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1. 長野県議会 2019-10-02
   令和　元年　９月定例会環境文教委員会−10月02日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   令和　元年　９月定例会環境文教委員会−10月02日-01号令和　元年　９月定例会環境文教委員会 環境文教委員会会議録（その２） ●招集年月日時刻及び場所 　　令和元年10月２日（水）　午前10時30分、議事堂第６委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　中　川　宏　昌 　　副　委　員　長　　　　　　　　　　　丸　山　大　輔 　　委　　　　　員　　　　　　　　　　　西　沢　正　隆 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　大　畑　俊　隆 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　竹　花　美　幸 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　清　水　正　康 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　熊　谷　元　尋 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　寺　沢　功　希 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　和　田　明　子 欠席した委員の氏名 　　　な　　し ●説明のため出席した者の氏名 　（教育委員会）
   　　教育長　　　　　　　　　　　　原　山　隆　一 　　教育次長　　　　　　　　　　　轟　　　寛　逸 　　教育次長　　　　　　　　　　　三　輪　晋　一 　　教育参事兼教育政策課長　　　　尾　島　信　久 　　参事兼義務教育課長　　　　　　北　村　康　彦 　　参事兼高校教育課長　　　　　　塩　野　英　雄 　　特別支援教育課長　　　　　　　坪　井　俊　文 　　参事兼学びの改革支援課長　　　佐　倉　　　俊 　　心の支援課長　　　　　　　　　松　村　　　明 　　文化財・生涯学習課長　　　　　小　林　　　司 　　参事兼保健厚生課長　　　　　　神　田　一　郎 　　参事兼スポーツ課長　　　　　　内　山　充　栄 　　国体準備室長　　　　　　　　　越　　　一　雄 ●付託事件 　　10月１日に同じ ●会議に付した事件 　　付託事件のうち１〜４、６〜12、14及び教育委員会関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時27分 ●中川委員長　開会を宣した。 　▲日程宣告 　　　教育委員会関係の審査 　▲教育委員会関係の付託事件の報告 　　　予算案１件、事件案１件、請願１件、陳情９件 　▲議題宣告（教育委員会関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の総括説明を求めた。 ◎原山隆一　教育長　別添、教育長総括説明要旨により説明した。 ○中川宏昌　委員長　第１号「令和元年度長野県一般会計補正予算（第４号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第11款　教育費、第３条「第３表　債務負担行為補正」中の一部について、理事者の説明を求めた。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　議案、予算説明書、別添資料１「令和元年度９月補正予算案の概要」及び資料２「学校生活安全性向上事業」により説明した。 ◎坪井俊文　特別支援教育課長　予算説明書、別添資料２「学校生活安全性向上事業」及び資料３「特別支援学校　スクールバス緊急整備事業」により説明した。 ◎松村明　心の支援課長　予算説明書及び別添資料４「子どもの自殺予防等のための相談力向上事業」により説明した。 ◎内山充栄　参事兼スポーツ課長　議案、予算説明書、別添資料５「県立武道館運営事業」及び資料６「東京2020オリンピック聖火リレー準備事業」により説明した。 ○中川宏昌　委員長　第16号「指定管理者の指定について」、理事者の説明を求めた。 ◎内山充栄　参事兼スポーツ課長　議案により説明した。 ○中川宏昌　委員長　第３号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について、総務企画警察委員会から意見を求められているため、本委員会に関連のある部分について議題とし、教育委員会に関連のある部分について、理事者の説明を求めた。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　議案及び別添資料７「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」により説明した。 ○中川宏昌　委員長　理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎尾島信久　教育参事兼教育政策課長　別添資料８「令和元年度「長野県教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価」について」により説明した。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　別添資料９「新たな公立高等学校入学者選抜制度について」及び資料10「「高校の将来像を考える地域の協議会」の状況」により説明した。 ◎佐倉俊　参事兼学びの改革支援課長　別添資料11「「平成31年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査」の結果について」により説明した。 ○中川宏昌　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時23分 ●再開時刻　午後１時26分 ○中川宏昌　委員長　再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆西沢正隆　委員　では、よろしくお願いいたします。高校再編についてお聞きします。 　本会議でも議論があったわけですが、今、旧通学区ごとに協議会ができている形でございますが、さまざま時間の違いがあります。旧第８通学区はもう既に意見、提案の提出ということになりました。第６、第７がこれからできる、第11が遅れているけれどもできる方向で、今、動いているということですが、協議会の設置にこれだけ時間の違いがある、その原因はどんな形で捉えているんでしょうか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　地域の協議会の設置時期のずれについてのお問い合わせであります。 　そもそもこの協議会については、昨年出しました実施方針の中で本年の９月までに設置をするということで、実施方針を出した時点から、全ての地区についてお話を進めてきたところであります。 　実施方針に書かれた再編の実施を前提という地区もありますし、ないところもあって、それぞれの地域の実情、受けとめによる温度差があったのかと思います。 　いずれにしても、９月までに設置をということで、私どもとしてはそれぞれの地区を回りまして、市町村長並びに教育委員会、あるいはその部局等とのお話し合いを続けてきたところでありまして、それぞれの地域の受けとめがさまざまにあったところが、一番大きな点だと思います。 　上伊那の旧第８通学区につきましては、そもそもこの実施方針を出す前から地区の学校をどうするかについて、話し合いが進んでいたこともありまして、協議会の設置も早めに決まったと理解をしています。 　時期はさまざまですけれども、いずれにしても全ての地区で協議を行っていただいて意見、提案をいただく、そんな方向だけは守っていきたいと思っている次第です。 ◆西沢正隆　委員　協議会の回数、正直、まだ１回というところが多いんですけれども、次年度末までに方針を決定する中で、協議会のスピードの違いがあり、間に合うのか、私は心配をしているのですが、その辺はどのように考えているんでしょうか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　今回の第２期の再編については、これだけ社会が変化する中で県教育委員会としてもどこかで区切りを定めて、どこかで形を整えていくことが必要だと考えて、実施方針の中では来年の３月に一次分、そして再来年の３月には全県の再編整備計画を立てて、それからさまざまな検討を深く進めていくという、時間の限定をさせていただいた次第です。 　確かに地域の協議会の状況は、委員御指摘のとおり、それぞれさまざまですけれども、まずは少なくとも再来年の３月、来年度末には、全ての地域の協議会からの御提案を受けて、それに基づいて県としての再編整備計画を固めていきたいという思いで協議会ともそれぞれ連携をしながら、話し合いを、共同事務局という形で鋭意進めているところであります。 　いつ提案が行われるかについては、まだまだそれぞれの協議会が、今、動き出したところですので何とも言えないところですけれども、共同事務局でありますので、会議の進め方、時期的なものを含めて、再編整備計画の確定には間に合わせるように、こちらとしても、それぞれの地区の協議会と連携を図っていきたいと思っているところです。 ◆西沢正隆　委員　最終的に、協議会の方針なり意見とか提案がそろうのが次年度の末という中で、それを受けて県教育委員会はさまざまな第２期高校再編の方針を出していく形ですが、それを県教育委員会は、今の段階ではどのくらいまでに出すと考えておられるんでしょうか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　今後のスケジュールの御質問であります。まずは地域の協議会での議論を経て、来年の３月の再編整備計画には具体的な校名を含める形で１次分を、令和２年度の３月には再編整備計画の全県のものを、校名を含める形で具体的に出していきたい。これがこれまでの方針で、その方針については現時点で変わるところではありません。 　一方、その再編整備計画を立てた後については、地域への説明であるとか、あるいは、１期のときもそうでしたけれども、校地、校舎、募集開始年度、募集学級数、学科といった細かなことは、今度は実施計画という形で具体的に定めて進めていく必要があります。まずは、大枠としての再編整備計画を立て、それに基づいて、再編の実施計画を細部について立てていくといった方向で、今回の第２期の再編については進めていきたいと考えている次第です。 ◆西沢正隆　委員　再編整備計画ができて実施計画に落とされるという中で、これをやる上でも、やはり１、２年かかると思うんですけれども、今の段階で再編が発表できる段階はどのくらいと考えられているのか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　実施計画で実際に再編が行われる時期のお問い合わせであります。正直、１期再編のときを見ても各地域によって事情はさまざまでありますので、再編の実施計画を発表して、実際に例えば校舎が建つとか募集を開始するのは、まだまだ時間がかかると思っています。 　１期の状況を見ますと、実施計画ができてからでもやはり５年以上の月日がかかりますので、例えば校舎を建てるとすると、さまざまな準備が必要ですので、時間的には令和２年度末に再編整備計画が全県できて、その後まだまだ先は長いと考えている次第です。 ◆西沢正隆　委員　多分長い、第１期もつい最近、数年前に完了といった形で、第１期のいわゆる統合の案が県側から出されたときに、私、委員長をやっていまして非常に苦労した経緯が記憶に残っているんです。 　本当に第１期再編は、要は県がいきなり再編の統合校の名前を発表してしまったところから、ボタンのかけ違いで非常に地域に混乱を起こし、地域で反対というのぼりの旗を立てて反対運動が巻き起こり、高校生ですら、学生ですら反対だと、いわゆる対象校でない高校生までが、反対運動だったりとか、高校統合をすることを考えようという形で、そのときに県民が一体となって反対だったり高校の統合について考える機会になったところでありました。 　最終的には反対をしていたところも、県教育委員会が丁寧に入って話し合いをしたことによって、統合をしたところもありました。例えば、大町、大町北が統合された大町岳陽高校とか、飯田工業、飯田長姫が統合された飯田ＯＩＤＥ長姫高校は、確か最初は反対だったんですけれども、統合したという形でございました。 　本当に高校の統合は、地域住民であったりとか、一番は同窓会ですね、自分の母校がなくなってしまうということで、やはり反対をするという形がありまして、そこが校名を含めると、今、課長からお話がありましたが、非常に丁寧に対応していかないと、また混乱が起きるのではないかと思っています。 　私はこの再編計画はやらざるを得ないと思っております。平成30年から10年で約4,000人から5,000人が減ってしまうということですから、単純に７、８校は、今の現状の人数でいったら高校がなくなってもおかしくないという状況でありますので、今後、丁寧に対応していただければと思います。 　あと１点、旧通学区ごとに地域の協議会を設置しているじゃないですか。今、実際に旧第３通学区、長野市においてもかなり須坂へ行ったりだとか、旧第４通学区に行ったりだとか、そして須坂から長野へ来たりだとか、非常に、フリー通学区というか、１通学区になったということで行き来が激しいという形もありますので、隣接などの調整に関しては、最終的には県教育委員会で検討したりするということでよろしいでしょうか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　隣接区の取り扱いについてのお問い合わせです。方針のとおりであります。これだけ交通事情がよくなってきますと、それこそかつての旧通学区内で、そこの通学区域の生徒が全てその通学区の学校に行っているという時代は終わっています。 　一方で、やはり今回の再編については実質的な生活圏域である、旧通学区内でのお話し合いをまずはしていただくということを大切にして、旧12通学区ごとに地域の協議会の設置をしているところであります。 　広域的な動きにつきましては、協議会からお話があれば、それに応じてどういった形が適切であるか、こちらとしても検討したいと思いますし、当然、広域的な協議の場がいずれ必要になるかと思います。まずは各旧12通学区ごとの御意見を頂戴して、県としての計画を策定するに当たっては、そういった流出入の状況も当然考えながら、計画を立てていきたいと思っている次第です。 ◆西沢正隆　委員　かつての12通学区のときよりは、危機感がかなりあるという状況もございまして、今の流れもよくわかっておられるかと思いますので、その辺も含めて考えていただくのと、もう１点、私学の関係で、今の81対19という公私比率がございます。先日も私学の皆さんとの懇談をさせていただきました。 　公立高校は統合すればいいという形ですけれども、私学は存続するか閉校するかどっちかしかない。政府の方針で、来年４月から私立高校が、収入によってですけれども無償化になり、学校説明会に来る中学校３年生が多かったという話でありました。 　今までは公的な形で担っていた教育も、ある程度私学も担っていくことも必要だという形の中で、公私比率を段階的に緩和してやられているという話ではあるんですけれども、最終的に取りすぎたとか、取れなかったとか、公立のほうがまた定員割れしたりだとか、なかなかうまくいかないのが、毎年の現状なんです。最終的に非常に大きな目標であるんですけれども、35ぐらいあればうれしいと思っています。 　私学は、どちらかというと都市部という形になっているんですけれども、私学との兼ね合いというものも、高校再編で考えていく必要があるのではないかと思うんですが、今はどのような形になっているんでしょうか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　私立高校と公立高校とのあり方についてのお問い合わせです。 　まず一つは、長年、公立と私立の高等学校の連絡協議会といった団体の中で、単年度ではありますけれども、翌年の募集定員についてどうするかというお話し合いをしてきているところであります。 　大きなスタンスとしては、長野県の場合はやはり公私協調という考え方のもと、公立学校についても、私立高校についても、募集定員が充実するようにお互いに努力をしていくという中で枠を決めて動いています。 　ただし、委員御指摘のとおり、これだけ少子化が進んでいく予想が立っている中で、単年度で考えていくだけではやはり足りないのではないかといった議論がありまして、今年度から長野県公私立高等学校のあり方等懇談会を設置しまして、私学振興課が主管となっているわけですけれども、現在、２回議論が行われています。まだ具体的な議論に来ていないですけれども、高校の校長、教育関係者、保護者等を含め、今後のあり方について単年度ではなくて、将来的にどうするかという話し合いが、今、始まったところであります。そういった議論も見据えながら、公立・私立の状況については、長野県にとって望ましいあり方を考えていければと思っているところです。 　御指摘のとおりで、私学の位置するところは基本的には都市部が多いわけです。一方で、中山間地での学びの保障をどうしていくかは公立の一つの大きなテーマであります。そんな中で、募集定員のあり方のみならず、本来の公私の協調のあり方についての話も少しずつ出てきておりますので、やはり長野県の子供たちにとって、公立であろうと私立であろうと、学びの場をどう確保していくかという観点で話し合いを続けていければと思っているところです。 ◆西沢正隆　委員　そういった公私のあり方を話し合っていただきながら、なかなか私立を経営していくというのも非常に厳しい時代にもなってまいりまして、高校再編の中でお話をしましたけれども、私学も一生懸命、今まで私学なりにスポーツなんかもやってきた。今、私学がほとんどです。たまたま今年は飯山高校が甲子園に行ったわけでありますけれども、スポーツを担っているのは私学と言っても過言ではないので、そういった観点からも、私学も、今後、この高校再編とともに検討をしていただければと思うところでございます。 　次に養護教諭についてお話をさせていただきたいと思います。養護教諭については一般質問等でも取り上げられておりまして、800人以上いる高校には、２人設置をしなければいけないということが決まっているんですけれども、確認ですが、今、長野県内において800人以上の高校はどのくらいあるか、２人設置の状況、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　養護教諭の高校における配置についてのお問い合わせです。 　御指摘のとおり、標準法という国の法律においては800人を超える、801人以上については養護教諭を複数配置すると定められているものであります。 　現在、大規模校と申しますと、長野県の県立では15校ございます。そのうち、１校には複数配置をしているところであります。したがって14校には複数の配置はしていない形であります。 　一方で、例えば多部制・単位制、通信制といった標準法にはもともと設置の定めがない学校、６校へは養護教諭を県として配置している状況であります。 ◆西沢正隆　委員　松本県ヶ丘と上田染谷丘の２校に設置をしたと思うんですが、この１校はどこかお聞かせください。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　複数配置にかかわるお話ですけれども、常勤の複数配置をしている学校が佐久平総合技術高校１校でございまして、それ以外の14校の大規模の学校、21学級以上の学校には養護教諭１名を配置している状況です。 　委員の御指摘は、複数の非常勤の配置のお話かと思いますけれども、要望がある大規模校として、これまで上田高校と、松本深志高校には非常勤の配置を昨年までしてきているところであります。今年度に入りまして、そこに加えまして上田染谷丘高校と、松本県ヶ丘高校に非常勤の配置を追加した状況であります。 ◆西沢正隆　委員　我々視察で行ったときにも、多分、松本美須々丘高校と上田千曲高校、たまたま800人以上いる高校だったんですけれども、ここも設置をされていなかった。 　いわゆる講師という先生たち、養護教諭の方はフルタイムではないのか、どのくらいの形で働いているのか、上田と深志と県ヶ丘と染谷丘、それぞれ同じような体制でやられているのか、その確認をお願いいたします。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　先ほど申し上げた４校、上田高校、松本深志高校、上田染谷丘高校、松本県ヶ丘高校への非常勤配置のお問い合わせですけれども、およそ100時間の非常勤の配置をしており、常勤ではございません。 　各学校の運用は学校長に任せておりますけれども、時間で100時間ですので、多忙期等も含めて、学校の実情に合わせた形の配置になっています。 ◆西沢正隆　委員　15校が対象で５校には非常勤も含めた形で複数配置、10校は１名配置で、多部制・単位制など通常設置できないところに６校ということです。例えばこの10校に設置されているならわかるんですけれども、６校分だと、４校は実際、法令遵守がされていない。他県はきちんと配置されているのに、長野県だけ２人配置されていないということでよろしいですか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　養護教諭の配置についてのお問い合わせです。 　他県状況についてはここでは定かではございませんけれども、この標準法に基づく複数の配置は、校長、教頭、教諭、実習助手、養護教諭、事務職員も含めて、生徒数に応じたものを文部科学省へ要求をする形になっていまして、それを交付税として県が受けとって、配置については県の裁量に任せられているという形でこれまで動いてきているところです。 　したがって、養護教諭のみではなくて、校長を初めとして教頭、教諭、実習助手、養護教諭、事務職員、トータルで県として適正な形をこれまで図る中で、養護教諭のみを特化するとこういった状況であります。
   ◆西沢正隆　委員　養護教諭のところへは、もちろんけがをしたとか、体調が悪かったときに行くという位置づけですけれども、今、かなりいろいろな形の相談が多いと聞いています。特に、高校に入ったばかりだとか、受験を控えているだとかといった皆さんの相談がある中で、中にはもう本当に命がどうかと考え、まさに、この資料４の子供の自殺予防等のための相談力向上事業で今回は事業化しているんですけれども、やはりこの養護教諭を大規模校に設置することも、こういった自殺予防等にもつながっていくのではないかと私は思うんです。 　そういった中で、今回まだまだ、ことしになって２校、これで100時間と、講師という形でついたという話でございました。 　繁忙期という形で、私もよく聞いたのは、入学したての相談も多いし、本当に保健室があふれているという現状もあると聞いていますので、ぜひ、１回保健室の現状を調査していただいて、養護教諭に関して、やはり法的には２人設置が決まっておりますので、この800人というのも、今後、もしかしたら少なくなっていく可能性もあるんですけれども、15校ある。多部制・単位制にも設置しているというのも、一つの施策でいいとは思うんですけれども、やはり800人のほうでも非常に大変だという声もございますので、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、教育長、どうでしょうか。 ◎原山隆一　教育長　高校における養護教諭の配置についての御質問でございます。 　自殺対策も含め、子供たちの状況が昔と大きく違ってきている中で、適切な対応が求められているという認識は私ども持っております。一方で、高校における定員をどのように配置するかは、全体状況の中で検討するべき必要もあると思っております。 　ただいま御質問を受けたところをしっかりと胸に刻みながら、今後、養護教諭の配置について考えてまいりたいと思っております。 ◆西沢正隆　委員　またぜひ、１回現状も把握をしていただきながら、この養護教諭については御検討をいただければと思うところでございます。 　今年度、エアコンが多数設置をされたかと思うんですけれども、６月定例会でも聞きましたが、今年度中の分に関しては高校、特別支援学校、それぞれ設置は済んだのか、確認をさせていただきたいと思います。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　エアコンの設置についてのお問い合わせです。 　高校につきましては25校、本年度分については設置が進んで、来年度分の設計、施工等にこれから入る状況であります。 ◎坪井俊文　特別支援教育課長　引き続きまして、特別支援学校の状況でございますけれども、全18校のうち、普通教室及び特別教室、エアコンのない13校分を今年の夏までに設置する計画でありまして、普通教室にエアコンの設置がありまして、特別教室等にエアコンがない５校につきましては、今年度中にやる予定でございました。 　この夏までに計画をしていた13校につきましては、９月の末までに12校で設置済みでありまして、残り１校は10月中旬に設置される予定でございます。 　第２期分の今年度中に設置する予定の５校につきましては、実施設計が終わり、現在、発注手続中でございまして、今年度中の設置に向けて鋭意取り組んでいる状況でございます。 ◆西沢正隆　委員　エアコンは、10月になりますと、もう必要がないと思うのですけれども、設計の時間とか、いろいろ費やして遅くなってしまったというのはわかるんですが、承知をいたしました。 　それで１点、上田千曲高校に視察に行ったときに、普通教室に半分以上の時間いない。例えば調理室、料理屋やホテルのような厨房の中で半分以上の時間実習する。あと介護のベッドを置いている実習室で、半分以上の時間授業をやる。どちらかというと、動いて作業をするほうにエアコンを入れてほしいという話がありました。普通教室は、多分、決まっているかと思うんですが、上田千曲高校は来年です。我々せっかく視察に行って要望を受けましたので、特別教室への変更は可能なのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　設置場所のお問い合わせであります。今回の緊急整備事業においては、普通教室の全てと、一部の特別教室及び管理所室ということで、ずっとお話をさせていだいているところです。したがって、子供たちがクラスの生徒として一番長い時間生活をする普通教室については、来年度に向けて全ての教室に設置したいという中で動いているところであります。 　それ以降、例えば実習の部屋でありますとか、特別教室でも入らないところは確かにありますので、使用状況を見ながらぜひ検討させていただければと、現時点では考えているところです。 ◆西沢正隆　委員　今、上田千曲高校は、普通教室を半分以上使わないらしいんです。だから、それ以外の特別教室に入れてほしいという要望で、倒れる子もいるというので、そう考えたときに、生徒ファースト、生徒のことを考えて、あそこで我々立っているだけでも暑くて、ここで火を使って調理したりとか、動いて介護の勉強をしたりすればもっともっと大変になると思いますので、そこは実質に合った形で、私はエアコンを設置したほうがいいと思うんです。多分、皆さん、同意見だと思うんですけれども、その辺、ぜひ検討をしていただければと思うので、よろしくお願いいたします。 　あと武道館の指定管理についてお聞かせ願いたいと思います。 　今回、指定管理者がシンコースポーツ・ＮＴＴファシリティーズ共同事業体ということですが、このほかには、どんな応募者があったんでしょうか。 ◎内山充栄　参事兼スポーツ課長　今回の指定管理の応募をいただいたのは、４者ですが、候補者のほかに、株式会社フードサービスシンワ、これは本社が佐久市になります。本社東京都のミズノグループ。それから、本社がさいたま市の日本環境マネジメントと鹿島建物総合管理の共同事業体、以上４者になります。 ◆西沢正隆　委員　シンコースポーツとＮＴＴファシリティーズという共同事業体、シンコースポーツは結構、私も指定管理をやっているのを承知しているんですが、かなり長野県では実績があるんですか。一番、この四つの中で実績があるんでしょうか。 ◎内山充栄　参事兼スポーツ課長　先ほど株式会社フードサービスシンワは佐久市が本社と申し上げましたが、小海町の誤りです。訂正させていただきます。 　今回の候補者としてお願いしておりますシンコースポーツに関しましては、全国でも104の自治体で363施設のスポーツ施設の管理実績を有する者でございまして、県内でも４の施設、具体的に申し上げますと東和田にあります長野運動公園の運動場、南長野の運動場、それから佐久の総合運動場、岡谷市のスポーツ施設を含めた４施設での実績がございます。 　これ以外にも、県立武道館の実績も全国で四つの施設に関して実績を有する者でございます。共同事業体を組んでおりますＮＴＴファシリティーズに関しましては、施設の維持管理面での技術を持っている者でございます。 ◆西沢正隆　委員　先日も佐久に行く機会があって外から見てきたんですけれども、着々と建設が進んでおりまして、あとは来年３月から運営を開始されるという形でございまして、県立武道館について、我々も要望をした経緯がございます。しっかりした形で運営をしていただければと思います。特に佐久にあるという形で、南信のほうからは行きづらいこともあるんですけれども、多くの県民が使いやすい形で使用頻度が高くなるような武道館にしていただければと思っております。 　それで、吉田高校の戸隠分校へ行ってそば部の活動を見せていただいて、我々おそばをいただいてきました。どちらかというと不登校だったりだとか、発達障害がある子たちが、今、通っているという高校の中で、そばに打ち込めるという形で、中にはそば屋からの求人も来るといった特徴のある高校で、先生ももともとは野球部だったけれども、そばの勉強をして、今は、いわゆるそば部の監督でいるという形になっています。 　そうやって特徴のある先生が公立高校にいるんですけれども、一つ弊害があって、異動があると思います。 　長野東高校の陸上部の女子駅伝の玉城先生は、ずっと今も、いるんです。やはり一つのものをつくり上げるには、少なくとも１年目で、すぐにそば部を多く活躍するようには到底できないんです。やはり時間がかかって、野球やバスケットなどのいろいろなスポーツ、また吹奏楽部、先生によって生徒もそこに集まってきたりだとか、いろいろ変わってくるんです。 　そういった特徴がある高校で、そういう先生は、いわゆる特別枠みたいな形で、ずっとそこにいると安心して指導できるし、思い切って打ち込んで、例えば、そば部ならそば部、バスケだったらバスケ、吹奏楽なら吹奏楽、そこでずっと骨を埋めるつもりでやることができる。そしておのずとそれが高校の特徴になってくると、私は思っているんですが、なかなか先生たちも７年、９年してくると異動という壁が出てくる。それで異動しないと、なんでしないんだと周りからも見られるので、枠みたいなものをしっかりつくってもらうと、そういう先生たちも、本当に生きがいを持って指導に当たれるといった先生たちの要望を私、聞いたことがあります。 　前も提案したらなかなか異動は難しいんだというお話もあったんですけれども、多分、このそば部の先生がいなくなってしまうとこの特徴が出せないと思ったので、今回、質問をさせていただきましたが、その辺、どうお考えでしょうか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　人事異動にかかわるお問い合わせであります。 　公立高校ですので、基本的には人事異動については、やはり全県的な教育水準の向上を図る、これが大きな形でありますので、教員にとりましてもさまざまな経験をするということも含めて学校の規模、所在地、あるいは家庭といったものを勘案して適材適所に県として配置をしてきているところであります。 　一方で、委員御指摘のとおり、それぞれの特徴を持った学校づくりが望まれているところでありまして、具体的な異動につきましては、やはり掌握する校長とよくよく意見交換をさせていただいて、学校にとって、そして子供たちにとって、また、その教諭御本人にとっても人生設計の中で一番いい形がとれるように相談をしながら進めてきているところであります。 　原則としては、さまざま経験することが基本的には教員の経験値も上がり、さまざまな学校の状況、県内の状況がわかるという考えの中でこれまで人事異動は行ってきているところであります。 ◆西沢正隆　委員　これから高校再編もやっていく、それで高校の特色も出していくという形の中で、ぜひ、運動部ばかりではないと思うんですけれども、さまざまな先生がいらっしゃると思うし、その先生がいなくなってしまうとその特徴が出せなくなってしまうことがありますので、ぜひこの教員の今後の異動に関しても、緩和していただきながら御検討をいただければと思うところでございます。 　本当に教育の問題は次から次へといろいろな課題がありまして、教員の不祥事の問題もございます。また高校の再編が、義務教育も自殺の問題だったり、いじめの問題だったり、答えがないというのが教育だと思うんですけれども、またぜひ、まだまだいろいろな課題が次から次へとある中で、皆さんとともに議論をしながら長野県の教育をよくしていければと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。私からは以上でございます。 ○中川宏昌　委員長　引き続き、委員各位から質疑等ありましたら、御発言を願います。 ◆和田明子　委員　お願いします。質問に入る前に幾つか御要望をしておきたいことがあります。 　一つは養護学校の寄宿舎、居室の環境を改善してほしいという要望があります。特に畳などは、今まで使っていたお子さんのいろいろなことで、畳が古くなってかなりにおいがひどいところがあるということで、これは新しく入った子供たちのためにもいい環境にしてほしいという要望でございます。 　それから、特別支援においては、今回またスクールバスを、実情に合わせてそれぞれの学校からもうまく回すような、また増車も行っていただくということで、これは歓迎をさせていただきます。 　その上で、小中学部の児童生徒を優先して送迎する、基本的には高等部については自立登校を基本とすると私も考えているわけですけれども、中には自立での登校が厳しい生徒がいまして、実際に長野養護に長野市内中心部から通うお子さんが高等部に移る際には、親御さんは本当に子供だけでは通わすことができないので困っているというお話を聞いております。学校からは、その間だけでも学校の近くに引っ越したらどうですかとか、あるいは親御さんの仕事をその間、パートにしたらどうですかというようなことまで言われる。これは、家庭にとっても大変な負担がある問題でありますので、そういう指導をされるところまでせっぱ詰った事態にならないように、一人一人のお子さんや家庭の状況に応じて、基本はそうであっても、高等部においても利用できるように、改善できるところがあればしてほしいと要望しておきたいと思います。 　次に、さっきエアコン設置のことで西沢委員からもお話がありました。県立の学校については県が責任を持ってやっていただくということで、よりよい状況で進めていただきたいと思いますけれども、小中においても、先ほど言ったように普通教室の設置が優先されていて、使用頻度の高い理科室に設置されないのは大変せつないというお話も聞いております。 　また、電源については外付けの電源で、この電源はリース仕様のために、夏休み前後の期間がリースで、９月半ばでリースが切れてしまう学校があって、実際、実情と合っていないというお話も聞いておりますので、実情にあわせて改善を、義務は市町村ですけれども、県としても配慮をしていただけることがあれば、していただきたいと思います。 　では質問に入らせていただきます。このごろ、外国籍児童生徒の不就学が話題に上ってきております。 　そして、これについてはそれぞれ市町村教育委員会、それから自治体で把握に努めていくということでありまして、県としてはこの問題はどのように受けとめて実態把握に努めておられるか、お聞きしたいと思います。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　外国籍の不就学児童生徒の実態把握のお尋ねでございます。 　27日に、文部科学省から情報がありまして長野県は66名ということで、そのうち６名が完全に不就学ということが確認されたところであります。 　これまで、いろいろな統計の計算などから、不就学の児童生徒については、国際課等から200人前後という数が示されていたところ、今回、きちんと調査がされて66名という数字が出たことは、非常に大きいと思っています。 　それを踏まえまして、就学しているか、していないかがきちんとつかめていない市町村がまだありますので、そちらについては市町村にぜひ、家庭訪問しながら確認してほしいということを伝えて、まずは学校に来るような方向を呼びかけてまいりたいと思っております。 ◆和田明子　委員　本当に学校に行く年齢で学校に行けていないということで、外国籍の皆さん、実際に住居がありながら、そこに親御さんと一緒に暮らしていながら学校に行かれないということについての報道は私も衝撃を受けました。 　把握に努めていただきながら、すぐには学校に行かれない状況が家庭の事情にもあるかもしれませんけれども、これは基本的には市町村、市町村教育委員会と現場の学校になると思うんですけれども、そういうところにまた目を配っていただいて、ぜひ県としても丁寧に支援をしていただきたいと思うところです。 　話は飛躍する面もあるかもしれないんですけれども、これからまた外国籍の労働者の方々がふえていくにつけても、こういうことは見逃すことができないのでぜひお願いしたいということと、過去において、外国籍の皆さんの、学齢期を越えてしまっている方も実際にはおられるのではないか、就学の機会を逸したままでおられる方がいるのではないかという点は、後追いするのはなかなか厳しいかもしれませんけれども、そういう視点も必要ではないかと思っていますが、その点はいかがでしょうか。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　先ほどは学齢期の不就学の外国籍児童生徒というお話でしたが、今の御質問は学齢期を過ぎた子供たちの把握、あるいは対応ということだと思います。 　平成28年ですけれども、教育機会確保法が整備されたことを受けまして、文部科学省で全国に、公立の夜間中学の設置等の話をされたときに、やはりそういうことが話題になりました。本県でも平成28年度に検討委員会を開いてニーズ調査等もしたんですけれども、その当時はなかなかニーズを把握できず、以後、学齢期を過ぎた外国籍の不就学の人たちに対するニーズ調査を重ねてきております。 　初めは市町村教育委員会への調査でしたが、平成29年度からはＮＰＯ法人への調査も加え、数もふやすような形で、より丁寧に把握に努めているところでございます。引き続き、ニーズ調査を進めていきたいと思っています。 ◆和田明子　委員　ニーズ調査をしていただいたということで、なかなか実情をつかむのは難しい面があるという御答弁でした。 　その中で、今、教育機会確保法、夜間中学の設置というお話も出てきましたので、それに関連してもう少し質問していきたいと思います。 　全ての都道府県に設置をする方針を文部科学省が出して、そして県としてもその必要性、ニーズも把握するということでありますけれども、外国籍の方だけにとどまらず、私も埼玉県の川口市で夜間中学を開設したお話を聞いて、早速行ってきました。夜間中学に通ってみませんか、今からでも学びたい、もう一度学び直したい、中学校の卒業資格がほしい、高校に進学したい、とこのように簡単に読んで見ることができるチラシを、日本語バージョンだけでなく、中国語やハングル、英語などさまざまな言語で５、６種類つくって周知に努めて、夜間中学設置をした中で、周辺自治体と協力してニーズ把握に努めたときには、必要な人は東京都内の学校に行っていて、それほどニーズはないのではないかという思いがあったそうです。こういうチラシをいろいろな人の多く集まるようなところに置いて、実際に開校したところで、今、78名の生徒が通っておられるそうです。最高齢の方は80歳を超えておられまして、本当に学びたいときに学ぶ機会を逸してしまった方、そして不登校の経験をした方、また不登校をしていても中学校を卒業した形になった方は、以前の夜間中学は、入校できないということだったけれども、今の夜間中学はそういう方も受けいれていただくことになっていますので、広い意味での、夜間中学の必要性はあると思っていますし、また長野県でも外国人労働者のお子さんや中国から帰国された関係の方たちで、学びたいというニーズはあると思っています。 　ニーズについて広く把握することはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　ニーズ調査の方法等についてのお尋ねでございます。 　先ほど委員からニーズ調査が非常に難しい、川口市の場合にも、最初にニーズを把握していなかったという話がありました。 　我々もそこは非常に課題意識を持っておりまして、ことしもこれまでと同様なニーズ調査のほか、市町村に集住地域、特に外国籍の方が住んでいるような地域に何とかニーズ調査のアプローチをかけられないかとか、外国籍の方々が勤めている企業を通してニーズ調査ができないかというところを、一つ、試みさせていただきました。 　なかなかそういうパイプがうまくつながっていかないところもあるんですけれども、努力もしていきたいと思いますし、７月、８月のニーズ調査を踏まえまして、９月には外国籍の方が多い五つの市に改めて聞き取り調査を行いました。夜間中学の設置についてどういう取り組みを今、進められているかとか、どんなニーズがあるのかについて改めて調査をしたところです。 　今、まとめているところですけれども、委員御指摘のように外国籍の方ばかりではなくて、例えば不登校であった子供たち、あるいはかつて学ぶチャンスを逸してしまった高齢者の方も含めまして、多様な学びの場を確保をしていくという視点も加えながら、夜間中学の可能性について、引き続き検討してまいりたいと思います。 ◆和田明子　委員　ぜひ、それは引き続きやっていただきたいと思います。 　実際に埼玉県の教育委員会だけでなくて、川口市の夜間中学にも足を運んで、通ってくる皆さんの学習の様子も見せていただいたり、先生方とも意見を交換してきましたけれども、まず学んでいる皆さんが生き生きしていることと合わせて、先生たちが教育の原点を見て、目からうろこのような刺激を受けたと言われていました。そこでは、学ぶ中では競争がない、テストがない、そしてわからないことはみんなで共有して教え学び合う、そういう姿、わからないのは当たり前、そういうところで、物事が一つ一つわかったときの喜びの大きさ、またそういう教育を実践した先生たちの喜びの大きさがあるということを、私は大変貴重な経験をされたと思ってお聞きしてきました。 　そういう面からも、学ぶというのは一方的なことではありませんので、生徒と一緒に先生もまた成長する機会と捉えて、この面では、またぜひ積極的に御検討を加えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、この間、長野市内の幾つかの小中学校をお尋ねして、校長先生とざっくばらんに、御要望などをお聞かせくださいとお邪魔をさせていただきました。そこで校長先生たちも大変御苦労されているというお話も聞きました。 　一つは、産休や育休に、それからまた療休に入られる先生を補充しなければならないときに校長先生は大変苦労しているというお話でした。自分の知っている先生に声をかけて、ぜひお願いできないかと言ったら、「校長先生すみません、実は私、免許の更新手続をしていなくて、今、ないんです」というお答えが返ってきた方もあり、大変残念だと校長先生は言われておりました。 　現場で教員免許の更新に落ちがないようにしていただかなければいけないんですけれども、免許のある方に、またもう一度、現場で教えていただくためにも更新は必要だということで、何らか手立てを取っておられるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　免許の更新の担当課である高校教育課から状況をお話したいと思います。 　学校の現場において産休代替等も含めて、臨時的な任用職員の確保は、年度当初はともかくとして、年度途中ではなかなか困難であるというお話はお聞きしているところです。 　この臨時的な任用をする方には、講師登録という形で、県等へ登録をしていただいて、それをもとに、各校長も希望者の中から代替の教員を確保する方向で動いているのが現状であります。 　そういう中で、在宅の方で免許保持者の活用ができないかという御質問かと思いますけれども、そもそも教員として教壇に立つには有効期間のある免許を持っている、あるいは更新講習を受講してその有効期間を更新することが必須と現在はなっているところです。 　そもそも更新等の受講の対象者については、過去に教員経験がなく、また教員になる予定もない方は、免許状を持っていても受講することはできませんということを、文部科学省は言っているところであります。 　県としましては、まずは現職の教員、そして教員を希望する者、そういった方に受講していただく形で、ホームページで免許更新制度について周知を図っているところでありまして、在宅の方へ、高校教育課として特段、掘り起こし等をしている状況ではありません。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　小中学校の現状も踏まえて、私からお話したいと思います。 　今、高校教育課長から話があった、免許制度にのっとって義務の小中学校をやらせていただいているんですが、先ほどお話のあったように、一般企業へ就業される方がふえていますので、なかなか教員志願者、あるいは講師をやろうという方が減ってきている、特に年度途中というのは非常に厳しい状況でございます。 　急に療休に入る、あるいは産育休はある程度読めるかもしれませんけれども、それでも年度途中ということになると、その時点で、仕事をせずにお家にいる方はほとんどいらっしゃらない。なので、そういう補充に入ってくれる人を探すのは非常に厳しい。そして委員御指摘のとおり、一般企業で今まで教職についていなかった方に声をかけて、免許があるからいいよという話ですけれども、更新をしていないので難しいということ、そこにかかわっては、幾つか義務教育課に相談があったときの対応ですけれども、原則は30時間の講習をしないと免許更新ができません。ですので、一定の時間がかかるんですが、大学によっては集中講義がございまして、例えば聞くところによると５日間ぐらいでできるようなところがありますので、そんなところを紹介しながら、働く希望がある方がいた場合には、対応をしていくことができると思います。 ◆和田明子　委員　講師登録をしてもらって、校長にはそういうリストも渡して、県としてもそういうサポートもしているということですけれども、それでも実際に厳しさはなかなか変わらないということですから、また引き続き、そうはいっても本当に一人でも先生が欠けたら大変という現場で、ぎりぎりでやっていますので、そういう負担をさらにふやすことがないように、ぜひお願いしたいと思います。 　入試制度について、前回も少し質問をしましたけれども、高校の入試制度の前に大学の入試制度の問題があるわけでございます。 　新聞報道などでもあるとおり、この大学入試の改革はこのままやっていいのかという御意見がいろいろなところから上がってきていて、特に全国高等学校長協会においても、文部科学省にこのままやってはまずいのではないかというお話があるとのことで、この点については、県としてはどのように受けとめておられるのでしょうか。 ◎佐倉俊　参事兼学びの改革支援課長　大学入学者選抜の改革についてのお問い合わせでございます。 　今、委員に御指摘いただきましたように、全国高等学校長協会からも文部科学省に、特に英語の外部検定試験の導入にかかわって要請がなされていることは、私どもも認識をしているところであります。 　しかしながら、現段階で文部科学省の方針としましては、それを変更するといった見解が出ているところではありませんので、私たちとしては逐一、情報をしっかりとキャッチして現場の先生方、また一番は受験者である子供たちが不利益にならないように、情報を的確に、今、流そうと努力しているところでございます。 ◆和田明子　委員　そもそも民間試験を取り入れていくことについては、どのようにお考えになっているんでしょうか。 ◎佐倉俊　参事兼学びの改革支援課長　今回の英語外部検定、民間試験の導入にかかわっては国でさまざまな議論がなされたと承知しております。一番は、実際行われている入学者選抜において、英語では読む、聞くが中心になっていると思います。 　その中で、実際に英語を話す、書くを加えて、４技能の評価に転換していかなければならないといったことから、この英語民間試験の活用がなされたと認識しているところであります。 ◆和田明子　委員　民間試験の多くは実用英語であって、子供たちの英語学習のために開発されたものではないという指摘もあります。それを共通テストに持ち込めば、中学、高校の授業が民間試験の対策に偏ってしまうのではないかとも指摘されていますが、そういうことについては、こういう制度に変更すれば、それに沿った学校のカリキュラムが変えられるようなことになり、言語道断だと思うんですけれども、その点、どのように認識しておられるんでしょうか。 ◎佐倉俊　参事兼学びの改革支援課長　英語外部試験の導入にかかわって、学校の授業にかかる影響についてお尋ねだと思います。 　実際、読む、聞く、話す、書くという４技能の向上について求められているのは事実と認識しております。それに向けて、各学校での授業改善も今、進められているところでありますので、それを評価する一つのツールとして、英語の外部検定試験が導入されていると考えています。 　したがいまして、七つの検定試験がありますが、その検定試験の目的のためにやっているのではなくて、学校で取り組んでいるその４技能向上の評価のツールとしては、適切と国が判断していると考えているところであります。 ◆和田明子　委員　全国高等学校長協会の皆さんはこのことは公平、公正に対する不安、不信が広がっていると厳しく指摘している点も見逃すことができませんし、実際に受験生の経済的な負担の面も見逃せないと言われています。 　ですから、この問題一つとっても、手放しでこのまま進んでいいという状況にはないと思うんですけれども、県としては、今、情報を把握している段階と先ほど言われましたが、多少なりとも何らか県から文部科学省に対してアクションを起こすことは、当面考えていないということでしょうか。 ◎佐倉俊　参事兼学びの改革支援課長　県から文部科学省への働きかけについてのお尋ねであります。 　実際、今、委員に御指摘いただいたような全国高等学校長協会の取り組み、また公平・公正性についてとか、経済的な負担についてまだまだ課題があるとは認識しているところでありますが、その点についても国で方針を検討する方向を示しておりますので、私どもとしては注視をして、確実に情報を現場に流していきたいと考えているところであります。 ◆和田明子　委員　大学入試と、それからまたその先は連動して、高校の入試制度も改革を長野県では進めていくわけであります。 　高校の入試制度について示した案についてのパブリックコメントをきょうも委員会資料で出していただきました。全部を読み込んでという段階には私もないんですけれども、この中でも、本当に子供たちがこの入試制度によってどういうことを求められるのか、ということがわかりづらいという意見も幾つかありましたし、それに対応する実際の現場についても、これからどうしていくのかという点で、不安があるということも見受けられました。 　そういう点で示した案を、今回、委員会資料でもわかりやすいものに、さらに、そのパブリックコメントを受けとめて変更もしたということですけれども、この変更案について、どういうところにどういう説明をされるのか、お聞きしたいと思います。
   ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　新たな高校の入学者選抜制度案二次案の今後の進め方についての質問であります。 　先ほど申し上げましたとおり、この二次案については説明会を予定しております。一つは10月になりますけれども、北信、東信、中信、そして南信は伊那と飯田に分けまして、トータル５地区におきまして教頭先生、教務主任等を対象とした説明会をまず実施し、そこで御意見等を伺う予定であります。 　また11月に入りまして、県内の児童生徒及び保護者を対象とした説明会を、５地区において設けまして御意見をお伺いをする予定でおります。そういった中で、成案に結びつけていきたいと考えております。 ◆和田明子　委員　２段階に分けて、１回目は10月中に教頭、教務主任という、直接、学校でかかわる方たち、11月は児童、生徒、保護者を対象ということですけれども、実際にこの入試制度が始まる年の対象の生徒ということになると、今の中学１年生に狭まるのか、もう少し広いのか、お聞かせください。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　説明会の対象者のお話であります。 　今回の二次案につきましては、県下の小学校及び中学校等を含めて配布をしてまいります。したがいまして、その中で、今回、最初の対象に想定されている方は現在の中学１年生でありますけれども、小学生においても保護者等を対象として、説明会等には参加を呼びかけていきます。 ◆和田明子　委員　それはどういう会場を想定しているのでしょうか。お子さん、それから保護者の皆さんということですから、どのようになるのでしょうか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　説明会の地区、会場等のお話であります。現在、詰めを進めているところでありますけれども、参加しやすい時間帯ということで夕方の時間帯で、なるべく集まりやすい合同庁舎等を中心に調整を進めているところであります。 ◆和田明子　委員　説明会がありますという通知は学校を通じて行うということでいいですね、わかりました。 　関心がある方は見えられると思いますけれども、その集まられた方々からそこで出された意見は、また今度反映されていくわけです。それで成案にしていくというお話でしたが、これはどのくらいの期間を見込んでいるんでしょうか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　今回の資料にも載せさせていただきましたけれども、さまざまな御意見をいただいて、それを受けて、本年中には成案として出していきたいと現時点で考えています。 ◆和田明子　委員　本年中ということですから、12月中ということです。結構タイトな日程で、御説明もかなりタイトな日程で皆さんやられていかなければならないし、説明を受ける側も日程をやりくりして、できるだけ大勢の方に参加していただいて、意見を聞く機会ですから、ぜひ丁寧な説明も必要ですけれども、参加者の方から御意見を言っていただく時間もきちんと保障してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　会の運営の仕方であります。説明の時間とともにどういった形で意見を拾い上げるのがいいか、その辺についてはきちんと検討していきたいと思います。 ◆和田明子　委員　私は、期限を示してやっていくのは、何だか結果ありきではないかと見られてしまうこともあるのではないかということを、危惧しています。 　ですから、おおよそ今まで練り上げてきたことで実施していきたい御苦労はわかりますけれども、やはり、実際に小学校、中学校、そして試験を実施する高校の全てにかかわってきますし、大規模な変更点も幾つかありますから、その点は丁寧に対応していただいて、もし問題があれば少し先に送るということも含めて、柔軟な対応、慎重な対応もしていただきたいと要望しておきたいと思います。 　そして入試制度の中でも、高校再編の中でも、それぞれ学校の特色を明らかにして、子供たちの持っている力を最大限に生かして伸ばしていく教育をしていきたいと言われているんですけれども、中学生、そして高校生は、自分で将来を見据えて、どこが自分の得意、どこが自分のいい面、そういうものを十分、自分自身が自覚をして、それに沿って将来に向けて、これを選んでいこうというのを決められる年齢なのか、一つ私はいつも疑問に思っています。 　教育は、基本的には一人一人が社会に出て、しっかり力を出していける基本的な学力をつけるのは当然のことですけれども、基本的な学力をしっかり身につけないで何か得意な面だけを伸ばしていくだけでは、あまりよろしくないと思います。 　学び直す機会も必要な場面も出てきます。ですから、あまり型にはまるという言い方は違うかもしれませんけれども、特色に重きを置き過ぎることはいかがなものかと私は思っています。ということを申し上げて、これは意見の分かれるところと思いますので、また、今後もお互いに意見を交換し合っていけばいいことだと思うんですけれども、中学から高校、そういう年齢の子供たちに特色といいますか、一定の方向を導き出して将来に向けてということが果たしてできるのかという点では、私は疑問を抱いているんです。その点についてどうお考えになっているか、再度、お聞きしておきたいと思います。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　中学の子供たちが主体的に高校選択をできるのかといったお問い合わせかと思います。 　学力の三要素といわれる知識、技能だけではない、思考力、判断力、表現力等に加えて、主体的に学習に取り組む態度を伸ばしていく必要があるのは、高校に入ってからのことではなくて、当然、小学校であり中学からもそういった形で教育が行われるべき時代になっていると思います。 　そういう中では、やはり自分が主体的にどう生きていくか、社会の中でどう活躍するかは、中学ではできないけれども高校になったら急にできるものではないと考えています。 　小学校から一つ一つ、いろいろな学習活動の中で主体的に何かに取り組んでいくことが今の時代には求められているのではないかと思っています。 　したがって入学者選抜制度も、その学力の三要素を適正に評価する方向で今動いているところであります。 　やはり不安に思う部分については、こちらとしても解消は必要だと思っています。その一つが、スケジュールについて、一つ一つ目安となるところで出すべきものは出していくということで、選抜制度の形を出すものと、それから来年度にはもう少し細かな運用とか、どういった形で入学者選抜の細かなところが行われるのかという選抜要項を、案という形で出す中で、中学生の不安、受験生の不安を除いていきたいというところです。 　それからもう一つは、今、現場で各高校においては、自分の学校をどのようにしていくのがいいのかという三つの方針を考えているところであります。 　それぞれの高校の立ち位置をきちんと明記する、それが来年の３月となっていますので、そういった見せられるものはできるだけ見せていく中で、中学生にとってこういう学校でこのように学んでみたいと、みずから見つけていくというものをしていければと思っているところです。 ◆和田明子　委員　子供たちは確かに小学校、もう少し前からかもしれませんけれども、本当に丁寧に一つ一つ階段を登っていけばいいのかもしれませんけれども、その子その子の特性もあります。いつやる気が出たり、急に伸びたりということはありますから、あまり引っぱり上げるとか押し上げるとかではなくて、もう少し違う空気も子供たちに吸わせてあげたいという思いもしながら、この問題はこれからも私も不十分でありますけれども、意見をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○中川宏昌　委員長　午後３時10分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午後２時52分 ●再開時刻　午後３時８分 ○中川宏昌　委員長　再開を宣し、引き続き、委員の質疑等発言を許可した。 ◆寺沢功希　委員　ではお願いします。まず、ユネスコスクールについてお聞きをしたいと思います。 　世界中の学校と交流し、生徒間や教師間で情報や体験を分かち合う、地球規模の諸問題に対応するといいますか、そこら辺を調べて、取り組みをする学校がユネスコスクールに登録をし、活動していくという制度があるようです。 　このユネスコスクールに対して県内の学校の登録の状況と、それから、県としてはこのユネスコスクールをどう捉えておられるか、お聞きをしたいと思います。 ◎佐倉俊　参事兼学びの改革支援課長　ユネスコスクールの県内の状況についての御質問であります。 　現在、県内のユネスコスクールの加盟校は、幼稚園１園、小学校７校、中学校４校、高校２校、特別支援学校１校の、計15校が登録をしているところであります。 　また、実際、ユネスコスクールに申請をしまして、その申請の間をチャレンジ期間と言いますが、チャレンジ期間を今、実施している学校が、それに加えまして、小学校５校、中学校２校の計７校という状態であります。 　また、県としましては、実際、ユネスコスクールの取り組みが、今、委員御指摘のように、ユネスコ憲章に示された理念を実現するために、平和や国際的な連携を実践するといったことから、子供たちがグローバル社会に対応するために必要な力を育てる学校ということで、その点からも意義のある取り組みと認識をし、支援をしてまいっているところでございます。 ◆寺沢功希　委員　では県としても積極的に各小中学校、あるいは高校に、推奨して、ぜひ登録して、学んだらどうかという取り組みもされているわけですか。 ◎佐倉俊　参事兼学びの改革支援課長　ユネスコスクールにかかわる実際の県の支援についてのお尋ねであります。 　実際に、ユネスコスクールの取り組みの一つにＳＤＧｓの達成にかかわる取り組みをしている学校が多くあると認識をしております。その点については、私どもとしてもしっかり支援をしていきたいと取り組んでいるところであります。 　ユネスコスクール自体に対しては、実はユネスコスクールの申請は非常にハードルが高いものがあります。具体的には、事務局で担当大学を定めます。その担当大学の指導助言を受けながら、先ほど言いました原則１年以上チャレンジ期間を設けた上で、活動報告書を作成して、さらに事務局へ提出をします。認定されるまでに半年以上かかる手続がありまして、その点につきまして、実際、手間がかかるということで、意欲のある学校や市町村に対しては、これまでの学校の取り組みを紹介するなどして、支援をできるようにしてまいりたいと取り組んでいるところであります。 ◆寺沢功希　委員　ありがとうございます。このユネスコスクールについて、大学で一緒に支援をしていくということで、大学の方からお話を聞いたときに、実はそんなに世界的な考えでなくても、今、まさに信州学だったり探求的な授業だったり、小学校でもそういう地理の学びをしているんですが、そういった今やっている地域の学びでも登録が可能で、特別に今から新たなことをしなくてもいい、世界的なことを考えなくてもいいという助言があったんです。だとすると、別にユネスコスクールに登録しなくても、今の学びのままでいいんじゃないかという疑問も出てくるんですけれども、ユネスコスクールに登録するメリットはどんなところが出てくるんですか。 ◎佐倉俊　参事兼学びの改革支援課長　ユネスコスクールに登録するメリットについてのお尋ねでございます。 　今、委員に御指摘いただいたように、先ほど申しましたが、ＳＤＧｓに対する達成に向けての取り組みについては、各学校で多く取り組まれていると思っております。実際に、今、挙げていただきましたが、信州学についてもそうですし、小中学校の環境学習とか、ふるさと学習といったものもそれに値してくると思っています。 　その上で、ユネスコスクールに加盟するメリットについては、実は、ユネスコスクールですので、ユネスコが行っているものでありまして、世界で180カ国以上の国、地域で、実際ユネスコスクールとして認定されている学校が、１万1,000以上ございます。そういった点で、世界の、また国内もそうですが、ユネスコスクール同士の交流で情報や体験を分かち合う、実際、教員の交流もありますし、子供たちの交流もできるといった点ではユネスコスクールに加盟するメリットは大きいと考えております。 ◆寺沢功希　委員　やっぱりそうですね。この名前が入ってユネスコスクールですから、世界とつながらないと意味がないと思うので、これを機会に世界とつながる、また自分たちが学んだこと、それから自分たちがやったこと、行動したことが、直接世界につながっているんだということが目に見えてわかる、実感できることが、まさに子供たちには大切だと思うので、現在も支援をしていただいているようですけれども、改めて、今後の支援もよろしくお願いしたいと思います。 　続いてですが、ある高等学校で昨年の冬にストーブをたいていたときにたまたま何らかの形で爆発といいますか、中にガスがたまったか何かでボーンと破裂をして、上にお湯が入ったおけが置いてあったようですが、それがはずみで落ちて、お湯が回りに飛び散ったということがあったそうです。幸いそれによってやけどをしたとか、けがをしたことはなかったようですが、お子さんから話を聞いて、親御さんが保護者会か何かで、先生たちとの懇談会のときに話をしたそうですけれども、学校もそれを把握されていなかったということなので、そんなに大事じゃなかったというか、それが休み時間だったのか授業中だったのかもわかりません。そういう事実があったということで、そのときに学校の方からの説明だと、何か着火というか操作の手順を間違えるとそういうことが起きるという説明を受けていたみたいですが、そういった事例が、今までどこかの高校であったのかと、そもそも、そういった操作方法によってそういうことが起きることは、今回はけががなかったのですけれども、もしもがあるといけないんですが、ちゃんと先生方、あるいは生徒たちに周知がされているのかをお聞きしたいと思います。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　冬場のストーブの使用に関するお問い合わせです。 　爆発というような報告は、県としては受けていません。ただ、御存じのとおり、だるま式のストーブを使っている学校は、まだかなりあります。年式も古くなっていて、子供たちにとってみると、だるま式のストーブは家庭にはほぼございませんので、使い方、灯油の入れ方も含めて、わからない子もいるというお話は聞いていますので、各学校で、最初にストーブを使うときには使い方を各クラスで指導していると思います。 　したがって、操作手順等は、給油の仕方も含めて、各学校の指導によると思っています。 ◆寺沢功希　委員　過去も含めて、そういった事例はないということでよろしいですか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　古い報告では不完全燃焼などの報告はございますけれども、爆発という報告はございません。 ◆寺沢功希　委員　操作方法によって起きることがわかっているということは、危険の可能性があるということです。だから、それを引き続き使うことに疑問もあるわけですし、ストーブが前に置いてありますので、すぐ前の生徒は非常に熱い、顔がほてって授業を受けている、逆に、後ろの生徒たちは、あまり暖かくない状況なんです。 　学校側も、今期、エアコンを入れていただいたので、暖房を使わせてもらえればありがたいというお話なんです。以前も、私、質問させていただいたんですが、今回、夏場対応ということで、暖房がついていたとしても機能的には十分ではないという答弁をいただいたと思うんです。それでも、ある程度の温度設定をしてつけていれば十分ではないかと思うんですが、それは今後の対応としてどうお考えかということが１点です。 　それと、冬場はもう絶対使われない、学校側は電気代が予算以上になってしまう可能性があるから使えない、ストーブだとしても灯油も節約しなければいけないから、本当に気を遣っているというお話が今でもあります。 　以前から委員会で、私だけでなく、ほかの方も質問をしていますが、県教育委員会の考えとしてはそんなことはない、子供たちのことを考えて、十分に暖めるために使っていただいて結構だと言ってはいるんですが、現場ではそういう認識ではないようです。これ本当に民間企業だったらすごくいい企業ですよ。社員がそれだけコストカットのことを考えていて、上は大丈夫ですと言っているのに、社員はそれだけ考えているのは、すばらしい企業だと思うんですが、でも県教育委員会と現場の方々の意見の相違はどこから来るのか。それだけ、現場で使っちゃいけないと誰が言っているのかわからないので、そこら辺はどうなっているのか、もし、県教育委員会として、そんなことはない、どんどん使ってくれということであれば、それをぜひ書面なり何なりで各校に通知をしていただきたいと思うんですが、その点についていかがでしょうか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　冬場のエアコンの使用と、それから電気代等の節約にかかわるお話であります。 　まず今回の空調機器につきましては、冬場に利用するには夏の能力に比べて外に１、２割増した出力を必要とする室外機が必要だとされています。緊急整備ということで夏の冷房として設定をしているために、もし、これを冬場使ったとしても、厳冬期などには十分な温度は得られない可能性があります。 　利用するときには、使用時期を例えば冬の始まりとか、それから春先に限定などして、ストーブと上手に共用する形で、例えばランニングコストで灯油のほうがどうかとか、それから電気代はどうかとかいった中で、上手な共用をしてもらうことが適当だと考えているところです。なので、暖房として冬に使うときには能力が下がるのが、現状であります。 　それからもう一つは、ストーブの周りだけが暑い、あるいは冷房の近くだけが寒いことについては、できる限り循環ができるように、サーキュレーターというか扇風機の配置を進めていますので、教室全般が涼しくなる、暖かくなるといった形で環境整備には努めていきたいと思っています。 　それと、ストーブの灯油の話につきましては、以前から申し上げているとおり、制限をして使わないという形は全くとっていませんので、この辺については改めて周知をしていきたいと思いますし、そもそも教室のつくりそのものが、すき間風が入ってきたり、教室の戸をあけると、そこは即、外であるというような現状のつくりを持っている高校も現在、多いものですから、どうしても、廊下へ一歩出るともう外というような形の中での暖房を教室の中でしているので、すきま風等も入ってくる構造上の問題もありますけれども、いずれにしても灯油を、当然、節約はもちろんする必要はありますけれども、子供たちが学習する環境としてふさわしい形で、変な形での制限が行われないように、周知はしていきたいと思います。 ◆寺沢功希　委員　ぜひお願いしたいと思います。サーキュレーターとかを使ってということですけれども、だるまストーブで底が熱いところでやっても、本当に目の前にいる生徒には、あまり影響が少ないと思います。根本的に、今の時代にだるまストーブは、そもそもどうかというところも含めて検討していただければと思いますので、お願いいたします。 　次ですが、スクールロイヤー制度についてお聞きをします。これも以前、委員会で質問をさせていただいたんですが、今回、文部科学省が全国的に、約300名を配置する方針を決めたという報道がされまして、これにより各教育事務所などに配置をするということのようですが、ここら辺は、文部科学省からどのような話が来ておりますでしょうか。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　スクールロイヤーの配置にかかわる国の考え方のお尋ねでございます。 　近年、虐待やいじめ、あるいは学校や教育委員会への過剰な要求、学校事故に対する補償問題など、法律の専門家への相談を必要とする機会が全国的にも、県内も含めてふえていると思います。 　手元にことし３月の文部科学省調べがあるんですけれども、76％の市町村教育委員会が、法的な専門知識を有する者が必要であると回答しているとのことです。 　こうした状況を受けまして、文部科学省では学校をサポートする教育委員会の機能強化の観点から、スクールロイヤー制度を整えていきたいということで、今、委員御指摘のとおり、普通地方交付税による地方財政措置を新規に要望しているところでございます。 　配置の考え方は、今もありましたが、教育事務所に１名ですので、要望どおりに実現すれば、長野県の場合は四つの教育事務所がありますので、県全体で４名になると承知しております。 ◆寺沢功希　委員　今、学校の先生方の能力云々にかかわらず、もう時代と環境がどうしても先生たちだけでは対応できなくなってきています。ですので、本当に、早急にスクールロイヤーを置いていただくことが必要だと思うんですが、県内の現状を考えたときに各教育事務所に１名ずつ、計４名ということで、これで十分だと県としてはお考えなのかという点が一つ、それからもう１点が、この11月１日から松本市は市としてスクールロイヤーの制度を導入するということで、市内の小学校28校と中学校19校が対象で、これを５地域にわけて、各ブロックに一人ずつ、計５名の弁護士をつけるということが決まっております。 　当然、松本市の教育委員会が独自に自分たちでやるということです。こういうことが例になってくると、もうスクールロイヤーは、県がやるのではなくて、松本市がやっているんだからどうぞ市町村教育委員会でやってくださいとの前例になってしまうという懸念もあるんですが、そもそもそういうものだと県はお考えなのか、そこら辺のお考えをお聞きかせください。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　県のこれからの方向性のお尋ねだと思います。 　まず委員御指摘のとおり、法的なことを早い段階から弁護士に相談したほうが解決が早いことがあります。それから、最近、教員の働き方改革が言われる中で、法律の専門家に相談したほうが教員の業務軽減ということもあるので、県としましても、ぜひスクールロイヤーについては考えていきたいところです。 　その上で、まだ予算の段階で、４名つくかどうかもわからないので、その４名で十分かどうかというお尋ねもなかなか難しい面があるんですけれども、まずは今まで配置が全くなかったところですので、もし４名、実現されるということであれば、その効果的な配置の仕方、相談体制、例えば電話で相談するとか、実際に現場に行って相談するとか、あるいは申請に時間がかかるようではだめだという話も聞いていますので、そういう仕組みづくりを十分しながら、有効に使える体制をとっていきたいと思っています。 　それから松本市で、11月からスクールロイヤーの制度を始めると新聞紙上に出ていたことにかかわってですけれども、そうした動きは県内、ほかの市町村でも少しずつ出てきていると思います。 　これまでは市町村が相談できる弁護士に相談していたんですけれども、時間がかかったり、学校関係の専門家でないとなかなか難しい面もあって、問題が多岐に渡ったり難しいことが出てきていて、専門の方をという動きだと認識しています。 　市町村で必ずつけろということではないですけれども、そういう動きと、国のこれからスクールロイヤーを設置していく動き、その辺も注視しながら、県として方向性を検討してまいりたいと思います。 ◆寺沢功希　委員　では、これからということですので、現時点では、県の予算としてどこかに配置する考えは今のところはないということでよろしいですか。 ◎北村康彦　参事兼義務教育課長　今のところは考えてございませんが、今後、さまざまな状況をお伺いしながら、それも含めて検討することになるとは思います。まずは国の動向を注視していきたいところでございます。 ◆寺沢功希　委員　わかりました。ではぜひ、今後の流れの結果だと思いますけれども、できる限りの県としての対応をしていただければと思いますので、お願いをいたします。 　次に高校入試制度についてお聞きするんですが、まず現行の制度について、６月の一般質問で高校入試の発達障害を持つ生徒に対する合理的配慮の状況をお聞きしましたが、これは、現在は対応されているという答弁をいただいたんですが、実際に対応を始めたのはいつからだったのかと、それから合理的配慮をするということを募集要綱に載せて、周知を始めたのはいつからだったのかを教えてください。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　入学者選抜における、障害等のある受験生への配慮の話であります。 　まず県立高等学校入学者選抜要綱に定めをしたのは平成31年度からであります。したがいまして、来年度入学者選抜要綱が障害等のある志願者の選抜といった項目を設けた要綱として２回目となります。 　ただし、これまでも障害のある受験生等への配慮はさまざまに行っておりまして、現在、高校教育課で見当たる最も古い記録の中で、平成11年度の学力検査の状況等がありますけれど、このときにも18件の配慮をしております。 　英語のヒアリングテスト等における難聴の方に座席を移動するとか、視聴覚障害の方へ板書等の拡大とか拡大用の資料とか、あるいは特別検査室を設けるなど、障害を持った方への対応が計18というまとめがありますけれども、それ以前からヒアリングテストが行われております。入学者選抜においては既にさまざまな配慮をこれまでも行ってきまして、その中で、文部科学省として、合理的な配慮の文書が途中で出てきたという認識であります。 ◆寺沢功希　委員　ことしの春、実施された選抜試験において初めて明記されたということなんですね。だから、明記されてから１回しかやっていないということですね。 　なので、現場の方がそもそもまだわかっていないというか、合理的配慮をしてもらえるのかもどこまでやってもらえるのか、ここまで配慮してもらえないでしょう。だから、ちょっと受験は無理かというお考えを持っている先生方もいらっしゃるんですが、どこまでやるかというのは、答弁にもあったんですが、その子によって相談しながら対応ということがあったんですけれども、どういう相談体制を取られているのか。これは教育事務所単位でやるわけですか、それとも高校教育課ですから直接、県教育委員会ということなのか、それと、現場の方々への周知はどういう形でやられているのかをお聞かせください。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　障害等を持った方への志願上の配慮の進め方についてのお問い合わせであります。 　基本的には、これまでも入学者選抜に関しては、それに関係する中学校長会、高校の校長会がございまして、そういう中で選抜への配慮についても、直接、お話をしていること、それから高校の校長会としても、配慮をするにあたってのお話の文書を出してきています。 　その中で、具体的な進め方としては、まず障害等を持ったお子さんがどこの学校を受験したいかということで、受験校があります。そして在籍校の中学校があります。在籍中学校長と、それから受験を希望する高等学校長のところで、こういった子供が受験を希望しているというお話を年度の早いうちにしていただいて、それとともに高校、あるいは中学のほうから県教育委員会に相談があって、三者でどういった配慮を受験上していくかを個別的に一件一件御相談をして、ではこういう配慮をしましょう、ではこういう拡大をしましょう、こういう拡大鏡を使うようにしましょうということを、早いうちに三者で話をしまして、そういう中で当日の受験を迎えていただいているのが今の進め方であります。 ◆寺沢功希　委員　では、自分たちだけでそれはできないだろうという判断はしないで、何でもまずは相談をするということで、できる限りの対応は現時点でできることをやっていただいているということでよろしいわけですね。はい、わかりました。 　では引き続き、ぜひ障害を持った方々に対応した配慮をしていただければと思います。 　入試制度ですが、ここで選抜制度が変わってくるということですけれども、先ほど和田委員の答弁の中に、10月は教頭、教務主任、11月に児童生徒及び保護者を対象として説明会が開催されるということでしたが、詳しい日程はまだ決まっていないということでよろしいですか。もし決まっているものがあれば教えていただきたいのが１点、それから教頭、教務主任は10月ということですが、子供たちと懇談をする三者面談をこれから行っていかなければいけないのは各担任の先生たちです。普通の先生方が参加するとすれば、どちらの説明会に参加をすることになるのかを教えていただきたい。 　10月、11月に説明会をすれば、もうスケジュールに余裕はないわけで、これだけで説明は終了、これ以上やる予定はないのかということです。 　それから、説明会ということですので、ここで出た意見は、和田委員からありましたけれども、反映をされる可能性はあるのか、ここで出た意見を聞いて、そこは変更しましょうということはできるのかどうか。このスケジュールの中で、多分、11月の末に開催されるところがあろうかと思うんですが、その点、年内に案を出す、計画を出すということなので、その１カ月ほどしかないスケジュールの中で、変更がすぐできるのかどうか、そこら辺をお聞かせください。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　選抜制度の二次案の説明にかかるお問い合わせです。 　まず確定しているところは、10月は８日の火曜日に北信地区、長野合同庁舎で午前中、東信地区、東信教育事務所で午後、それから南信地区は15日の火曜日に飯田合同庁舎で午前中、それから18日の金曜日になりますけれども、伊那合同庁舎で午前中、中信地区、総合教育センターで午後、それぞれ午前中は10時半から午後は３時半から、１時間半程度の時間を用意しております。 　参加の対象者は、先ほど申し上げたとおり、各校の教頭、教務主任等１名でお願いをしています。
   　なお、この説明会と、その後の御意見等については、再度、中学校長から、御意見のある方については集約をいただいて、意見をいただくというような方向で考えています。 　したがいまして、先生方の参加については、人数は限定されていますけれども、各中学校において、意見集約を校長先生にお願いをする方向でいます。 　それから11月の児童生徒、保護者対象の説明会については、日程、場所等、今、最終の詰めをしているところですけれども、11月19日までには全ての５地区での日程を終わらせて、御意見等をお聞きし、そしてその意見をどうするかというお話ですけれども、お話を聞いた中で、意見を反映させられるところについては反映をしていく形で考えているところです。 ◆寺沢功希　委員　わかりました。ありがとうございます。この新しい案の中には不登校生等であっても、その本人が有する資質や能力を多面的に評価するための説明書を新たにも設けて、さらに配慮をした選抜にしますということがあります。 　これは、一般選考の皆さんが出される調査書に加えて出すのか、あるいは調査書にかえて出すのかというところが１点、それからこの説明書は誰が書いてくれるのか、不登校で学校に来ていないのに、その子供の属する学校の担任の先生が書いて、果たしてしっかりとその子を評価できるのかというところが疑問があるので、お聞きをしたいと思います。 　それから以前の一般質問において、登校日数が少ないこと自体は事実であるが、それが県立高校の入学者選抜においてはあまり影響はないという答弁があったんですが、今回のこれを見るとやっぱり影響があって、不利があるからゆえにこの説明書を出すという、添付するということに受けとれるんですけれども、そこら辺がどうなのかをお聞かせください。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　不登校生等に対する御質問であります。まず３点目の登校日数等についてはこれまでどうだったかということですけれども、これまでは選抜要綱の中で、後期選抜においては相関図という形で入学者選抜における点数と、それから中学校における調査、評定をもとにしたものを資料としてつくり、ただし、不登校生等で評定がつかない者につきましては相関関係が特異なものになりますので、慎重に審議をするという方向の中で審議をしてきていますので、今回、不登校生等への配慮をしたのは、これまで配慮ができなかったからということではございません。 　それから調査書の付表という表記をさせていただいていますけれども、在籍の中学校長から受験をする高校へ送られるものが調査書でありますけれども、これは中学校の校長先生の責任でお送りいただく。したがいまして、今回考えています調査書の付表も、その生徒が在籍する中学校の校長が責任を持ってお送りいただくということを考えています。 　なお、この辺の具体的なことにつきましては、中学校長会とも今後、詰めていく必要があると思っていますけれども、例えば中間教室に、中学校にはいるけれども相談室登校をしている、いずれにしても在籍する中学校としては、その子の状況を把握する中学校長の仕事と考えていますので、把握できている範囲で、その子のふだんの状況を書いていただく、そういったものを追加資料として、選抜をさせていただければと思っているところです。 ◆寺沢功希　委員　わかりました。配慮をした選抜にするということの説明書でありますので、ぜひ、本当にそれが有効になる方向に進んでいただきたいと思います。本当に中間教室、あるいは保健室登校の子供ならば、中学校としてもその子供の様子は把握できると思いますけれども、フリースクールだったり、本当に家から出られない子供の場合は、この説明書に書くことが困難だと思いますので、そこら辺もぜひ、相談をしながらやっていただければと思います。 　最後に地域協議会について、一般質問もさせていただきましたが、少し確認をさせてください。旧第11通学区については理解が得られない地域に対して、引き続き理解を求めていき、早期に設置ができるようにということ、先ほどの答弁にありましたけれども、何か、今までこれだけ県教育委員会として説得、説明をしていただきました。足を運んでいただいて説明をしていただいたんですが、理解が得られなかった。ここまで理解が得られなかったんですが、早期に理解が得られるようにこれからやっていくということですけれども、何か兆しがあるわけですか。今までなかったのに、これから理解を得られる兆しがあるのか、もしくは今まで説明ができなかった何か新しく説明できることがあるのか、そこら辺をお聞かせください。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　旧第11通学区の地域協議会の設置に関するお問い合わせであります。 　委員の御指摘のとおりで、これまで幾度となく、教育委員会を初めとして御説明を、市長村長も含めさせていただいてきています。 　３市５村がありますので、それぞれさまざまなお考えを持っておられるのは、重々承知をしているところであって、１自治体においては、私どものフレームとしての設置について、現状では、理解が得られない形です。 　兆しがあるかということですけれども、教育長が答弁した時点と変化はございません。 　そういう中で、９月というこちらとしての設置リミットを、もう10月に入っていますので、他地域でまだ設置していないところを含めて、旧第11通学区についても、メンバー構成等を含めて同様の形で協議会を設置していきたいということで、現在も市町村等と詰めをしているところであります。 ◆寺沢功希　委員　これ以上遅らせることはできない、設置しなければいけないということだと思います。協議会ではなくて懇話会という違った形での設置についても報道されているわけです。 　仮に理解をしてもらえないのであれば、入っていただかなくても結構ですということではなくて、理解が得られなくても、県の主導で何かしらの形で、ほかの地域と同様の協議会を設置します、ぜひ入ってください、理解していただけなければ、すみませんが始めますけれども、引き続き、理解をしていただくように私どもは説明をしていきますのでお願いをしますという形で、しっかりと理解が得られなくても、県主導で、地域の協議会と同様の協議会を立ち上げていく、もうやってしまうということがあるのかないのか、イエスかノーでお答えをいただければと思いますが、いかがですか。 ◎塩野英雄　参事兼高校教育課長　地域の協議会のお問い合わせです。発足段階で不参加の自治体があった場合の途中参加も含めて、こちらとしては関係市村と検討を重ねていますので、いずれにしても、早期の対応をしていきたいと考えているところです。 　それから、今、お話にあった懇話会の形というお話がありましたけれども、こちらについては、私どもとしては報道には出していないものでありまして、一部において、私どもの考え方とは違った形での報道がされていることは承知はしていますけれども、私どもとしては、これまでの他の地域の協議会と同じ形での協議会の設置をしていきたいと考えているところであります。 ◆寺沢功希　委員　イエスかノーかでというお聞きをしたんですけれども、違った形でお答えをいただいたものですから、そうは言っても、誰のための高校再編なのかを改めて考えていただきながら、早急に設置をして、話し合いを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○中川宏昌　委員長　本日の審査はこの程度とし、明３日は午前10時30分から委員会を開会し、教育委員会関係の審査を日程といたします。 　散会を宣した。 ●散会時刻　午後３時53分...