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1. 長野県議会 2019-10-02
   令和　元年　９月定例会総務企画警察委員会−10月02日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   令和　元年　９月定例会総務企画警察委員会−10月02日-01号令和　元年　９月定例会総務企画警察委員会 総務企画警察委員会会議録（その４） ●招集年月日時刻及び場所 　　令和元年10月２日（水）午前10時30分、議事堂第７委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　　委　　員　　長　　　小　林　東一郎 　　　副　委　員　長　　　酒　井　　　茂 　　　委　　　　　員　　　望　月　雄　内 　　　　　　同　　　　　　萩　原　　　清 　　　　　　同　　　　　　平　野　成　基 　　　　　　同　　　　　　風　間　辰　一 　　　　　　同　　　　　　宮　澤　敏　文 　　　　　　同　　　　　　諏　訪　光　昭 　　　　　　同　　　　　　毛　利　栄　子 　　　　　　同　　　　　　小　島　康　晴 ●欠席した委員の氏名 　　　な　　し ●説明のため出席した者の氏名
   　（総務部及び企画振興部関係） 　　　企画振興部長　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　一　紀 　　　先端技術担当部長　　　　　　　　　　　　　　坂　口　秀　嗣 　　　交通担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　竹　村　浩一郎 　　　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　金　井　伸　樹 　　　情報政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　宮　坂　克　良 　　　統計室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　内　明　美 　　　先端技術活用推進課長　　　　　　　　　　　　大　江　朋　久 　　　広報県民課長　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　　　浩 　　　交通政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　永　岡　　　勝 　　　松本空港利活用・国際化推進室長　　　　　　　岩　下　秀　樹 　　　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　明　子 　　　市町村課長　　　　　　　　　　　　　　　　　西　澤　奈緒樹 　　　信州暮らし推進課長　　　　　　　　　　　　　出　川　広　昭 　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　　　昇一郎 　　　職員キャリア開発センター所長　　　　　　　　宮　原　　　茂 　　　秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹　羽　克　寿 　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　玉　井　　　直 　　　コンプライアンス・行政経営課長　　　　　　　田　中　達　也 　　　職員課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　深　沢　幸　栄 　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　後　雅　司 　　　財産活用課長　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　　久　明 　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　信　秀 　　　県税徴収対策室長　　　　　　　　　　　　　　黒　井　秀　彦 　　　情報公開・法務課長　　　　　　　　　　　　　神　事　正　實 　　　総務事務課長　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　典　子 　　　会計管理者兼会計局長　　　　　　　　　　　　塩　谷　幸　隆 　　　会計参事兼会計課長　　　　　　　　　　　　　守　屋　正　造 　　　契約・検査課長　　　　　　　　　　　　　　　市　岡　恵利子 　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　柴　田　敬一郎 　　　監査委員事務局次長　　　　　　　　　　　　　吉　原　明　彦 　　　人事委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　清　水　剛　一 　　　人事委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　西　沢　弘　喜 ●付託事件 　　10月１日に同じ ●会議に付した事件 　　付託事件のうち１〜３及び６〜11並びに総務部及び企画振興部関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時28分 ●小林委員長　開会を宣した。 　▲日程宣告 　　　総務部及び企画振興部関係の審査 　▲新任理事者の紹介 　　　理事者に異動があったので、自己紹介を求めた。 ◎永岡勝　交通政策課長　自己紹介をした。 ○小林東一郎　委員長　 　▲総務部及び企画振興部関係の付託事件の報告 　　　予算案１件、条例案２件、専決処分報告２件、請願１件、陳情３件 　▲口頭陳情の許可 　　　請第６号に関して、請願者から口頭陳情したい旨の申し出があったため、これを許可してよいか諮り、異議がなかったのでさよう決定し、陳情者の入室を許可した。 　　　〔陳情者入室〕 　　１　陳情の内容　請第６号　地方自治と民意を尊重し、辺野古新基地建設工事を中断して、話し合いを求める意見書提出について 　　２　陳　情　者　原　富子 　〔陳情者退室〕 　▲議題宣告（総務部及び企画振興部関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎関昇一郎　総務部長　別添部長説明要旨に基づいて説明した。 ○小林東一郎　委員長　第１号「令和元年度長野県一般会計補正予算（第４号）案」中、第１条　歳入　歳出予算の補正中、歳入全部及び第４条　地方債の補正について、理事者の説明を求めた。 ◎矢後雅司　財政課長　議案及び予算説明書により説明した。 ○小林東一郎　委員長　第１号「令和元年度長野県一般会計補正予算（第４号）案」中、第１条　歳入歳出予算の補正中、歳出　第２款　総務費について、理事者の説明を求めた。 ◎宮坂克良　情報政策課長　予算説明書及び別添資料１により説明した。 ◎岩下秀樹　松本空港利活用・国際化推進室長　予算説明書及び別添資料２により説明した。 ○小林東一郎　委員長　第３号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎玉井直　人事課長　議案及び別添資料３により説明した。 ○小林東一郎　委員長　第４号「長野県県税条例及び長野県警察関係許可等手数料徴収条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎丸山信秀　税務課長　議案及び別添資料４により説明した。 ○小林東一郎　委員長　報第１号「令和元年度長野県一般会計補正予算（第２号）の専決処分報告」中、歳入全部について、理事者の説明を求めた。 ◎矢後雅司　財政課長　議案及び予算説明書により説明した。 ○小林東一郎　委員長　報第14号「令和元年度長野県一般会計補正予算（第３号）の専決処分報告」中、歳入全部について、理事者の説明を求めた。 ◎矢後雅司　財政課長　議案及び予算説明書により説明した。 ○小林東一郎　委員長　理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎金井伸樹　総合政策課長　別添資料５「令和元年地価調査結果」により説明した。 ◎神事正實　情報公開・法務課長　別添資料６「「長野県公文書等の管理に関する条例（仮称）」骨子（案）」により説明した。 ○小林東一郎　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時８分 ●再開時刻　午後１時28分 ○小林東一郎　委員長　再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆望月雄内　委員　それでは、私から４点ほど質問をさせていただきます。午前の説明の中で、資料２で信州まつもと空港神戸線利用促進事業について、詳しいお話がありました。松本空港につきましては、過去に、福岡・札幌線、これはもとよりでありますが、仙台線もありました。それから広島もあったかな、松山もありましたね。しかし、いずれもなくなってしまった。松本空港も一時とまってしまうという危機的な状況もありました。そういう中で、ＦＤＡの参加によって、今、福岡も、そして札幌も、非常に好成績を上げているということでありますし、期間限定ですが、また始まった大阪便も非常にいい成績を残しているということで、次年度も続けてやっていく中、新たにまたこの神戸線が新規に開設されるということで、大変喜ばしいことでありますし、我々、地元の一人としても大変うれしく思っておるわけであります。 　そこで、仙台とか、松山とか、広島とか、過去にあったところではなくて、新規の、神戸というところに開設をすると。それなりの根拠があっての開設だと見ておりますが、きょうの説明の中にはそれがなかったので、その根拠は一体何なのか、わかったら教えてください。 ◎岩下秀樹　松本空港利活用・国際化推進室長　今回、開設しました神戸線、どうして神戸線なのかという御質問だと思います。ことし、松本空港、ジェット化をしてから25周年たったところです。それで、関西地域との路線というのは、今、委員おっしゃっていただいたとおり、８月の大阪便、これは、１カ月間のみでして、それが関西方面との唯一の路線ということになっております。この大阪伊丹便というのは、委員も若干お話がありましたが、ＪＡＬが平成22年５月に撤退したわけですが、それまで大阪便が毎日運航されていまして、いわば撤退するまで松本空港の基幹路線ということで運航されていたものでございます。多いときには、年間10万人の利用があったということで、空路に対する、関西との需要は一定のものがあるだろうと、私ども、認識しておりまして、そういう中でＪＡＬの撤退のときに大阪便が運航休止になったのが非常に残念で、常々、関西方面との路線開設というものを、我々、働きかけてきたところでございます。そういう意味で、関西とのつながりを強くしたいという思いもありますし、より交流を拡大するためには、やはり空路が必要だろうということで、今のように働きかけをしてきたわけですが、ＦＤＡにおいても、関西地域というのは非常に魅力的な市場だというお話もあったものですから、ぜひお願いしたいということで働きかけをしてきたところでございます。 　そうした中で、大阪伊丹があるのですが、大阪伊丹については、地元との協議の中で、発着枠がなかなかふえていかないというような事情があります。そんな中で、今、関西地区には３つ空港があるのですが、関西国際空港と大阪伊丹、それと神戸空港がありまして、空港の役割をこれから考えていこうという検討会が昨年から始まっていまして、その中で神戸空港の発着枠をふやしたらどうかという動きが出てきました。結果とすれば、ことし５月に発着枠を拡大することが決まりまして、ちょうどそれをきっかけといいますか、発着枠が拡大して新規参入が非常にしやすくなったという状況もありまして、今回、神戸線の開設ということになった次第であります。 ◆望月雄内　委員　よくわかりました。それで、今、協議という話がありましたけれども、このＦＤＡと県では、相当な、今まで協議をしておるわけでしょう。この神戸線については、その協議の中で、ＦＤＡから神戸がどうだろうかというふうになったのか、いや、県から、いろいろな情報の中から分析した結果、神戸線どうだろうという提案をしたのか、そういう協議の内容はどうなんですか。 ◎岩下秀樹　松本空港利活用・国際化推進室長　ＦＤＡの、協議といいますか、こちらからの働きかけ、あるいはＦＤＡからの意向というようなお話かと思います。先ほどもお話ししましたとおり、常々、平成22年のＪＡＬの撤退以来、関西地域との路線開設をしていきたいという思いがあって、それは、ＪＡＬさんなり、ＦＤＡさんに働きかけをしてきました。それと、平成28年６月に、空港の発展と国際化に向けた取り組み方針というものを策定しまして、その中でも、要は国内路線の拡充ということで、札幌の複便化なり、福岡の３便化ですとか、あと関西地域との路線開設というものを掲げたものですから、その中の一つとして、ぜひ関西地域との路線開設のお願いをＦＤＡに対してもしてきたところです。そういう中で、先ほど申し上げたとおり、ことしの５月に発着枠の拡大ということが決まったものですから、昨年以来、ずっとそういうことで働きかけてきた中で、改めてこの５月にＦＤＡにお願いをして、ＦＤＡも、先ほど言いましたとおり、関西市場は魅力的だという思いもあったものですから、この５月以降、急速に進んで今回の開設になったということでございます。 ◆望月雄内　委員　それはわかります。だから要するにいろいろな条件がそろったので、関西へぜひという思いが県にあって、県の働きかけでそうなったとこういうことですね。そうすると、ここに、神戸発９時55分、松本からは12時20分というダイヤが設定されていますが、この時間に設定した理由というか、それは機材の都合もあるだろうけれども、これには何か理由はあるんですか。 ◎岩下秀樹　松本空港利活用・国際化推進室長　今回のダイヤについては、ＦＤＡさんでいろいろ考えた上で決めていただいております。今回、開設するのが１日１往復ということで、本当であれば、朝夕２往復あれば、県内の人にとっても、あるいは就航先の関西地域の方にとっても、非常に利便性の高いダイヤになるわけですが、今回、１往復ということですので、双方の方にできるだけメリットが合うような、利便性が高くなるようなということを考慮していただいた上で、ＦＤＡで機材繰り等も勘案してダイヤを設定していただいたものと聞いております。今回のダイヤ、例えば９時55分に神戸を出るわけですが、神戸の方、関西地域の方には、午前中に長野県に到着できると。折り返しの便ではないのですが、今度、県内の人は、午後一には関西に着けるということで、両方の利便性を考えて、こういうお昼前後のダイヤになったと認識しております。 ◆望月雄内　委員　それでは機材の都合で時間が決まったということではないから、よかったですよね。それだけの設定理由を持ってこの時間帯を組めたということは非常によかったと思います。当然、インバウンドを見越していると、先ほどお話もありましたので、そういうことを見ると、この時間に設定してもらうことが一番使いやすいということですね。よくわかりました。 　そうすると、県がぜひ頼むよということであるし、それからまたこの時間帯が、インバウンドの利用も含めて利用率が高まる、利便性のある時間帯のダイヤだということになるんですね。そうすると、相当期待が持てるんじゃないかということですよね。本当はこの時間帯にやってもらいたかったのがそうじゃなかったとか、そういうことではないわけだから、思いが通じているわけだからね。そうすると、成果を期待するわけですが、どのような成果を見込んでいますか。 ◎岩下秀樹　松本空港利活用・国際化推進室長　期待する成果ということでございます。まずは多くの方に乗っていただくことが、多分、成果だと思っております。数字的に言いますと、通常、年間で、我々、利用率65％を目標にしております。これは、ＦＤＡさんに聞いても65％というような、要は共通認識でおるわけですが、今回、冬ダイヤから始まるということで、冬は、どちらかというと利用状況がそんなによくないという傾向があるのですが、そうはいってもスタートダッシュをしっかりとやっていきたいという思いがあるものですから、年間で65％という数字を、今回、目標とさせていただいています。そういうことで補正予算もお願いして、ぜひともこのスタートダッシュをしっかりとやっていきたいと思っておりますし、先ほど委員からも御指摘のありましたとおり、今回、神戸空港というのは、関西国際空港に非常に近接しているというメリットがございます。高速船で30分でつながるという状況でありますので、そんなことも活用しながら、松本空港・神戸空港・関西空港という、その関西と結ぶルートというものもしっかりとアピールしながら、この神戸線の利用促進をしっかりやっていきたいと思っております。 ◆望月雄内　委員　私も神戸が好きで、よく行きました。最近は時間がないのであまり行けないのですが、いいところへ目をつけたなと思いました。一生懸命、大阪を拡充していくのかなと思っていたのですが、それはそれとして、これはＪＡＬだからね。でも神戸というのは、インバウンドも含めて非常にいいところへ目をつけたのではないかと思いますので、うんと期待しています。ぜひ一つのその成果を目指して頑張ってもらいたいと思います。きのう、松本の商工会議所の井上会頭も見えておりまして、空港のことで議員連盟の立ち上げに来ていただいたんですが、そのときも神戸の話が立ち話でありまして、非常に喜んでいましたし、相当期待していると。だから地元も応援してくれやと、もちろん県主導でやるけれどもという話をしておきましたので、タッグを組んでぜひ頑張ってもらいたい。 　それからまた、どうも信州まつもと空港というと、中信地区でやっていくような印象のある空港に捉えがちなんですが、長野県全体の空港ですのでね、そういうことで、県を挙げて、ぜひバックアップ体制を組んでもらって、いい成果を期待いたしております。よろしくお願いします。 　それでは、きょうの資料の中に、土地取引の価格のことがありました。これは、直接、えらい影響力があるのかどうかわかりませんけれども、結果としてこういう価格になったということで、価格が上がることは、下がることよりもいいことだろうと思いますが、こういう価格が公表されることによって、次年度に対して、例えば税への影響というようなものが、あるのかどうか。固定資産税なんかは、当然、影響があると思うんですけれども、経済動向に対して、こういう価格の表示が大々的に新聞報道されると、結構、これは関心が高いんですよね。そういうことで、こういう指標が、どのような影響があるのかということを感じたものですから、わかる範囲で結構です。いや、全然関係ないよということではないだろうと思うので、どんなことが考えられるのか、教えてもらいたいと思います。 ◎西澤奈緒樹　市町村課長　この結果が固定資産税の次年度への影響という御質問だと思います。固定資産税における土地の評価でございますが、地価公示価格であるとか、不動産鑑定士による鑑定評価額などをもとに、土地の場合は３年に一度、評価がえというものを行っております。この評価額については、原則３年間据え置くということになっております。直近の評価がえ年度は平成30年度でありますので、次回は令和３年度になります。そのため、今回のこの県の地価調査の結果をもって来年度の土地の固定資産税額が上昇するということはありません。ただ、宅地に限っては、下落修正措置という制度がありまして、評価がえ年度でなくても、毎年、７月１日現在で地価の下落が認められる場合につきましては、市町村長の判断によりまして、土地の固定資産税評価額を下落させることができることとされておりますため、今回のこの調査の結果を受けまして、今年度の固定資産税額よりも来年度の固定資産税額が下落する可能性はあるということでございます。 ◆望月雄内　委員　素人なものだから、これだけ関心のあるものが大々的に報道されると、いろいろな影響が出てくるというようなことも心配したのですが、今の説明でよくわかりました。 　それでは三つ目として、これからの二つについては、県全体として大変重要なことでありますので、あえて全体像の中での話として取り上げさせてもらいたいと思います。一つは豚コレラであります。これは、残念ながら我が長野県でも豚コレラが発生をしてしまったということであります。それも１回ではないと。最近では高森町に出たということで、これは、全国的に大きく報道されていることであります。口から入る、そういう食にかかわることなものだから、大変敏感に、皆、感じていますし、大変注目度の高過ぎる内容なわけです。我が県にとっては、非常に残念な状況が起こったということであります。これは、関係者、畜産の業界だけではなくて、あらゆる方に大きな影響を持つ痛手だと思います。 　そこで、１年にもわたって、この豚コレラ対策が行われているわけでありますが、県は、知事のコメントにあるように、もうギブアップだと、今がもう精いっぱいだと、これ以上は無理なんだと、あとはもう国でやってくれと、そういう悲痛な叫びだと私は捉えています。そうだろうと思います。そういうことの中で、今、長野県民が、県から発生してしまったこの豚コレラ、そしてこれが全国的に徐々に徐々に広がりつつあると、一向におさまりそうもないという今の状況をどのように思われているのか。どのように県として捉えているのか、わかる範囲でいいのでお答えをいただければと思います。 ◎関昇一郎　総務部長　豚コレラの状況につきまして、委員御指摘のとおり、非常に県としても目下最大の懸案事項であると捉えております。県でも特定家畜伝染病の防疫対策本部を、知事がトップとなり農政部長を中心に各部局長が構成員として入り、私もその構成員として参画しておりますけれども、危機感を持って対応しております。特に養豚農場へ豚コレラを侵入させないという大きな目標を掲げて県としても取り組んでまいったところなんですが、９月には県の畜産試験場、そして委員御指摘の高森町ということで、養豚農家での豚コレラの発生まで至ってしまったということでは、これまでできる限りの対策をとってきたつもりなんですが、非常に残念な事態だと思っております。 　いずれにしろ、国への要望事項は要望事項として、この６月議会でも御議論いただきましたが、ワクチン接種を初め、財政措置、そして国での全国的な対応を求めているところでありますけれども、そういった中で、国へ求めるべきことと、県として精いっぱいやれることを、部局横断的に取り組んでいるところであります。
   ◆望月雄内　委員　本当にいつ終息するかわからない、またいつ発生するかわからない、そんな状況でありますので、気が抜けないということだろうと思います。国の方針も何かすきっとしないというのか、曖昧というのか、もう少し突っ込んでやられたらどうかと、いろいろな事情はあるだろうけれども、国民の不信というか、不安は拭えてないと私は捉えているんです。 　実は、この豚コレラ対策は、長野県で農政部を中心に知事をトップに対応してもらったわけですよね。今、地域ではそれほど、心配するような声があちこちで上がっていると、関係者はもちろん上がっていますよ、それ以外は上がってないように見えるのは、これはやはり過去の経過、例えば鳥インフルエンザとか、宮崎での牛の口蹄疫がありましたよね。ああいうところでの対策で、大事に至らなかったという経過が、最近、ありましたよね。そういう中で、やっぱり行政の対応に対する、信用というか、信頼というか、そういうのがあると思うんですね。何とかしてくれるだろうと。非常に危険だけれども何とかしてくれるだろうという期待感が非常にあると、私は見ています。その証拠に、この一連の県の対応は、非常に評価が高いです。特におばあちゃん、おばさん、女性陣に非常に評判がいいです。というのは、非常によくやってくれていると、ものすごい努力をしているんですねと。だからあちこちに広がらないんですねと。そういう声が、結構、私には聞けているんです。そういう意味では、今の対応している努力、これは、私は実っていると思いますよね。そういう意味で、大変うれしい話だと思います。でも気が抜けないので、ぜひひとつ情報をしっかり把握して、それをやっぱり知らしめるということをね、今、どうなっているんだということを、早目早目にちゃんと県民に伝えて取り組むということが大事だと思いますので、今の信頼というか、信用を失わないということだと思いますので、よろしく頼みます。県は何をやっているんだと、そういうような声は、私には聞こえてきていない。県議会も、宮澤議員たちも、一生懸命アピールしたり、奮って取り組んでいる。そういうことも大きな成果につながっているんだろうと思います。それでは、これ以上のことは所管ではありませんので、県全体の話として要望としてお願いしたいと。くれぐれも知事と農政部長、健康に留意して頑張ってもらいたいと、そのようにお伝えください。 　それでは最後に、９月26日というと、４日ばかり前ですか、厚生労働省が、公的病院のうち、再編・統合が必要だと。そのように見た病院を、全国424病院、突然、公表しました。このうち県内は15の病院が対象になったということです。このことは、病院機構からも、私、説明を受けました。県立病院、ほとんど入っていなかったということで、総合リハビリテーションセンターが入ったということですね。あとは一つも入らなかったと、これはすばらしいことだなと思うんですけれども、私の地元では、安曇野日赤が入ったというのは、これは意外だったし、えっ、そうなのという受け取りをしたわけです。 　そこで、内容を見ると、これからこの公表内容に基づいて議論をして、来年の９月までに結論を出すよう、都道府県を通じてということですから、県が、対象になった病院に結論を出すように要請をしていくということなんですね。そこで、今回のこの発表は、事前に県はどこまで情報を把握していたのでしょうか。何も知らなかったのか、前の日に知ったのか、どんな経過だったんですか。 ◎矢後雅司　財政課長　お答えいたします。９月26日に厚生労働省から全国424病院について公表があったということで、健康福祉部とも情報交換を行いながら、この地域医療構想の推進に向けてどう取り組んでいくのかということで、当然、財政課としても支援をしていくということで検討をしております。その中で、この９月26日の厚生労働省からの公表については、健康福祉部で、どこまでその詳細を把握した上で公表を受けたのかということについて、確認はとれておりませんが、全国知事会ですとか、市長会・町村会からも、国と地方の協議の場の設置などについての要望が上がっているという中では、なかなか、意思疎通がとれた中での公表ではないのではないかという認識はしております。国と地方の協議の場の設置で、しっかりと国と地方で、やはりこの地域医療、どういう形で医療提供体制を確保するのかというのは、当然、その地域の持続可能性ということからもやはり重要な課題ですので、そういう場も活用して意思疎通も図っていきたいと思っております。実際、この厚生労働省の公表が、どういう経緯で、県としても、担当セクションとしても把握したのかということについては、今の時点では情報は持っておりません。 ◆望月雄内　委員　私は大変ショックを受けたんですよ、安曇野日赤が入っていてね。その内容はよくわからないので、ごく浅はかな知識で自分が感じたのは、では安曇野日赤というのは、要するにあるレベル以下なのかと、そういうようなとり方をした。多分、私の女房もそんなことを言った。だから、それは違うぞと、内容をよく聞いてみなければわからないけれども、そういうことではないはずだと感じた経過があります。それで、心配だったので、安曇野日赤へすぐ電話しました。安曇野日赤は、前日に本部から、こういう公表があるらしいけれども、うちは入ってないぞということだったらしいんですよ。ところがあけてみたら入っていたとこういうことですから、多分、相当、秘密というか、公表は漏らしてなかったのではないかと私は捉えるんですよね。だから、突然の公表だったということです。 　私は、これを、今、県内がどのように捉えているかわからないんだけれども、ここはもう質問をしても、所管じゃないので、難しい問題があるので、質問というか、変な誤解を生むようなことがあってはいけないと思うんですよね。今、私が言ったように、あれ、あそこ信頼していた病院なんだけれども、レベルがそんなに高くないんだねというような、そういった誤った捉え方をすることがあるのではないかと思うんですよね。特に病院とか医療なんか難しいからね。しかもこの厚生労働省が、統廃合というようなことで、要らない病院というようなとり方もあるわけ。そうすると、変な風評被害ということで、私が心配するのは、先生を初め、その病院の職員の人たち。その人たちのモチベーションが非常に落ちるのではないかと。うちの病院はそんな病院だったのかというような捉え方もあると、幾ら専門家でも、今後どうなるんだろうなと。５年後にはここはなくなってしまうなとか、そういうこともあり得る。そして、その地域にあっては、さっき言った、誤解が誤解を生んで、ほかの病院にくらがえするとか、そういうようなこと。あるいは、今後、安曇野日赤にかかろうと思った人がやめようと、ほかの病院へ行く。そういうことって非常にあると思うんですよ。 　今、週刊誌を初め、マスコミもそうだけれども、健康の問題に対する報道が非常に多い。危ない薬がどうだとか、薬は飲み過ぎるなとか、手術をしないほうがいいとか、そういうようなこともいっぱい出ている。よからぬというか、誤解を生むような情報がもう蔓延しているわけですね。そういう中で、こういう報道が大々的にされるということは、本当にいかがなものかと私は思いました。そういうことで、ぜひ、今後、私が心配していることのないように、県の対応としてはどういうことをするべきなのかを早急に検討してもらって、誤りのない方向性を導いてもらいたいと思います。人口が減っていく中で、経営が安定しないとかいう中で、こういう方向性が検討される、これはもう十分よくわかります。しかし、こういうような形で公表されていくこと、ここから議論を始めるんだと、そう国は言っているのかもしれないけれども、もう一つは、何か医療費の削減が第一だというようなことが特化されるような捉え方をすると、やはり不安・不信が蔓延するので、病院関係者も含めて、非常に不安要素が高まるので、ぜひ県の対応を強く要望して、私の要望として、終わります。 ◆風間辰一　委員　御苦労さまです。常日ごろ、県職員の皆様は、県民との距離を縮めていただくべく、そしてまた県民の要望・意見というものをしっかりと引き受け、それを実現すべく頑張っていただいているという点において、我々議員も、そういった場、あるいは県民との会話の場というものをつくり出しながら、県政運営に参考になる御意見を聞いたり、そしてまたそこからアイデアをいただいたり、さまざまな機会を捉えて、こういった委員会、あるいは一般質問、あるいは代表質問等々に生かしているわけであります。これは、県の職員の皆さんも、そして我々議会側にとっても、そういった意見の聴取の場というのは極めて重要なことだと思っているわけです。しかしながら、20年ほど前から、飲食を伴う公金の支出はならぬという方向性が出されてからというもの、すべからく、県職員の、いわゆる飲み食いに関する公金の支出はできなくなり、といいますか、皆さんみずからそれを進んでそうせざるを得なくなり、それが権堂の衰退にもつながり、そして今やあのような状態になり、そして一方で、そういった飲食店も問題ですけれども、私は一番の問題点というのは、中山間地や、あるいは市街地、今や、中山間地も中心市街地も同じような状況にある。場合によれば、昭和30年代につくられた団地ですら同じような状況にある、空洞化が進んでいるという中にあって、それぞれ、長野県内の地域の皆様方は、長野県に対する要望が膨らんでいるという状況の中で、どうやってその意見を酌み取っていくかということが、やはり大事だということを、この20年間、ずっと皆さんも思いながら、そして我々もそのことを苦にしながら、県政の前進に努めてきたと私は思っております。 　このたび、県職員の飲食に関しての公費負担について、先般の委員会でも示されたということでございますが、これについて、やはり議論はしていかなければならないのかなとは思うんですね。私は、この20年間のブランクというものは、極めて大きいと思っていますし、そしてそれが普通になってしまっているということ自体が異常な話であって、やはり山のお年寄り、おじいちゃん、おばあちゃんや、中心市街地の商店街の皆様方の声を聞くという場に、県の職員の皆さんが出ていけないなんていう事態は、これはおかしいことだと、こういうふうに私は率直にずっと思っておりました。だんだん時がたつにつれて、皆様方の呪縛も解け、そして徐々にそういった会合にも出席されるようになったわけでありますけれども、しかしながら、それに伴う出費というものは、みずから皆様方がポケットから出すと、そうせざるを得ないという中でのおつき合いを開始し始めていただいています。その現場にも、私はいる機会もありますのでよくわかるんですけれども、知事を先頭として部長さんたち、あるいは課長さんたち、あるいは振興局長さんたち、あるいは現場の課長さんたち、さまざま、積極的に今やそういった会合にもお顔出しをしていただけるようになったことは、大変喜ばしいことだと思っています。しかしながら、一方で、そういったことに対しての公金の支出がならぬという状態がいまだにあるということ自身は、長野県にとって不幸な事態だと思わざるを得ません。そして、報道によりますと、ほかの46都道府県は、ほぼ公費負担の制度があるということのようであり、また後段で触れますが、言ってみれば長野県のこれに関する公費支出の制度というのが、ほかの全国46都道府県を除いて１県のみがこの制度を持たないという県になってしまったということなんですね。それがずっと続いている。しかも負担を出し続けているということであります。これは何とか変えていかなければいけないと、率直に思っております。なぜならば、そういった会合に出ていただくことによって、山のおじいちゃんやおばあちゃんたちの笑顔が違うんですよ。本当にね。あの20年前、職員の皆さんが参加をしなかった会合、幾つも私も出ていますけれども、寂しいんですよ。寂しがっている。今まで顔を出していただいた方々が、全然、顔を出せなくなっちゃった。県会議員は来ているけれども、現場の職員の皆さんの顔ぶれを、全く見ることができなくなってしまった。２年、３年ごとに顔ぶれが変わるのに、その顔ぶれすらもわからなくなってしまった、と言う期成同盟会の皆様方は相当数おられた。そういった不幸から脱出をして、そして徐々にではありますけれども、そういう場に復活をしていただいていることは、本当にありがたいと思っています。ここで県が大きなかじをとっていくということは、私は極めて正当であろうと、妥当であろうと思っています。 　ただ、その基準というものが那辺にあるやという点において、やはり今の時代、20年前、30年前とは違う、そういう社会背景の中で、この公金支出についても決めていかなければならない。そういった時代背景があるということも、私どもは常に意識しなければいけない時代にあるということであります。つまり、簡単に言うと、30年前とは違うんだということですね。30年前の食糧費ですか、そういったもののあり方とは違うものを基準として持ち備えていないと、社会、あるいは県民は、なかなか納得し得ない、そういう社会情勢にあるんだという、そこのところに気づいていかないと、なかなか納得をいただけないのではなかろうか。私は、制度自身は、決して否定しているものではないですよ。そうではなく、やはり今の風情に合った、今のこの風潮に合った公金の支出を考えていかなければ、県民の琴線に触れてこないということなんです。 　それで、県の職員の皆さんとの会合に出るような県民の皆さんは、そんなのいいじゃないかと、そんなの青天井だっていいじゃないかと言うかもしれませんけど、そうもいかないですよね。そこをどうやって認定すべきは認定していくのか、そこの基準をしっかり明確にしておかないと、それでは公民館でやっても１万円も２万円も払うのかと、そういう非常識なことだってあり得てしまうわけで、それは考えてないと思いますけれども、そういったある程度の決まりを文言にしていく必要がある。それに対する一定の県民の皆さんの理解を得るという段階を踏んでいくべきだと。それで復活すべきだと私は思っています。 　そこで、今現在、すぐに算出はできないかもしれませんけれども、知事を初め部長さんたち、地域振興局長さんとか、課長さん、ここにおられる皆さんも、さまざまな会合にお出になっていると思いますけれども、年間、１人当たり、幾らぐらいの支出があると想定したらいいのでしょうか。 ◎田中達也　コンプライアンス・行政経営課長　会合飲食費用の公費負担に係る現状について、お問い合わせをいただきました。現状でございますけれども、私どもも、今、各職員、各部局、各地域振興局に確認をしている最中でございます。実は、確認の作業をしてみて初めてわかったことがありまして、当然、公務であれば、一つ一つ、書類といいますか、物として残っているのですが、これまで、まさに20年近くなんですが、公私が混在しているという中で、必ずしも個人個人が記録をとっていないということもございまして、なかなか、年額でどのくらいとれているか、現在、わからないところがございます。 　ただ、１回当たりの会合としては、例えばホテルでやる場合には、5,000円前後ということも聞いておりますし、あるいは地域では、１回当たり3,000円が多いという話は聞いております。今後、私どもも、この支出については、今、素案という段階でございますので、議会での御審議を経た上で、基準をつくるのと同時に、今も始めているのですが、これまでの会合の状況について、しっかり整理をしながら予算額の積み上げもしていきたいという状況でございます。 ◆風間辰一　委員　それぞれ司司で、年間行事というのがおそらくあると思うんですよね。１月には例えば新年会が多いとか、４月には総会が多いとか、さまざまあると思います。６月・７月には、現場の職員だと現地調査があるとか、いろいろあると思うんですけれども、そういったものの積み上げを、やはりある程度、積算根拠にしておかないと、総体が見えてこない。そこで大事なのは、我が県のそういった、今、選定中で結構なんですけれども、他県の、46都道府県、つまり長野県以外みんなやっているわけですよ。この他県の状況、支出基準というのは、どういうふうに決められているのかと。いろいろパターンがあると思うんですよ。それをしっかり調べていただきたいと思うんです。46もサンプルがあるわけですから、その中で、長野県にとってふさわしい基準を参考に援用していただくとか、そういうやり方だって、一考かなと思いますから、そういうことを考えてもらいたいと思うんです。今のところ、他県の状況というのは、何か基準めいたものがあるのか、ないのか、あるんだったらどういうものがあるのか、わかれば教えてください。 ◎田中達也　コンプライアンス・行政経営課長　他県での状況の調査の内容でございます。委員もおっしゃられましたように、他県の状況を調べております。なかなか、会合の内容というと、どの都道府県もナーバスというんですか、慎重というのはあるんですが、客観的にまず申し上げられるかなと思っていることは、全体的な話でございますけれども、まず上限というものを設けているかどうかというのを確認しております。答えた都道府県の中で、全体的に言えば、大体半数は、まずはこの社会通念上の相当額ですとか、個別判断としておりますけれども、逆に言いますと、もう半数は、何らかの上限基準を設けております。内訳もさまざまではございますけれども、金額的には、一番大きなところは２万円を上限で設けておりますし、金額を設定したところの多くの団体は、大体１万円から１万数千円でございます。 　私ども、まだ、今回、やはり素案の段階でございまして、こういった上限設定、青天井じゃないという考え方について、まだお示しできませんけれども、こういった他県の状況も踏まえながら、あるべき姿を考えていきたいと思っております。 ◆風間辰一　委員　そうなんでしょうね。やはりこういった公金支出のことは、それぞれ各県も、やはり何らかのことをテーマとして、こうあるべきではないということを避けるように、基準というものをつくっているはずなんですよね。だからきっとそれは我が県にとっても必要なことだと思いますから、ぜひ他県をよくよく見回していただいて、何かいろいろな表現があるようですね。社会通念上であるとか、いろいろな言葉があるみたいですけれども、なるべく我が県にふさわしい上限の設定の仕方というものも考えるべきと思いますから、別に抑えつけるわけじゃないんですけれども、やはり、本当に社会通念ですよ、県民通念上。常識的にはそうだよねと落ちつけるようなところの表現を、言葉を選んでそれを基準の中に盛り込んでいく、それによって県民がなるほど納得いくということでないといけませんよね。我々議会は、いいじゃんとか言ったって、県民は、そんなわけにはいかないよとなっちゃいますから、そこら辺をきちっとわきまえてやっていただければなと思います。 　ですから、その総額として幾らかかりそうかというところも、やはりある程度考えないと、昔は食糧費というので予算計上もあったらしいですけれども、その辺のときは、多分、豊富な予算があったのかしれませんけれども、そういうような時代じゃないということなんですよ。だからそこをどうやって、その支出項目として入れていくかということもあると思うんですよね。食糧費になるんですかね、これはどういう項目にすべきなのか、その辺は、今の現段階では何が想定できますか。 ◎田中達也　コンプライアンス・行政経営課長　当県でいきますと、交際費と食糧費でございます。相手方の、例えば団体から招待を受けて出るものは、こちらから出向くということで交際費になります。それから、逆に県が主催するものについての会合は、食糧費という形でございます。これにつきましては、前回の委員会でもお示ししたように、左側に交際費、右側に食糧費という形でお示しをしております。 ◆風間辰一　委員　では大きく二つに線引きをして、それぞれ交際費と食糧費という形で盛り込むということを、現在、想定しているということですかね。それで、これは、私が想定できる範囲ですけれども、県以外が主催する交際費ということで、認める例とすれば、例えば、知事が出る新年会とか、あるいは総務部長が出席依頼された新年祝賀会とか、そういったものは、当然、入ってくると考えていいんですね。 ◎田中達也　コンプライアンス・行政経営課長　まだ具体的に、何といいますか、マルバツというところはこれからでございますけれども。私ども、非常に重要な視点と思っておりますのは、職員が出るのは、全部が公費負担ということではなくて、やはり県の組織として、代表として出ているからこそ、組織として相手方の組織とちゃんと会合としてのものに臨むということでございますので、今、委員がおっしゃったようなものもそういうものかと思っておりますし、まだこれから具体的な整理はしていくんですが、例えば市長会の総会ですとか、あるいは商工会の総会、そういった形で、こちらの組織のトップに対して、あるいは知事が出る、部局長が代表で出る、こういったもので、多分、定例的なものもございますので、そういったものについては、やはり組織として公務としても位置づけられるのではないかという形で、今、担当課としては思っておりますが、これも全体を踏まえてしっかり整理してまいりたいと思っております。 ◆風間辰一　委員　わかりました。そうすると、県を代表するような立場での出席においては、これはもう公金として扱ってよろしかろうという認識ですね。ということになりますと、例えばこういう場合はどうなんでしょうか。宮澤委員が地元で道路拡幅に関する現地調査をすることになった。そのときに県の建設事務所の職員も同席をした。そしてその後、その期成同盟会の皆様方と懇親の席を持つ。その際には、建設事務所の課長、課長補佐、係長、そして担当の職員も同行していた。こういった場合、今は全員がポケットマネーから出しているんですよ。この４人、あるいは５人は、代表になるわけですか、県の組織としての。 ◎田中達也　コンプライアンス・行政経営課長　個別のケースに対しては、なかなか難しいところがありますけれども、代表となるかどうかにつきましては、やはり、その会合の態様、形式等をよく勘案しないといけないと思いますので、今、これをもって代表と言えるかどうかは、非常に難しいところではございます。やはり会合が公務に当たるかということは、当然、今の段階からも整理しなければいけませんし、来年度実施に当たっても、一つ一つ、私ども、事前確認をしながら、きちんと妥当性を判断していくんですけれども、今のような、例えば現地調査を踏まえたもののまた捉え方にもよりますが、これはやはり、もしかしたらその状況にもよりますが、反対する住民の方もいれば、賛成する住民の方もいると。もしそういった状況の中で、県として、これが代表として出たものかどうかということもあろうかと思っておりますので、内容によって結構判断しなければいけないかと思っています。その大きな意味での、よく期成同盟会、その全体が、例えば市町村長、周りの広域の市町村長全体が、こういった高規格の高速道をやるに当たっての期成同盟会等につきましては、もしかしたらそこは地域全体の意思が整っているということもあるかと思いますので、やはりその形態によって一つ一つ適正に判断をしていく必要があろうかと思っております。きちんとした答えになっていないかもしれません。 ◆風間辰一　委員　それは難しいですね。反対の方がいるような会合であれば公金は使えないという、私は、今、そういうふうに聞き取れたんですけれども、反対であろうが、賛成であろうが、そこに出向くという作業については同じなんですよね、仕事として、現場の職員は。担当職員としてね。課長さんにしても、あるいは係長にしても、その担当の職員にしても、技師にしても、賛成だろうが、反対だろうが、説明すべきは説明しなければならないわけですよ。そこで懇親会をやるとなれば、賛成の人も反対の人もいる中での、極めて重要な懇親会じゃないですか、逆に。そこで、何かが生まれる可能性もあるんですよ。だから、こういった懇親の場というのは極めて重要なんですよ。前進する可能性が出てくるんです。今までどうしても、議員が説得しても、区長さんが説得してもできなかったことが、そういった懇親の場において顔を合わせることによって打ち解けて、心が、今まで否定していた方向性から逆の方向に行くということも、実は例としてあるんです、いっぱい。私も今までの経験の中であったんですよ。ですから、そこに出ることが支出に当たらないということになってしまうと、これは、その線引きは極めて難しい。では賛成の皆さんのいる会合で、期成同盟会全員でという会合だけしか支出はいけないということになりますと、年間行事の中で、これはいい、これはだめとか、そういうようなことって、一体、建設事務所サイドでできるのかと思いますね。これは本当に慎重に、その辺、判断基準を考えていただいたほうがいいと思いますよ、本当に大事なポイントなので。 　我々、議員サイドからすると、この県職員の飲食に伴う公費負担でもって、もちろん関部長さんの懐も考えなければいけませんし、伊藤部長さんのお財布も考えてあげなければいけないけれども、しかし、実は、一番つき合いが深いのは、建設事務所の技師なんですよ。その皆さんとのおつき合いというのは本当に深い。そして、本当に現場のことを知り抜いている。その方々が、毎回来るたびに1,000円を出している。課長も1,000円だ。これは、給与体系も違う中で、果たして正しいことをやっているのかと思いますよね。一番汗をかいている。そしてその現場にその人が来ることによって、打ちほどけていくわけですよ。この人の会費が自己負担で、そこから上は公金ということもあってもならないし、参加する全員が、反対勢力がいるからそういう会合に出た場合はだめだということでは、よくないと思いますね。それはむしろそうなってしまうと、そういった職員は、今度、またおじけづいて、いや、もうちょっといろいろあるので難しいから、懇親会に出るのをやめますみたいな話になっていきかねないですよ。それはむしろやめていただきたい、そういうのであれば。何かありますか。 ◎関昇一郎　総務部長　ただいま、田中課長の表現、若干、不適切なところもあったと思うんですが、例示の仕方が不適切だったかもしれないですが、あくまでも出席する会合が、県として、組織として、必要性を認めるかどうかということですので、当然、県として出席する、総会もそうですが、反対意見の方もいらっしゃいますし、賛成意見の方、たくさんいらっしゃる中で意見交換することが、私ども大事だと思っております。そういう意味で、あまり、私たちもそうなんですが、全て、例えば職員が、今、私費負担しているものを、県としての必要な会合と見ることはないと思っています。あくまでも県の、代表といっても、別に知事が代表なだけじゃなくて、担当職員が代表のこともありますが、県の組織として、その会合に出席をして意見交換することが必要なのかという観点で見たいと思っておりますので、そういった意味で、今、県庁内でも議論をしておりますし、さまざまな立場の具体例を検討した上で、最終的な判断をしていきたいと思っております。 ◆風間辰一　委員　それなら納得できますね。そういう考え方で、このテーマに向かって進んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは、一応、いつからということを想定しているんですか。 ◎田中達也　コンプライアンス・行政経営課長　前回の委員会資料の一番最後にもお示ししておりますが、来年度の４月から運用を始めさせていただきたいと思っております。 ◆風間辰一　委員　わかりました。ではあと半年ぐらいありますかね、しっかりとまた説明できる段階になったら、お示しいただければと思いますので、よろしくお願いします。 　次の質問に入りますが、我が県にとってもインバウンドが大変ふえてきている。そしてまた来年は2020東京オリンピックを控えているわけでございます。また昨今は、ラグビーのワールドカップが非常に盛り上がってきている。この信州だけではありません、日本国内、さまざまなこういったイベントも開催される中で、旅行客がどんどんとふえてきているという状態であります。我が県はまだまだ、インバウンドの伸びしろは、私はまだあるなと思ってはおりますが、それは観光部を主管としてしっかりとまた、世界的な、山岳高原リゾート、世界的リゾートを目指していただきたいと思います。 　観光委員会でもよく議論されるんですけれども、我が県の財産として、この山岳リゾート、確かに、リゾートって聞いたところがいいですけれども、果たしてリゾートにふさわしいトイレなのだろうかと、あるいはリゾートにふさわしい登山道なのだろうかと、あるいはお休み所なのだろうかと。こういったことが見てとれているわけです。しかしながら、そういったことに使える公金の支出というものが、国ではだめ、県でもだめ、本来、市町村も本当は出すべきではないんだけれども、ほかに出すところがないから、仕方ないから、町がとか、村がとかいうようなことが、よく見てとれます。しかしながら、そういった山を整備するということは、極めてこの長野県の伸びしろ、インバウンドをこれから誘客するという意味合いにおいても、もっともっと整備を進めていかなければいけないポイントでもあるわけです。 　一体、これは誰が責任を負うのか、国立公園であったらそれは国だと。県も、県の何か施設も中にあればいいですけれども、そうでないようなところが、実はこの山岳地、長野県の中にはたくさんあるわけですよね。実際、今、登山道が放置状態になって、もう崩れるような状況にある。それを何とか、誰もお金を出してくれないから、直すためにはどうしたらいいかといったら、山小屋の人たちが一生懸命になって直していると。言ってみれば自腹ですよ。こういうことが行われてきている中において、一体、それで正しい観光行政が成り立っているのだろうかと。先ほどのリゾート地の構築という意味合いにおいて、果たして、では長野県は全く関与しなくていいのだろうかということが、常々、議論されてきたところでございます。積極的なインフラの整備を進めていく。こういった姿勢が必要だと思いますけれども、その財源になるものと、そして財源を出す行政体が一体どこなのかというのが不明のままでいるというのは、これもまたおかしな事態と言わざるを得ないわけでございます。そういった事情というのは、実は長野県だけではなくて、ほかの県にも見受けられる。そこで、目的税として宿泊税というものが、今、注目を浴びているわけでございます。 　今現在、我が国の中で、地方が宿泊税に取り組んでいる事例、あるいはこれから取り組もうとしている自治体がどのぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。 ◎丸山信秀　税務課長　宿泊税、観光税の全国の導入状況等の質問かと思います。現在、本年11月までに、宿泊税、あるいは観光税の導入予定の団体は、５団体ございまして、東京都、大阪府、京都市、金沢市、倶知安町でございます。検討中の団体で、来年の４月１日から実施予定のところでございますけれども、福岡県、福岡市、北九州市がございます。 ◆風間辰一　委員　今、お話しされた自治体というのは、もう既に実行が決定されたところですよね。現在、検討中という自治体はありますか。 ◎丸山信秀　税務課長　検討中の自治体でございますけれども、捉え方が難しいかとは思いますけれども、新聞上では、県内では白馬村が検討していると認識しております。あとほかに、北海道ではニセコ町とか富良野市、あるいは沖縄県等が検討している状況と聞いております。 ◆風間辰一　委員　我が県の阿部知事も、８月28日ですかね、新財源の導入の検討をしたいということを明らかにされているわけです。私は、こういった目的税的な財源、しかもなかなか今まで充てることのできなかったような、登山道であるとか、あるいは山岳地におけるトイレの問題であるとか、こういったものに財源として税をとって充てるというのであれば、非常に有効であると思っています。しかも、これは、森林税みたいに長野県民全員に一律500円とかいうのではなく、宿泊をした、いわば県外の人、もちろん県内の人も中で泊まれば払うことにはなりますけれども、主にはインバウンドや県外の皆さんのように、宿舎に泊まるであろうといった方々からいただくということになるわけで。それを財源として、そういったお客さんたちが向かうであろう山岳地を整備していくという、これは極めて妥当ではないかなと思います。 　今、白馬村でも進めておられるということでありますけれども、先ほども少しお話しされた福岡市と福岡県の関係。これは、福岡県が先に導入を考えようとしたところ、福岡市で待ったがかかり、結局、あれは、県と市で税率をそれぞれが分け合うというような形になったと思いますけれども、そこにいくまですったもんだがあったと伺っています。我が県の場合は、今、言ったように白馬村が声を上げていると。今現在の白馬村の中でのこれに関する状況というのは、どんな声が上がってきているのでしょうか。 ◎西澤奈緒樹　市町村課長　白馬村の法定外税、宿泊税の検討状況であります。白馬村からお聞きしたところによりますと、宿泊税は候補の一つでありまして、決定事項ではないということでございます。仮に宿泊税を導入する場合に、入湯税との重複が発生するため、宿泊客には入湯税を課税しないなどの選択肢も含めて検討すると、そういったような検討がされているとお聞きしております。 ◆風間辰一　委員　そういうことではなくて、白馬村の旅館業の皆さんが、これを導入するに当たって、いいと思っているのか、それともそれは勘弁してくれという意見が出ているのか、その辺は聞いていませんか。 ◎西澤奈緒樹　市町村課長　新聞報道にも出ておりますけれども、観光宿泊業者のみの負担は公平性に欠けるとか、そういった関係者の意見があるということは聞いております。役場にも、そういったことをおっしゃっているというようなことは聞いております。 ◆風間辰一　委員　そうですよね。そうだと思うんですよ。つまり白馬村が単独でこの税を導入するということになりますと、ほかの温泉地であるとか観光地に対して、相対的に客から敬遠されるおそれが出てくるわけですよね。客離れということを危惧しているわけですよ、宿泊業の皆さんは。だからちょっと待ってくださいよという意見が出ている、そういう記事が載ったっということです。 　そうなってきますと、先ほどの福岡県の話に戻りますが、県として導入をしていこうとしていたときに福岡市が待ったをかけて、そして最終的に税率を分け合うという形で折り合いましたけれども、これは、私は、本来はやはり県が主導して、全般の面倒を見るという意味合いにおいての税金を徴収し、そしてそれぞれの市町村がいいですよ。例えば白馬村はそれでもお客さんが来るからいいですよ。だけどほかの地域で、いわゆる観光地でないような町村だって、福岡県も長野県もあるわけですよね。そういったところに対して、観光地としてこれからどんどんと発展していかなければいけない。インバウンドの方々というのは、そういう田舎を求めて逆に来るということであれば、県が主導して、その税金を財源にして、そして観光地の整備をしていくということが私は必要になってくるのだろうと思うんです。そうすることによりまして、白馬村も単独で徴収する必要がない。同時に、その税金を財源にした観光地整備の相手側にもなっているわけですよね。だから白馬村単独で別にやることはないわけで、どうしてもやりたいというのだったら、それは考えなければいけないでしょうけれども。しかしですね、これはやはり、長野県なら長野県が主導していくべきで、私は一つの方途ではないかなと思っています。なぜならば、長野県というのは広く、そしてどこも観光地になり得、そして山岳リゾートになり得る場所であるからであります。そういったところに財源を充てていくということは、私は極めて有効だと思っていますので、ここはひとつ県が主導していくべきではないかと思っていますが、これについての考え方を部長に伺います。 ◎関昇一郎　総務部長　宿泊税についての今後の考え方ということであります。委員からも御指摘がありましたように、知事もインタビューで、宿泊税のあり方について、考えていきたいということを申しておりますが、現在、実際には、観光部で、宿泊業界、それから実際に税として徴収した場合の、委員御指摘のような、どういった使途が考えられるのかといった点で、内部的には検討しております。そういったことで、両面、負担していただく方の御意見と、それから実際に使途の中身というような、詰めていくテーマはまだまだ多いかと思っております。そういった意味で、県としても、当面、観光部を中心に検討した上で、また皆さんにお諮りをしていきたいと思っております。 ◆風間辰一　委員　これは、意見聴取は非常に難しいんですよ。御負担をいただく方というのは、大概、県外だったりするわけで、その方々に、しかも来るか来ないかわからない方々に、どうでしょうかと、長野県でそういう新しい税をつくろうと思っていますが、と聞いても、本当に来るか来ないかわからないですしね。これは非常に難しい。だからといって聞くなというわけではないでしょうけれども、これは非常に難しいですよ。それよりもやはり、私が先ほど申し上げた、そういった観光地をしっかりと整備をしていくための目的税を長野県としてつくりたいんだという、その強固な意思だと思いますよ。この間、金沢市も確かとり始めましたね。ことしからか、わからないですが、とにかく最近導入した。それも、やはり金沢をさらにこれから豊かにしていきたいという思いがあってのことです。一体、ではそれをやるときに、金沢市が東京の人にどのぐらいの意見聴取をしたのかと。例えばその意見聴取をしたところで、一体、いかほどのどういう効果があるのだろうかと。あるいはヨーロッパの人に聞いたところで、金沢市はとりたいと思っていますがといったって、その方は将来来るかもしれない、インバウンドかもしれないけれども、意見聴取の対象ではある。一体どこまで聞けばいいんですか、それ。そんなことよりも、金沢市なら金沢市、長野県なら長野県がしっかりとして、この税を、私たちは観光地の活性化のために使いたいんだという意思ですよ。そこが大事だと思いますから、その辺きちんと煮詰めていただく上で、これから施策を練っていっていただきたいということを申し上げて、質問とします。 ◆宮澤敏文　委員　今、風間委員からお話しになりました、私、白馬村は地元でありますが、本当に、今、大事なところだと思っております。この宿泊税の問題、特に宿泊業者というのは、非常にホテル等々施設が大きい。だから固定資産税が非常に高い。だから固定資産税がしっかりと払えてないというところで、白馬村、ないしは観光地であります山ノ内町等々があるわけでありまして、ここら辺の、要するに納税率が低い。そういう中で、これに対してということで、白馬村ではそういう声があったこともまた事実でございます。ですので、この宿泊税という新しい税を観光分野で入れるということはなかなか、しっかりと論議をし、調査をし、そして進めていただければと、私からも御要望するところであります。 　さて私から、準備させていただきました質問に入らせていただきます。まずは、地方創生、人口が少なくなってしまったと。長野県も、もう少したつと200万人を切ってしまうと、こういう大きな状況に来ているわけでございます。この人口減少、そしてまた、きのうの経済センサスで見ますと、この５年間に小売業で1,300近く、また建設業で1,550くらいの企業が廃業されていらっしゃるということで、非常に人口減少も含めて、社会全体が縮小化してきている。こういう状況をどう考えていくかということで、国は地方創生、それとＡＩを中心としたＩＣＴ社会を含めた第４次産業革命ということで、新たな時代に入ったということで、長野県がその準備ができているかどうか。こういうことが、今、一番試されているときだと思っております。 　地方創生、第１次がことしで終わりまして、来年、2020年から第２次に入る。そして2020年の国の大きな方向性が６月に発表された。６月に発表されて、これで12月に基本戦略が出されてくる。これにあわせて、今、長野県としても、それぞれの分野でしっかりとした方向性が出されていると思っているところであります。一つの例で驚きましたのは、棚田法であります。本来、これは中山間地の問題でありまして、中山間地の直接支払い等々含めて、この問題は農政の特異存在であったわけであります。それが、何と担当が内閣府。内閣府が中山間地の問題を中心になってお金も出したり、制度化したと。これだけ国は危機意識のもとに一歩踏み出した。というか、大きく踏み出した。今までの、農政は農林水産省、産業は経済産業省という状況の中で、これからは内閣府が強いリーダーシップのもとに進めようとしている。この体制に対して、総務部長、長野県として、今までのような従来型の各課でやればいい、そういう形でいくのか、やはりこれから強いリーダーシップを中心に置いて、そしてそれぞれの部局が一体となって進めていくような組織に、国に準じて変えていこうとするのか、そこら辺のまず決意をお伺いいたします。 ◎関昇一郎　総務部長　今、委員御指摘のとおり、これから人口減少の、非常にこれまでにない環境の中で、県としての政策を打っていくためには、これまでの縦割りが当然というような組織のままではいけないと思っております。そういう意味で、現在の「しあわせ信州創造プラン2.0」の進捗の中でも、プロジェクトの管理なども、部局横断をなるべくしっかりやっていこうと。ただ、責任者は、当然、必要ですので、誰が責任者かというのを明確にした上で、部の垣根を越えてアイデアを出し合い、執行するときも、ではどれから執行するかという調整をしていく。県としてはやはり組織のあり方を変えていく必要があると思っております。 ◆宮澤敏文　委員　さすが関総務部長。企画振興部長を初め、今まで、多くの長野県の施策を中心的に引っ張ってこられた立場での御意見だと思います。それから国がここまで変化をしている、これに対して、やっぱり県がついていけるだけ、県が用意したものに対してどうやって対応していくかということは、これは非常に大事なことだと思っております。県としても方向性を出したわけでありますが、企画振興部長、今回の2020年の新たな地方創生の方向と、今年からスタートしている県の５か年計画は、同じ方向だと理解してよろしゅうございますか。 ◎伊藤一紀　企画振興部長　国で、今、検討しています第２期総合戦略と、「しあわせ信州創造プラン2.0」の方向性についての御質問ですけれども、先般、６月の委員会でも小島委員にお答えしたと記憶しておりますけれども、昨年度、「しあわせ信州創造プラン2.0」を策定する際にも、やはりもう世界のトレンドが、まずソサエティー5.0ですとか、インダストリー4.0、それから関係人口の創出ということを言っておりまして、私ども、県の総合計画をつくる際にも、国が、今般、打ち出したその辺のものについては、既に盛り込んでおりますので、現段階において、細かい部分はいろいろあると思いますけれども、大枠としては、今の国が検討しているその流れについては、織り込み済みと考えております。 ◆宮澤敏文　委員　そうすると、例えば、今、中山間地のこの棚田政策における、要するに限界集落になってしまって、集落がなくなってくると。これについては、今までのような中山間地で、川ざらいをやったところに、みんなに満遍なくお金を分けるというような農林的な発想ではなくて、地域全体で、これから農業をどうしていくか、ないしはこの農村をどうやって守っていくか、そういうことで棚田全体を地域全体にかぶせて、その中で活用していく。つまりお金の使い方を、一つの事業、こういう作業をやったからお金を出すということではなくて、地域全体がプランをつくって、そしてその中で棚田なら、棚田地域みたいなものをどう守っていくか、こういう方向性だと思います。そういうふうに組んだとしたならば、具体的に、今、何の政策をやっていますか、部長。 ◎伊藤一紀　企画振興部長　棚田という固有名詞ではありませんが、中山間地ということで、ほぼ類似すると思っております。今般のプラン2.0におきましても、中山間地域対策というのは、結構、力を入れたつもりでありまして、今までの直接支払いということだけではなくて、やはり、これは、人材だと思っておりますので、その地域の担い手をどうしていくのか。ただ直接担うだけではなくて、そういう方たちをコーディネートする人材を育成して、地域の中でプランニングできるようなものについて、支援していくという仕組みをやっていきたいと思っていますし、また、中山間地域は、遅れた地域という捉え方だけではなくて、先ほどソサエティー5.0という話もしましたけれども、今年度から先端技術活用推進課をつくりましたが、その中山間地域において、さまざまな課題を解決するために先端技術をどう使って課題を解決していくのかということにも、今、取り組み始めております。 ◆宮澤敏文　委員　私が申し上げたのは、もう少し制度を読み込んでもらいたいと思うんですが、例えば棚田地域振興法の中の第５条の中に、指定棚田地域の振興協議会の設置ということで、集落ごとに、今までとは違い、この集落をどうやって残していくのか、この棚田を中心としたこの地域、鎮守の森を中心としたのをどう残していくか、こういう協議会をつくれということになっている。今までの中山間地では、さっきも言ったようにお金が直接払いで来て、例えば堰ざらいやったら、堰ざらいのところへ出た人に日当で幾ら分けろということなんです。今回、内閣府が言われていることは、基本的に違うんですよ。お金をまくための使い方も含めて、まずこの地域をどうやって、人口が減らない、この棚田がずっと続く、そういう協議会をまずつくるべきだとうたっている。それに対して、今の答弁は、全く今までと同じ答弁なんですよ。具体的に違うところがあれば私の勘違いで、部長が言ってくだされば結構でございますけれども。そういうようなところを具体的にどこかで手をつけた、地域振興局がどこかの集落に手をつけてこういう協議会をつくった、そういう事例があったら教えてください。 ◎金井伸樹　総合政策課長　棚田地域振興法の関係でございます。実はこの法律でございますけれども、ことしの８月に通常国会において成立して施行されたところでございます。それで、部長たちの集まる政策会議でも、どんな方向で進めていくかという議論と、あと、今後、議員立法なものですから、この議員立法について、どういう取り扱いをしていくかということを一旦議論しておりまして、その後につきましては、まだ具体的な取り組みを進めていない状況でございます。この具体的な取り組みについては、今後、しっかりと、どこが責任を持ってやるのかを含めまして、進めていきたいと思っております。 ◆宮澤敏文　委員　わかりました。要するにこれからぜひとも期待したいと思っておりますが、私、言わんとしていることはそこなんですよね。つまり一つ一つの政策ということ、要するに総務部長おっしゃられたような一つ一つの、部局でやっていたものが、地域全体をどうするかと。農業もある、ものづくりもある、観光もある、交通もある、こういうような問題を全体的にその地域でどういうふうにつかむかと、こういう流れになってきたということなんですよ。ここを注目してもらいたいですね。ですから、地域の中でどういうまちをつくっていくか、地域をつくっていくか、集落、農村をつくっていくか、ここら辺のポイントは、各部局じゃなくて、本当にそれぞれのリーダーシップをとられるところが、今までと違う発想を持っていかないと、もう地域が維持できない。そういう状況に来ているわけなんですよね。いつも話に出ているように、地域のお祭りができなくなってきた。そういうようなことも含めて、本当に厳しい状況に来ている。 　そういう中で、今回、私が注目している案件が、地域の将来を担う人材育成という問題が、ここへ来て大きな問題になっているということです。この人材、人づくり、これがやはり大きなポイント。それから地域の担い手組織をどうするか、それの協働をどうするか、連携をどうするか、ここら辺が今回の大きな山であろうかと思っております。そういう中で、さまざまな例が出てきていると思っております。地域の人材づくり、人材を育成する、こういう視点で、長野県としてはどういう方向でこれから５年間進めていこうとしているのか、どういうふうにお考えですか。 ◎金井伸樹　総合政策課長　人口減少対策に向けた、今後の人づくりについての御質問でございます。委員、先ほどおっしゃったように、第２期の地方創生戦略に向けまして、国で６月に基本方針を決定したところでございまして、そこでの一番の大きな課題というのは、要するに東京一極集中をいかになくして、地域の人材を定着させて、あるいは東京からなり大都市から人を呼び込んでくるかというのが大きな課題だと、私ども認識しております。それで、人材育成ということは、イコール地方の人材確保、どのようにこれから進めていくかということだと考えております。大きく分けて、地方の人材確保といたしましては、今いる方に出ていってもらわず定着していただくというものと、あと外部にいる方に働きかけて帰ってもらうような施策、そういうようなことが必要だと思っております。 　それで、地域にいる人材につきましては、若者の県内就職の促進であるとか、県外に進学して帰ってもらうような施策、このようなことを考えるべきではないかと考えておりますし、あるいは女性や高齢者の方たちをより多く働く場に向かってもらう、そういう施策が必要かと思っています。あるいは東京を初め、都市の方々への働きかけといたしましては、Ｕ・Ｉターンの促進であるとか、テレワーク、二地域居住の促進によるつながり人口の増加というようなことが必要であるかと思います。あと、もう一つの方策としては、外国人の受け入れにつきましても、一つの有効な手段だと考えております。 ◆宮澤敏文　委員　それ、全部、今回の国の方針の中に入っていることで、これをではどうやるかということですよね。例えば、今、言われたように、要するに誰もが活躍できる地域社会の実現、この項目の中に、外国人の受け入れ、多文化の何々、それから女性・高齢者・障害者、こういう人たちの活用、これもまるっきり書いてある。これをどうやるかというのが、皆さんの考えるところじゃないかと僕は思うんですよね。具体的にこういうようなことの手だてを講じる。例えばですよ、一つの例ですが、千葉県の森田知事は、要するに介護人材がいない。介護人材がいないためにどうするかというと、海外で学んでいる外国人に対して、そこの日本語学校にも授業費の２分の１の補助をする。そしてまた日本に来た日本語学校も、それから専門学校も２分の１の補助をする。そのようなところまでして、海外人材だというふうに、具体的にもう千葉県はスタートしている。横浜市もそうです。そういうことを長野県はどうやっているのか。誰が主体で、そういうことを考えるのか。こういうことの段階にもう既に入ってきていると思うんですよね。 　もっと進めましょう。例えばこの中に、今回、高校改革という問題が出ているんですよね。高校は教育委員会の仕事だと、ここでは違うところですよと。ところが、地域の将来を考える、企画振興の一番基本、市町村課、地域振興課等々の一番問題のところの、地域の将来を支える人材育成のための高校改革と大きく挙げている。こういうことになってきて、その中でふるさとの教育をしっかりしなさい。つまり、私、いつも言ってきた。保育園のときには地域に入って、ｉｎないしはｉｎｔｏ。そして小学校のときには地域を学ぶ、ｓｔｕｄｙ。そして中学に入ってきたら中学は地域のために何ができるか、ｗｈａｔ。そして高校は地域と一緒に何ができるか、ｗｉｔｈ。 　今回ですね、白馬高校は、全国のこの地域のモデルとして挙げられた。１年のときには白馬の魅力を他人に伝える。白馬を知り発信する。２年のときには、地域の課題を解決し提案する。３年になっては、地域の将来をデザインする。これで、日本の今回の、これからの高校のあり方のモデル事業になったんですよ。地域とともに歩む学校で。もうここまで国は求めて、私どもの地域の学校がこれに対して呼応している。先ほど金井課長がおっしゃられていることは、いとも当然なこと。具体的にこういう形でやっている。白馬は4,000万円近い金、毎年。そして３人の、白馬・小谷は職員を実際にこの学校に派遣している。これが白馬の実情ですよね。日本中が注目している。島根の隠岐島前高校、そして長野の白馬高校。この二つが大きな学校。先ほど風間委員が白馬の話をされましたけれども、そういうような形で、今、白馬高校の例、ここまでもう高校が変わってきているということですね。 　第２期高校再編は、みんな、高校教育課がやることですよ。人事課長、高校教育課の高校改革推進係のところに一般職員、しかも企画振興でしっかりとこの問題、こういう地域振興のことをやってきた人間を派遣したほうがいいと思いますが、どうですか、そこら辺のところ。 ◎玉井直　人事課長　教育委員会との事務交流の関係でございますが、これまでも課題に応じて配置をしておりますけれども、今後も、委員おっしゃられるような課題にしっかり対応できるように、交流をしっかりつくっていきたいと思っております。 ◆宮澤敏文　委員　ぜひお願いしたいと思うんですよね。島根県では、県の、例えば金井課長さんの下にいたくらいの人が、高校教育の改革の企画幹として、もう本当に飛び回っていますよ。要するに、ここで国が言っていることは、すばらしいことで、私、これくらいのことをやっていかないと日本は変わらない。本当にそういうような意味で、そこへ来てきちっとやっていますよ。隠岐島前高校、先に言われたコーディネーター、ことし、コーディネーターをつくれと書いてありますけど、コーディネーターは、文部科学省をやめてきた人間も含めて３名。そして地域と学校と連携する主幹主事、これ、学校の先生ですよ。３人います。そのうちの１人は埼玉県の教育委員会からわざわざ学びに出向してきている人。このぐらいね、高校の現場が変わってきているんですよ。ただ人が少なくなったから、こことこことここをくっつければいいか、そうじゃないんですよ。将来のこの地域の産業、それから要するに人づくり、人材教育、こういう面において、どういうような学校が必要なのか、学校は地域を支える将来の人材づくりだと。こういう形できちっとやっておいでになられる。国の方針は、もう、私、すばらしいと思って見ているんですよ。 　ここら辺のところを、部長、うんと期待しているわけでありますが、要するに、これは何々委員会だ、教育委員会だから手は出せない。そんな時代じゃないですよね。昔と違いまして、市町村長が教育長を指名できる。教育委員長が要らなくなった。こういうことで、教育も、やはり全部、手を取り合って進んでいく。その中には人事交流、先ほど人事課長も決意していただきましたけれども、そういう人がいないと、学校の先生が今までと同じようなルールで、今までと同じような方向で変えようとしたって、逆に言えば大変なことになってしまう。そんな気がするんですね。もうちょっとしっかりとした哲学を進めると同時に、やはり私は、伊藤部長、一生懸命やっておいでになられる、ここは企画振興の腕の見せどころだと私は思うんですが、企画振興部長、どうですか、その決意は。 ◎伊藤一紀　企画振興部長　小学校・中学校も含めて学校というのは、本当に地域の核だと考えております。それはもう、そこに存在するということだけでも、そのにぎわいの拠点にもなりますし、当然、その地域づくりの担い手の拠点にもなるわけですけれども、５か年計画、プラン2.0においても、地域とともに歩む学校ということでさまざまな項目を立てておりますし、また、５か年計画自体は「学びと自治」と言っておりますので、もちろん教育委員会とか知事部局ということではなく、一緒に学びの県づくりを進めていく上で、高校のあり方、高校生が活躍できるということを一緒に考えていきたいと思います。 　また、旧通学区におきます高校再編の協議会におきましても、これまでですと教育委員会サイドのみでやられていましたけれども、地域振興局長も入るようになっておりますので、そういう現場サイドで一緒に考えていきたいと思いますので、御協力、よろしくお願いいたします。 ◆宮澤敏文　委員　ぜひとも期待しています。ただ、協議会の話が出ましたけれどもね、国は、コンソーシアムをつくれと言っているんですよ。その学校がどういう魅力があるか。例えばですよ、岡谷工業高校が、どういう魅力があって、地域にどういう貢献をして、地域からどう求めていかれるか、それをあらゆる角度の人たちから分析して、魅力をまずつくって、そして考えなさいと言っているんですよ。今の協議会とはえらい違いでね。まずその学校に焦点を当てているんですよ。その学校の長い間やってきた汗や伝統や実績や、そしてそのあり方、こういうようなものをしっかりと見た上で、それから判断しなさいよと。少し違うと思うんですね、今の長野県の協議会の考え方は。コンソーシアムという立場で協議会がいいかどうか、ここら辺のところ、部長、あったらあわせて言ってください。 ◎伊藤一紀　企画振興部長　ただいま私がお答えしたのは、通学区ごとの、通学エリアの協議会ということで、それは複数の学校になっています。いわゆる再編という形の協議会なんですけれども、80校ある学校ごとに学校協議会というのもありますので、もちろんそれがベースになりました。同窓会もありまして。そういう中で、そういう単位でまた、それぞれの学校の個性をどう生かしていくかということも踏まえて、それぞれの旧通学区における協議会での議論というのが行われるものだと考えております。 ◆宮澤敏文　委員　わかりました。今、部長の言われているのは、国の方針のように、各それぞれの学校で、この学校の魅力づくりをどうするかというコンソーシアムをつくるべきだと、これ、国の方針ですから。これと同じようなもの、あらゆる角度から、大学もあわせて、そういうようないろいろな形のところからあわせて、この学校はどうあるべきかということをつくれという方向で国は来ていますから、その方向で進むということで理解しています。今はつくられていないところがほとんどだと思います、長野県の場合は。学校運営委員会は違いますし、それから学校協議会というのができているところ、今のこの、コンソーシアムができているところはほとんど少ないと思っております。どうかそこら辺のところをしっかりとチェックしていただきたいと思っているところであります。 　さて人材教育でありますが、ＡＩ・ＩｏＴの問題が出てまいりました。この問題、長野県は、新産業都市の指定を受けて、内陸部では唯一の大発展をした。そういう面で、関東経済産業局の中では、一番、工場出荷額が多い県という形で位置づけられておりますが、このＩＴ、それからＡＩ、この分野に対応できる人材の教育について、今、どう進めているか、教えてください。 ◎坂口秀嗣　先端技術担当部長　今、先端技術、ソサエティー5.0に対応して、ＡＩ・ＩｏＴ等、そういった人材不足がまた加速しているのは事実だと思います。ＩＴ産業の振興というのは、パソコン化がどんどん進み、ネットワークが進みという中で、必要性が叫ばれてきました。それでも、全体の人口減少も相重なって、それと経済振興、全国的なところで、それぞれの産業分野に発生してきた中で、ＩＴ分野だけではなくて、産業人材不足というのは広く言ってきたと思います。今後はより先端技術が、今、言われたように、ＡＩが、今度、ロボットとかが進展していくと、ある意味、産業人材の種別が、就業先が、４割ぐらいが要らなくなるというような業種も、今後、発生するという予想がされているようなところもありますので、そういった意味で、産業人材の育成のところを、広く分野を通しながらやっていく必要があるんだろうと。 　特化しますとＩＴ人材、特にこれまで、今、言われたように、製造出荷額、製造品を中心にした長野県のものづくりというところがありましたけれども、ではその現場にもＩＴ技術がこれまでも入れられていました。現場の中で生産者が少しシステムを勉強して導入もしてきた。ただ、今後は、ＩｏＴでもっと広がっていくという中では、現場のその産業に携わっている人が、新たな今の技術をどう導入していくかというところで、そういった機会を、一部、もう地元の大学と地域の産業が連携しながら、そういう人材教育をやっていますし、今後も、ＩＴ人材の育成ということで、産業労働部で、今回、ＩＴバレー構想という中にＩＴ人材の育成・創出というところの位置づけの中で、産業界と連携しながらやっていこうと。一部、企画振興部も、前の情報政策課の時代から、今後、ＩＴ人材を幼少期から、文部科学省もプログラミング教育というような形で幼少期からそういう機会をつくろうという動きが、今、出てきていますので、アプリコンテンツというような形で、そういう機会創出をして、より長野県の中での人材教育というところに結びつけてきましたし、今後も、おそらくそれが、先ほど言った産業人材の育成に、さまざまな大学、それから産業界と連携した中で、育成機会をつくっていくんだと思います。 ◆宮澤敏文　委員　ありがとうございました。部長、今、お話になったのはよくわかりますけれども、ここ、今、高校生に的を絞っていますよね。高校でＩＴを、今、専門的に教えている学校は、長野県で何校あるんですか。 ◎坂口秀嗣　先端技術担当部長　すみません、今、手元の資料で、高校の、ＩＴ科というか、情報系の学科を持っている学校数が幾つかということは、持ち合わせていないので答えられないんですが、今、大学も含めて学科のところに情報系というのは、おそらくはカリキュラム上、情報学科というのはなくても、情報系の科目というのはふえているんだろうなと思います。 ◆宮澤敏文　委員　坂口さん、決して責めるつもりはないんですけれども、もっと小中学校・高校、それから専門学校だとか、大学だとか、大学というのがあるからって、それ、違うんですよ。大学は、ほとんど、長野県の人は出てしまっているでしょう。それで大学、大学と言ったって、それはだめですよ。もっと基本的に、もうこれからの時代はＩＴの人材が多ければ多いほど産業も強いと言われている国ですから、そのための担当部長でいらっしゃるんだから、ぜひとも人材をつくる機関にお金も出す、経費も出す、人も出す、そういうような形をつくって、ＩＴ王国長野県の人材をつくっていかないと、絶対に勝てませんよ。ほかの県に、ないしはほかの国々に。ほかの国々はどんどんそういう形で進んでいますから、もっともっとお金を出すとか何だとかやらないと、企業と連携したって、その企業がどんどん外へ出ていっちゃったりしているわけですから、もうちょっと基本的な考え方で、この関係の分野の人材育成を考えていかないと、それはやっぱり人材を集めること、集めるためには奨学金制度を充実するとか、ほかの県のようにやらないと難しいと思いますけれども、どうですか、そういう決意は。 ◎坂口秀嗣　先端技術担当部長　私も、ＩＴ産業の振興、それから、これからはそういうＩＴ人材も含めて、産業人材を確保しているところが、最大の資源であり、今後の発展の資質になる部分だろうと思います。だから今回の中でも、ＩＴ人材のところは、相当ウエイトを置いたＩＴバレー構想を打ち立ててはいるんだと思います。それを、今、言われたとおり、地域の人材をよりそういうところにシフトさせるのと、そういった場づくりをして、人から、外からＩＴ人材を呼び込んでくる。そのために、企業誘致のようなときに、ＩＴの、事業資金の支援とかも別途用意をしようとしています。やはり、長野県の中にそういったＩＴ産業が新しいことをする場をつくることで、そういった人材を内側にも、そこに携わることで育成する。それから外から参加することで呼び込む。そういったことの流れが、産業労働部とも連携しながら考えていきたいと思います。 ◆宮澤敏文　委員　ぜひとも期待します。部長、確保よりも育成が先ですからね。自力でやるときには、育成しなきゃ、自分のところで。そうしたらそこで強ければ、外から集まってくるので、確保が先じゃないですよ、育成が先ですよ。ぜひともお願いします。 　そういうようなＩＴ技術を使って、過疎地域の集落をどうまとめていくかということで、交通をどう考えていくか。ＩＴを使った交通でどう地域の、要するに地域の年をとった人たちのＩＴを考えているか。こういうことで、今、ＩＴを使って集落を維持する、こういうような試みをしている。先端技術の大江課長から、現状について、お話しいただきたいと思います。 ◎大江朋久　先端技術活用推進課長　先端技術活用推進の取り組み状況について、御説明させていただきたいと思います。先ほど委員御指摘のとおり、この分野、リーダーシップを持って進めていく必要があると考えております。我々、県内の中では、小岩副知事を最高デジタル責任者、ＣＤＯという形の体制を整備して、部局横断の先端技術活用推進会議というものを設置して検討しております。その下に部局横断のプロジェクトチームというものを、私がリーダーとして設置して、それぞれの地域課題をあぶり出して、課題解決に向けた取り組みを進めております。６月に第１回目を行いまして、現在、４回、ＰＴの開催をしております。 　今後の取り組みとしては、昨日、10月１日に、地域交通の分野で、小海町と南相木村と県による相乗り誘発型のオンデマンド交通の配送代行サービスの実証運行といった取り組みを既に始めているところでございます。今後は、この分野、地域交通に加えて、行政事務だとか、教育、医療・介護、インフラなど、多くの幅広い分野に対して、地域課題の解決に向けた取り組みの検討を進めて、具体的なアクションにつなげていきたいと考え、行っているところでございます。 ◆宮澤敏文　委員　長野県は山が多くて、非常に過疎が多い。こういうところでＩＴこそ、私は逆に生活を救う大きなポイントになると思っているんですよ、逆手にとってですね。いつも私が言いますように、例えば、病院に行きたいという人がたくさんいた。そして片方では、もうリタイアして、家で車の運転、何もしない人がいると。そうしたらその人に登録してもらって、車の運転の送り迎え、それを、要するに、例えばＡさんという人が病院に行きたいといったら、役場なら役場のところにスマホで、自分で何時何分に来てもらいたいとすると、こちらのほうの、待機している人たちにそれを連絡して、１時間幾らなら１時間幾らで、その人を運んでもらう。そしてその運んでもらう中で、いろいろなところでの買い物なども、待ち時間も含めて、うまくコントロールして便宜を図っていくと。これが地域交通の、私は集落交通の一つの姿じゃないかなと、いつも、大江さんとも話をさせていただいているところであります。ぜひとも期待しております。それで、長野しかできない、長野発のものをつくってもらいたい。ぜひそう思います。そのためにも、そういうものが使える職員が役場にいなければいけません。全部対応しなければいけません。そういう人材の育成をしっかりとやっていってもらうことが大事だと思うんですね。そして世界と、私も、この間、中国とテレビ電話で話をしたりしているわけですけれども、本当に驚きます。こういう時代に入ったんだな、そういう中でやりとりしている。ここら辺のところを踏まえて、これだけ世の中が変化してきているのだから、やはり本当にＩＴをやるとしたら産業としてのＩＴではなくて、生活の中に入り込んでいる全てのツールとしてのものをしっかりと考えていかないと、これは対応できないのではないかな。そのためにも、この地域で小さいときから、ＩＴ教育をしっかりやっていかなければならないと思うところであります。期待します。以上で終わります。 ○小林東一郎　委員長　質疑の途中でありますが、本日の審査はこの程度とし、明10月３日は午前10時30分から委員会を開会し、総務部、企画振興部関係の審査を日程といたします。 　散会を宣した。 ●散会時刻　午後３時24分...