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1. 長野県議会 2020-12-07
   令和　２年１１月定例会環境文教委員会−12月07日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   令和　２年１１月定例会環境文教委員会−12月07日-01号令和　２年１１月定例会環境文教委員会 環境文教委員会会議録（その１） ●招集年月日時刻及び場所 　　令和２年12月７日（月）　午前10時30分、議事堂第６委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　委 員 長　　小　山　仁　志 　　副委員長　　宮　下　克　彦 　　委　　員　　西　沢　正　隆 　　　 同 　　　鈴　木　　　清 　　　 同 　　　山　田　英　喜 　　　 同　　　 川　上　信　彦 　　　 同 　　　池　田　　　清 　　　 同 　　　小　林　東一郎 　　 　同 　　　毛　利　栄　子 ●欠席した委員の氏名 　　　な　　し ●説明のため出席した者の氏名 　（教育委員会）
   　　教育長　　　　　　　　　　　　原　山　隆　一 　　教育次長　　　　　　　　　　　尾　島　信　久 　　教育次長　　　　　　　　　　　塩　野　英　雄 　　教育政策課長　　　　　　　　　早　川　恵　利 　　参事兼義務教育課長　　　　　　桂　本　和　弘 　　参事兼高校教育課長　　　　　　井　村　敏　明 　　参事兼高校再編推進室長　　　　駒　瀬　　　隆 　　特別支援教育課長　　　　　　　坪　井　俊　文 　　参事兼学びの改革支援課長　　　曽根原　好　彦 　　参事兼心の支援課長　　　　　　松　村　　　明 　　文化財・生涯学習課長　　　　　小　林　　　司 　　保健厚生課長　　　　　　　　　宇都宮　　　純 　　スポーツ課長　　　　　　　　　北　島　隆　英 　　国体準備室長　　　　　　　　　滝　沢　裕　之 ●付託事件 　　別紙のとおり ●会議に付した事件 　　付託事件のうち１〜５、７〜10、12〜18、21〜40、42、44、45、47、48及び教育委員会関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時26分 ●小山委員長　開会を宣した。 　▲審査日程の決定 　　　教育委員会関係　　12月７日（月）、12月８日（火） 　　　環境部関係　　　　12月９日（水） 　▲日程宣告 　　１　会議録署名委員の決定 　　２　教育委員会関係の審査 　▲審査順序の決定 　　１　付託議案等について理事者の説明 　　２　質疑等 　　３　付託議案等の採決 　　４　請願、陳情の審査 　▲会議録署名委員の決定 　　　委員長の指名により、次の委員に決定した。 　　　　５番　池田委員、６番　小林委員 　▲環境文教委員会の付託事件の報告 　　　予算案１件、事件案３件、請願５件、陳情39件 　▲教育委員会関係の付託事件の報告 　　　予算案１件、事件案１件、請願４件、陳情33件 　▲議題宣告（教育委員会関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。 ◎原山隆一　教育長　別添、教育長総括説明要旨により説明した。 ○小山仁志　委員長　第１号「令和２年度長野県一般会計補正予算（第９号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第11款　教育費、第３条「第３表　債務負担行為補正」中の一部について、理事者の説明を求めた。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　議案、予算説明書及び別添資料１により説明した。 ◎坪井俊文　特別支援教育課長　予算説明書及び別添資料１により説明した。 ◎小林司　文化財・生涯学習課長　議案、予算説明書及び別添資料１により説明した。 ◎北島隆英　スポーツ課長　予算説明書及び別添資料１により説明した。 ○小山仁志　委員長　第29号「高等学校の授業中の事故に係る国家賠償請求調停事件について」、理事者の説明を求めた。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　議案により説明した。 ○小山仁志　委員長　第30号「指定管理者の指定について」及び第31号「指定管理者の指定について」、理事者の説明を求めた。 ◎北島隆英　スポーツ課長　議案及び別添資料２により説明した。 ○小山仁志　委員長　理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎早川恵利　教育政策課長　別添資料３「新型コロナウイルス感染症対策に係る県立学校運営ガイドライン」により説明した。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　別添資料４「令和３年度長野県公立高等学校入学者選抜における新型コロナウイルス感染症などに係る対応について」により説明した。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　別添資料５「「高校の将来像を考える地域の協議会」の状況」により説明した。 ◎松村明　参事兼心の支援課長　別添資料６「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」及び資料７「令和２年度「スマホ、タブレット、ゲーム機等に関するアンケート」調査結果について」により説明した。 ◎北島隆英　スポーツ課長　別添資料８「令和２年度全国高等学校総合体育大会（冬季大会）の開催について」により説明した。 ◎滝沢裕之　国体準備室長　別添資料９「第82回国民体育大会・第27回全国障害者スポーツ大会「競技会場地市町村」の選定について」及び資料10「第82回国民体育大会の名称改正（予定）について」により説明した。 ○小山仁志　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時25分 ●再開時刻　午後１時29分 ○小山仁志　委員長　再開を宣した。 　▲口頭陳情の許可 　　　請第23号に関し、請願者である「伊那北高校・伊那弥生ヶ丘高校の存続を求める会」から口頭陳情したい旨の申し出があったため、これを許可してよいか諮り、異議がなかったのでさよう決定し、陳情者の入室を許可した。 　　　　　〔陳情者入室〕 　　　　１　陳情の内容　請第23号　伊那北高校・伊那弥生ヶ丘高校の存続を含めて、県教育委員会による県立高校再編・整備計画（１次）の上伊那地域についての再検討を求めることについて 　　　　２　陳　情　者　伊那北高校・伊那弥生ヶ丘高校の存続を求める会　黒河内　哲夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保田　逸巳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埋橋　　元 　　　　　〔陳情者退室〕 ○小山仁志　委員長　第２号「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について、総務企画警察委員会から意見を求められているため、本委員会に関連のある部分について議題とし、教育委員会に関連のある部分について、理事者の説明を求めた。 ◎小林司　文化財・生涯学習課長　議案及び別添追加資料１により説明した。 ○小山仁志　委員長　委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についても併せて発言願った。 ◆西沢正隆　委員　最初に、残念ですがまた非違行為が出てしまいました。私も文教委員をやっていてずっとこの問題は指摘させていただいて、教育長が毎回毎回信頼回復と言っているのですが改善されない。今回は酒気帯びといわゆる万引き。こんなことをまだやっているのか。県の知事部局を調べてみたら、知事部局もちょこちょこあるのですが、戒告とかその程度です。あってはならないのですが、そういったものがある。11月の発表だと、戒告が二つあるということですが、教員はなぜ警察が絡む形になってしまうのか。 　いろいろ調べると、「非違行為の根絶に向けて〜教え子や家族を悲しませないために〜」という56ページの厚い冊子、平成29年11月改訂とか、「非違行為を防止するために必要な日常の取組」とか、こういったペーパーはホームページにもありまして、例えば非違行為をしたらどうなるのかどういった結果になってしまうのか、そういったことも細かく事件・処分の項目ごとに書いてあります。こういったものは全教員に配布されているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　教員の非違行為に対する対策の諸書類につきまして、全職員に周知されているかということであります。高校におきましては、順番でいきますと、採用が決まった者に対しまして、３月に校長からそうした指導が入ります。そして４月以降異動があって人員が替わるわけですが、委員御指摘の資料を使って数回にわたりまして校内でルールを確認したり、県教育委員会がうたっている方針について全員で確認するということを行っております。 ◎桂本和弘　参事兼義務教育課長　非違行為に関わる様々な研修資料等でございますが、基本的にはホームページにもアップされております。それから各学校にも増し刷りしたものを１冊、４月の校長会それから市町村教育委員会等にお渡ししており、各学校では月々の研修をその中のどれかを選んで計画的に行っています。それから高校と同じですが、新規採用者については、新しく学校へ行ったときに非違行為に関わる研修を行うことになっております。それから、任用する講師についても研修を行うということで、基本的には各学校でしっかり研修をするようにずっと続けているところです。 ◆西沢正隆　委員　義務教育のほうですが、各教員には行き渡っていないのですか。研修をしているということですが、その辺は確認していないのですか。 ◎桂本和弘　参事兼義務教育課長　研修資料としてその都度必要な部分を印刷して職員に渡し、それを基に研修しています。 ◆西沢正隆　委員　毎年４月にこれを全職員に配ることを徹底するぐらいしないとなくならないですよ。抜本的な対策として、スクールカウンセラーとかそういう相談をするということを言っているのですが、これだけなくならないというのは本当に不思議です。前にも言いましたが、２万人ぐらいの大企業でこういったことが１年で何回も出てくると、もう信頼は回復されないですし商売もやっていけない。そんな形になってしまいますので、私はもっと徹底した研修制度をつくるべきだと思います。教育長、それについてどう思われるのか。また、なぜ起きるのか。これが分かれば簡単なのですが、どう思われているのかお聞かせ願いたい。 ◎原山隆一　教育長　御指摘にありますように、毎年度こういう形で非違行為が繰り返されて、私どもはその都度対策の徹底を図るために様々な取組を進めてきております。しかしながら、こうしてまた起きているということになりますので、もう一回反省しなくてはいけないと思っています。 　委員御指摘の研修でありますが、実は校内での通常の研修と異なり、ワークショップ形式でやってくださいということを新たな取組として平成29年度から始めました。また、非違行為があって我々がどういう処分をするか検討する中では、校長の指導がどうなっていたかということも当然検証するわけです。その中で出てきているのは、研修は毎月のようにやっていますということです。実際にやられているとも思います。そういう意味で、研修制度を徹底しなくてはいけないということは一つあるのですが、それだけで非違行為をなくすというのは難しい面もあるだろうと思っています。 　こういう場面でふさわしいかどうか分かりませんが、非違行為を根絶するのにどうしたらいいか考えたときに、「オデュッセウスの鎖」というギリシャ神話があります。オデュッセウスというのはギリシャ神話の英雄ですけれども、トロイの木馬、トロイア戦争で勝って帰ってくるときにセイレーンという魔女が住む島の隣を通るということで、そこで歌声に誘惑されて荒波にのまれてしまう危険がありました。そのときにオデュッセウスは部下に命じて自分の手足を帆柱に結びつけさせて難を逃れ、無事帰途に就いたということです。つまり、人間は衝動とか感情を抑えるために、当然理性が必要になってくるわけです。理性を働かせるためには意志が強くなければなりませんが、残念ながら意志はそんなに強くないこともある。そのときにどうしたらいいのかということで、自分の外側に意志を支える仕組みを持てるかどうかということだと思っています。 　県教育委員会が今までやってきたことは、例えば校内でルールを徹底させてこういうルールをつくってこうしましょうとか、結局、本来意志が強ければ確実に逃れられるかもしれないけれども、人間は必ずしも意志が強くないのでそこを支える仕組みをどうやってつくるかということなんだろうと思います。時代によって学校の環境が変わったり、あるいは認知科学が発展して人間の特性であるとかあるいは心理構造の問題であるとかが解明されてきている中で、そういったことも踏まえながら取組をどんどん更新していかなくてはならないと思っています。そういう意味で、研修制度のみならずあらゆる努力を重ねていきますと、私前々から言っていたのですが、これからも有効な取組は何かということを考えながらやっていくしかないと思っています。 ◆西沢正隆　委員　いろいろな形で、毎回こうやりますああやります研修やりますと言っているのですが、実際にまた起きてしまう。この小学校教諭は58歳で万引きを３回やっています。万引きは停職６か月、酒気帯びは免職、この線引きは教育委員会で決まるらしいのですが、教育委員に停職６か月は疑問であるという人がいなかったのですか。何で６か月なのか。泥棒を３回もやっていてそれで停職６か月。この教員はもう辞めましたがちゃんと退職金をもらっています。こういうこともちょっと甘いのではないかと私は思うのですが、教育委員会でのこの決定の在り方というかその辺のことをどういうふうに議論されたのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎桂本和弘　参事兼義務教育課長　小学校教諭の窃盗に関わる事案の処分の関係でございます。処分につきましては、県で定めています懲戒処分の指針にのっとって行っております。その中で、動機であったりいろいろな事実関係を明確にしつつ、それから対応、行為の度合い、職責、児童・保護者や社会に与える影響等から検討をし、過去の処分事例も参考に総合的に考慮して、今回の場合は６月という判断をしたものでございます。 ◆西沢正隆　委員　私はこれは免職に当たると思うのですが、それが決まっていることであれば、委員長にお願いしたいのですが、その指針を委員会資料として提出していただきたいので、お願いいたします。後ほどでいいです。 ○小山仁志　委員長　ただいま西沢委員から資料要求がありました。委員会として資料要求させていただくということで、委員各位、よろしいでしょうか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めますので、後ほどお願いいいたします。 ◆西沢正隆　委員　非違行為の話はこれで終了させていただきますが、本当に悲しいというか、毎回ここで議論して、それに応えられない教員がいる。99％は真面目に子供たちのためにやっている。辞めてしまったこの教員がもし担任であれば、子供に対する説明が非常にしづらいと思いますしショックであると思います。一番は子供たちなんです。教員がこういう形で辞めてしまう、担任を持っているか分からないですが、いつの間にか先生がいなくなってしまった。この動揺というのも非常に大きいと思います。教育長を先頭に、例えば在り方をちょっと厳しくするとか、悪いことをしたらもう懲戒ですとか、一筆書かせるとか、そのぐらいしていかないとなくならないと思います。やらない人はやらないです。なかなか採用のときは難しいとは思うのですが、懲戒処分の人がどういうふうにやってきたかという在り方の分析もしながら、懲戒処分ゼロを目指しゼロで普通です。教育長が毎回謝っているというのも、市町村教育委員会の部分もありますが、先ほど答弁をいただいたので、ぜひいろいろな取組をさらに強化してやっていただければと、強く懇願するところでございます。 　次に新型コロナウイルスの関係でございますが、ガイドラインが出ました。今、学校名は発表していないのですが、市町村教育委員会によっては発表しているところもあります。長野市は発表していないのですが、結構、うわさではあそこでこうなったって言っています。小学校、中学校、高校、それぞれ休業になったのは何校ずつあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎宇都宮純　保健厚生課長　新型コロナウイルス感染症に関わる臨時休業の関係のお問合せでございます。昨日現在臨時休業をしている学校につきましては、県内の公立小学校・中学校・高校を含めまして、20校になっております。 ◆西沢正隆　委員　内訳をお願いします。 ◎宇都宮純　保健厚生課長　内訳は、小学校が６校、中学校が８校、高校が５校で、特別支援学校が１校です。 ◆西沢正隆　委員　知事を先頭にシトラスリボン運動等で新型コロナウイルスにかかった人を誹謗中傷してはいけないと、今、取り組んでいるのですが、学校等では、先ほどいじめの問題もありましたが、誰がかかったのかすぐに分かってしまいます。そういった中で、誹謗中傷があったという事例はあるのでしょうか。 ◎松村明　参事兼心の支援課長　学校における誹謗中傷の事例ですが、今のところ本課に入っている事例はございません。それから、相談電話を設置しておりますが、相談電話も３件ということであります。自分が誹謗中傷されましたという相談ではございません。
   ◆西沢正隆　委員　今、20校あるということでございましたが、長野県も800人を超えました。これからまた冬に向かって感染者が確認されることが多くなってきていつ誰がかかるか分からない状況でありますので、ぜひ誹謗中傷が起きないように。ガイドラインにも対策が載っていますが、これは市町村教育委員会と共有しているということでよろしいですか。 ◎早川恵利　教育政策課長　ガイドラインにつきましては、市町村にもお流しさせていただいております。 ◆西沢正隆　委員　全てやれば完璧とまではいかないのですが、新たな生活様式の中で児童・生徒も大変かもしれません。これからは窓を開けると寒くて逆に風邪を引いてしまうのではないかというときもあるかもしれないのですが、その辺は徹底していただければと思っているところでございます。 　あと、指定管理についてなのですが、資料６ページのスポーツ課の関係です。確認ですが二つの球場は今までも２年間でしたか。 ◎北島隆英　スポーツ課長　指定管理が始まってからずっと２年間でやってきております。 ◆西沢正隆　委員　前課長のときに現課長も企画幹でおったのですが、県営球場については私も何度も質問させていただいて、相当傷んでいる。今年の予算で調査の予算が200万円ついていましたが、その状況をお聞かせ願いたいと思います。 ◎北島隆英　スポーツ課長　長野県営野球場についての調査のお尋ねかと思います。本年度、予算を認めていただきまして、現在は業者の選定も終わり調査の内容についての打合せ等を行い、調査に入っていると聞いております。 ◆西沢正隆　委員　もう年度末になってきているのですが、まだ終わってないという意味だと思います。調査したのだから、私はてっきり次年度はしっかり直していただけるものだと思ったのですが、なかなか厳しいというお話を聞きました。実際、長野市で引き受けたということですが、伊那市営球場のように引き受けるには相当な改修をしてからではないかという話を聞いています。長野市との話合いはどうなっているのでしょうか。 ◎北島隆英　スポーツ課長　県営野球場の移管についてのお尋ねかと思います。長野市との交渉については、県のファシリティマネジメント計画に沿ってずっとお話をしてきたところですが、具体的な移管に当たっては、今回の調査を基に今後どういった改修が必要になるのか、正式にお話しさせていただきたいと思っております。 ◆西沢正隆　委員　教育長は知っていますか、あそこの青い壁はもう剥げています。県営球場ですかというくらい見るに堪えない。トイレも和式です。他県には和式のトイレはほぼないです。そういった状況ですので、まずトイレと壁だけでも色を塗ってくれという声があって、この200万円があったら壁が塗れたのではないかと思います。今度から「国スポ」になりますが、県営球場は野球の会場になりますし2028年までもいろいろな大会があります。ペンキをくれれば自分たちで塗ってもいいという人もいます。そこまで傷んでいますので、財政が厳しいことは分かるのですが、御検討いただいてぜひやっていただければと思います。 　あと、松本市議会でも質疑がちょうど終わりました。前にも市議会議員と義務教育課長とで議論したのですが、その市議がいろいろ調べたら、今、義務教育のいわゆる管理職ではない人の人事は県教育委員会と市教育委員会、校長会が覚書でやっているという話を聞きました。そして、各校長先生が人事の名簿を作って、北信・中信・南信・東信それぞれの校長会が取りまとめ、市町村に売っているということが判明いたしました。 　例えば長野市は、長野上水内校長会から8,500円で購入しています。松本市では6,000円で購入している。上田市は、北信・中信・南信・東信、全ての地区の名簿を買っている。買っていない市町村もあります。いろいろ調べたところ、その名簿は校長しか見たことがない。多分、義務教育の校長をやった方は知っていると思うのですが、校長が名簿を作って製本し、それを各教育委員会が買う。何でこれを買うのか、私は非常に違和感があります。人事ですから、例えば市町村教育委員会から名簿を作ってといって校長たちに委託費を渡すということならいいのですが、名簿を買う、そしてそれぞれ単価が違う。ずっと覚書でやってきたということですが、ずっとこういうふうにやってきていたのか、今後もこのような形で人事をやっていくのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎桂本和弘　参事兼義務教育課長　教職員名簿のお尋ねかと思います。委員がおっしゃられたように、覚書では教員の人事は校長が立案することが望ましいということであります。全ての教職員を生かした人事基本方針を立てるために必要ということで、校長が作成しているところであります。県で名簿を作成するように話をしてきているわけではありませんので、いつから始まったのかは存じておりません。 ◆西沢正隆　委員　いつからかはいいです。紙媒体だと紛失したりするので、毎年消去するという話もありました。教育長とか、高校の教員出身の教育次長は、そのやり方を承知されていますか。 ◎塩野英雄　教育次長　人事の方針、冊子等について、高校については私も存じ上げておりますが、義務教育についてはどういう状況でそういう冊子が売買されているのか詳しく存じ上げておりません。 ◆西沢正隆　委員　そうはいっても教育次長ですからその辺をしっかり把握してもらいたいと思いますし、高校は全て県教育委員会がやっていると聞きました。義務教育については大変なので、これも分かる。やるのはいいんです。校長会が作ったものを市教育委員会が購入するというのが全く分からない。それを聞いて教育次長はどう思いますか。 ◎塩野英雄　教育次長　存じ上げない部分は申し訳ないと思います。やり方についてはおそらく歴年のいろいろなものがあると思いますが、少なくとも、お金がかかっているということ、それぞれ額が違うということ、それから人事をやるに当たってどこまで必要かということも含めて、実態を調べて考えていく必要があると考えます。 ◆西沢正隆　委員　先ほど松本市でも議論がありましたが、宮之本副市長はＩＣＴの関係で非常にたけている方で、ＮＴＴにいた方です。来年ＩＣＴ教育推進センターをつくると言っているので、私は県教育委員会がＩＣＴでしっかり名簿を作ってそれを基に校長が人事をやればいいと思います。教育次長を先頭にやるのか義務教育課長がやるのか分からないですが、これも改善することではないかと思います。今のやり方はちょっと時代に合っていないと思いますが、教育長いかがでしょうか。 ◎原山隆一　教育長　ただいま委員から、デジタル化の時代の中にあって紙媒体を使ってしかもお金のやり取りみたいな部分はもっと改善できる余地があるのではないかというお話がございました。そういう観点から私どもも研究してみたいと思います。 ◆西沢正隆　委員　県教育委員会も入っている覚書ですので、戸惑うところもあるかもしれないのですがそれはやるべきだと思いますし、デジタル化してちゃんとセキュリティーを強くすれば漏れることはないと思いますので、検討していただければと思うところでございます。 　あと、高校再編の関係で先ほども陳情があったわけです。今、都市部存立普通校は在籍生徒数520人以下が２年続くと再編対象ということになりました。そして来年度の募集要項では、中野西高校、長野東高校、長野南高校が４学級募集と、結構４学級募集のところが増えてまいりまして、そこに加えて須坂東高校、松代高校です。実業高校は、木曽青峰高校もそうですがまた別な形になってきています。実際、４学級ということは160人ということです。在籍生徒数は480人になりますから、おのずとして４学級にした時点で対象校と言っても過言ではないと思うんですが、その考えはどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　高校の再編基準の御質問でございます。再編基準は委員の御指摘のような形で決まっております。ただし、現在、再編・整備計画を作成中でございますので、基準につきましては凍結というか適用をストップしており、確定したところから適用することになります。 ◆西沢正隆　委員　確定したというのは520人に確定したということなのか。それとも、今、協議会で議論している計画で確定したということなのか。今、基準は考えていないということでよろしいですか。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　再編基準の御説明が不足しておりすみません。基準を止めているというのは、今、全県の再編・整備計画を作成中でございまして、再来年の３月に案を示すことになっております。再編基準につきましては、その期間において凍結というかストップしている、適用しないということでございます。 ◆西沢正隆　委員　分かりました。先ほどもあったように、第１期の高校再編のときもかなり議論があったわけですが、私も丁寧に説明していくべきだという話をさせていただきました。こういった基準が独り歩きしてしまうこともありますので、高校再編については、ぜひ慎重に、再三再四、県教育委員会の皆さんが地域に入ってやるべきだと思います。その辺のこともクリアにしながら議論していただければと思っております。 　あと、高校の入学者選抜の関係ですが、新型コロナウイルスにかかってしまった生徒が追検査を受けられるという話がありました。追検査は３月23日に実施とあるのですが、この前にはもう既に一般の生徒の入学予定者は発表されているのでしょうか。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　委員のおっしゃるとおり、最初の学力試験を受けた生徒の発表は終わっております。 ◆西沢正隆　委員　定員を満たしている高校を受けたいときには、特別に受けることができるのでしょうか。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　おっしゃるとおり、追検査を受けた生徒も、基準内に入っている生徒については定員を超えて入学を許可します。 ◆西沢正隆　委員　では、全ての高校が対象ということでよろしいですね。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　はい。全てであります。 ◆西沢正隆　委員　分かりました。あと、いじめの問題ですが、増加の理由は調査をしっかりしたからということだったと思います。いじめ発見のきっかけでは、「アンケート調査などの学校の取組により発見」が多いのですが、アンケートの取り方が非常に重要だと聞いたことがあります。例えば記述式では、いっぱい書いているといじめを受けていることが周りに分かってしまうというんです。だから丸で囲む形でやるといじめを受けているとか受けていないとかすぐに答えられる。そういったことを私は勉強会で聞いたことがあります。アンケートの状況と、もう一度、これだけ増えた理由をお聞かせ願いたいと思います。 ◎松村明　参事兼心の支援課長　いじめがこれだけ増えてきている理由です。まず、いじめ認知、件数ではなくていじめかどうかを確認していく作業のことですが、できるだけ、本当に小さいことから認知していかないと、いじめが非常に大きくなってしまう。特に小学校はちょっとしたトラブルがありがちです。けんかやいろいろなものも全部ひっくるめていじめと認知していくという取組をお願いしています。認知数を高めようということは全国的にもやっている関係で、高まってきていることは全国もそうだし本県でも言えることです。これがまず一つです。 　あと、暴力のことにもちょっとつながるのですが、同じ生徒が何度もいじめをすることが増えてきていることも一つの原因という気はします。 　それと、アンケートについては、学校生活アンケートというものを数年前に心の支援課でお願いしてやってもらっています。学期に１回とか、半年に１回とか、それぞれ学校によってやり方は違いますが、例えばいじめの記述とか、何か困ったことがありませんかとか、そういう記述をすることになっています。記述式が多い状況であるし、いわゆる「アイウエオ」から選択するやり方もあって、学校でそれぞれ工夫しながらやっています。 　アンケートの中で、記名式、名前を書くか書かないかによっても大きく違うので、それも各学校によって工夫しながらやっている状況です。名前を書くことになると、なかなか本当のことを言えないということもあるので、３回のうち２回は無記名でやるという工夫をしている学校もあります。 ◆西沢正隆　委員　アンケートをどこで書くかというのが重要なんです。生徒みんなの中でアンケートを配って書かせれば、一生懸命書いている子がいじめを受けていると周りから分かって、あいつ何かチクるんじゃないかとか、先生に言いつけているんじゃないかということで、いじめがエスカレートしちゃうみたいな話も聞いているので、アンケートの仕方をもっと工夫して、できるだけ書きやすく、あとで個別に対応できるような形が必要だと思います。いじめだったり、不登校だったり、校内暴力、中途退学、スマホのゲーム等々、今日、資料を頂きましたが、またしっかり研究をしていただきまして、今後に活用していただければと思います。 　あと、聴覚障害者の支援の遠隔パソコン文字通訳システムについて、今、両ろう学校でシステムを使ってやっているという形で、今回、人件費が出ています。新たに入れるシステムまでは決まっていないという話だったのですが、今後、システムを検討していくということでよろしいですか。 ◎坪井俊文　特別支援教育課長　聴覚障害のある生徒を支援する遠隔パソコンに関する御質問でございます。システムにつきましては、委員のおっしゃるとおり、筑波技術大学が開発したシステムですとか市販のアプリ等いろいろあります。そういう中で、どういったものが一番いいのかということをこういった事業を通じて検証していきたいと考えております。 ◆西沢正隆　委員　分かりました。検討をお願いしたいと思います。 　最後に、これは管轄ではないのですが、長野高校と松本深志高校の中学校別入学者数を確認したところ、信州大学教育学部附属長野中学校から長野高校へ入っている子供たちは、令和２年は280名中102名です。次に多いのは柳町中学校の15人です。すごいですがちょっと違和感があります。これはもちろん、受けさせようというレベルの問題、学力の差もあるかもしれません。高校教育課か義務教育課か分からないですが、附属長野中学校が102名ということについて、どう捉えていますでしょうか。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　高校教育課としては、今、委員のおっしゃった人数をパーセンテージにすると36％と非常に多いと思います。受け入れる側の高校といたしましては、平等・公平に試験をやった結果としてそういった数字になっているという状況であります。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　信州大学教育学部附属中学校でありますが、大学教育機関の附属学校ということで年間で教育実習生がたくさん授業を行います。したがって、実習生の心もとない授業でも学びに困らないように適性検査を課し、さらにくじ引きという形で子供たちを集めているので、他の学校よりも比較的自ら学ぼうとする力の高い子が集まっていることから必然的に深く学ぶことができ、学習の定着レベルも高くなっているという状況があるのではないかと思っています。 ◆西沢正隆　委員　結果的にそうなっているとは思うのですが、それにしても差がすごいということです。これはどうこうというものではありません。ちなみに松本深志高校は、282名中72名です。附属長野中学校も、86名から一気に102名まで上がってきて頑張っているとも思うのですが、どういうふうにやられているのか疑問というか人数に非常に違和感があったので質問させていただきました。今後もこのことについては研究をしていければと思っているところでございます。 　様々なことを聞かせていただきましたが、教育には答えがない、百年の計だと言われることもあります。様々な課題があって答えがないということでございます。非違行為については信頼を回復し２月定例会では絶対に謝らないようにしてほしいですし、非違行為ゼロを目指してそれぞれ一丸となって取り組んでいただくことを改めてお願いして、質問といたします。 ◆毛利栄子　委員　では、私からもお願いさせていただきます。高校再編・整備計画の第１次、特に先ほど請願に基づき口頭陳情のありました旧第８通学区の問題について伺わせていただきます。９月定例会で私も一定の時間を取らせていただきながら議論をさせていただいたのですが、１次案が決まったのが３月24日です。そして、教育委員会で決定されたのが９月14日ということで、あまりに拙速であり唐突だったという感が否めないことは、歴然と言えると思います。 　そういう中で、今回の決定のプロセスに納得できない皆さんが非常に多くいらっしゃって4,817人という署名になって、県議会に請願という形で上げられているわけです。先ほどお伺いすれば２週間で5,000人弱ということですから、これは大変なことだと私自身は受け止めます。県教育委員会としては、この署名の重みをどんなふうに受け止めておられるのでしょうか。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　上伊那地域における再編・整備計画【一次】に関する御質問かと思います。委員の御指摘のように、３月24日に教育委員会で１次案を出しまして、９月14日に決定という運びとなっております。この間の６か月、私も、旧第８通学区に限らず全ての地区を回らせていただき、説明会に臨みました。そういう中で、再編統合につきましては、様々な感情や複雑な思いがあることは承知しております。 　しかし、ここに至るまでの過程といたしましては、実施方針の６で地域での検討を踏まえ再編・整備計画を確定するという方針が決まっております。それに基づきまして、上伊那地域においては、１年数か月に及ぶ地域の協議会を丁寧に開いていただきながら、関係者からの意見聴取、学校視察、地域懇談会、中学生・高校生との意見交換、意見・提案に係る募集などをしてきていただいております。それを踏まえまして、我々としましても再編・整備計画１次案を策定したところでございます。 　その後は、御存じのように上伊那地域でも住民説明会を６回行わせていただきました。さらに、１次が確定する前後でございますが、住民説明会とは別に、個別に、主に当該の同窓会をはじめとする関係組織・団体に、計十数回の説明、意見交換を行ってまいりました。今後も要請があれば、該当する同窓会、関係団体への説明を行ってまいりたいと思っております。この署名の重さを十分感じながらよりよい高校づくりに取り組んでまいりたいと思っております。 ◆毛利栄子　委員　今のお話の中で、地域協議会がそれぞれの旧通学区ごとに立ち上がって、それらの皆さんに御努力いただいているということ自体を私は否定するものでもないし、皆さん頑張ってやっていただいたと思います。しかし、地域協議会で議論されている中身が、地域住民の皆さんによく知らされていたかどうかと言えば、これは十分ではなかったと思います。傍聴は自由とされてはおりますが傍聴に度々行けるということはありませんし、審議の途中経過などについては、マスコミなどで少しずつ報道される部分で断片的に知ることしかできなかったと思います。 　その証拠にというか、例えば県教育委員会のホームページの中で、各協議会が審議、議論を重ねて意見・提案を出しているわけなのですが、県教育委員会が案を決めるのと同時にアップロードされています。ですから、１年４か月かけて御努力いただいたことはそれはそれとして頑張っていただいたとは思うのですが、皆さんがそういうことを知ったのはここで言うと半年前ぐらいでしかなく、全体像が分からないまま半年たったら決定するということです。こういうやり方そのものが本当に民主的かどうか。住民の皆さんによく内容をつかんでいただいた上で様々な議論を重ねて決めていくということから言えば、私は不十分だと思います。それが、協議会の案を決める段階での不十分さです。 　加えて、その案を受け取った県教育委員会が成案にしていくプロセスも、この間の９月定例会では、旧第１通学区、旧第６通学区、旧第８通学区、旧第９通学区の４か所で、説明会を16回にわたってやって出席者は739人だったというお話をいただいております。でも、９月定例会でも指摘させていただいたのですが、コロナということの中で、出席したい人は事前に県教育委員会に申し込みなさい。当日それをオーバーした場合については、参加できない場合もありますという限定された中でのものだったということや、開催の方法、日時についても、平日の３時それから６時半ということで、お仕事をされている方々や子育て真っ最中の方々なんかは、出られる状況ではなかったということもあります。幾つかそういうことを考えても、非常に不十分だったと思います。しっかりやってきたというお話ですが、その点についてはどうでしょうか。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　１次に係る住民説明会への対応の御質問かと思います。まず、ホームページの件でございます。委員の御指摘のように、各地区の意見、提案書につきましては、協議会で確定した後に当該市町村のホームページにアップロードしております。県教育委員会としましては、１次案の策定・公表に合わせ資料として該当地区の意見・提案をホームページにアップロードしております。今、御指摘がありましたように、今後、県民により分かりやすい適切な情報公開に努めてまいりたいと思っております。 　２点目につきましては、コロナ禍という中で、当時、考え得る方策を取りまして、住民説明会を実施したということでございます。そういう中で、入場制限をしたのは事実でございます。これにつきましては、今後の２次案のところでも同じような住民説明会をしてまいります。より活発な議論になるようにこちらとしても工夫をしてまいりたいと思っております。 ◆毛利栄子　委員　県教育委員会にやっていただいた説明会は昼も夜も大体１時間半ということで、全体の質疑なんかは打ち切らせていただくという形の運営だったと思います。そういう中ではやっぱり十分に尽くせない部分もあって、それなのに結論だけを急いだということは事実として現前していると思います。だから、5,000人近い皆さんが納得できないということで署名として名前を刻まれてきたのだと思います。署名の重みとおっしゃいますが、御自分の意思で署名していただくということですから、趣旨が分からなければなかなか書かないものです。そういうことを考えたときに、県教育委員会で進めてきているやり方が、２次案のときにはもうちょっととおっしゃいますが、１次案の決定の中身に対して納得できないという意思表示の署名になっているので、そこをしっかり勘案してもらわなければいけないというのが１点。 　それから、これも９月定例会で議論させていただいたのですが、一つの通学区で一度に三つも学校の動かしをやるというのは本当に大変なことで、一つの組合せをいじるだけでも大騒ぎなのに一度に三ついじるわけです。総合学科高校と総合技術高校、都市部存立高校の統廃合ということですが、その全体像はどこか一つを決めてやれば全体が決まるというものではなくて、先ほどもお話があったように、全体像を明らかにして議論をしなければ上伊那地域の子供たちの教育環境をどう整えていくかという議論にはならないと思います。どうしてそんな秘密主義みたいに。その二つのシステムのやり方については、来年の３月末に２次案という形で出すわけですが、あれって言ったときに、また、もう決めちゃいました、いろいろな意見があってももう知りませんという形だと、本当に信頼関係も損ないますし非常におかしいと思います。何で全体像としてやるとならないのでしょうか。これは、すごい大改革なんです。三つのケースをやるわけだから。それなのに、どうしてそういうふうにしないのですか。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　住民説明会及び上伊那地域における１次の再編・整備計画についてでございます。最初に住民説明会でございますが、先ほど述べましたように住民説明会は上伊那地域だけ６回行いました。それだけでなく、要請があれば我々自ら地域に行きまして、先ほど言いましたように上伊那地域においては複数回、主に同窓会の方々に説明会、意見交換会をさせていただいております。 　さらに、全体像と１次案についての御質問でございますが、上伊那地域協議会からの意見・要望を踏まえまして、上伊那地域では、一定規模を維持した都市部存立普通校のほか、総合技術高校、総合学科高校、多部制・単位制高校、中山間地存立高校という、まずは校種の全体像を示させていただいたところでございます。そういう中で、一定の規模を維持する都市部存立校に該当するのは、伊那北高校と伊那弥生ケ丘高校であるという観点で、１次において再編統合校として具体的な校名を示させていただきました。 　なお、上伊那地域において初となる総合技術高校、総合学科高校ですが、総合学科高校は南信地域でも初めてになると思います。それについては、その学校にどのような特徴があり、どのような学びの場であるかということを、まずはしっかりと説明する必要性があるのではないかと考え、設置の方向を記載いたしまして住民説明会を行い、それを踏まえて２次案では具体的な高校名を示すという方針でございます。 ◆毛利栄子　委員　今、お話をいただいたのですが、総合学科高校については南信地域で初めてつくるということで、９月定例会でもよく分からないというお話がありました。だったら、そのことをよく知っていただくための努力をする必要があると思います。私もいろいろな勉強会に参加させていただきましたし、説明会にも参加させていただいて、総合学科高校を普通高校と同じだと思っている方もいらっしゃいます。やっぱり丁寧に説明していただかないと十分に理解していただけない。何か分からないまま決めていってしまうということだと非常に不十分だと思います。だから、そういうことも含めて時間をかけてやっていただいて、機が熟したところで、こういうものなんです、そのためにはこういうふうにやるんですということがやられてしかるべきだと思います。 　既にやっている県下の学校もあるので、そういうところがどうだったかということを検証していただいたり、様々な良い点とかデメリットの面も含めて御説明いただいたりという、私はそういうプロセスがどうしても必要だと思います。そういう御努力をされていなかったと私は思うのですが、ぜひそういう御努力をしていただけないですか。今のまま全体が何も分からない中で、３月末に２次案という形で決めていくというのは承服しかねる中身じゃないかと思います。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　総合学科高校、総合技術高校に関する御質問かと思います。住民説明会におきましては、総合学科高校、総合技術高校の特徴について御説明をさせていただきましたが、学校により同窓会にも具体的に説明してもらいたいというところにつきましては、私どもとして高校の具体的な取組について説明させていただいているところもございます。 　なお、住民説明会につきましては、２時間の中、なかなか、時間的にも50分余りがこちらの説明、あとの１時間強が意見交換というようなところがございまして、様々な御意見等に対応するために、説明が不十分であった部分もあるかと思います。先ほども申しましたが、１次が確定いたしましたので、今後、要請もしくはこちらから総合技術高校、総合学科高校の説明等々の必要があれば、該当のところに行きまして説明をしていきたいという考え方でおります。 ◆毛利栄子　委員　総合学科高校と総合技術高校の関係は、分からないから全体像、学校名を挙げてできない。学校名を挙げてできないとなると、それに伴って上伊那地域の現存する高校のありようがどう変わるかが分からない。だから話を聞いていてもよく分からない。よく分からないのに時間が来ればさっさと決める。悪循環になっていると思います。ですから、そういう意味で言うと、しっかり学校の中身について説明しながら、先ほど言ったみたいにやっぱり全体像を明らかにした上で説明していくことが必要だと思うし、そういうことがなければ、今の、１次をこういう形で決めて承服できないという声が上がっているのと、同じようなパターンになっていくと思います。今、問題になっている都市部存立高校のありようも含めてどうして全体の中で議論するというふうにならないのか。普通に考えて当たり前だと思うのですが、県教育委員会の考えることと私の考えることにこんなに差があるなんてちょっと信じられない感じです。普通に考えてそういうものじゃないですか。地域全体で六つの組合せをいじるということです。七つという場合もあるかもしれない。そんなことが、がらがらどしゃんということでできると思うことが、私はちょっと信じられないのですが、どうですか。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　今後の進め方に対する御質問かと思います。繰り返しになりますが、全体像という観点で、上伊那地域においては先ほど申しました校種を設置するという部分を県教育委員会としてもしっかりとお示しして、全体像をお示ししたということになります。その後、その部分で可能である都市部存立高校につきまして具体的な高校名を示したということになります。先ほどと同じ説明になりますが、総合学科高校、総合技術高校につきましても、今後とも丁寧な説明をしていくことによって御理解を得ながら、具体的な高校名を出していきたいと考えておる次第でございます。 ◆毛利栄子　委員　ここは平行線ですので、いずれにしても全体像をやった中でやるべきであるということは言わせていただきたいと思います。片や伊那新校再編実施計画懇話会が設置されまして、旧第８通学区が全県下のトップを切って既に第１回の会が行われております。こういう5,000人近い異論の声に耳を貸さないまま、これはこれで別だという形で進めることは、教育の信頼ということからいっても大いに問題があると思います。声を上げている方々との絡みの中で、今の進め方と兼ね合わせて、陳情をいただいている皆さんを中心に丁寧な対応が必要だと思うのですが、その点はどうですか。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　上伊那地域における今後の丁寧な対応という御質問であると思います。その点につきましては、私どもとしましても11月26日に伊那新校再編実施計画懇話会の第１回目を立ち上げました。再編・整備計画にも書かれておりますが、その状況について、逐一、住民の方々に説明する機会を設けながら、御理解を得ていきたいと思っております。 ◆毛利栄子　委員　今、これだけ問題が指摘されていて、例えば学校をどこに設置するか、どういう規模にするか、どういう名前にするか、どういう校舎にするか、そういう実務的なことだけにとどまらない、大きい中身があるわけです。そのときに、全体像の中での位置づけをしていかないと、新校を建てるのか、どこかに吸収するのか、増築するのか、全然分からない中では進めようがないと思うのですが、それはどうでしょう。だから、懇話会の中で全体像をきっちり話し合うことを含めて対応すべきということです。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　懇話会の進め方に対する御質問かと思います。委員の御指摘のように、懇話会につきましては様々な項目について話し合われております。そういう中で、一番大事であるのが、新校の学びのイメージ、どのような学校にしたいのかという部分で、肝になる、ベースになることだと思っております。伊那新校の懇話会におきましては、27名の方々に参加していただきながら、まずはその点についてしっかりと議論していただく。そういう中で、議論の内容によっては他校との話も出てくるかもしれません。さらにその後、先ほど言いましたように、校地等々の具体的な検討に入っていく中で、伊那新校だけではなくほかの高校につきましても、当然、話として出てくる可能性はある。そういう中でも、丁寧な説明、意見交換をしてまいりたいと思っております。 ◆毛利栄子　委員　いずれにしても、この間の進め方で、説明会を一通りやったからもう大体理解はできているしいいという形で、異論がなかったから案を決めて提案したというのが９月定例会での室長の答弁だったのですが、それはあまりに拙速過ぎると思います。いろいろな意見があるということであれば、一方的な説明だけではなくシンポジウムとか、いろいろな意見を交換できる機会がもっと必要だと思います。そういうことも加えながら、もっと時間をかけて再編・整備に対応すべきだと思いますが、その点はどうですか。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　今後の進め方についての御質問であると思います。その点につきましては、伊那新校の懇話会を11月26日に初めて開催したということで、これからどのくらいの期間になるかは分かりませんが、そういう中でそのような話が出てくれば、我々としても対応していくことになると思っております。現在、懇話会には27名の方に参加していただいておりますので、その中でしっかりと話合いがなされるように、我々としても支援してまいりたいと思っております。 ◆毛利栄子　委員　いずれにしても、信頼関係のない中で形だけ整えていくということがあったら、将来に禍根を残すことがありますので、この問題は住民の皆さんも声を上げていただいていると思いますが、引き続き私も注視していきたいと思っております。 　もう１点は、特別支援学校の整備基本方針につきまして伺わせていただきたいと思います。特別支援学校の老朽化と過密化はずっと問題になっていて、そういうものを解決しながら可能性を最大限に伸ばすということで、連携協議会を中心に御努力いただいています。学校整備基本方針の策定の現状がどうなっているのか伺いたいと思います。 ◎坪井俊文　特別支援教育課長　特別支援学校の整備基本方針の策定に係る検討状況という御質問でございます。ただいま委員お話しのとおり、特別支援学校の整備基本方針につきましては、特別支援学校における学びの在り方とこれを支える環境整備の考え方を示すということで、昨年度から検討作業を進めておりまして今年度中の策定を目標に検討を進めている状況でございます。今年の春から夏にかけましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、広く意見をお聞きしながらつくるということが中断しておったのですが、９月頃から検討を再開しまして、先月、11月18日に特別支援教育連携協議会を開催し今までの議論を踏まえた素案を提示して御協議いただいたところでございます。 ◆毛利栄子　委員　今、おっしゃられたように、11月18日の協議会で素案が示されたということで、限られた時間の中で委員の意見交換もされたようですし、文書での意見募集も行われたと聞いていますが、素案に対して出された意見は県教育委員会の案の中に反映されていくのかどうか。そうした上で皆さんに案として示され、パブリックコメントを受けていくことになると思うのですが、その辺はどうでしょう。 ◎坪井俊文　特別支援教育課長　意見等の反映に関する御質問でございます。11月18日の当日も御意見をいただきましたが、限られた時間でございましたので、その後も意見をお寄せいただきたいということでお願いしております。今後、いろいろな方々にもお聞きしながら、そういった意見も踏まえて案を作成していきたいということでございます。 ◆毛利栄子　委員　先ほど高校改革の話で、いろいろな丁寧なプロセスと言わせていただいたのですが、特にこの問題では、該当する保護者でありますとか、そこで頑張っていただいている先生方でありますとか、宿舎で世話をなさっている方々ですとか、やっぱりそういう皆さんが、一番、現状の矛盾や問題点を感じておられると思うので、案にする上ではそういう皆さんの御意見もしっかり聞いていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ◎坪井俊文　特別支援教育課長　各関係者の方の御意見という御質問でございます。そもそも、連携協議会の構成員の中には、保護者の方も入っておりますし、教員等、関係する方が構成員として入っております。そういったところからも御意見をいただいており、素案を作成するに当たりましては、各学校、校長会を通じまして御意見等を整理し、御意見を踏まえてやっているところでございます。今後、パブリックコメント等を実施する中でも御意見をいただきながら策定していきたいと考えております。 ◆毛利栄子　委員　では、そういうことで、ぜひ丁寧なプロセスを踏みながら案をつくっていただいて、中身に対して広く県民に御意見を伺うということで決めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あともう１点、特別支援の関係では、今回、陳情が幾つか出されております。小諸養護学校の問題では、全佐久ＰＴＡ連合会から、非常に細かく、微に入り細に入りという形で陳情が出ております。小諸養護学校は、私も何年か前に調査に行かせていただいて、本当に継ぎはぎ継ぎはぎで、子供たちが増えてくることに対しては、プレハブ、鉄骨とか、そういうものを建てながらやっているということでした。冬に行ったので、教室と教室をつなぐ廊下は冬の吹きさらしで、具合の悪い子供たちが移動するのですが、何ていうか、北風ビュービューで、雪が舞い込んでくるようなところを通ったりしていて、何て人権侵害なんだと本当に思いました。このような中で、特に建て替えの問題が切望されています。移設建て替えという御要望なのですが、小諸養護学校の建て替えという点では、今、どんな方向性を持っておられますか。 ◎坪井俊文　特別支援教育課長　小諸養護学校の関係の御質問でございます。先ほど御説明しました整備基本方針案につきましては、学びの在り方とこれを支える環境整備の考え方を示す予定でございます。各学校の個別の整備につきましては、今後、整備基本方針に沿いまして、必要性の高い学校から、順次、抜本的な整備等を検討していくということでございます。そういったことでございますので、各学校につきましては、今後、個別に検討していこうと考えております。 ◆毛利栄子　委員　国会でも基本的な基準がないことがようやく問題になってきて、特別支援学校についてもきちんと基準を設けましょうという流れになってきています。そうなると、全体像もちょっと変わってくる可能性があると思いますが、子供たちの人権が保障されて、そして持っている能力が最大限発揮できるような環境になるように、努力をお願いしたいと思います。 　最後にですが、１年単位の変形労働時間制についてです。この間、県教職員組合の勤務実態調査の結果が公表されました。１か月の超過勤務時間は、小学校で75時間16分、中学校で90時間36分、特別支援学校で67時間36分ということです。これを平均で見ると79時間８分ということで、厚生労働省が定める過労死ラインの80時間に迫る数字であり、依然として過酷な状況が続いております。 　そういう中で、１年単位の変形労働時間制が持ち出されてきています。昨年の本会議で、私が教育長に質問させていただいたときに、教育長は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が変わったことによって導入できるようになったけれども、慎重に検討してまいりたいと答えておられます。北海道では今議会に全国で初めて条例案が提案されておりまして、この辺の県教育委員会の進め方がちょっと気にかかっております。今、どのような状況になっているのかをお聞かせいただきたいです。 ◎桂本和弘　参事兼義務教育課長　１年単位の変形労働時間制について、本県の現状と今後の方向性のお尋ねであります。小中学校の県費負担教職員に関わる１年単位の変形労働時間制について他県の検討状況を見ますと、学校や市町村教育委員会が意向を示した場合に速やかに導入できるよう先に条例整備を行う予定の県がある一方、各学校で導入を検討の上、市町村教育委員会と相談し、市町村教育委員会から要望があった場合に条例制定を行う県があるなど、都道府県によって対応が分かれている状況であります。ただし、都道府県が条例を制定したとしても、実際に導入するかどうかにつきましては市町村教育委員会の判断であり、各学校や市町村教育委員会の意向を踏まえず、導入を一律に強制することはできないと考えております。 　現時点においてでありますが、県内の市町村教育委員会からは、特段、条例制定に関わる意見等は出されておりません。本県が市町村教育委員会からの要望に応じて条例を制定することになったとしても、県立学校だけを先行して導入するようなことは考えておりません。 　今後の方向についてでありますが、現在、本県では、学校における働き方改革を進めるに当たり、学校における働き方改革推進会議におきまして、働き方改革推進のための方策を検討しているところであります。策定した方策の推進に努めつつ、さらに各県の状況を見ながら、対応について検討してまいりたいと考えているところです。 ◆毛利栄子　委員　この変形労働時間制の中で、例えば平日がアッパーになった場合でも、夏休みに取ればいいじゃないかという議論もされてきています。先生方にとっては通常時でさえ夏休みがフリーで休めるなんていうことはあり得ない中で、特に新型コロナウイルスで夏休みが縮小している時期ですので、安易に導入していただきたくないということです。 　先ほど、二つのケースがあって、市町村からどうしてもつくってくれという要望があれば、検討していただくのはやぶさかではないと思います。市町村の教育長あたりに聞いているところで、答弁があったものを調べても、今のところ必要ないという方が結構いると、私自身も独自に調べています。だから、今、こういう時期に本当に導入しなければいけないのか。もしどうしても必要ならば、いつつくってもいいわけだから、いつやるか分からないものを先につくって用意する必要はないし、国の法律で決まって実施できることになったからといって、安易に導入していただきたくないということで、慎重な検討をお願い申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ○小山仁志　委員長　午後３時20分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午後３時４分 ●再開時刻　午後３時21分 ○小山仁志　委員長　再開を宣し、先ほどの説明資料の関係で理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎北島隆英　スポーツ課長　午前中、補正予算案の東京2020オリンピック聖火リレー準備事業について委員会資料４ページで御説明させていただきましたが、その資料の中で一部誤りがありましたので、御訂正をお願いしたいと思います。委員会資料４ページを御覧いただきたいのですが、１（２）に160人程度という記載がございまして、その下、うち県実行委員会枠と書くところ、委員会の「委」の字が落ちておりました。お詫びして修正をお願いいたします。 ○小山仁志　委員長　引き続き、委員の質疑等発言を許可した。 ◆小林東一郎　委員　それではよろしくお願いいたします。まず補正予算の関係で、遠隔パソコン文字通訳システムの導入であります。県立高校の聴覚に障害のある生徒に、文字入力者が４人、１人当たり160時間で、他県の例を参考にされたという説明がありました。使用の場面は生徒が希望する科目で実施ということですが、大体、文字通訳システムで画面を見ながらやっていくほうが生徒の学習の状況が格段によくなっていくわけです。そうなると、希望が非常に多く出てくるのではないかと思うのですが、想定されている生徒がどのぐらいいて、１月から３月までですから約３か月間で生徒１人当たりに何時間ぐらいの配当になるのか、その辺の試算をお聞かせいただきたいと思います。 ◎坪井俊文　特別支援教育課長　文字通訳システムの積算に関する御質問でございます。本県の県立学校につきましては、高校入試時に聴覚の配慮を行った生徒が40人程度いらっしゃいます。そのうち、人工内耳ですとか補聴器を使用している生徒が10人程度おられるということで、これがベースとなっております。
   　このシステムにつきましては京都府が５年ほど前からやっておるのですが、人工内耳ですとか補聴器を利用している比較的障害の重い方が、古典ですとか、国語、物理、英語等の専門用語ですとか、用語の正確性を求められる教科で有効性が見られるということと、視覚情報を読み込むことに慣れている生徒に対して非常に有効だということでございまして、現在、京都府では４名の生徒がお使いになっているということでございます。 　細かい積算はちょっとあれなんですが、そういったことを総合的に勘案しまして160時間と積算したところでございます。 ◆小林東一郎　委員　だからこんなもんだろうというところで、お決めになっているわけですね。多分、１回始めれば、来年度もずっと続ける状況になると思います。取りあえず10人程度が対象ということですが、４人で160時間ということになると640時間です。これを10人で割ると１人当たり64時間になって、１日にならすと、大体、１回の授業でこのシステムが入るかどうかという数字になると思うのですが、当然、もっとやってほしいという意見が出てくるだろうと予想されるわけです。その辺の効果をしっかりと検証しながら来年度に続けていってもらいたいと思うわけですが、その辺のところは、ヒアリングだとかアンケートで検証されるということです。実質時間がきちんと足りているのかどうかというところを中心に、しっかりやっていただきたいと思うわけですが、その辺はどんなふうにお考えになっておられますか。 ◎坪井俊文　特別支援教育課長　今後の展開の仕方ということでございます。先ほど毛利委員からの御質問にもありましたが、文字通訳システムには様々なシステムがあるということで、京都府でもそういったことをやりながら何が一番適しているのかという形で展開してきたところでございます。 　それと、中等度以下の難聴の生徒からは利用の希望がなく、机の配置ですとか授業を工夫したほうがいいという話もある中で、当方でもその辺の率を勘案してこういう形にさせていただいたということでございます。いずれにしましても、合理的配慮の一環で、１月からの状況を見ながら来年度以降につきましても検討していきたいと考えております。 ◆小林東一郎　委員　生徒が使って授業が前よりも分かるようになったというところが基本ですから、その辺でどんな効果が出てくるのか、委託先も含めてしっかりと検証を行っていただきたいと思います。 　それから少年自然の家の改修事業ですが、多分、実施設計のときに、避難経路等を勘案して室外機の設置場所及び機種を変更しなければならなかった。ということは、その前の予備設計のときに、こういうことをしっかり考えなかったのかという問題になるのですが、その辺はいかがですか。 ◎小林司　文化財・生涯学習課長　すみません。当時は、いわゆるエアコンを安く上げようという考え方があったものですから、一般の家庭みたいに、室内機があったら室外機があるということでざっくりと設計してしまいました。実際に見たところ、食堂から中庭に出るところに室外機がずらずらと４台ぐらい並んでしまいまして、これはまずいということで、本当に申し訳ありませんが、今回、実施設計で変更させていただきました。 ◆小林東一郎　委員　率直にお答えいただいたのだろうと思います。大体、避難経路ってこういう宿泊を伴うようなところはしっかり決まっているわけです。今後は、現地の様子をきちんと把握しながら予備設計に当たっていただきたいと思うわけであります。 　それから監査委員から指摘事項が出ていまして、下諏訪向陽高校で特別行政事務嘱託員の通勤費用相当額の算定を誤ったため５年間過支給をし、また年次有給休暇取得日にも通勤費用相当額を支給していたということです。５年分で72万円余ということで、多分、返納を求めることになると思いますが、この辺を詳しく御説明いただけますか。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　下諏訪向陽高校の事務処理の間違いについてであります。勤めていた者の形態が変わるとか、そういう状況のときにチェック漏れがあり、そこの精査がなされていなかったということで、後から分かってきたということであります。 ◆小林東一郎　委員　後から分かったのはいいんです。こういう事例だとそれは当たり前のことなのかもしれない。要は学校の事務室内でのチェック体制に、言ってみれば不備があって誤って支給していた。多分、返納を求めると思うのですが、まだお勤めになっておられるのですか。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　すみません。現在の状況についてはまた後ほど。 ◆小林東一郎　委員　多分、住むところを変えられて、通勤の形態が変わったのでチェックミスが出たということだと思うのですが、今後、再発防止に向けてどのような対策をされていかれますか。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　委員から御指摘もございましたが、まずは事務室内での複数によるチェック。それから、他の学校の事務長等による監査という形で、複数の目での確認をもう一度徹底してまいりたいと思っております。 ◆小林東一郎　委員　多分、転居届が出されていて、そのときに交通費がかかりますかというところをきちんとやっておけば、それで済むような事例です。それを５年間も放置されていたということですが、こういったものは非常に簡単な事務手続で回避できると思います。今後、それぞれの県立学校においても、こういう事例があったということで、特に年度末に当たっては、そういうところを再度見直せという方向で、しっかりと事務手続を進めていっていただきたいと思います。 　次に、発達障害に関する実態調査の結果が出ておりまして、発達障害の診断・認定を受けている子供は、年々、小中学校でも高等学校でも、どんどん増えている状況にある。小中学校は、平成15年では合わせて836名、全体比で0.43％だったものが、令和２年度では8,954名ということで、10倍になってきているわけです。全体比についても5.73％ということで、６％に限りなく近づいているわけです。16人に１人、17人に１人ぐらいの割合になってきているわけで、小中学校では、ざっと言って１クラスに一人、二人は必ずいるという状況になってきていると思います。 　義務教育では、通常学級で勉強している子供は40％から45％で、残りの55％から60％は特別支援学級ということであります。特別支援学級では、その子供が一体どういう状況になっているのかということを複数の目でしっかりと見ながら、個別支援計画をつくって対応に当たっている状況だと思います。一般質問でも、こういうことをやったら改善できましたという事例を示せというような議員からの提案もあったわけでありますが、発達障害というのは十人十色なんです。この子には当てはまるけれど、こっちの子には当てはまらないという事例がごろごろあるわけで、そういう意味で個別支援計画は非常に重要なわけです。 　個別支援計画どおりに特別支援学級で対応をきちんと進めていっていただきたいのですが、残念ながら、特別支援学級の担当の先生方がそういう専門性を持ち合わせていないのが現状だろうと思います。そういうところで、しっかり特別支援学校からのアドバイスを受けながら指導をしていかなければいけないのですが、特にこの時期になって中３の進路指導が出てくると、ある程度問題のある子供を特別支援学級に囲い込んでおいて、いわばそこに置いておけば学校教育全体が円滑に進むという暗黙の了解があって、特別支援学級に在籍している中３の子供たちは高校に進学したいけれども、進路指導、基礎学力をしっかり見てもらえるところまで特別支援学級の担当の先生方の目が行き届いていない現状があると指摘されているわけです。その部分についてはどのような把握をされているか、御説明いただきたいと思います。 ◎坪井俊文　特別支援教育課長　発達障害の診断等のある児童・生徒の状況等についての御質問でございます。委員のお話のとおり、障害のある児童・生徒につきましては個別の指導計画を作成しまして、本人・保護者と指導目標ですとか指導内容を共有し、個々の実態に応じて対応していくということで、特別支援学級ですとか通級指導教室におきましては、平成29年度から義務化され、通常の学級では努力義務ということで、それぞれ取り組んでいるところでございます。 　委員がおっしゃられたように、指導の実態というところでは、昨年度、県下５か所で県教育委員会と市町村教育委員会との意見交換会をやったところでございます。各学級での支援力・指導力の向上に問題があるとか、適切な学びの場の見直しにも課題があるという御指摘をいただきました。そういった認識の下、一般質問でも教育長から答弁しましたが、先進的な取組をやっている学校もありますので、そういったところの先生の御協力もいただきまして、本年９月にそれぞれの学びの場での適切な支援に向けての手順ですとか、留意事項、校内体制の在り方を具体的な事例も含めまして整理、記載した「適切な学びの場」ガイドラインを作成しました。全学校、全教員に配布し、今後、研修等を通じて支援力、意識改革等を図っていきたいと考えております。ですから、現状の認識では、そういったところに多くの課題があるということで、こういった対策を取っていこうということでございます。 ◆小林東一郎　委員　いろいろ対策を考えておられ、学校や先生方にその辺の指導の在り方をしっかりと把握してもらいながら、最適な指導ができるようにということです。進学ということになると、いろいろな基礎学力をつけることを考えていったときに、多分、特別支援学級の担当の先生だけでは足りないです。学校の中で、そういう子たちに対応するチームをつくっていって、受験科目である英語・数学・国語・理科・社会あたりの極めて基本的な部分だけでもしっかり身につけていけば高校入試を突破できるかもしれない、そのぐらいの学力が身につけられるかもしれない。例えば特別支援学級の担当の先生にお任せという格好になっていくと、なかなか、その辺のところがうまく回っていかないという現実が、多分、あると思います。だから、学校の中でそういうチームがつくれるような環境をつくっていっていただかなければいけないわけですが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎坪井俊文　特別支援教育課長　学校体制に関する御質問でございます。毎年度、県が独自にやっております実態調査に合わせまして、各学校ではそれぞれの児童・生徒の障害の傾向につきまして診断がなくても把握に努めております。委員の御指摘のとおり、個別の指導計画をつくる中で、特に中学校になりますと、各教科の先生がそれぞれいらっしゃいます。そういった先生とも共有しながら、個別の指導計画に基づきどういった配慮、支援、指導がいいのかという形でやるようにしております。学校体制につきましても、今回の「適切な学びの場」ガイドラインで学校体制の在り方についての意識改革をしていただきたいという話をしておりますので、チームで支えていく体制も推進していきたいと考えております。 ◎曽根原好彦　参事兼学びの改革支援課長　特別支援学級に在籍する生徒の進学についてでありますが、例えば知的障害学級の生徒であれば、なかなか学習の理解は難しいのですが、そういうお子さんに対しては、担当の先生プラス教科の先生が何人か関わって、特別支援学校の高等部であるとか普通の高校に進学する生徒もいます。情緒障害学級の生徒は、教科担任制で普通に授業をやっていますので、入学するのがとても難しいような学校に入っていくようなお子さんもいます。その子の学力に応じた学校体制をつくって、その子が将来生きていく力をつけるためにはどうしたらいいかということを考えていくことが大事だと思っています。 ◆小林東一郎　委員　個に応じたしっかりとした支援が必要になってくるけれども、学校の中でそういうものがうまく回るかどうかが問題なわけです。だから、その辺は校長あたりがきちんとマネジメントを取って、あそこに在籍している子はどういう状況になっているんだとか、特に中３は２学期以降に進路が顕在化してきます。そうなったときに、この辺をきちんとやっていけば、入試でひょっとすればこのぐらいのところに行けるからちょっと頑張ってみるかとか、そういった環境づくりが非常に大事になってくると思います。学校の中でそういう子たちをしっかりと見る体制を整えていって、本人それから保護者の希望に沿えるような支援体制をつくっていっていただきたいと思います。 　それから、高校でも医師の診断のある生徒は、令和２年度は全日制で111名、定時制で341名、通信制で93名の在籍になっております。それから、スクリーニングによって、これはグレーゾーンになるということだと思いますが、全日制で1,051名、定時制で221名という数字が出されています。全日制だと在籍率は非常に低くなると思います。定時制の場合、在籍している子供に対して実際に発達障害の診断を受けている子供が341名というのは、在籍率が非常に大きな数字になるのではないか。スクリーニングで特別な支援が必要だという221名という数字も、定時制に在籍している生徒の総体から見るとかなり大きな比重を占めている。 　定時制の場合、今、どこへ行っても非常に少人数で、個に対応した学びができるような環境にはなっているのですが、やっぱりこれも診断があれば個別支援計画をきちんとつくっていってどういう支援が必要かということをきちんと見ていかなければいけない。スクリーニングによって何か必要だという子たちについても、いろいろな配慮が必要になってくる。そういうことで、やはり定時制の先生方もいろいろな事例を踏んでいって、こういうときはこういう対応というものが、次第にできつつあるとは思います。これだけ人数が増えてかなりの在籍比率になってくると、総体でチームをつくって、一人一人の子供についてどういう対応が必要かということ、配慮の仕方を明確にしていく必要があると思うのですが、高等学校の定時制ではその辺はどのように進んでいますか。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　高等学校の定時制での特別支援の配慮でありますが、全日制・定時制を問わず特別支援教育コーディネーターという形で、学校のそういった配慮を要する生徒のことをまず学校全体の先頭に立って行う教員がいます。そして、今、正直申し上げて、１人の教員では対応できない案件が多くなっておりますので、各学校で、要するに支援のチーム体制をつくって、ケースごとに１人ずつ対応していくという仕組みをつくっているところであります。 ◆小林東一郎　委員　定時制の先生方の配置は、限られた人数の中で一つの定時制の中で見た場合でも、教頭を先頭に非常にコンパクトです。子供が少ないので当然そういう格好になるわけでありますが、チームとしては非常につくりやすいわけです。そういうところでしっかりと、それぞれの子供が抱えている課題に対して、こういう対応をしていくというものがきちんと出来上がってくると、全日制でもそういう体制のつくり方が参考になる。全体にどういう配慮をしなければいけないのか、定時制の子供から見えてくるものがいろいろあると思います。そういうものを次第に全日制にも広げていかなければいけないという、一番、先駆的にきちんと取り組んでいただかなければいけない場所だと思うのですが、そういう観点を県教育委員会でもしっかりお持ちになっているのでしょうか。 ◎坪井俊文　特別支援教育課長　高校におきます特別支援教育の普及に関する御質問でございます。委員の御指摘のとおり、そういった良い事例、こういった形で取り組んでいるという事例を、横展開していくのは非常に大事でございます。現在、高等学校では、３校に通級指導教室があるということで、学級担任につきましては非常に専門性があるということです。その学校におきましては、複数制で特別支援教育コーディネーター体制をしいておりまして、チームで、学校全体でそういったことを推進していこうという事例もあります。 　そういった事例を横展開しようということで、研修会等で紹介するとともに、昨年度から、県下10地区で地区別の高校の特別支援教育協議会を立ち上げました。そこにおきまして、各学校で抱えておられるそういった悩み、課題等を出し合いながら、また、特別支援学校の専門性を持った教員ですとか、福祉関係者が行きまして、各学校で取り組んでいる事例に対するアドバイスをするような体制になっております。ですから、そういった観点を持ちまして、先進事例または専門的知識による横展開を図っていきたいと考えております。 ◆小林東一郎　委員　通級指導教室で専門性を持って関わっておられる方は、通級は三つですから、言ってみれば３名しかおられないわけです。全日制でも1,100名から発達障害の診断等のある子供がいる。そこで、３名という数字が果たして妥当かどうなのかという点も含めて、それぞれの学校の特別支援教育コーディネーターの先生たちが、かなり専門性を高めていって、いろいろな情報を得ながらきちんとした指導ができないといけない。そういう子供は、今後、減ることは考えられなくて、比率はどんどん上がっていく傾向にありますので、高等教育で、いろいろな困り感のある子供をそのまま放置しておかないことへの、一番の近道になっていくと思います。その辺の人的な配置であるとか、専門性の向上を、ぜひ、今後とも、お取組いただきたいと思うところであります。 　次に、生徒指導上の諸課題に関する調査で、いじめであるとか暴力行為が、特に小学校で急増している状況があります。こういう事例は、小学校の低学年で増えているのか、それとも高学年で増えているのか、その辺はどんなふうに分析されていますか。 ◎松村明　参事兼心の支援課長　いろいろな諸課題、特に暴力行為だけを取ってみると、これは公表しているものではないのですが、特に多いのは５年生です。あとはばらばらという状況で、どちらかというと高学年に多いという傾向があります。 ◆小林東一郎　委員　11月27日付の毎日新聞の論壇で、少人数学級の導入について３名の方がそれぞれの御意見を述べておられる。その中で、日本大学の教授の末冨さんという方が、いじめの認知件数のピークは小学校低学年に来ているということを書いておられます。本県の場合は特に小学校５年生ということで、まだ低学年にまでそれが下がってきている状況ではないということですか。 ◎松村明　参事兼心の支援課長　低学年まで下がっているというか、ちょっと問題は違いますが、例えばスマホ・タブレットの問題はだんだん低年齢化していると言えるのですが、いじめ、それから暴力については先ほど５年生と言いましたが去年は４年生でした。このように、どういうことかちょっと分かりませんが、その学年がたまたま多いという傾向であって顕著に低学年が多いということは見られません。 ◆小林東一郎　委員　ということは、特に暴力行為については、一つの学年にある程度固まって発生してどんどん増えているという状況があるということです。この辺については、子供が感情制御できずに、言ってみれば同じ子供が何回も何回も繰り返す事象があるという御説明があったわけでありますが、ストレートには結びつかないと思います。自分の感情をなかなか制御できない爆発させるということになってくると、発達障害の問題も背景にあるのではないか。その辺もいろいろ絡めて考えなければいけない問題で、対策として手を打っていくと、即、解消されていくという状況ではないというような分析をされておられますか。 ◎松村明　参事兼心の支援課長　おっしゃるとおりであります。あまりはっきりは申し上げませんが、特性の中で、例えば自分の思いを相手に上手に伝えられなくていじけちゃって暴力に発展するということが起こっていて、先ほどもおっしゃったとおり、１人の子供が何度も繰り返すことが増えてきているということが言えます。 ◆小林東一郎　委員　クラス内にそういったお子さんを１人抱えると、多分、担任の先生はそこにつきっきりになる。授業の進展ができないとか、ほかの子が騒ぎ始めたりとか、クラスの中でいろいろな複層的な問題を生んでいくような格好になっていくのだろうと思います。そういう状況が見えてきたときに、そういう子に対してどういう対応ができるのかということを、それぞれ学校の中で真剣に議論されていて、どうしようかという問題、学校の中で抱えている事例は、多分、どこの学校でも出てきている状況になっていると思います。 　そういうものを横につないでいって、いろいろな事例を合わせていきながら、どういうことをしていくと、その子がうまく感情を制御できるようになったり、あるいは、こういうふうになるとこういう状況になるから、そこに至らないような配慮を周囲でしていこうとか、そういった支援の在り方を研究していかなければいけない。こういうものが数字の上で現れてきている以上、早急に手をつけていかなければいけないと思います。その辺のところに横の連携をつけていって、全体の問題として考えていって、こういう例にはこういう対応ができるのではないかというような、先生方は多忙と言われる中で、こういう事例にも対応していかなければいけないのかという、困惑感も非常にあると思います。例えば、担任の先生からそういう子供を切り離してもうちょっと別のところで対応していくとか、分業の体制みたいなものも考えていかなければいけない時代になってきているとも思うわけですが、そんなところの対応はどんなふうに進めていかれますか。 ◎松村明　参事兼心の支援課長　先ほど定時制の話がございましたが、私、定時制高校にも在籍したものですからその経験をお話しさせていただきます。今、分業という話がございました。当然、担任だけでは負えず、特別支援教育の知識が豊富にあるわけではないので、特に特別支援学校の特別支援教育コーディネーターの方が、その地域のセンター的機能を担っています。定時制高校では、そういう方に来ていただいて専門的な指導をいただいたり、こういう子に対してはどういうふうに指導したらいいかという指導をいただいたりしておりました。それも、担任だけで聞くわけではなくて、その学校の特別支援教育コーディネーターとか、相談担当の先生、あるいは養護教諭など、いろいろな方々が複数で入り、チームで１人の子供に対してやっていく。それが何人もいるので、この子はこう、この子はこうと、事例が全部違うわけですが、そんな形で取り組んでいく。これは、全日制でも、当然、同じことが言えるのではないかと思います。 ◆小林東一郎　委員　こういうものがあったときに、対応をすぐに決められない場合がいっぱいあって、１人の先生では手に負えないから、多分、学校全体でよく見ていきましょうという方向になっていくと思います。そういうものを考えていったときに、長野県は全国に先駆けて義務教育で30人規模学級をやっているわけですが、学級の人数が少なくなるに従って、一人一人に対する目が濃くなるわけです。何ができるのかということは学校全体で考える。個で見る部分と、全体でどう対応しましょうかというところが、非常に問われていくのだろうと思います。 　今、国でもいろいろな協議があるわけですが、やはり１クラスの規模が大き過ぎるのではないかということで、この間、文部科学大臣から先生を増やさなくても30人学級ができるんじゃないかというような発言もあったりしました。しかしながら、今、置かれているような様々な問題を考えていくと、基本的には先生の数を増やしていって、いろいろな目を学校の中で増やして対応していかざるを得ないような時代に来ていることは、もうはっきりしていると思います。 　そういう意味で、「未来の学校」の高校の授業で、少人数学級を研究する坂城高校について、一般質問にもありました。経済産業省の「未来の教室」実証事業は３年で終わってしまうという話ですが、それと「未来の学校」の授業をしっかりドッキングさせて、坂城高校では、今、まず半年経過したところですが、生徒の様子が変わってきているということを、この間私もお聞きしたところであります。経済産業省の事業と、県教育委員会の「未来の学校」の事業をドッキングさせてある程度うまい形で進んでいっている。経済産業省の補助金は３年限りということで、そこでＩＣＴの活用なんかは途切れる。 　坂城高校の場合、軽井沢高校もそうらしいですが、１人に１台ずつ端末が行き渡っているわけで、それを活用した様々な取組がなされている。それがもう予算がなくなるということで、次に続いていかないということになると、そこまでですか、せっかくやってみてその次はどうなるのという話が当然出てきます。ある学年はそういう形でやってもらえたけれども、その次に入学した場合はそこで途切れるのかということにもなっていく。今後、どういうふうにその辺の考え方の方向づけをしていくのか。教育長は、坂城高校での取組について全県に広めていくべきだと御答弁をされているのですが、それにはやっぱり予算をしっかりつけていってそういう取組がずっと続けられるようなものをつくり上げていかなければいけない。そこが一番肝心な点だと思うのですが、教育長の見解を伺っておきます。 ◎原山隆一　教育長　坂城高校の取組を全県に展開するという、私の答弁に関しての御質問でございます。坂城高校が「未来の教室」ということで経済産業省の事業を受け入れてやっていますが、エドテック教材を使いながら個別最適化の授業を展開するというのが、一つの大きな取組だと思っております。答弁の中でも言いましたが、エドテック教材を使ってやる授業は、エドテックを開発している事業者もまだまだ開発途上でありますし、それを活用する学校側も実はまだまだ研究する必要がある。そういう意味では、坂城高校の取組は一定程度成功していますが、答弁にもありましたが、それを25校で事業者の協力をもらって取り入れてどうやって活用したら本当にうまくいくのかということを研究していきたいと思っています。ＩＣＴ教育推進センターの話もさせてもらいましたが、それを踏まえて、その中でしっかりと検証しながらどういう方向性を出すかということをやっていきたいと思っております。 ◆小林東一郎　委員　そういったいろいろなものが使えるという段階になる前に、やはりベースとしてそういう環境が一人一人の生徒に保障されない限りは、そこで幾らこれを使えばうまくいきますというものが積み重ねられたとしても、前へ進みません。まずそういう環境をしっかりと整えていただくことも、併せてお取組いただきたいと思うわけであります。 　最後に、先ほど来、議論のあるところで、高校再編についてであります。旧第８通学区の地域の協議会で提案、意見が出されているのだと思います。その提案、意見が一体どういうものであったのか。多分、議論のあった総合学科高校、それから総合技術高校をつくってくれという話はある。再編を進める上で、例えば、今回、県教育委員会が１次のものとしてまとめた伊那北高校と伊那弥生ケ丘高校の統合については、地域の協議会の中で、そこを統合して新たな普通科高校をつくれというような提言内容であったのか、その辺を確認しておきたいと思います。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　上伊那地域における伊那北高校、伊那弥生ケ丘高校に関する地域協議会の内容でございます。先ほども言いましたが、上伊那地域では１年数か月に及ぶ地域協議会が行われ、意見・提案をいただきました。その中で、都市部存立校につきましては、今後の人口減少社会の到来の中でも一定規模を維持し、地域の子供たちの高度な学びへの希望に応え、将来にわたり上伊那地域の普通科教育の拠点となる学校を設置する必要があるという御提言をいただいております。市長会等々でも県が知見を示し、適切に再編計画をという御提言もございましたので、我々としましては、そういうことも加味しながら、今回、１次案をあのような形で出させてもらったということになります。 ◆小林東一郎　委員　これからの時代にふさわしい普通科高校を設置しろという提言があって、具体的な校名でこことここを統合してそういう学校をつくりなさいという話はなかったわけです。同じように、私どものところの旧第２通学区の協議会、それから上田地域の旧第４通学区の協議会の提言の内容を見ても、具体的にこの学校とこの学校でこういうものにしてくださいという提言はないわけです。第１期の高校再編のときには、県教育委員会が具体的に校名を挙げて、私の母校もありましたが、例えばここの高校とここの高校を統合してこういう学校にしていくということがまず示されて、その後第１通学区から第４通学区のそれぞれで県教育委員会の案を検討する協議会を持たれ、そこで議論されて可否がいろいろ出された。私は、その当時第１通学区の協議会で、統合案に対していろいろ提言を行ったり、こういう統合のほうがふさわしいのではないかという提言を行う場面もつくっていただいたりして、協議会の中でこの学校とこの学校の統合についてという議論が、前回はあった。 　今回は、こういうふうに具体的な校名が地域から上がってこなかった。県教育委員会がこの学校とこの学校をくっつけて統合していきますというものを３月に示して、半年後の９月に教育委員会に図り計画を進めることが決まってきたわけです。となると、この学校とこの学校の統合について、住民の意見を聞くとか、その辺は説明会を行っていますとおっしゃるかもしれないけれども、県教育委員会がこういう案を示したときに、より具体的にいろいろな意見を闘わす場がこれでいいのですかということ。逆にもう１回協議会に投げかけるとか、多分、そういう場がつくられてこなかったがゆえに、今回5,000名に近い署名が集まってちょっと待ってくれという話になっているのだと思います。意見を聞くと言いながらなかなか意見を聞く場がなかったことを非常に残念に思うのですが、その辺はどんなふうに考えておられますか。 ◎駒瀬隆　参事兼高校再編推進室長　意見を聞く場の設定ということの御意見でございます。まずは地域協議会でございますが、地元事務局である市町村とともに県教育委員会も共同事務局として会議の運営に主体的に関わってまいりました。協議会の方々の意見、提案を十分に反映するような形で、今回、１次ということで具体的な校名をこちらから示させていただいたということになります。そういう中で、こちらで責任を持って示させていただいて、学びについてどのような学校にするのかということについては、先ほど言いました懇話会を設置しまして御議論いただきながらよりよいものにし、肉づけ等については懇話会のメンバーの方々の御意見も聞きながら、高校づくりを行っていきたいという趣旨でございます。 ◆小林東一郎　委員　懇話会は、この学校とこの学校を統合してこういう学校をつくっていくんです、どういうふうにしていったらいいですか、よりよいものにするために議論してくださいというものです。そういうことになってくると、旧第２通学区、旧第４通学区でも、地域の協議会からの意見、提言を受けて、県教育委員会が具体的に校名を示していくことになったときに、それとそれは既定路線であって、これとこれが本当に適当なのかということに対する議論は行われず、実際に名前の挙がってきた高校をどんなふうにしていきましょうかということしか議論ができないということをおっしゃっているのではないかと思うわけです。高校をどういうふうにしていくかということは、その地域の皆さんの将来に関わってくるわけです。そういう重みというものをもうちょっと深く考えていっていただく必要があるのではないかということだけ申し上げて、終わります。 ◎井村敏明　参事兼高校教育課長　申し訳ございません。先ほどの小林委員の質問の下諏訪向陽高校の職員ですが、現在も会計年度任用職員として勤務しているということです。なお、過支給分については返納済みということでございます。 ○小山仁志　委員長　本日の審査はこの程度とし、明８日は午前10時30分から委員会を開会し、教育委員会関係の審査を日程といたします。 　なお、今定例会中の委員会の開議通知は書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので、御了承願います。 　　散会を宣した。 ●散会時刻　午後４時10分...