健康福祉部長 土 屋 智 則
地域医療担当部長 牧 弘 志
健康福祉政策課長 永 原 龍 一
医療政策課長 小 林 真 人
医師・
看護人材確保対策課長 渡 邉 卓 志
地域福祉課長 山 崎 敏 彦
健康増進課長 田 中 ゆう子
国民健康保険室長 油 井 法 典
保健・
疾病対策課長 西 垣 明 子
感染症対策課長 原 啓 明
介護支援課長 篠 原 長 久
障がい
者支援課長 髙 池 武 史
食品・
生活衛生課長 吉 田 徹 也
薬事管理課長 小 池 裕 司
●
付託事件
12月7日と同じ
●会議に付した事件
12月8日と同じ
●
開議時刻 午前10時27分
●
酒井委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
健康福祉部関係の審査
▲
欠席報告
本日、
加藤感染症医療対策監は、公務のため、欠席する旨の届出があったので、報告した。
▲
議題宣告(
健康福祉部関係)
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、
委員の
質疑等発言を許可した。
◆
髙島陽子 委員 おはようございます。昨日、長野市で、
医療機関での
感染が発生し、
病院名も公表されています。長野市の
保健所になるかもしれませんが、この状況について、県では、今、どのように情報を整理されたりしているのか、少しお聞きしていきたいと思います。本会議でも、
保健所のある
自治体は、それぞれが
保健所機能を持っているため、長野市は長野市、県は県で、公表の仕方とか、いろいろな見解や取組について、どうしても差が出てしまっています。これを、どのように統一的に歩調を合わせていくかは、
経験値が増えるにつれて、認識が
皆さんに広がっていると思います。
この前、
長野日赤の例もありましたが、やはり
医療機関は広域的に利用している方もいるため、これは市の
保健所だけではなくて、県も何らかの歩みを合わせることが必要だと思っています。こうした取組に関しては、今、どのような状況なのか、まず御見解をお聞きしたいと思います。
◎
原啓明 感染症対策課長 中核市における
感染症対策と、県との連携に関する
お尋ねかと思います。今般の
長野市内の病院における
感染につきましては、既に
クラスター対策チームも入って、市と連携して対応しているところでございます。以上でございます。
◆
髙島陽子 委員 それでは、それを踏まえて、二つに絞ってお聞きします。いろいろな社会的な影響は、もう誰が見ても大きいところです。今後もそれは波及していくだろうということも踏まえて、公表のやり方については、ずっとこの
委員会でも、
皆さん問題意識を持っています。私は、県内の
現地調査のときにも、上田の
現地機関で、それぞれの
自治体でどのような発表をしているのかとお聞きしました。それで、公表についての一定の約束事や基準に関して、今回の件も当然含めてですけれども、どのように発表するかは、県と
市町村で連絡をちゃんと取り合っているのか。それとも、全くセパレートでそれは判断していることなのか。まず公表について1点お聞きしたいです。それから
北信地域でも、
介護施設で大きな
感染がありましたけれども、こういった点で、社会的な検査を拡大すべきではないかという考え方もあります。この点、二つについてお聞きしたいと思います。
◎
永原龍一 健康福祉政策課長 前段部分の
市町村との情報の共有の話です。
患者情報につきましては、
個人情報の問題もありますので、全ての情報につきまして、
市町村と共有することはできませんけれども、できる範囲で、
市町村とは
情報共有するために、
地域振興局を通じまして、
情報提供をして取り組んでいるところであります。
〔
髙島委員から「あと、発表の仕方についてはどうでしょうか」という声あり〕
発表とは、長野市
保健所と県ということですか。
〔
髙島委員から「はい」という声あり〕
中核市の
保健所になりますので、独自の権限が持たれているところであります。公表の基準につきましては、県と長野市の
保健所で若干異なるところはあります。そういったところで、お互いどうするかは、話をしているところでありますけれども、例えば職業のところでありますとか、異なるところがあることは承知しております。
◎
原啓明 感染症対策課長 社会的検査に関する
お尋ねでございます。検査については、検査前確率という
言い方をしていますけれども、広く何でもやっても効果があるということではなくて、一定の
感染の
可能性が高いところに対して検査を行っていくことが大事だと考えてございます。そういった中で、例えば
集団感染が発生した施設との関連ですとか、また、そういうつながりが見られる業種や地域といったところに対して検査をしていくことが効果的だと考えてございます。以上でございます。
◆
髙島陽子 委員 動いている問題なので、非常にいろいろ悩ましいことはあるのは承知してお聞きしているのですけれども、どちらも、昨日までに質問があったことに対しての答弁をあまり超えていないと思いました。情報の公表とか発表について、県としては、それは長野市の権限だよとおっしゃるかもしれないのですけれども、長野市の様々な資源は、近隣とか周辺の
市町村も共有しているわけです。つまり動線は無数に限りなく想定されますから、決して長野市だけで完結する問題ではないといつも思っています。
これだけやはり件数が増えてきたときに、例えば、私などは本当に普通に暮らしている親として、
長野市内で、どこかの小学校が2日間休校になったときに、同居している家族の中で
感染したのだろうということは分かるけれども、ではもともとどこから来ているのだろうとやはり考えてしまいます。これは、すごく難しい問題です。初めは、深夜に及ぶ
飲食店で、
濃厚接触のある形態でやっているお店でもらってきたのではないかなどと
うわさもありました。人権的に配慮が足りなくてみんなが
うわさをすることも、すごく問題があります。それはそれで課題なのですけれども、やはりここまで来ると、毎日、件数と何歳の男性・女性という範囲の情報から、みんないろいろなことを判断していってしまう状況に、もどかしさを感じている県民や市民はいると思うのです。なので、今日、ここで、こうしてくださいとは言いませんけれども、やはり
一般市民の情報の伝わり方について、もう少し
想像力というか、イメージを持った上で、今後は
情報発表をしていく必要があると思っています。これはよく検討していただければと思います。公表の仕方については、難しさがあるので、ここまでにします。
コロナ感染症がもたらすものというか、かかってしまったらどうなってしまうのだろう、もしかしたら自分はかかるかもしれないと考えながら、今、みんな行動していると思います。それで、実際にかかった人が、
後遺症とか、今、どんな状況で暮らしているかも、もう少し身近なところで知り得ることができたらと思ったりします。先週、NHKの夜のニュースで、普通の人が、味覚とか嗅覚が全然なくなってしまったので、食事をするのが本当に苦痛になってしまったという、実際にかかった人からの声を報道していました。こういうことについて、やはり長野県で、かかった方から聞き取ったことを公に情報を出すことはできないでしょうか。
◎
原啓明 感染症対策課長 新型コロナウイルス感染症の症状の遷延、いわゆる
後遺症に関する
お尋ねかと思います。国が出しております「
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4版」が、先頃改定されまして、その中にも、
日本国内における
電話調査の結果が少し入っています。
回復者63名に対する、どういった状況があるかといったことの聞き取りの
データがございまして、60日たった後にも
嗅覚障害がある方が19.4%ですとか、呼吸困難が17.5%、
倦怠感が15.9%といった
データが記載されてございます。各
保健所におきましては、
感染者の退院後1か月間は
健康観察をしてございまして、何らかの症状がある場合には、
医療機関への
受診等について相談を受けて対応しているところでございます。いずれにいたしましても、
後遺症につきましては、
厚生労働省でも
科学班の研究がこれからされると伺ってございますので、まずはそういった知見を積み重ねる中で、対応していくことが必要かと考えてございます。以上でございます。
◆
髙島陽子 委員 ありがとうございます。本当に深刻な事例が心配されて、どういう状態になったら回復するのかとか、そういうこともなかなか想像が難しい中で、でも一方では、風邪みたいなものだと、本当に普通に話をしているのも聞こえてきます。
後遺症に悩む方のお話を実際聞くと、やはりもっと
自分事のように捉えられると私は思っていますので、また、国の取組にも注目しながら、ぜひ、県でも取り入れられることがあれば採用していただきたいと思います。
コロナの経済的な影響で、いろいろな数字が大きくなったり小さくなったりしますが、長野市でも春先だけで、もう100件ぐらいお店を閉めたとか、本当に人が動かない状況を嘆く方々がいます。ここに来て、私も知り合いの
飲食店で、店主さんとお客さんが
コロナにかかってしまった方がいます。飲食をやっている人が、味覚や嗅覚で匂いが分からなくなってしまうと、もうお手上げだと言っていました。だから、治ったらまたできるという問題ではありません。正しく恐れるという
言い方をする人もいますけれども、とても怖い
後遺症が残る場合もあるので、
人権配慮は当然ありますが、全然分からない状態で、みんなが、何か憶測をしたりすることの
危険性も今後は十分配慮していただいて、適切な発表や
情報共有に取り組んでいただきたいと切に願います。
今度は、今、
感染者数が増えてきていることへの対応として、
軽症者の方の療養の仕方についてお聞きしたいと思います。借り上げている
宿泊施設や自宅で療養されているということで、自宅については、今日、お聞きしませんけれども、
借り上げ宿泊施設の
運用状況について聞きたいと思います。これは、今、どのように動かしているのか。
感染されている方に寄り添う職員の方を出していると思いますけれども、その
人事管理の仕方とか、食事の提供はどのようになっているのか。それから
医療機関で
宿泊施設に行ってくださいという判断をされると思いますけれども、その方は、どのようにそこに行っているのでしょうか。自力で移動しているのかといった送迎の問題です。それから、これは、今後、外部に委託するお考えはあるのでしょうか。この点について、お聞きしたいと思います。
◎
小林真人 医療政策課長 宿泊療養施設の運用の
お尋ねでございます。まず、
人事管理の関係でございますが、
運営自体は、現在、
東信地域で、
現地機関の
県職員が出て、県の直営で
宿泊療養施設の運営を行っているところでございます。全体で30人程度でございまして、30人が
交代制で行っております。日中は5名程度がおりまして、夜間は2名程度常駐して、24時間の体制を組んで運営しています。これ以外に、現場では
看護師さんも雇いまして、日中・夜間とも2名体制を組んでおります。全体で10名から12名の数字で運営しております。中では、
課長級から
課長補佐級の職員が統括という立場にあり、そこの
責任者になっておりまして、全体の運用をつかさどっています。これが
人事管理でございます。
それから食事の提供でございますが、食事に関しては、民間の
事業者と契約をしておりまして、民間からの3食提供を受けております。これの
受渡しですが、
宿泊施設の中ではゾーニングをしております。入っている職員は、基本的には
グリーンゾーンにいることになります。
受渡しの場所はイエローからレッドのところですけれども、そこに、必要な手袋などをした上で、職員があらかじめ食事の配置をします。一定の時間になりましたら
宿泊施設内に放送をかけまして、その時間に各部屋から出てきてもらって食事を取りに来てもらいます。食事だけではなくて、飲料ですとか、様々な
嗜好品なども置きながら、飽きることのないように提供しているところです。ですから、基本的には、直接、入っている職員と入所している人が、そこでばったり出会ったり、触ったり、会話したりという状況は生まれないように運営をしております。
なお、
健康観察もしっかり行っていて、
看護師が3回、それぞれ
タブレットで本人の状況を確認し、そこで体温や、それからパルスオキシメーターも配置していますのでSpO2の値なども見て状況を確認しています。
それから
あと医療機関との送迎の話です。送迎ですが、10月24日前は、基本的に
全員入院でございました。問題がない人は、入院から
宿泊施設に移行する運用です。10月24日からは、基本的に
軽症者は、まず
宿泊施設に入る運用になっていますので、若干、違うわけです。いずれにしも、
医療機関であれ、今のような個人のお宅であれ、一定の場所を決めた上で、そこで専用の車をホテルから出しまして、その車に
感染者に乗っていただきます。その車は、前後に
遮蔽処置をしてありまして、飛沫などが飛ばないような対策を施してございます。その車に乗って
宿泊施設に入ってもらうという運用をしているところでございます。
外部委託に関しましては、これはまさに検討しているところでございまして、これから中
信地域に関して
宿泊施設の運用を開始する方向で、今、
準備作業を進めております。ここに関しては、運営を外部の民間に委託するよう作業を進めているところでございます。以上でございます。
◆
髙島陽子 委員 現場でいろいろ動かしていただいている状況は分かりました。一つ、用度に関係して、必要な物資などはどのように供給しているかをお聞きしたいのですが、かなり限定的な生活をしていると理解してよろしいのでしょうか。そこで安静にしているという状況が、どのような状況なのか。この前の
委員会のときには、たしかそこで使う
シーツ類とか、リネンの関係は焼却するとお聞きしました。御家族からの
差し入れみたいなものは受け入れられたりしているのでしょうか。何か、そこで生活する上で、いろいろ御不便があるというような課題は、今のところはないのでしょうか。
◎
小林真人 医療政策課長 あらかじめ入所をされる方には必要な持ち物を示しておりまして、そのほかに御自身で、例えば好きな本や読みたい本をお持ちいただくだとか、場合によっては、
ゲーム機で
ゲームをされたい方は
ゲーム機を持ち込んでもらうだとか、そのようなことが可能ではあります。そうでない方に関しても、一応、
タブレットで無料の
電子書籍が見られることになっていまして、それで好きな
電子書籍を見てもらうことも可能ではあります。あとはテレビなども多チャンネルが見られるようになっていますので、それでお過ごしいただくことになるかと思います。
家族からの
差し入れでございますが、
原則禁止にしてございます。それは、家族からもらってそれをやり取りすることが
大変手間にもなりますので、そこは控えていただくようにしております。ただ、
必要最小限であるもの、例えば持病のお薬なんかが、もともと持ってきてもらわなくてはいけないのですが、忘れてしまったりして足りないときは、御家族の方に持ってきてもらって、それを
感染が生じない形で御本人に渡すことは可能にしているところでございます。以上でございます。
◆
髙島陽子 委員 ありがとうございます。
コロナ関係は、あと2点確認をさせていただいて、違う質問に移りたいと思います。モニタリングは、
看護師の資格を持っている方がしっかりやってくださっていて、それは限られた
マンパワーで対応してくださっていると感じました。軽症なので
宿泊療養施設に入るかは、結局、
医師が判断して、そういった対応をすると思いますが、当初診た先生が、最後に、この人はもう大丈夫ですともう一回診察をした上で、治療は終わりとなるのでしょうか。そういうタイミングとか、誰がそれを判断するのかを一つお聞きしたいです。それと、今、直営でやっているこの形態について、中信でも拡大するということですけれども、職員が直接そこに従事するのか、いずれ、例えば一つの方法として委託みたいな形も取るのか。その2点について、お聞きしたいと思います。
◎
小林真人 医療政策課長 まずは、入所なり、入院なりの
振り分けのときの判断でございます。これは、先ほど申し上げましたとおり、10月24日に国が
政省令改正を行いまして、そこで運用の取扱いが変わってきておりますので、10月24日以降のお話を申し上げたいと思います。24日の
政省令改正によって、基本的に最初から入院という形ではなくて、主に軽症で問題のない方などは、最初から
宿泊施設に入ることになりました。そのときに、
政省令でいろいろ基準が示されております。もうこれは国での基準が法令で定められておりまして、これによりまして、基本的に
重症・中等症の方、あるいは一定の
基礎疾患のある方、あるいは65歳以上の方、あるいは
免疫抑制状態にあるような方は、入院ということになっているところでございます。
それ以外の方で、いわゆる
軽症者で、特段、
基礎疾患などもなくて問題がない方ですとか、無症状の方です。こうした方は、一旦、
感染症の
指定医療機関の
医師の診察を受けてもらうことにしておりまして、その
医師のまず判断があることが一つです。その上で、今度は、管轄の
保健所で、
保健所長において、法令に従いまして、
新型コロナウイルス感染の
まん延防止のため、入院が必要かどうかの要
否判断もそこで行いまして
振り分けをします。そして、入院になるか、
宿泊療養にするのか、
自宅療養にするのかという判断をしているものでございます。
次に、
宿泊療養施設の
入所者の関係でございます。これに関しては、先ほど申し上げましたように、常駐で
看護師が2人入っておりますが、それと別に医者の
オンコールの体制を組んでいます。現在やっております
東信地域においては、
東信地域の
宿泊施設に入るときの判断をした診察の
医師が所属している
医療機関に
オンコールをやってもらっています。したがって、例えばその方が発症から10日たちますと、基本的に、
症状軽快から72時間で、いわゆる療養の解除が可能になりますので、その段階で
看護師が
オンコールの医者に連絡を取って状況を伝えまして、
医師にそこで療養を解除していいかどうかの判断をしてもらっているということが、今の一つの判断でございます。
それから、委託は、先ほども少し申し上げましたが、まず
東信地域は、現在、直営でやっているわけですが、今度、開所を検討しております中
信地域に関しましては、
民間事業者が運営をすることで作業を進めているところでございます。現在、開けております
東信地域に関しても、今後、どうするかは、いろいろ考えるところがあります。現在、少し
感染状況が高まっています
北信地域に関しても、
宿泊療養施設が必要ではないかと検討を進めております。そこの施設も含めて、
民間運営ができるかどうか作業を進めているところでございます。以上でございます。
◆
髙島陽子 委員 日々動いている課題に、いろいろ対応されて、
大変多忙を極めていると思いますけれども、ぜひよろしくお願いします。一番は、職員の方が、疲弊し過ぎたり、消耗し過ぎてしまうことが本当に心配ですので、その辺の適切な
人事管理もお願いしたいと思います。
次に、
獣医師の資格を持った職員をどのように採用するかに関してお聞きしておきたいと思います。これは、
獣医師資格を持った方というのが、いろいろ社会的な需要と供給の関係で、構造的な課題があることは十分承知しています。
公衆衛生とか、こういう公共的な、非常に幅の広いところで活躍していただく
獣医師さんの確保は、なかなか難しいと思います。結局、
獣医師を養成するには、非常にたくさんのお金をかけてするのにもかかわらず、生涯賃金などといった点から見ると、やはり民間には、なかなか公は追いついていかないという課題があることも承知はしています。
今、県の
健康福祉部のサイトに、
獣医師の採用に関しての募集のお知らせが出ていますけれども、この点について少しお聞きをしたいと思います。具体的に4名と書いてありますが、実際、人が足りていないのかと想像しました。長野県の
獣医師は多岐にわたるところで活動していただきますが、
獣医師の現状と募集に関しての課題などについて、御見解をお聞きしたいと思います。
◎
吉田徹也 食品・
生活衛生課長 獣医師職員の
採用状況についての
お尋ねでございます。ただいま
委員おっしゃったのは、今年度、4回目の
獣医師採用選考考査の案内で、今、まさに出しています。なかなか集まらないため、
獣医師確保対策としましては、具体的には、昨年度、
獣医師確保チームということで、
健康福祉部の食品・
生活衛生課、それから
農政部の
園芸畜産課、そして
総務部の
人事課を含めて設置し、多角的に検討してきたところであります。おかげさまで、給与の改善に向けた
初任給調整手当が今年度から導入をされました。
あと確保の幅を広げるため、
受験年齢の
大幅緩和で、上限の事実上の撤廃をしました。それから
受験者の
利便性の向上を図るということで、先ほど申し上げましたように、昨年度から、4回
選考考査を行い、それからそのうち1回は
東京都内で行っています。そして日曜日に
選考考査を行うといったようなこと等々、行ってきているところであります。
◆
髙島陽子 委員 しっかり確保していただきたいと思いますが、恐らくいろいろほかにも手がけられている事務などがある中で、やはり待つことは大変なことだと思います。
チームをつくって取り組んでくださっているということですけれども、待遇の改善という点に関して言うと、やはり心配だなと思うのは、勤続できるかとか、定着のことだと思いますが、こういったことについてはいろいろクリアできているのでしょうか。長野県で働きたいという方が、当然、この辺も研究されて、いろいろな
キャリアパスとか、しっかりと聞いてくると思うのですけれども、長野県の
獣医師の
定着度合いはどのような感じですか。ずっと何年も続けて働いてくださっているのか、それとも、結構、
流動性が高いのか、その辺についてだけお聞きしたいと思います。
◎
吉田徹也 食品・
生活衛生課長 やはりある一定の割合で
中途退職をする職員がおります。現在、全体で、
健康福祉部関係で
獣医師職員77名、
農政部関係で65名ということになっていますけれども、
中途退職者は、大体、年間3名から4名ぐらいで、あとは長く勤続をしている状況ではあります。
◆
髙島陽子 委員 技術や専門性が伴う仕事だと思いますので、引き続きお取組をお願いしたいと思います。
最後の質問にさせていただきますが、実は、この週末に、私どもの会派の議員だけではなくて、多分、
皆さん、どこの会派にも来たと思います。差出人不明で、A4の紙2枚でしたためられていて、内容をざっくり申し上げますと、福祉のケースワーカーを務めている方で、ただ、お名前を名乗らない方です。知事及び
健康福祉部長にも同じものを送ったそうです。内容を見せるわけにいかないのですが、中身は、そのまま読みますけれども、社会福祉法第15条第1項・第4項に書いてある現場で仕事をする場合に、本来必要とされている資格を持たない者にも、
自治体の職員体制が、貧弱というか、大変な状況なので任されている。こういうことを非常に問題視しているのだという訴えのお手紙が来ました。これは、執行部にも届いて確認されているでしょうか。まず、それをお聞きします。
◎山崎敏彦
地域福祉課長 そういうお便りは届いています。
◆
髙島陽子 委員 届いていることは分かりました。この内容について確認をされていて、こうした訴えに対しては、現状、どのように御認識されているかお聞きします。
◎山崎敏彦
地域福祉課長 お便りの内容は、福祉事務所、これは、町村部は県が設置しておりますし、市の福祉事務所が市で設置しているところでありますが、そこで業務をされるケースワーカーについてです。ケースワーカーの任用に関しては、
委員がおっしゃったとおり、社会福祉法に規定がございますが、お便りをいただいた方も含めて、その規定どおりになっていないのではないかという内容でございました。実際の状況ですけれども、県の福祉事務所に関しましては、全て法律に基づいた対応をしております。一方、市の福祉事務所の一部に関しては、法の規定、いわゆる任用の資格というものがないのですけれども、人事異動で配置されています。ただ、その職員に対しては、初年度で、任用の取り方として、通信教育を受けて任用資格が取れるようになっておりますので、初年度に研修を行うという対応を取っているところがございます。ですので、初年度に関して、法律に基づく任用どおりにはなってない状況がございますが、これは、国の指導監査の中でも、そういう状況は国も把握していて、国からは初年度に取れるような手配をしなさいという指導を受けております。以上です。
◆
髙島陽子 委員 それでは、今のお話ですと、異動して1年間は、その資格を取りつつ現場の仕事をして、ちゃんと研修を受けさえすれば、その資格を付与されたとみなされる状況になる。だから2年以降の人は全て資格を有しているものとして働いている状況と言っていいんですか。
◎山崎敏彦
地域福祉課長 実態としましては、初年度に必ずしも取れてないという実態が実はございます。私どもの指導監査の中で、市の福祉事務所にもまいりますので、その中で是正をしていただきたいという指導をしております。以上です。
◆
髙島陽子 委員 この訴えに関しては、匿名で来ているので、私どもも判断に非常に迷うところです。お聞きしたところ、実態はあると、でも、恐らく限られた人材の配置の中でやっていかなくてはいけないことだから、恐らくは
自治体も苦慮しているのだとも見えるので、この点については課題があると感じました。本当に専門性の高い人たちが増えれば、全体の底上げにもつながると思いますので、資格の取得に関しては、県として支援できることはしていただきたいと思っております。市の配置についても、やはりしっかりと県として目を向けていただくことをお願いしまして、私の質問を全て終わります。
◆和田明子
委員 御苦労さまです。お願いします。今、第3波という状況の中で、本当に連日、多くの方が陽性の判定を受けておられるので、
皆さんも本当に大変な状況の日々ですが、御苦労さまでございます。日頃の業務を頑張っておられることにまず感謝を申し上げたいと思います。そういう中ですけれども、やはり県民の命・健康を守ることからして、現状どうなのかという意識を持ちながら、二、三、
コロナに関してお聞きしていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の県内の状況について、ホームページ上でもそうですし、プレスリリース、必要なところにはファックスなども送っていただいています。その中で、陽性者の状況、入院等と書かれてあるうち、さらに細かく見ていきますと、例えば、8日16時時点を拝見すれば、入院等は148名と累計で書かれております。入院中は101名、
宿泊療養が15名、それから
自宅療養が15名、あと入院予定が10名、そして
宿泊療養予定が2名、あと調整中という形で、連日いただくこれを見ますと、大体、病院で入院をされる方はで、100名前後となっております。そのほかに、今、
髙島委員も質問されましたけれども、
宿泊施設を利用しての療養、あるいは
自宅療養となっておりまして、
宿泊療養者への対応は先ほどお話があったとおりです。
自宅療養者への対応はどのようになっているのか、
健康観察や生活支援について、お聞かせいただきたいと思います。
◎
小林真人 医療政策課長 自宅療養に関する
お尋ねでございます。
自宅療養者に関しては、基本的に、先ほど申し上げましたとおり、法令で決められておりまして、一定の人は入院、それ以外の方は原則
宿泊療養ということで、基本的には
宿泊施設に入っていただくことになります。一定の条件に該当する方に関しては、
自宅療養も可ということで、それぞれ、診察をした
医師、それから管轄する
保健所長の判断で、
自宅療養にしているものでございます。
国の基準は、どういう基準かと言いますと、基本的には、例えば独居で自立的な生活が可能である者、お一人暮らしで家庭内
感染の広がるおそれがない方ですとか、あるいは総合的に判断をして、
保健所長が
自宅療養の対象者として認める者ということで、例えば自宅が1階・2階と分かれておって、
感染者に関して2階に隔離した形で、ほかの同居者、家族には
感染させない形の生活空間の分離ができる者です。あるいは、先ほどの独居者の場合と少し似ているのですけれども、中にもあったのですが、例えば3人家族、4人家族で、全員陽性者という場合には、それ以上に拡大するおそれがないため、
自宅療養可という判断をしております。
そのほか、個別の事情がいろいろございまして、例えば精神的な疾患を患われておられる方で、とても
宿泊療養には適さないだろうという方は、自宅で療養をしていただきます。それから、自立生活ができないような人がいます。そういう人は、家族がやはり
感染者である場合には、そのまま自宅で家族の介護を受けながら療養してもらうですとか、そういう場合に、例外的に
自宅療養をしています。これは、1日2回、
保健所が連絡を取りまして、
健康観察を続けていくことになりまして、その間に、発症から10日間たちますと、療養解除の条件を満たしてきますので、その段階で、
オンコール医の相談もした上で療養解除をするという運用をしているところでございます。以上でございます。
◆和田明子
委員 生活支援の対応はどうなっているでしょうか。
◎
小林真人 医療政策課長 現在、そういう形の者というのが出てはいないところですが、我々で体制を整えておりますのは、完全に出られない方への支援です。
自宅療養をした場合で、御家族がおられてその方が買い物に出て食事が手配できる、あるいはお一人の方でも十分食事があるという方はいいのですが、そうでない方の場合は、どうしても外へ出て買い物に行かなくてはいけない。日用品もそうですし、トイレットペーパーだとか、テッシュペーパーもそうです。そういう方のためには、我々で、7日間それで暮らしていける程度の食品と日用品をボックスに詰めまして、それをお渡ししていくことを考えているところでございます。以上でございます。
◆和田明子
委員 自宅療養は一定の条件ということで、今、お話を聞いた中で、家族内での感染拡大につながらないという条件とか、また地域の中で
感染を拡大させないという体制も整えて、
自宅療養をしていただく。
健康観察や生活支援の場面においても、
宿泊施設の療養者への対応よりは、若干、行政の対応という点では、手がかからないような面も見えますけれども、軽症から症状が急激に悪化するケースもありますので、
自宅療養の方についても、きちんと対応していただける体制も取っていただいているようですので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それで、この間、長野・北信だけでなく、県下各地に
感染者が、毎日のように報告があるわけです。そういう中で、ここへ来て、一定の中等症の方々が見受けられるわけです。中等症の対応ができる
医療機関、それから重症を受け入れる
医療機関の病床数の確保状況について、まずお聞きしておきたいと思います。中等症で何床、重症で何床、今、確保されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎牧弘志
地域医療担当部長 病床の症状による確保の話でございます。私どもで、350床ということで、各
医療機関にお願いしてございます。その中で、重症については48床、それから重症以外で中等症と軽症を兼ねているもので302床ということで、確保というか、お願いをしているところでございます。ただ、
委員おっしゃるように、中等症が増えてきておりますので、今、中等症が受けられる
医療機関は、地域のやはり基幹病院ですので、そういうところで受けていただいている状況でございます。
◆和田明子
委員 中等症でこれ以上重症化しないために、この間、治療も一定の経験を積んできて、そして全国的な情報交換もする中で、
医療機関でも、万全の体制を取って頑張っていただいています。特に地域の基幹病院では、それぞれの地域圏域ごとで、頑張って受け入れていただけるところがあるというお話ですので、高齢者施設などでも感染があるわけですから、これ以上、重症化しやすい方々が
感染しないよう、引き続き、万全な体制を整えていただくようにお願いをしたいと思います。
それで、今、お話の中に出てまいりましたが、病院で350床というお話であります。実際、今、100人を超える方々が病床で治療を受けておられて、350床に対しては、3割まではいかないが、25%を超えてきたという病床の使用率が報じられております。そこで、県では、この間一貫して、御努力いただいて350床確保したとお聞きをしておりますけれども、現状、これが即応していただく病床になっているのかどうかについては、お分かりでしょうか。
◎牧弘志
地域医療担当部長 私どもは、
厚生労働省から示された患者推計に基づきまして、600人の受入体制の中で350床ということで確保させていただいております。それで、各
医療機関におきましても、350床でお約束をいただいたという数字でございます。
ただ、当時といいますか、第1波の頃は、ほかの入院患者が少なかったことがございますし、それから第2波では、かなり若い方が入院されたことで、医療の手が、比較的負担が少なかった状況でございます。第3波の今の特徴といたしまして、かなり高齢者の方が入院されていることで、
医療機関の人たちには、かなり負荷がかかってきています。
私どもの中では、ほかの医療の関係もございまして、これから冬季になりますと、心筋梗塞や脳血管疾患ですとか、あるいは事故などが増えてきますので、そういう兼ね合いの中で病床をお願いしているところでございます。ですので、
委員言われるように、今現在、使える病床が幾つあるのかについては、日々変わるものですから、なかなかずばり何床とはお答えできませんけれども、私どもでお願いした病床については、受け入れていただく形で、今、努力をしているところでございます。
◆和田明子
委員 さっきもプレスリリースによると、大体100人を前後して、
医療機関で入院治療をしていただいています。この状態で、改善して退院していただく方もあれば、また新たに入っていただく方もあるということで、
医療機関とすれば、絶えず緊張した状態で、新たな患者さんを受け入れて治療していただく状態が続いております。そして、
医療機関としても、
医師や、
看護師や、機材もそうですけれども、その確保ができなければ、その
医療機関が受け入れられるかどうか、ベッドの数だけでははかれない。そういうことで、350床を病院にお願いして受けていただく前提にはなっているけれども、確かに、使わない状態であれば、ちょっと切り替えて、少し治療を先送りしていた他の病気の治療や手術などに当たろうとして病床も使ったり、それからまた、いざというときのためには空けておかなければならないということで協力をしていただいたりしまして、現状、350床ある中でも、本当に、即、感染拡大が起こったときに対応できるか。北海道ですとか、大阪ですとか、本当にああいう状況を見ていて、そうならないようにと願うばかりですし、県民一人一人も最善の注意を払っていただいているところですけれども、この間、立て続けに
感染拡大が起こっている地域や施設があったりするので、いつそうならないとも限らないです。そういう点では、本当に、今、即、受け入れていただく病床を最低でも何床は確保してあるのか。350床という数字はお聞きしていますけれども、実際にそれが200床なのか、250床なのか。その辺りのところについて、踏み込んでお分かりになっていればと思いますが、いかがでしょうか。
◎牧弘志
地域医療担当部長 確かに
委員おっしゃるとおり、今日現在、どのくらい入れますと言えれば一番いいと思いますけれども、先ほども申しましたように、医療現場が、毎日の入退院ですとか、あるいはスタッフの数によって日々変わるものですから、今日現在幾つとは、なかなか言えない状況であることを御理解いただきたいと思います。
◆和田明子
委員 厳しい状況で、日々変わることもおっしゃるとおりと思います。そういう中で、長野や北信で、一定の
感染拡大した状況で、圏域によってはほぼ
感染者が出ていない、そういう
医療機関にも受け入れていただくことで、全県的に医療の体制を整えていただいていると思います。あれはいつだったか、木曽病院に違うことでお伺いした機会に、院長からも、クルーズ船のときから受け入れさせていただきましたと、第2波のときも受け入れさせていただきましたということで、圏域を越えて対応していただいているとのお話もお伺いをしました。現状、長野からも、他の地域でもお受けいただいているのであろうと思います。そういうことであれば、本当に確保した病床が、一定の地域では、かなり逼迫しているとも言えるのではないかと思っています。
そんな中で、北信は、そうはいってもレベル4でいいのかと思うわけです。知事は、病床は逼迫状況ではないとの認識なのか。それは、
健康福祉部の認識なのか。北信では、長野もそうであったように、他の地域にも患者の受入れをしていただいて、今、何とか全体で受入れをして頑張っている状況にあるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎牧弘志
地域医療担当部長 委員おっしゃるとおり、長野、それから今、
北信地域ですが、圏域の中で、一度に出てきているので、なかなか受け切れない状況は続いてございます。ただ、圏域の中でも、私どもは、それぞれの病院に受入れを要請し続けてございます。それから、具体的な
病院名は言えませんけれども、ほぼ全ての圏域で受け入れていただくような状況になってございます。こういうことを通じまして、レベル上げにつきましては、今の患者は県内の
医療機関で収まっているという認識でございます。それからもう一つ、重症患者の数です。重症患者は、昨日、発表が出て3人ということで、これにつきましても、病床の占有率を見ても、逼迫という状況ではなく、今のレベル4という形で、置かせていただいているところでございます。
◆和田明子
委員 担当部長がそのようにおっしゃられるので、本当に現場は大変な御苦労をしていただいて受け入れていただいていますので、最大限、
医療機関への対応はしていただきたいと思います。
検査について、
医療機関や福祉施設などの職員、そして入院・
入所者への
社会的検査も必要ではないかと求めてきました。中野市及び山ノ内町における
感染症対策を強化する中でも、検査体制の強化と集中的な検査を行いますと公表しておられます。これについては、どのような集中的な検査を実施されるのか、お伺いしておきたいと思います。
◎
原啓明 感染症対策課長 中野市・山ノ内町における集中的な検査に関する
お尋ねでございます。集中的な検査につきましては、これまで2度ほど、上田・長野でも実施をしてまいりました。今回につきましては、既に
介護施設であるとか
飲食店は、メッセージの中でも出させていただいていますけれども、一定の地域や職種を対象に実施いたしますが、一律に実施をするのではなくて、こちらから一定のところを、個々に連絡をする中で、実施をさせていただくことで考えてございます。風評被害等も出るといけませんので、そこは慎重かつ速やかに対応させていただきたいと考えてございます。以上でございます。
◆和田明子
委員 一貫して求めていることですけれども、そこで働いておられる
皆さんも、本当に緊張状態が続いている中で、予防的な見地からの
社会的検査を、そういう機関に行うことも必要だと思います。一定のレベルの
感染警戒区域になった地域においては、そういうことも判断してやっていく段階にあるのではないかと思います。見解は、度々、こちらもそのように求めていますし、また、お答えはいつもそのように返ってきますので、若干、歯がゆさを感じます。これは、行政検査ではなくて
社会的検査になれば、費用の問題も、当然、発生してきます。そういうことも含めて、引き続き実施を求めていきたいです。それは検査をより効果的にという観点からはどうかとの指摘もありますけれども、やはり職員の
皆さんのストレス、そして安全を確保する、早い段階で
感染者を発見することからも、検査は必要ではないかと思いますので、これはまた求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そういう状況でありますが、本会議でも部長に御答弁をいただきましたが、この間の議会において議決した空床確保等に関する補助金の1期分が、ようやく11月末に41病院に対して支払われたというお話でございました。そして11月までの2期分、それから3月までの3期分で用意をしていて、今後は迅速かつ確実に行っていくということですが、この2期分の見通しはどのようか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
原啓明 感染症対策課長 空床確保料の支払いに関する
お尋ねでございます。本会議でも部長から答弁してございますけれども、1期分につきましては、11月末にお支払いをしております。今後の予定といたしましては、変更交付申請を12月上旬に受け付けをいたしまして、交付につきましては、1月を予定してございます。さらに3期分につきましては、交付の確定は4月の中旬ぐらいになると考えてございます。以上でございます。
◆和田明子
委員 1期目のときに、大分、申請などについて、病院側も混乱もあったし、また、出す側にもいろいろな申請の取りまとめで大変御苦労があったそうです。今後はできるだけ早くということですから、これは、1月といっても、1月の早い段階でお支払いしていただければと思います。
この間、病院の減収補填の問題も取り上げてきましたけれども、もう既に各病院は、特に
感染症の
皆さんを受け入れる病院においては、早い段階で数億円というような借入れを起こして、何とかここまで病院を維持して頑張っておられます。この間の41病院で56億円ですから、1病院当たりにすれば、多少、差はありますけれども、1億円から2億円の範囲となります。これは、確かに空床確保の部分で、そのほかにも病院にはお金が入るのですけれども、抜本的にはやはり減収補填を、引き続き県からも国には求めていただいています。医療現場では、本当に
医師やスタッフ、
看護師の
皆さんが、大変な状況で働いていますので、これ以上のモチベーションが下がらないように、そうはいっても、もうこの12月、一時金もカットだというお話も聞いておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。