か所の資料を請求したいと思いますので、後ほど委員長のほうで取り計らいをお願いしたいと思います。
次に、松枯れ防除の新たな知見等があれば、お知らせいただきたいと思います。今年は、例年行われている松枯れ防除実践講座も、コロナの影響で行うことができずに、ウェブで行われました。私も、それを見てはいたんですが、どうもあまり専門家じゃないもんですから、頭になかなか入ってこないんですが。石川県の林業センターの方が報告をしていまして、私が、気がついた点は二つくらいあるんですが、一つは、マツノマダラカミキリを何百頭と捕獲しているんですよね。これはびっくりしましたけれども、まず、このマツノマダラカミキリを捕獲しちゃうというのも一つの防除策ではあるなと思ったんです。なかなか、そうはならないよと、その林業センターの技術員は講座の中で説明していましたが、しかし、これは、結構、有効かという気もしないではないですよね。
カシノナガキクイムシもそうなんですが、岐阜県の百年公園の森の中で、カシノナガキクイムシを集めるためのフェロモンみたいな、匂いを出して、そして集めるということをやっているんですよね。
そうしてみると、このカシノナガキクイムシ対策と、それからマツノマダラカミキリについても、カミキリそのものを集めて捕っちゃうというのも一つの防除策として考える余地があるんじゃないかと。実はそのことによって分かったことが二つあって、一つは、活動期間が６月に集中している、７月はほとんど活動していないということが一つ。それからもう一つは、昼間は捕れなくて、ほとんど夜間に捕れているんですよね。そうなってくると、そこまで生態が分かってきているので、やりようはあるんじゃないか。
それが一つと、それからもう一つは、ザイセンチュウが広がる前に、条件として、ザイセンチュウで枯れたもの以外の枯損木があるということですよ。これがあることによって、マツノマダラカミキリを通じてザイセンチュウがその枯損木へ行って、そこから広がっていくということがあるので、総合防除の中で言われていて、今までもやってきてはいるんですが、その枯損木が、マツノザイセンチュウによって枯れたものでなくても、徹底して当初に伐倒駆除するということが、極めて有効だと、この石川県の林業センターの報告の中で、私はそう捉えたんですが、専門家である林務部は今、どのように捉えているか、教えてください。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 松枯れの対策についての報告でして、石川県の研究につきましては、マダラスイープによるマツノマダラカミキリ成虫の捕獲法ということで、当日、成果を発表されたということで、私どもの課の職員についても、ウェブ上で参加していたところでございます。委員おっしゃるとおり、石川県の研究では、枯れた木を使ってカミキリをおびき寄せて、大量に捕獲して、その捕獲したカミキリの中にザイセンチュウがどのくらいいるかというものを把握する中で、初期に出たものに対して大量のものがいたので、その時期に適切な対策を取ることが重要であるということを述べられておりました。
県の
林業総合センターでも、同様に誘引器を用いましてカミキリを捕獲して調査したところ、同様の確認を行っているところでございます。また、県の
林業総合センターにおきましても、今、アカマツから抽出した脂を使ってカミキリをおびき寄せる研究も行っておりまして、こういった研究も引き続き進めながら、委員おっしゃるとおり、選択と集中といいますか、守るべきものを守るために、きちんと適期に枯れた木の周辺に対応していくことが大事だと考えておりますので、そのように今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
◆中川博司 委員 すみません、カシノナガキクイムシを集めるというやつは、これは、長野県ではやっていますか。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 カシノナガキクイムシにつきましても、実は、県の
林業総合センターでも、樹幹注入、これは防除するものですが、新たな薬を開発するなど、過去からそういった取組も進めておりまして、枯損する前というか、大径のナラ類の利活用も含めまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆両角友成 委員 それでは、私からも何点か質問させていただきます。９月の定例会のときに、木材の需要喚起ということで、本当に切ったものが滞留している。予算として6,000万円、切ったものをそのまま燃やしてしまっていいのかと、いよいよその木材を活用するという点で、林務部の出番じゃないかということで、大分、力を入れて鼓舞させていただいたんですが、そう言った手前、いろいろ自分なりに考えたりしていましたら、リンゴで有名な青森県では、いまだにリンゴ箱で、木箱を使っているところがあって、それをＮＨＫが取り上げていまして、今、段ボールも材は木と言えば木なんですけれども、あっ、こういうことも、やはり何か発想の転換みたいなものが必要なのかなと。
例えば脱プラスチックという点では、今、買い物に行っても、買い物の袋をもうやめようということでやっていますけれども、お酒を入れてある箱、今、６本入りですよね。10本入りというのはないんですが、６本入りの箱は、全部、材がプラスチックですかね。ああいうものは、昔、10本入りで全部木でしたよね。ということになると、今、日本酒も飲む方が減っていて非常に苦戦していますが、木だと高級感みたいなものが出て、考え方としては、できないことはないのかというような、一世代前に戻るような格好ですが、材を使うという点で、そういう発想の転換も必要なのかなと思うんです。あと、長野県で言ったら、上田城の外壁は、カラマツがやにがあっていいんだといって、当時、使ったといった話も聞いていますので、一つ一つ、そういう点で、どこかにヒントがあるのかと思います。
また、皆さんから県木連との懇談の話がたくさん出ているんですが、災害復旧の工事に県産材を利用ということで、河川工事の施工例とか、治山事業の施工例とか、かなり材を使っているということで、写真入りで県木連から資料を頂きまして、やはりこういうことを、県としてもＰＲしていく必要があるんじゃないかということを、県木連の皆さんとお話しして強く感じました。もう県木連の皆さんとの話は、清沢委員以下、ずっとあって、Ａ・Ｂ材をどうやって使うんだ、この販路拡大について、非住宅、商店みたいなところで使うとか、いろいろな話がございましたが、これ、１点だけで、全部解決するとはどうもなりそうもないので、やはり総合的にいろいろ、かなり広い範囲で発想の転換をしてやっていく必要があると、ここ数か月の間、あるいは県木連の皆さんとお話しして感じたんですが、いかがでしょうか。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 青森県のリンゴ箱のお話でございますけれども、あの事業者は、リンゴ箱を活用して、インテリアの製品を作って販売しておられるというのがポイントでして。こうした地域の文化の創造につながるようなモデル的な取組かと見させていただいておりました。こういったやる気のある経営者の発想を応援したりとか、専門家の、こんなものを作ったらとか、例えば製品開発の支援をしたりといったことが考えられるんですけれども、こういう方がいらっしゃれば、ぜひ県としても、新たな需要を生めるように取組を支援していきたいと考えております。
◆両角友成 委員 先が長い話なので、コロナの関係があって、木に対してどうしていこうかと、みんなが悩んでいるときなものですから、一つのヒントにでもなればと思ってお話しさせていただきました。
もう一つ、気になっていたのが、
バイオマス発電が行われている近くのチップが少し足りなくなってきていて、製紙、紙に回すようなものを扱っているところで、資金があるうちは何とか高くても買うんだけれども、いつまでもつかという話もされていました。前の委員会のときに、岩手県釜石製鉄の話をさせていただいて、あそこの製鉄所が潰れていった背景に、周りにまきがなくなったからつぶれたということを地元で言われて、何かその心配の始まりみたいなものを、今回、県木連の方、業者の方と話をしていて感じたんです。それで、Ａ材・Ｂ材をたくさん使うことによって、その端材を、いわゆるチップ状にして、それを
バイオマス発電の燃料にすればいいんだという発想でスタートしているんですが、枝葉・バークに至るまでということですけれども、やはり結果オーライにするには、今から相当手を打っていかないといけないのかと思います。
それで、一つは、今もお話があった松の枯損木、これも、部長の冒頭の挨拶でも、枯損木のこともしっかり対応していくんだというお話があったんですが、県木連の方と話をしていましたら、長野道から見えるところだけじゃなくて、かなり広い範囲で松枯れが起きてしまっている、その枯損木を燃料なりに使っていく。チッパーを持っていってチップにして、そこから運び出す、あるいはその周辺に土場を造っておいてためる。そういうことをするのは、一企業では無理だと。だから、要するに県木連の皆さんが言っているのは、県が中心になって音頭を取っていくような部分もあってほしいという意味合いの話をお聞きしたんですけれども、そういう発想というのはいかがでしょう。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 松の枯損木の利活用に関するお問合せだと思いますけれども、やはり枯れている木を有効に利用することは重要だと思っていまして、その利用の仕方として木質
バイオマス発電は有効かと思っております。松林につきましては、高速道路周辺でかなり枯れているものですから、当然、その
中間土場を造って、そこでチップ化をして持ち込むということは一つの方法だと思っています。流通事業者と相談させてもらいながら、
中間土場を造ることは進めてきていまして、今、２か所が選定されております。そこで実践的にチップ化を進めていこうとは思っていますが、基本的にその土場を、木材の流通屋さん、団体名で申し上げると県森連が管理運営するといった形で、今、進めてきておりまして、県が直接やるよりも、やはり事業者にやっていただくのがよりいいのかと考えております。
◆両角友成 委員 土場２か所、県森連に頼んでやっていくんだという答弁がありましたけれども、一番最初に言った、どうも
バイオマス発電をやっているところの周りのチップが足りなくなっていきそうだ、足りなくなっているというのは、捉えていますか。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 バイオマス発電周辺の森林から木材が提供されているわけではなくて、もっと幅広い区域から木材が集められていますので、その周辺だけ木がなくなっているといった情報は今のところ持っておりません。
◆両角友成 委員 私も見に行ったとか、そういうわけではないのですが、そのチップを糧としている業者の方がおっしゃっていたのが、要するに手に入りにくくなっているというような言い方をされていまして、多くの方が聞いていましたので、多分、そんなに間違ったことを私は言っていないと思うものですから、取り越し苦労になるのかもしれませんけれども、やはり、今、ほかからも来ているとおっしゃる、50キロ圏内ということだと思いますが、ぜひ、一応、調べておいていただければいいかと、２月定例会のときに教えてもらえればと思います。
今、ナラ枯れの話もあったりして、あとで大畑副委員長がやるかもしれませんが、やはり木曽で、結構、急に増えたということで、かなり心配されている向きもあったり、また熊という点で、結構、敏感になっているところがあって、ナラが枯れる、ドングリが少ないといったところに、大きな関係があるんじゃないかということもおっしゃっていました。ナラも、昔で考えれば、例えば燃料にする、炭にするといったときは、あれ、白炭とか、堅炭とかといって、普通の雑の炭よりかなり高価なものだったんですよね。ですから、もう40年もたっちゃったら、割らなきゃできないぐらいの世界で、昔だったらこんなことは起きなかったんだろうと思います。あとは温暖化の問題とか、いろいろなことがあるんだと思いますが、地元の方もかなり心配されているというのは、私の耳にも届いていますので、ナラ枯れについても、先ほど伐倒駆除しているんだ、樹幹注入しているんだと、資料にも書かれていて、これからそういう方向だし、今までやってきたということですけれども、より力を入れてほしいという思いですが、何かコメントがあれば、お願いします。
◎三澤雅孝
森林づくり推進課長 ナラ枯れの今後の対策についてです。先ほどもお話しいたしましたが、現状では、ライフラインといいますか、重大な被害を及ぼすおそれのある部分のナラの木を中心に、防除対策というか、被害対策をしているところでございます。現在、樹幹注入についても要望いただいていまして、また来年に向けて、その辺の要望をしっかり把握しまして、予算上で対応していきたいということに加えまして、やはりナラの木も利活用されなくなって、あまりに大きく成長した中で、こういった被害に遭いやすくなっているという現状もありますので、まきであったり、
バイオマス利用であったり、様々な利活用ができるような検討も進めていきたいと考えております。
◆両角友成 委員 山全体が松枯れ、ナラ枯れに象徴されるのか、春先にフジの紫の花がきれいに咲いて、見る人はきれいだなと言うけれども、あれだけ木にフジが巻き付いて繁茂しているわけで、山全体が変わってしまっているんで、これだけの問題ということではないものですから、皆さん、本当に大変だと思いますが、いろいろな取組について、ぜひお願いしておきたいと思います。
話は全然替わりますが、マツタケが、私の地元でも特産なんですけれども、松枯れが進み、松林が年を取ってきたということもあったりして、絶滅危惧種となってしまったというときに、たまたま、
林業総合センターの古川さんが、ＮＨＫのテレビで放映されて、結構いいところまで、そのマツタケ菌を松の木と一緒に植えられるということでありました。地元四賀では今年も大不作だったんですが、そういう点でどこまで進捗していると考えて、期待していいものかどうかというね。韓国辺りでは進んでいるという話もあるんですが、日本では、多分、これが初めてなので、ＮＨＫでも取り上げたんだろうなと思うんですよね。親から子供に教えるときも、マツタケってシロと言われるところですよね。１メーター真四角ぐらいを親が指さして、これがシロだという言い方ですね。ここに３本あるから取ってごらんと、そういう教え方で代々続いてきている。そこがもう松枯れであったり、年を取ったりして駄目になっていくという現実があるものですから、古川さんが一生懸命頑張っていらっしゃることに期待をするんですが、どんな見解をお持ちかお聞かせください。
◎飯田浩史 信州の木活用課長
林業総合センターで行っているマツタケ菌の共生苗木、古川さんのお話でございます。現状からお話ししますと、
林業総合センターでは、マツタケ菌が共生するアカマツの苗木の作成に成功いたしまして、平成28年にアカマツ共生苗木を松本市に試験的に植え始めているところでございます。現在も、そのうち約４割程度が生育していて、菌糸の発達も見られているということでございます。大体、一般的に、マツタケが発生されるまでに20年程度かかると言われておりますので、まだマツタケが取れるという状況ではないのですが、今後は、アカマツのマツタケ菌の共生苗木をもう少し増産して、たくさんのところに植えてみて、やっていきたいということでございます。それに対して、センターだけではなくて、一般の方々も協力していただけるような雰囲気も醸成されておりますので、その点、広がっていくという意味においては、我々も期待しておるところでございます。
20年程度かかりますので、そのあたりになりまして、アカマツ林においてシロが形成されてマツタケが発生することになれば、画期的な成果として、マツタケの人工栽培の技術手法がある程度確立するというようなことで期待しておるところでございます。我々としては、今後、またさらに試験・研究を進めまして、マツタケの人工栽培技術の確立を目指して、将来的には長野県のマツタケの増産を図っていきたいと思っております。
◆両角友成 委員 林業というのは気の長い話で、先ほど40年、60年という話もありましたが、自分の代に植えたら、孫の代に使うというのが、我々、言われてきたことなので、マツタケもまさにそういうことなんだろうと思いますが、飯田課長と私がこういうやり取りを20年前にやって、それがやっと発生したというようなこと、その時に、私はもう世の中にいるかどうか分かりませんが、もしできたらいいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
時間の関係でもう１点ですが、先ほど小林委員からもあったんですが、市民タイムスで木曽の小学校で、子供の頃から林業に親しむという記事が載りまして、今日も資料４・資料５で、小さな頃からといいますか、中学校・高校生などの若者が林業に親しむといったことが報告されていましたが、やはり小さい頃から見ているだけでも、少しやっただけでも、私は、全然、違うような気がしますね。コロナで失業されて、農業あるいは林業に、都会からおいでになる、意気込んで来ていただくのは大いに結構ですし、コロナに関係なくとも、大いに歓迎するわけですが、やはり長い目で見たときに、林業従事者をしっかり育成していくということが、県の仕事としてすごく大きいんじゃないかと思います。どんなに目標の数字を高くやっても、1,800人だった従事者が1,500人を切るという現実もあったりして、仕事を出しても、それをこなし切れないというような状況も、当然、今、あるわけですので、やはり先を見た育成という点で、こういう子供の頃から林業に親しむという事業が非常に大切になると思うんです。質問がダブってしまいますけれども、見解をいただければと思います。
◎飯田浩史 信州の木活用課長 幼少期の経験というのが大事だというお話かと思います。委員おっしゃるとおり、幼少期の原体験というのが、将来、その方の心ですとか、体を育んでいく上で非常に重要な影響を与えていくと考えております。そういう意味で、我々としては、例えば、森林税を使いまして、学校林の森林整備ですとか、資機材の導入ですとか、学校林に対して指導者の派遣といった点について、支援を行っているところでございます。これまでに、この事業を使いまして、除間伐ですとか、遊歩道整備、学校林のフィールドの整備、ヘルメット・のこぎり等の資機材の導入などを支援してまいりました。また、こうやって学校林が整備されていきますと、フィールドを活用した下草刈りですとか、原木キノコの栽培等の林業体験、動植物の観察、ネイチャーゲーム等の環境教育といったように、各学校が創意工夫を凝らしまして多様な活用をされているということを把握しております。こういったことで、山とか、林業に興味を抱いてくれる子供が増えてくれればいいと思っております。
◆両角友成 委員 時間が来たからやめますが、２月定例会は、当然、長くなりますので、そのときは、もう少し、やはりどうしてこんなに危険なのに給料が安いのかとか、事業が出来高で、しっかり出来上がってから書類が通って云々と、そうではなくて、やはり建設のように、経費は、取りあえず発注したら４割ぐらいは出して、それで出面も払えるようにしていかないと、林業そのものが大変じゃないかということです。あとは、県木連の皆さんが前におっしゃっていましたが、木材輸入自由化で、日本の林業を壊してきてしまったんだから、私たちが、今、補助金をもらって当たり前だということを言われてしまいました。したがって、林業のもともとのところ、木材輸入自由化のあたりから、２月は質問させてもらえばいいのかということを考えています。以上で終わります。ありがとうございました。
○中川宏昌 委員長 先ほど中川委員から資料の要求がありましたが、これを委員会として資料要求するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう決定いたしました。それでは、委員会の時間も限られておりますので、明日までに提出するように取り計らいをお願いいたします。
委員の質疑等発言を許可した。
◆大畑俊隆 委員 それでは、順次、質問させていただきます。時間ももう来ていますので、手短にさせていただきたいと思います。今、両角委員から、木曽郡からも陳情が出ています、ナラ枯れの対策についてということでお話がありまして、御答弁もいただいておりますので質問はしませんけれども、監視体制の強化だとか、新たに発生した地域の初期段階における駆除を徹底していただいて、特には、木を伐採しても相当な経費がかかってしまって、それを出してこられない、それが一番の課題だと思うんですね。ではそのままにして、放置していいのかという問題があるんですけれども、それではやはり解決にならないものですから、大変なお取組だと思いますけれども、対策をきちんと打って、今後、ナラ枯れの抑制に努めていってほしいということを申し添えて、次の質問をさせていただきます。
木曽谷の森林・林業に関して、二、三、質問させていただきますけれども、木曽谷は、皆さん、御存じのように、木曽のヒノキのブランド力ということで、その産地の信頼性だとか、また教育機関の充実ということで、林業の再生が一番近いところにあるんですけれども、やはりここ十数年、それが常に課題になって解決できないままに、今、あるということです。そういう中で、今回、新しく森林管理制度、そして木曽の森林環境譲与税の活用で、木曽谷の６か町村を一本化した森林の整備推進室が設置され、これは県下初ということで、今、お取組をしていただいております。また、県からも職員を派遣していただいて、その促進に努めていただいておるんです。
それを受けて、木曽の３森林組合を一本化していきたいといったお話をいただいて、10月末に勉強会を開催したところに私も出席させていただいて、その一本化について、何がメリットか、何がデメリットか、そして何が課題かという話を受けて、今日、質問をさせていただきます。今の森林組合における実情は、先ほどからも言われているように、いわゆる雇用の関係で人が集まらないということと、森林整備の間伐も含めて、今、事業はある程度、豊富になってきているけれども、それをこなす人材がなかなか出てこない。それには、やはり1,449名という就業者の実情があったり、林業大学校がございますけれども、そこが輩出する方々が数名しか長野県に戻らないといったところも課題としてあるわけです。そういう意味で、森林組合を一本化する中で、労働力不足の解決だとか、給与水準の改善だとか、収益率の向上だとか、また経営基盤の安定だとか、主伐期を迎えた新しい体制づくりだとか、そういうことを含めて、三つの森林組合を一本にして、経営体制をしっかり取って、その受皿づくりをしていこうと。そしてやはり人材を木曽谷に、また長野県に多く輩出していく、そういう土地にしようといったことが、その会議の中で一番多く出された、強い意見だと思います。
今、森林組合を一本化する中で、県として、これが一つのモデルの地区として捉えていただいて、バックアップの体制を取っていただきたいんですけれども、これについて、見解をお伺いいたします。
◎飯田浩史 信州の木活用課長 木曽谷の森林組合の経営支援についてのお話だと思っております。林業経営ですけれども、森林組合、合併の話があるということでございますが、合併によって、管理部門ですとか、ある程度、労務の縮減が図れるというメリットがあるのかと感じております。また、林業経営も、母体が大きくなれば、規模を集約して効率的な林業をやりやすくなるというメリットがあろうかと思います。これからの林業経営におきましては、ＩＣＴなどを活用した効率化ですとか、そもそもそれを実践できる人材の育成というのが必要と考えております。
これまで、県におきましては、「
スマート林業タスクフォースＮＡＧＡＮＯ」というのを平成30年に設立いたしまして、システム開発などを実証的にやっておりまして、木曽管内からも３町村１森林組合に参加していただいておりました。こういったところの知見も生かしながら、業務の効率化ですとか、人材の育成を図っていただければと思いますし、我々としても、そういった観点で必要な支援をさせていただきたいと思っております。いずれにしましても、人口減少社会を迎えまして、林業従事者も減りつつある中で、これからの林業というのは、人の関わりをできるだけ少なくしながら、より効率的に、一人で多くの役割を担うことができる人材の育成というのは欠かせないと思っておりますので、全力で支援してまいりたいと思っております。
◆大畑俊隆 委員 ありがとうございます。前向きに御答弁いただいたわけですけれども、木曽地域の森林、例えば森林経営における広域的な取組だということで、木曽地域振興局の林務課によって、2018年から2022年という中で林業・木材産業の高付加価値化に向けてのロードマップが作成されております。これは、当然、絵に描いた餅にならないように、順次、きちんと精査をしながら進めていくことが重要だと思いますし、当然、プラン、ドゥ、チェックをしながら、滞っているところを、林務部として支援したり、アドバイスしていくことが重要じゃないかと思うんですけれども。これについて、林務部として、林務課が掲げたこのお取組、林業事業体も含めて、一緒になって取り組んでいくわけですけれども、今、令和２年度になって、既にもう３年が過ぎて、あと２年ということで、このロードマップが本当に順調に推移していくのかということについて、お答えをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎飯田浩史 信州の木活用課長 木曽谷の林業、ヒノキということで、東信のカラマツなどとは少し違う、ブランド力を生かした取組ですとか、あとは、国有林も多い地域ですので、国有林とも連携した取組というのは、非常に大事になってくる地域かと感じております。ロードマップの進捗につきましては、林務課と県庁本庁とよく連携しながら、あと２年、しっかり頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆大畑俊隆 委員 特に各地域振興局の林務課は、各市町村に出向く職員も、昔と違って非常に少ない中で、市町村の林務課ですか、そういうところも、専門職もいなくて、例えば森林税の計画を県に上げたり、間伐の事業の計画をつくったりする中で、昔は林務部が直接指導に当たっていただいたということもお話の中でありましたけれども、ここが一番重要ではないかと、私は常に思っているんです。専門職なもんですから、それにたけた人が、やはりきちんとしたアドバイス、サジェスチョンしないと、なかなか、事業体が苦労するだけで、自治体も進められないという悩ましい問題があるんですけれども、林務部として、職員を増やすということではなくても、ＯＢの活用だとかいうことで、人材投資といいますか、市町村に向けてのきちんとしたアドバイスだとか、サジェスチョンしていただけるような、そんな人づくりをしてほしいんですけれども、これについて、部としてはどのようにお考えになっているのか、井出林務部長にお聞きしたいと思います。
◎井出英治 林務部長 長野県、小規模な市町村も多く、それぞれの市町村が林業の専門人材を確保するというのは、なかなか難しい状況にあるということは承知しております。ただ、県全体でも、県の人口が少しずつ減っていく中で、現状、県職員を一方的に増やすことは難しいということもございます。そういった中で、地域振興局ごとに、いろいろな形で、正規職員の確保だけではなくて、例えばアドバイザー的な形で職員を確保するとか、あるいは市町村の皆様の中でも、木曽の広域連合の取組のように、それぞれの市町村が共同して専門家を確保するというような取組をバックアップさせていただきながら、それぞれの地域で必要な専門人材が確保でき、そして県としてもアドバイスをできるような体制にしていくことが必要だと思っております。
◆大畑俊隆 委員 やはり人材ありきだと私は思いますし、特に専門性の高い林業の中では、やはりきちんとした育成をしたり、確保しなければ、いろいろな課題を解決することがなかなか難しいと思うんですね。特に、先ほど申し上げたように、ロードマップを掲げても、そのロードマップのとおりに本当に進捗するかということをきちんと受け止めていかないと、ただ絵に描いた餅という中で、やはり常に悩ましい問題だけが先送りされていくという話だと思うんですよね。
特に、今、木曽谷については、木曽町の庁舎、上松町の庁舎、大桑村の庁舎、南木曽町の妻籠の分館、ねざめ学園だとか、木曽寮といった、公共施設がどんどんできるわけですね。これについては、当然、県産材を使う。特に、木曽谷の場合、93％が森林で、やはり材木の供給は大きい地域なんですね。そういうところに地域材をということで、特にＪＡＳ認定という形で指定されると、その中では、地域材が利用されないこともあるということで、その辺は弾力的に設計に盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 公共施設でのＪＡＳの認証材の使用ということなんですけれども、一般的に、非住宅の場合は、部材にＪＡＳ指定がかかることが多いです。特に、補助事業を使ってやる場合には、ほぼＪＡＳ指定になります。なので、県としましては、このＪＡＳ認証工場を増やしていく取組を支援させてもらっていまして、木曽谷でも、今、１社の工場がチャレンジをしております。ＪＡＳ製品を普及していくというのが国の大きな流れになっていますので、工場のＪＡＳ認証を進めながら、ＪＡＳ製品を使っていただくほうにシフトしていくしかないかと考えております。
◆大畑俊隆 委員 今回、林業大学校の宿舎施設については、ＪＡＳ認定の材ではなくて、地域材が利用されるということで、これは朗報で、地元としても非常に喜んでいるところなので、今後、進められる公共施設の建設については、なるべく地域材ということを含めて、活用をお願いしたいと思います。
時間もないものですから、あと１点ですけれども、今、ＪＡＳの工場指定について、お話しいただきましたけれども、南木曽のその工場のＪＡＳの認定を取得していくことについて、このロードマップでは、令和２年度にはもう取得するよと掲げられていますけれども、これはいつ頃になるのか。そして、先ほど井出林務部長が言われたように、やはり製材会社が地元になければ、サプライチェーン化を含めて、なかなか進められないんですね。そういう意味では、やはり地元の小さな零細な製材会社が、ＪＡＳ認定工場と水平連携をして活性化していくということが、サプライチェーン化に向けて、非常に重要な取組だと思うんですけれども、このＪＡＳの認定の状況について、最後、お話をいただいて、私の質問を終わりにさせていただきます。よろしくお願いします。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 木曽の事業者で１社、ＪＡＳの認証取得にチャレンジをしておりまして、私どもの情報ですと、年が明けて令和３年には認証の申請をしたいと聞いております。それから、このＪＡＳの制度でございますけれども、認定申請をしてからしばらく時間がかかりますので、認定の時期は、断言はできないような状況になっております。
◆大畑俊隆 委員 そうすると、認定工場になって、いよいよその工場が開設されていくというのは、もう少し先という話でしょうかね。
◎柴田昌志 県産
材利用推進室長 ＪＡＳの認証機関の審査次第だと思いますけれども、恐らく申請されてから一定の時間が必要ですので、令和３年のうちには認証になるのかと推定はされます。
○中川宏昌 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。最初に、第１号「令和２年度長野県
一般会計補正予算（第９号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第７款 農林水産業費 第４項 林業費、第２条「第２表
繰越明許費補正」中の一部について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ただいまから陳情の審査を行います。当委員会に付託されております林務部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。林務部関係の陳情は、継続分２件、新規分９件であります。
なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度、お諮りすることといたしたいと思いますので、御了承願います。
審査手順について、あらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております陳情２件を、続いて新規の陳情９件について、順次、審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
まず、継続分の審査を行います。継続分の審査にあたっては、９月定例会以降、状況に変化のあるものについては、取り出して審査を行うことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは、継続審査となっております陳情について、状況に変化がありましたら、理事者から説明を願います。
◎西沢弘喜
森林政策課長 状況に変化はございません。
○中川宏昌 委員長 それでは、特に状況に変化のない陳情２件を一括して審査いたします。お諮りいたします。陳第21号及び陳第256号については、引き続き継続審査とするに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
続いて新規の陳情の審査を行います。まず陳第329号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょう。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取扱いは、いかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第329号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に、陳第330号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取扱いは、いかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第330号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に、陳第346号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取扱いは、いかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第346号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に、陳第374号及び陳第403号は同一の願意でありますので、一括して審査いたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取扱いは、いかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第374号及び陳第403号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に、陳第375号及び陳第404号は同一の願意でありますので、一括して審査いたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取扱いは、いかがいたしましょうか。
〔「継続審査」「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位から様々な御意見がありましたので、この取扱いについて、順次挙手により決することといたします。最初に本件について、まず継続審査について、挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は、継続に反対とみなします。本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、陳第375号及び陳第404号は、継続審査とすることに決定いたしました。
ただいま願意が複数ある陳情を継続審査とすることに決定いたしましたが、陳情者へ通知する付記事項につきましては、いかがいたしましょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
御意見がありませんので、委員長案として陳情中、５については、引き続き慎重に検討する必要があるため、現状では採択することができないといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう決定いたしました。
次に、陳第430号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取扱いは、いかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第430号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に、陳第431号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取扱いは、いかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第431号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上で陳情の審査を終局いたします。
以上で林務部関係の審査を終局いたします。
次に、本委員会関係の閉会中継続調査事件は、お手元に配付いたしました資料のとおりとし、なお慎重に調査を要するための理由を付して議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に委員長報告について、何か御発言がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
この際、何か御発言がありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
閉会を宣した。
●閉会時刻 午後４時32分
△採決結果一覧（林務部関係）
（付託議案）
▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 令和２年度長野県
一般会計補正予算（第９号）案中
第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中
歳出 第７款 農林水産業費
第４項 林業費
第２条「第２表
繰越明許費補正」中の一部
（陳情）
▲ 採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
陳第329号、陳第330号、陳第346号、陳第374号、陳第403号、陳第430号、
陳第431号
▲ 継続審査と決定したもの（簡易採決）
陳第21号、陳第256号
▲ 継続審査と決定したもの（挙手採決）
陳第375号、陳第404号...