長野県議会 2017-10-02
平成２９年 ９月定例会県民文化健康福祉委員会−10月02日-01号
国際担当部長 大 月 良 則
こども・
若者担当部長 轟 寛 逸
県民文化参事兼
文化政策課長 中 坪 成 海
信濃美術館整備室長 日 向 修 一
県民協働課長 神 田 一 郎
くらし安全・
消費生活課長 戸 田 智 万
人権・
男女共同参画課長 宮 村 泰 之
国際課長 西 澤 奈緒樹
次世代サポート課長 高 橋 功
こども・家庭課長 草 間 康 晴
私学・
高等教育課長 青 木 淳
●
付託事件
別紙のとおり
●会議に付した事件
付託事件のうち、１〜３、５、６、12、28、39、40及び
県民文化部関係の
所管事務一般について
●開議時刻 午前10時28分
●
小林委員長 開会を宣した。
▲ 審査日程の決定
１
県民文化部関係 10月２日（月）
２
健康福祉部関係 10月３日（火）、10月４日（水）
▲ 日程宣告
１ 委員席の決定
２
会議録署名委員の決定
３
県民文化部関係の審査
▲ 新委員の紹介
９月29日付けをもって
村上淳議員が
県民文化健康福祉委員会の委員に選任されたので、紹介した。
▲ 委員席の決定
着席のとおり決定するに異議ないか諮り、異議がなかったので、さよう決定した。
▲ 審査順序の決定
１
付託議案等について理事者の説明
２ 質疑等
３ 付託議案の採決
４ 請願・陳情の審査
▲
会議録署名委員の決定 ３番：
小池委員 ４番：寺沢委員
▲
県民文化健康福祉委員会の
付託事件の報告
予算案１件、条例案１件、事件案１件、請願６件、陳情34件
▲
県民文化部関係の
付託事件の報告
予算案１件、条例案１件、事件案１件、請願２件、陳情４件
▲ 議題宣告（
県民文化部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎青木弘
県民文化部長 別添、
健康福祉部長説明要旨に基づいて説明した。
○
小林東一郎 委員長 第１号「平成29年度長野県
一般会計補正予算（第２号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中 歳出 第２款 総務費中の
県民文化部関係について、理事者の説明を求めた。
◎
西澤奈緒樹 国際課長 議案、
予算説明書及び別添資料１により説明した。
○
小林東一郎 委員長 第４号「長野県子どもを性被害から守るための条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎高橋功
次世代サポート課長 議案及び別添資料２により説明した。
○
小林東一郎 委員長 第11号「
県民文化会館天井等改修工事請負契約の締結について」、理事者の説明を求めた。
◎中坪成海
県民文化参事兼
文化政策課長 別添資料３により説明した。
○
小林東一郎 委員長 報第２号「交通事故に係る損害賠償」について、理事者の説明を求めた。
◎中坪成海
県民文化参事兼
文化政策課長 議案により説明した。
○
小林東一郎 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 別添資料４「
信濃美術館の基本設計にかかる『
県民リレー・
ワークショップ』の開催状況について」により説明した。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 別添資料５「長野県
自転車条例（仮称）の検討状況について」により説明した。
○
小林東一郎 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。
◆
佐々木祥二 委員 それでは、私からまず、
県民文化部を中心として、県民のために御努力をいただいておることに対し感謝申し上げまして、質問をさせていただきたいと思います。それでは、
アジア冬季オリンピック・
パラリンピックの
交流強化事業、ここから始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
予算説明書の４−１を説明していただいて、638万9,000円プラスということを御理解いたしました。その中で56万6,000円、これの件でございますが、資料１でお聞きしましたら、平成29年11月から平成30年の３月まで週２回程度ということでございますが、この内訳はどうなっているか、説明をしていただけますか。
◎
西澤奈緒樹 国際課長 平昌オリンピック・
パラリンピックを契機とした
連携基盤づくりにかかる
予算要求額、56万6,000円の内訳という御質問でございます。
これにつきましては、
行政事務嘱託員を週２日程度雇いまして、報酬額として56万6,000円を計上してございます。この報酬額につきましては交通費も含めてでございますが、単価に週２日程度の日数を掛けて算出をしてございます。
◆
佐々木祥二 委員 それは説明をしていただいてわかったのでございまして、11月から３月というと５カ月になるわけですよね。そして１カ月に週４回から５回、週があるわけですよね。そのうち週２日程度ということになりますと、回数は何回になるんですか。
◎
西澤奈緒樹 国際課長 週２日の、大体13週を予定しておりまして、26日程度というふうに計算しております。
◆
佐々木祥二 委員 ５カ月で、１カ月４週あると。そして１カ月８日ということですよね。週に２日程度、そういう理解でいいんですか。１カ月８日の５カ月、40回から45回くいらいになるのかと思うんですが、そういう理解でいいんですか。
◎
西澤奈緒樹 国際課長 失礼いたしました。26日分を計上しております。
◆
佐々木祥二 委員 わかりました。いや、私は40回の計算をしましたもので、１カ月８回、それの５カ月だと40回程度、その56万6,000円というのは、これ安いなと思って、もっと倍つけなきゃだめじゃないかと言おうと思ったんでございますが。
26回程度ということになりますと、単価はこれで割ればいいわけでございますけれども。交通費を含めてということで、交通費を含めた単価ということで56万6,000円なんですが。これ
銀座ＮＡＧＡＮＯに行ったりとか、
松本空港の
国際チャーター便の就航に向けて空港へ行ったりとかですね。韓国へ行くことはないかと思いますが、どういうお仕事をなさるんですか。
◎
西澤奈緒樹 国際課長 今後、
平昌オリンピック・
パラリンピックの開会式に知事が予定をしておりますし、それから、先ほど言われました
銀座ＮＡＧＡＮＯにおきます江原道との
連携イベントというようなものを企画しております。
そのほか、
観光サイドでは
メールマガジンの翻訳ですとか、
観光ポータルサイトの掲載の記事の翻訳ですとか、あと、
佐々木委員も本会議で質問をして太田副知事が答弁したように、今、韓国の平昌にあります
襄陽国際空港との交渉等がありまして、これは
北九州支店の方は多少日本語はできるんですが、本社の方は日本語のできる方がいないということもありまして、今後、交渉が具体化してまいりますので、その関係の通訳をお願いするということでございます。
◆
佐々木祥二 委員 よくわかりました。私の言いたかったのは、安過ぎるんじゃないかということなんですよね。56万6,000円で、まあ私の計算、40回だったものですから１万ちょっとというような計算になるわけでございますよね。それも交通費を含めて１万数千円で、これ韓国語ができて、なおかつ東京へ行ったり、
松本空港へ行ったり、そして要人が来るような場合にも行くようなこともあろうかと思うんですよね。そういう人たちとの顔のつながり、そして人脈を通じて、そういう方々と行きながら、また県の職員の方々と一緒に襄陽空港へ行って話をするとか、金浦空港へ行って話をするとか、もちろん知事が招待されると思いますので、平昌の
オリンピック等も行かれると思うんです。
そういったときに、やはり通訳として県がどういう立場でお願いをしておるのかということははっきり御説明をして、雇用形態は週２日程度で私はいいとは思いませんので、こういうところはしっかり予算をつけて、これからの長野県、そして
国際交流に向けてのスタンスというものをはっきりして、そういう要求するものは要求して、一生懸命やってもらうということをしないと、来る方だっていい加減になってしまうんですよね。ただ、通訳すればいいだけというようなことになってしまうと思うんですよね。
私らも何回も江原道へ行って、３回、４回行かせていただきましたけれども、みんな同じ通訳の方ですよ。そうすると、行ったときにお土産をやったり、いろいろな意味で交流ができて、好きなことといいますか、心の中のことまで話ができるような、そういう立場になって、交流というものはできていくと思うんですよね。
ですから、こういったときに週２日程度、そして１万数千円で片づけるということではなしに、もっとしっかりとした雇用形態をやっていきながら、６カ月を頼むとか、５カ月は頼むとか、こういうことを、もう
国際担当部の部屋におって、一緒になってこの事業をやっていくということを、私はしていかないと進んでいかないと思いますが、
担当部長、御所見をお伺いいたします。
◎大月良則
国際担当部長 ただいま委員から韓国語の通訳の配置についての今後の展望、考え方について御質問いただきました。御指摘いただいた点、もっともというふうに考えております。
2015年に知事が初めて
長野県知事として韓国を訪問し、そして2016年、昨年ですが、11月には太田副知事がソウル市を訪問し、ソウル特別市と協約を締結しております。また、12月には江原道の副知事が長野県へまいりまして、知事とやはりその協約を結ぶという中で、韓国との交流が徐々に徐々に着実に、日韓議連の皆様方の御支援もいただきながら、着実に発展をしてきているところでございます。
そうしたことを踏まえながら、今年度につきましては各部と調整をし、必要、どっちかというと最小限に近い部分での通訳の配置という
予算要求をさせていただきましたが、来年以降、例えば韓国と
松本空港との
チャーター便、将来的には
プログラムチャーター、さらには定期便という発展、また韓国からの観光客が日本、昨年は500万人を超えるという中で、本県への
山岳高原リゾートも含めた誘客、そういったことを考えると、この部分は非常に強化をしていかなければいけないと考えております。
特に通訳は言葉を置きかえるというだけでなく、ただいま議員御指摘のように、長野県の窓口として相手方とかなり人間関係、
ネットワークもつくりながら、ある程度、継続的に長野県としてどう韓国と交流していくかということを理解した上で通訳をしていただく必要がございますので、来年度の
予算要求に向けましてはただいま御指摘の点を重々踏まえまして、しっかりと将来展望ができるような
予算要求をしていきたいと考えております。ありがとうございます。
◆
佐々木祥二 委員 重要なところでございますので、ぜひそこは遠慮しないで、財政課のことばかり考えていてもだめだものね。隣の人も雇ったようでございますけれども、そういうことでなくて、やっぱりこれからの長野県の本当の豊かさと幸せ、そして青少年の交流だとか、そういうスポーツを通じた交流等、本当に何が必要かというところでやっていただければ大変ありがたいなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それで一つ、ちょっと陳情のほうで心配していることがあったんですが、陳情の第47号でございますけれども、
国際交流の拠点と体制の整備に対する支援ということで陳情が来ております。
これは下伊那郡の北部のブロックの町村会で出ておるので、要旨としたら、これは私、この通りだなと思っております。そして、
国際交流の効果は異
文化理解による地域の社会、そして文化の再構築が図られ、国際社会に貢献できる豊かな人間形成をはぐくみ、観光と産業、経済の活性化につながっていくと。こういうことを
国際交流というものは私も一番重要ではないかなと思っておりますし、これからの
少子高齢化社会に向けて、長野県に何が一番重要かといったら、私は少子化問題だと思っております。この少子化問題に対して、異文化の方々と共生をしていきながら一緒に暮らしていく、また新しい地域、コミュニティをつくっていくということが、私は重要だと思っております。
それで、各自治体が観光産業、
青少年育成、生涯学習などの戦略的かつ継続的な
国際交流事業を推進できる体制を構築するため、
ソフト事業だとか
ハード事業、これ県、一生懸命やっていると思うんですよね。
それで、
ハード事業と
ソフト事業等々、どういうことをなさっているか、ちょっと具体的でわかることがあったらお話を聞きたいと思いますが、お願いいたします。
◎
西澤奈緒樹 国際課長 各自治体のほうで
国際交流推進事業、
ソフト面、
ハード面の具体的な活動ということでございます。
現在、
国際交流の特に長野県内にいる外国人の外国籍の方々への支援ということで、県の
国際化協会を中心といたしまして、各市町村と連携して
連携会議などを開きながら、市町村と一緒になって外国籍の方々の支援等をしているところであります。
まだ具体的に、
国際交流の部分で市町村も単独ではなかなか難しいというような状況もありまして、県のほうでも各関係課も含めまして
連携会議を開きながら、その施策の説明なり、市町村のほうから要望等を聞いて進めているところでございます。
具体的には、
ソフト面におきましては、
国際交流を推進していくに当たりまして、
国際化協会ＡＮＰＩのほうででも、そちらのほうにいる支援員と相談事業をしたり、あと、そういった
イベント等がありますところに我々も積極的に参加して外国籍の皆さんと交流をしたり、そのようなことを行っております。
◆
佐々木祥二 委員 そうですよね、国際課の皆さん、すばらしい取り組みをされていると思うんですよね。
ソフト面の関係、それと
ハード面の関係等々をやっておると思いますけれども。
この
下伊那北部の方々の中でいろいろ聞いてみますと、もう中国の方、ブラジルの方、
フィリピンの方が多いわけでございますけれども。この方々とそれぞれの町村が、私はあまりかかわっていないのではないかと思ってはおるんでございますが、その辺の
下伊那北部の皆様方の声というのは、どういうことを
打ち合わせしておるというか、県の皆様と関係を持っているのか、その辺はわかりますか。
◎
西澤奈緒樹 国際課長 この陳第47号にも関係いたしますけれども、うちの国際課でも具体的な要望の内容をお聞きしているんですが、なかなか具体的な要望としてまだ来ていないのが実情でございます。
◆
佐々木祥二 委員 具体的に案がないやつを陳情してくるというのも、これおかしい話かなとは思いますが。
それぞれ、国際課の皆様方におかれましてはそういう
シンポジウムだとか、外国籍の方々の苦情相談、そして防災訓練だとか多
文化共生意識づくりのための
シンポジウムなど多彩にやられているということでございますので、これも引き続きやっていただいて、こういうのを見てみますと、各市でも大きなところばっかりでやられておりますので、それぞれこれ持ち回っていただいて飯田でやるとか、飯田でやったときには各市町村来てくれとか、そしてこれから
オリンピックを関係として、それぞれの国との友好を、もう観光部を挙げて、いろいろな町村とも
打ち合わせをしながらやっていただければ大変ありがたいと思っております。
駒ヶ根のことを言ってあまりあれですけれども、ベネズエラの
子供たちと友好をしながら、音楽祭をやったりですね、音楽を通じてやっていくということも非常に交流をして、いいことだと思っておりますし、アフリカの方々と
アフリカンドラム、このドラムを通じて
子供たちが交流をしているとか、もちろんネパールの
子供たちとも裁縫だとかミシンだとか、そのようなもので交流をしたりして、青少年の交流が私は一番いいと思うんですよね。
ですから、そういうそれぞれの交流を各町村の方々にも紹介をしていきながら、ぜひうちはこういう関係があるので、こういう国と交流をしたいというようなときには国際部、協力してあげて、それぞれ
ネットワークをつくっていただいて、それぞれがこれをやっていただければ、解決するのではないかと思っておりますので、ぜひそういう
打ち合わせ会等々ありましたら、長野県の77の市町村にうまく連絡をとりながら交流をしていっていただけるような取り組みをしていただければありがたいと思っております。
あの20年前の
長野オリンピックのときも、一校一国運動ということでそれぞれの町村が、一国ずついろいろな意味で交流をしていると思っているんですよね。ですので、その20年間のつながりというものがあるのかないのかということも、これも検証していかなければならないことだと思いますけれども、それぞれの国がそれぞれの文化、例えば
下伊那北部でいくと中国の方々だとか、ブラジルの方々だとか、
フィリピンの方々が多いということでございますので、ぜひそういう情報提供をしていきながら、要望に応えていっていただけたらありがたいと思いますが、いかがですか。
◎
西澤奈緒樹 国際課長 国際課のほうでも、県とあと４市２町で一緒に
ホストタウンということで、中国とは、先ほど委員の発言にもありましたように、一校一国運動の発展系でやっておりまして、このことも特に公民館を中心として、こういった長野県の特色を生かしながら進めているところでありますし、
ホストタウン以外でも市町村と連携しながら、
国際交流の発展に向けて、また協力して研究をしていきたいと、そのように思っております。
◆
佐々木祥二 委員 ぜひ、そんなことで取り組みをお願いしたいと思います。
美術館のほうに行きたいと思います。設計者に望むことということでいろいろな御意見、出ているかと思います。これ県民の声、全部聞いて全部できる美術館なんていうことはないわけでございますので、集約をしていただいて、多くの県民が美術館を訪れて、そして心豊かになるような
芸術文化をはぐくんでいただければありがたいと、こんなふうに思っております。
特に木の文化というものはもう長野県の一番の特徴でもあるわけでございますので、県産材、うまく取り入れていただいて、景観上もいいですし柔らかくなりますし、物質の中で人間の体温が一番伝導するのが木だということでございますので、ぜひ設計者の方にふんだんに使っていただいて、それぞれ特徴のある長野県の、私はそれぞれの地域の特徴のある木材をうまく利用していただければありがたいと思うんですが、いかがでございますか。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 美術館の整備にかかわりまして、県産材使用のことで御質問いただきました。私どもも昨年、11月につくりました
整備基本構想の中で、県産材はしっかり使っていきましょうということを決めております。さらにプロポーザルでプランツアソシエイツさんに決まったときにも、基本的な仕様といたしまして、県産材の使用をお願いしますということでお伝えをしています。
こちらの
リレーワークショップの中でも、県産材についての御意見等もいただいておりますので、設計者の宮崎さん等にはきちんと伝わっておりますので、そういう状況でございます。
◆
佐々木祥二 委員 それと最後に、やっぱり美術館を訪れてくれる方々というのは、私はこれからは高齢者が多くなると思うんですよね。60歳以上の方、リタイヤした方、リタイヤして余裕と、お金の余裕と時間の余裕のある方々が何回も行かれるようになると思うんですよね。ですから、障害者の方々ももちろんでございますけれども、これから高齢者の方々の使い勝手のいいような美術館にしていただければありがたいと思っておりますし、私もいろいろ設計したものを見たりして、あの障害者のトイレも車椅子で２〜３回、使わせてもらったことがあるんです。これなかなか手すりの位置だとか、車椅子から便座へ向かうところの行き方だとかというのは、やっぱり実際にやってみないとわからないんですよね。それと実際利用した障害者の方の御意見でないと、これもなかなか、私らの目線でやるとうまくいかない、手直しがくるようなところがたくさんありますので、優秀な設計者でございますので重々承知しているかと思いますけれども、高齢者の方々、また障害者の方々が使い勝手のいいような美術館にしていただいて、みんなから愛されるような美術館をつくっていただきたいことを要望して、終わりにさせていただきます。
○
小林東一郎 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時27分
●再開時刻 午後１時28分
○
小林東一郎 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆西沢正隆 委員 では、よろしくお願いいたします。
信濃美術館について質問させていただきます。
まず、この
信濃美術館のお話が、やるか・やらないかという議論をしているときに、現館長がぜひ金沢21
世紀美術館に行ったほうがいいという話がありまして、大分、前なんですけれども、行ってまいりました。金沢は42万人の都市で、年間約150万人来られているというところでございます。長野県の
信濃美術館、大体15万人ぐらいで、それを100万人に持っていきたい、そういった大きな目標があるので、参考にするところは多々あるかと思うんです。
そういったことで、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、
信濃美術館の
年間予算というのは現段階でどのくらいになっているんでしょうか。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 信濃美術館の
年間予算ということです。美術館のいわゆる展覧会の事業状況、それからスタッフの人件費、さらに建物の
維持管理費等を含めて大体約２億円になります。
◆西沢正隆 委員 この金沢21
世紀美術館は８億6,000万円かけているということで、ここでもう４倍違うというところでございます。これは市営ですので市の負担が５億1,000万円、物販の販売等で7,000万円で、
あと観覧料等で２億8,000万円と、なかなか入場料だけではなく、市のこういった負担も大きくなってくるんですけれども。
予算的に２億円という形に現段階ではなっているんですけれども、その予算というものも、今後、この大きさによって違ってくるんですが、かなりこの１年間の予算というのは上がってくるという可能性はあるんでしょうか、その辺をお聞かせください。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 現在の
信濃美術館が、本館と魁夷館を含めて2,000平方メートルちょっとの
延べ床面積、それに対しまして今回、12,000平方メートルという大きなものになりますので、スタッフもふやしていきたいと思っております。展覧会も今までとは違った、そのコレクションの展示室もできますので展覧会もふえます。スタッフもふえます。それから
延べ床面積がふえるということで、現在よりはふえる見込みでおります。
◆西沢正隆 委員 ふえるんですけれども、どのぐらいというのはまだ試算はできていないんでしょうか。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 現在、まだ建物の規模等が詳細なものが決まっていないようなところもございまして、しっかりとした試算というのはまだできていない状況です。
◆西沢正隆 委員 金沢21
世紀美術館、17,000平方メートルということで最初の総工費が建築費113億円、用地費が78億円ということで、全体予算200億円ということで、大体、今回の倍以上ぐらいかけているというところでございますが。
金沢はもともと芸術、金沢美術工芸大学でしたか、私立の工芸大学があるほどかなり美術に造詣が深い、そういった都市であって、そういった形でも違うとは思うんですが、やはりフリースペースの利用でそこにプラス、そこに来る人たちがなかなか、カウントしないと100万とか150万人は来ないと思います。
先日、安曇野アートヒルズミュージアムに行ってきたんですけれども、本当に展示するところなんかすごい狭いんですよね。800円とって、ちょっとあの800円は高いのかなと思うんですが。いろいろな工芸を売るところでかなり集客をし、やはりレストランもあり、そういった形でフリースペースで人を誘客をしたと。これは多分、皆さんもいろいろなところへ行って視察をして生かしていく考えもあると思いますし、また宮崎代表も、先日、文化芸術議連と北信美術会の皆さんとの懇談会にも、私も100万人の誘客をどうするんですかといったときに、やはりレストランとミュージアムショップ、オリジナル商品を売っていくというんですね。そういったところをつくっていく、またカフェ、バス停の近くにカフェをつくったらどうだとか、そういったお話がございました。
今後もこの、きょうの資料にもいただいた、いろいろな意見の中にもやはりレストランだとかミュージアムショップというのが一つキーワードのように、こう意見も言われていますので、これはもちろんつくっていくんだろうなという形も感じるわけなんですが、これは基本設計に入っていくという形の中で、今後、私はどんなものができるかと、いろいろな各地の美術館を参考にぜひしていただければなと思うところでございます。
そして、この金沢21
世紀美術館は会員ですよね。サスティン会員（サスティンメンバー）というんですけれども、これは92社、１口５万円という形で415万円を集めています。あと友の会、いわゆる会員が約2,000人いて年間4,500円という形でそういった会員を募って、いわゆる法人会員と個人会員という応援団ですよね。そういったものも考えているようでございますが。実際に
信濃美術館というのはこういう会員だとか、そういう形は今まであったんでしょうか。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 お聞きしているところでは、かつては友の会というものもあったと聞いております。ただ、最近はそういったものはなくなっているんですが、年間パスポートというような形で特権のある販売等はしているんですけれども、ここ最近では友の会というのはないとお聞きしております。
◆西沢正隆 委員 今回の本会議で、竹内議員もしていた寄附というお話もあったんですけれども、やはりそういった友の会だとか法人会員、そういったものも今後募っていきながら、やはり自分たちの美術館、自分が応援する美術館であるということ、そんな形を、もちろん県民だけではなく、県外の皆さんにもＰＲしていくこと、それは重要だと思いますのでぜひ検討をお願いしたいと思います。
あと広報件数ですが、今、
信濃美術館、広報費というのはどのくらいあるものなんですか。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 すみません、年間の広報費につきましてちょっと詳細は承知しておりませんので、また後ほど、よろしくお願いします。
◆西沢正隆 委員 金沢21
世紀美術館だけで大変恐縮なんですが、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌等の広報件数、多分、もちろん記事的なこともあるかと思うんですけれども、年間1,000件という形で、かなりＰＲをされているのかなと。やはり県民に、もちろん県民以外の皆さんにもぜひこういった美術館が新しくできたという広報を、そんなことも力を入れていきながら、今、県立大学のＰＲが、ユーチューブにＣＭが流れているように、ユーチューブ等を使ってＰＲしていくということも世界発信できますので、何かうまいようなＰＲ動画、そんなことも、何か知事が出てどうこうで、今、他県の知事というのが出てやっていますし、そういったワイドショーに取り上げられるような、あえてそういうことをやると、また美術館のＰＲにもなると思いますので、これはまだまだ先の話になりますが、そんなことを、知恵を出して広報というものに力を入れていただくと、また来場客にもつながっていくのかなというところでございますので、そんなことも今後、検討していっていただければなと思うところでございます。
先月の24日に、私は県の主催ではなく、市の主催の城山公園の
ワークショップ、噴水公園についてということで、私もちょっと把握不足だったんですけれど、あのときには長野市の公園緑地課がプランツアソシエイツの宮崎代表と、あと計画をする何計画でしたか、オンサイト計画、チームの皆さんが主にオンサイト計画の方が、どんな公園にしていくかという説明がありました。
室長も来られておりましたし、館長予定者も来られていたということで、何か、私は発展的な意見なのかなと思って、結構、反対意見も出て、公園はそのままにしてほしいだとか、そういった地域住民の皆さんでしたので、その城山公園という思いを結構伝えてきたのかなということを感じました。なかなか、いろいろな、噴水をもとに傾向、説明を聞くと噴水公園を発展的に、今、さまざまな地域にある噴水公園を、いろいろなものを取り入れてやっていくのかなということを私は感じさせていただき、私は正直、
子供たちが遊ぶスペースももちろんそうなんですけれども、触れ合う、ふれあいスペースという、ふれあい広場というのが城山市営球場の跡地がありますので、あそこで触れ合えばいいのかなと思って、あそこに何かこう、やっぱり長野県にはなかなかないような形で、自然を織りまぜがら木質で噴水をやったらいいのかなというのを感じさせていただきました。
あそこで、もちろんきょう、さまざま意見を集約するというのはなかなか難しいところであるんですけれども、10月28日のこの次の県民フォーラム、これに向けて今後決めていく、設計素案を決めていくというのが非常に重要視されてくるかと思うんですが。
今後どんなところを重要に集約されていくのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 設計素案についてのお尋ねかと思います。
リレーワークショップをしながら皆さんの御意見を、県民の皆さんから御意見を聞き、またそれに対してプランツアソシエイツの代表の、チームの要である宮崎さんがお答えするというような形で今まで
ワークショップを進めてきました。
少しずつ方向性といいますか、明らかになりつつあると思われるものは一つ、いわゆる私ども基本構想でも申し上げておるんですが、ミュージアムの部分は公開承認施設というのを目指していきます。
信濃美術館、残念ながら、今、国宝とか重要文化財は持っておりませんけれども、県内外からそういったものをお借りしてきて、きちんと県民の皆さんにお見せして鑑賞していただく、そのためにはしっかりとした施設でないとだめだということがございます。それを国のほうでお墨つきとして認める制度、公開承認施設というものがございますけれども、まずそういったものをひとつ目指していこうと。それと同時に敷居を低くしまして、公園との一体感を求めながら、皆さんが本当に気軽に寄ってくれるといいますか、来ていただける、憩んでいただける、楽しんでいただける、そういった機能をあわせ持つ、その二つを両立させるように、外から見ると一つの建物なんですけれども、二つの大きな機能をあわせ持ったような施設、そうすることによって、先ほど委員からもお話がありました、その金沢21
世紀美術館のように、100万人を超えるようですけれども、実際のチケットを買っている方というのはそんなに多くはないというふうにお聞きしています。
ですから、チケットを買わない人もたくさん来れるような、それと一方でチケットを買っていただいて鑑賞していただける。その二つが合わさったような機能で一つの建物になってくる。そういうのが少しずつ、イメージとして今、見えてきていると思っております。
◆西沢正隆 委員 年間、625万人という善光寺に来られるお客さんが、もちろん観光客なんで時間がちょっとあるのかわからないんですけれども。やはり個人的に来たお客さんがあそこに美術館があるなと、それによってそこに足を運ぶような、そういった誘客もできるような形でぜひ進めていっていただければなと思うところでございます。
次に、県民文化会館のお話なんですけれども、資料３という形でありますが、これはいろいろ中のものを改修という形なんですが、建てかえをするという議論というのはあったんでしょうか。
◎中坪成海
県民文化参事兼
文化政策課長 県民文化会館の改修につきましてでございます。全体の建物、県有の施設につきましては、建設部が中心になりましてファシリティマネジメントという形で、全体の建物をどうしていくかという方針を立てております。
その中で３つの文化会館につきましては、修繕をしながら引き続き利用していくという大きな方針を出しているところでございます。
◆西沢正隆 委員 では、建てかえでどのぐらいかかるという試算等はしていないということでよろしいでしょうか。
◎中坪成海
県民文化参事兼
文化政策課長 建てかえ等の試算等は行っておりません。
◆西沢正隆 委員 わかりました。あと１点、トイレの洋式化という形があるんですが、船橋だったかどこか忘れてしまったんですけれども。１回、建てかえるときに、やはり女性のトイレを多くつくるということが言われたかと思います。いつも行くと、女性のトイレがすごく並ぶ方が多くなって、休み時間に皆さん集中してしまうので、やはり女性トイレというものを重きに置いて改修をしていくということが重要かと思うんですが、その点はどのように考えられているんでしょうか。
◎中坪成海
県民文化参事兼
文化政策課長 今回のトイレ改修でございますけれども、館の中に男女、男性用、女性用、別々にカウントしますと、全体で32カ所、トイレがございます。
基本的には、今、洋式化の率が44％ほどでございますので、高齢者の方で利用される方、障害者の方で利用される方、非常に増えているという中で、洋式化の要望が非常に強いということで、基本的には全てのトイレについて洋式化をするということでございます。
それで、女性のトイレということで増設の御要望はいただいているんですけれども、躯体の耐震等の構造上、新たにスペースを広げていく、トイレのスペースを広げるということになりますと、躯体も含めて大幅な施設に手を入れることになってまいりますので、今回の改修の中では、できればふやしたいという気持ちはあるんですけれども、それだけのスペースがなかなか確保できないという中で、今回は洋式化ということを行わせていただきたいと思っております。
◆西沢正隆 委員 男性トイレを例えば女性トイレにするとか、そういったことをすると男性トイレは少なくなってしまいますね。その辺のことも今後検討していただければと思うんですが。
◎中坪成海
県民文化参事兼
文化政策課長 男女の別でいきますと、確かに女性の方が並んでいる時間が多分長いんだろうというふうには思いますけれども。
ここは会館のほうともまた相談をする中で、基本的には現状の数の中で、休み時間の中で、例えばクラシックのコンサートですと20分間程度の休憩がございますので、今の状況であれば、多少お待ちいただくことはあるかもしれませんけれども、その時間の中で対応ができるだろうということで考えているところでございます。
◆西沢正隆 委員 その辺はぜひ検討をしていただいて、たまに男性トイレにも女性が来るような感じもわかりますので、そんな形にならないようにまた検討していただければと思います。
あと資料１ですね。今回の
アジア冬季オリンピック・
パラリンピック交流強化事業ということで、中国の皆さんと交流をしていくと。2022年北京冬季
オリンピックということで、交流をしていくということなんですが。
さまざまな中国に対するいろいろな御意見もあるようでございますけれども、今後、この事業というのはことし補正をやって次年度、2022年までずっと毎年続けていくような、そういった事業と思っていいのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎
西澤奈緒樹 国際課長 アジア冬季オリンピック、
パラリンピック交流強化事業のスポーツを中心とした中国との青少年交流の今後の事業の見通しということでお尋ねがありました。
オリンピックの開催という長野県の優位性を最大限に生かすため、2022年の北京
オリンピックの前年までは、国際課としてはこの事業を続けてやっていきたいということを考えておりますが、午前中の説明でもお話しましたように、北京
オリンピックの支援会議、太田副知事を議長にした支援会議等でもよく
打ち合わせをしながら、今後は中国側との相互交流というような形の可能性も含めて考えていきたいと思っております。
本年度は初年度でもありますし、インバウンドの起爆剤とするためにも県内で交流事業を行うということですが、また、先ほどの支援会議の意見も聞きながら、今後、どうやって進めていくかはまた検討していきたいと、そのように考えております。
◆西沢正隆 委員 たまたまことしは日本体育協会の主催なんですけれども、日韓の中学生が交流する、アイスホッケーで交流するという、韓国へ１月に行って２月にはこちらに来るという、そういった事業をやっておりまして、さまざまな事業があるわけなんですけれども。これは中国という形で、スポーツをやっている
子供たちが海外の選手と試合をやったりとか、ともに交流するという非常に重要な形で、特に将来、この長野県から
オリンピック選手を出すだとか、そういうアスリートを出す意味でも、非常に重要になってまいりますので、いろいろな、中国との関係とかいろいろあるというところもあるわけなんですが、今後も、できればここでやるなら冬季北京ですね、冬季
オリンピックまで毎年つながっていくような事業として、今後も継続できるようにお願いしたいと思います。
あと私学振興ですね。先日、私学の皆さんと懇談をしたんですけれども、今、私立小中学校等に通う児童生徒の経済的支援に関する実証事業というのが今年度スタートしているということで、年収400万円未満の皆さんに対して年10万円の補助を出しているということで、これは実際に長野県民の皆さんにどのくらいこの補助をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎青木淳 私学・
高等教育課長 私立小中学校と授業料負担軽減事業補助金の執行状況についてのお尋ねでございます。
まず事業の中身なんですけれども、今、議員お尋ねのとおりで、さまざまな理由から私立の小学校、中学校、それから中等教育学校の前期課程を選択された児童生徒のうち、年収400万円未満の世帯に対して、年額10万円の助成をしているものでございます。今年度の新規事業という形でございます。
現在、全県で150人余りの方から申請をいただいております。これは今の該当の校種の私立の児童生徒数が1,700人余りでございますので、そのうちの8.8％に当たる数字でございます。
◆西沢正隆 委員 これは実証事業ということでありますので、私学の関係者からは次年度も続けてほしいというように国に働きかけをお願いしたいということで、もちろん皆さんも働きかけをしていただければと思うんですが、8.8％というと思ったより多いのかなという感じがしましたので、ぜひそんな働きかけを、我々もさせていただきますが、よろしくお願いしたいと思います。
あと
自転車条例についてなんですが、実際にこの保険を見ると、損害保険の中に自転車の、そういった保険が入っているというのが結構あるんですよね。実際に県民がどのくらい加入しているかというアンケートというのはＰＴＡも含めてとったことはないんでしょうか。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 例えば車の損害保険、車の保険に付帯して、いわゆる損害保険が入っていてということであろうと思います。
ＰＴＡも含めて、自転車保険全体にどれくらい入っているかというような調査、大体４割くらい入っているという調査をしたことがございますけれども、その中で損害保険の、例えば特約にどれだけ入っているかとかということは、まだ調査してございません。すみません。
◆西沢正隆 委員 40％ぐらいの県民の皆さんが入っているというのは把握されているんですね。わかりました。
では40％ぐらいの人が今、その自転車の保険等に入っていると、確認をさせていただきました。
最後に子ども支援カード、これも私も有効利用させていただいているんですけれども、今、他県と交流してやっていくというお話があったかと思うんですが、実際にはどのような状況になっているでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 ながの子育て家庭優待パスポートの件かと思います。18歳未満のお子さんをお持ちの御家庭に販売店等で割引とか、追加サービスを受けられるというものですけれども、平成28年度から全国展開が始まりまして、ことしの４月に神奈川県が参加して全47都道府県が使える状況になっております。
◆西沢正隆 委員 わかりました。かつて長野県はかなり、８県ぐらいの中で、もうこういう優待パスポートはなかったという状況の中で、今、全国に普及したということは非常に喜ばしいことであり、また子育て支援に応援ができるという形もありますので、有効にさらに使える店舗等ができる、使える店舗がふえるように今後も働きかけをしていただければなと思います。私の質問は以上でございます。
◆小池清 委員 御苦労さまでございます。それでは伺いたいと思いますが。資料の２番の長野県子どもを性被害から守るための条例の一部を改正するということで、御説明をいただきましたが、昨年からこの条例、施行されておるということなんですけれども、検討の中でもいろいろと議論になってきたところだと思いますが、特に、なかなか男女の交際でも微妙な部分もあるかと思うわけでございまして、それにつきまして、やはり県民の皆様方によく御理解をいただく、それが非常に大事ではないかなということを、先般の事件等も見ると、そんなことを改めて思うわけでございますけれども、この長野県の条例につきましてどの程度、県民の皆様方が認識していただいているのかというのがちょっと気になるところなんですけれども。
具体的に県としてのこの条例の説明とか、あるいは県民の皆様方がどのぐらいの状況で御意見をいただいておるというようなものは、どのように捉えられておるのか伺いたいと思います。
◎高橋功
次世代サポート課長 長野県子どもを性被害から守る条例の、県民の皆さんへの認識度という点の御質問かと思います。
アンケート等をとりまして何％の方が認識しているといったものの数字は、今のところ持ち合わせございません。ただ、いろいろな機会を捉えて工夫してお伝えしていこうということで、今年度ですと、こども・若者計画をつくるということで、小学校１年生、５年生、中２、高２年代に各3,000名の保護者アンケートをやっているんですけれども、その中の１項目で、性被害条例というのが施行された中で、御家庭での性教育の実施状況はいかがですかといった設問を設けたりさせていただいております。
引き続き、まだ施行されて１年３カ月程度の若い条例ですので、引き続き条例そのもの、あるいは議会でも話題になりましたインターネットの利用方法等々の普及啓発に努めてまいりたいと思います。
◆小池清 委員 御案内のようにこれは条例も、法律もそうなんですけれども、施行されると次の日からつかまるんですよね。ですから、その条例をつくってから日が浅いとかそれも、そういうはかり方はちょっとまずいんじゃないかと思うんですよね。
できるだけ速やかに県民の皆様方にやはり認識をしていただかないと、もう既に１年、１年以上過ぎて、昨年の７月からですから、まずいんじゃないですか、それ。
◎高橋功
次世代サポート課長 申しわけございません、説明が足りずに。条例が昨年７月７日に施行になりまして、11月１日から罰則規定が適用になるということで、11月の罰則規定適用前に子供向け、大人向けのパンフレットをつくって配布をさせていただいております。
また、私どもの青少年の健全育成運動の中でさまざまな啓発グッズ、パンフレットをつくっておりますけれども、その中にも必ず性被害の関係のことを盛り込ませていただいているところでございます。
引き続き、県民の皆さんにこの条例をきちんと御理解いただくように努めてまいりたいと思います。
◆小池清 委員 しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
あと、今、お子さんの保護者というような話も出たんですけれども、当然、お子さんも被害者になる可能性がありますから、そういうことなんですけれども。これ、お子さんということから言いますと、教育現場、学校の先生、教育現場ということを、所管が違いますけれども、一応、皆さん方のところで担当している条例なんですけれども、教育現場でどの程度、先生方がこの条例に関して御理解をいただいて、お取り組みいただいておるというようなものは、どのようになっておられますか。
◎高橋功
次世代サポート課長 教育現場、さまざまな取り組みをしていただいております。もちろん先生方御承知のように、スカウトキャラバンということで全ての高校、あるいは基幹となる中学校へ訪問させていただく中でも、派遣するキャラバン隊の職員以外、職員だけでなく、学校の先生も一緒に学んでいただき、広く学校の中で普及していただくような取り組みをしております。
また、教職員の中でもさまざまな不祥事問題等ある中で、学校現場で
ワークショップなどで研修を深めていただく中で、こういった条例が施行されているということも学び合っていただくような取り組みをしているところでございます。
◆小池清 委員 キャラバンで回って行っても時間的には非常に短いですよね。具体的に教育現場でどのように取り組んでおられますか、各学校で、それを説明願いたいと思います。
◎轟寛逸 こども・
若者担当部長 学校現場での取り組みというお尋ねでございますけれども、ただいま高橋課長から御答弁したものに先立ちまして、先ほど高橋課長が申しました、昨年、施行に当たって学校を通じてパンフレット等を配布させていただいたわけでございますけれども、その際にも単にパンフレットを
子供たち家庭に配布しただけでは効果が不十分であろうというふうに考えまして、学校の先生が
子供たちに渡すときに、条例の内容について、学校の先生の口から、みずから説明をしながら配付をしていただくという取り組みをさせていただきました。そうした形で、施行の段階において学校の先生方の理解も得ながら進めさせていただいているという状況でございます。
◆小池清 委員 お子さんたちに、今お聞きするようにやっていただいているというのは、先ほど来、引っかかっているんですけれども、教員の皆様方、御案内のように不祥事が重なっておるということで、県としても長野県教育の現場としても非常に問題になってきたところなものですから、私どももそういうことではまずいなということを気にしているんですけれども。
先生方御自身ですね。教育現場では先生方御自身、先生方に対してどのような取り組みをされておりますか。
◎高橋功
次世代サポート課長 私が答えていいのかという部分があるのですけれども。この性被害の条例がある・なしにかかわらず、学校の先生というのは児童・生徒を指導し、立派な大人へと成長させていくという仕事を務めているという中で、生徒等への接し方に問題があってはならないというのが基本かと思います。
そういった中、昨年後半から不祥事がふえたという中で、県教育委員会も特別対策ということで取り組みをさらに一歩深めようということで取り組んでいるとお聞きしております。
具体的には、単に職員会で校長先生が訓辞をするという形ではなく、職員の若い世代なら若い世代で集まって
ワークショップをするとかという形の取り組み、あるいは教育長が全小中学校を回って、学校現場のあり方を聞いているというのもこの特別対策の一環と聞いているとところでございます。
いずれにしましても、学校の先生方がこれ以上、不祥事の案件が出ないようにということで、県教育委員会が一丸となって取り組んでいるということで御理解いただければと思います。
◆小池清 委員 そういうことだと思うんですけれども、やはり各学校で担当者の方々が、何と言うんですか、固定的に責任を持ってやるような体制にどうもなっていないようだと思うんですよ。また教育委員会とよく話をしていただくことが大事だと思うんですけれども。
皆さん方が所管の条例ですからですね、こういったことがきちんと教員の皆さん方に定着するようにしていただかないと、これまずいですよね。元の県の機関がしっかりとした、この認識を定着させることができていないということではまずいと思うものですから、所管の皆様方は当然、そういったことでお取り組みいただいておりますけれども、そういった県の関係のところ、特に教育委員会は大きな関係があるものですからですね、そんなことをきちんとなるように、部局は違いますけれども、長野県として取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょう。
◎高橋功
次世代サポート課長 御提案、ありがとうございます。私どもも再度、気を引き締めるとともに、教育委員会ともきちんと話し合い、引き続き、取り組みを徹底してまいりたいと思います。
◆小池清 委員 あと関連いたしまして、青少年教育とか人権問題というのがなかなか定着していない。認識がしっかりとして、人権問題なんていうのは、みんな当然認識しているだろうというような、ふわっとしたつかみ方でおられるのではないかと思うんですよね。それで年間にそういった人権の啓発のイベントや会議をやられたりということだと思うんですけれども、定着がしっかりとされていないということもあるようですし、性教育とか人権教育の回数もなかなかしっかりとした状況になっていないんですけれども。
こういったことの状況、長野県の状況、前にも聞くと、長野県民は人権意識が低いというような御回答を得て、だんだん伸びていっておるんだというような話も聞いたんですけれども、そういうことじゃまずいんですよね。何か長野県民が人権意識が低い県民だということになってしまうものですから、これもやはり来年になれば、再来年になれば、毎年やっておればだんだんなっていければいいわというような問題でもないと思うんですけれども。
こういったものの状況等、お取り組みはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
◎宮村泰之 人権・
男女共同参画課長 人権問題に関する御質問ですけれども、県とすれば、毎年、県政モニターアンケート調査というもので、人権に関してどういう認識を県民の皆様方が持っていらっしゃるかというような調査をしてございます。
それの28年度、昨年度の結果によりますと、長野県は人権を尊重する意識が定着した住みよい県だと思いますかというような質問をしておるんですけれども、これに関しては「そう思う」、それから「少しはそう思う」をあわせて約半分です。それから「あまりそう思わない」「そうは思わない」という方が大体９％ぐらい、１割弱の方。それで「どちらともいえない」という方が約４割という結論になってございます。「そう思う」、「少しはそう思う」という方はもちろんこれ100％になるように取り組みを進めていかなければいけないんだろうと思っています。
そういった形の中で、啓発の方法につきましても、平成25年、４年ほど前から、松本山雅ですとかスポーツ連携という形の中で、
子供たちですとか、あるいは子供連れの若いお父さん、お母さん方にも周知ができるような形で取り組みを進めておるところでございます。
そうはいっても、ちょっと他県との比較の数字は今、手元には持ってはおりませんけれども、いずれにしろ50％というのは、確かにいかがなものかという感じがします。ただ、この「どちらともいえない」という、この40％の方々の意識というものが、実際にどうなのか。
人権問題は大切だという認識は皆さん持っていただいていると思います。ただ、それが自分のことといいますか、自分自身の問題として県民の皆さん方に定着しているのかどうかというところに関しては、ちょっと疑問があるという部分がございます。
そういった意味でいかに40％の方を、周りで差別が起こったときにそういった行為を許さないんだというような、皆さん方に啓発をしていくということが今後必要になってくるのではないかという認識をしておるところでございます。
◆小池清 委員 御説明いただいたとおりのことだと思いますものですから、それがやはりきちんと定着するようにしていただくことが大事だと思うんですね。事業としてやるということなものですから。
ぜひとも、どうも今の状況ですと、例えば学校のいじめなんかもそうですし、こういうことも全てそうですよね。ですからやはり、割合、この人権問題というのはクローズアップされてということが少ないんですけれども、非常に大事なことだと思いますものですから、事業としては組まれておるんですけれども、しっかり定着するように、また認識していただくような形でやっていただくことが大事ではないかと思います。
そんなことも含めまして、長野県将来世代応援県民会議というのを始めたのかと思うんですけれども、それにつきまして、組織改正したんですか。今までの青少年健全の県民会議とか長野こども・子育て応援県民会議と、これを改変してやられるということはどういうことなのか、御説明いただきたいと思います。
◎高橋功
次世代サポート課長 ことしの６月に、長野県将来世代応援県民会議という組織を発足させました。
議員が御説明いただきましたように、これまでの青少年の県民会議と、こども・子育て応援の県民会議、２つの県民会議があったところでございますけれども。こども・子育ての県民会議は結婚から子育てということで、どちらかというと、小学校就学前のお子様を対象にした県民会議ということでございました。青少年の県民会議につきましては、青少年という名前がつきますように、小学校高学年から中高校生の健全育成といったものを中心に取り組んできたところでございます。
ただ昨今、例えば貧困問題とかということが重要なテーマになっておりますように、子供の年代に分けて応じて対応するのではなく、全て出産から子育て、そして子供が大人になっていくまで、共通のテーマというものが発生しているということで、二つの県民会議を統合してよりトータルで、より大きな皆さんの参加をもって施策に取り組んでいければということで、新しく組織を発足させたところでございます。
◆小池清 委員 まだ始めたばかりということなものですが、今までの、こういった二つの組織があって、世代が離れているから一つということのお話、今、聞いたんですけれども。新しい会議をつくるんですから、今まで以上の成果を皆さん方も御期待されてやっているのかなというのを考えるんですけれども。どのような新たな成果を期待されてお取り組みいただくのか、その辺のところの御説明をいただきたいんですけれども。
◎高橋功
次世代サポート課長 新しい組織で期待する成果ということでございます。
一つは、もう子供を取り巻くこども・子育て、あるいは青少年の育成という取り組み、これまでも県民運動で長野県は頑張ってきたわけですけれども。再度、県民運動を活発にしていこうということのが一つの大きな狙いでもあります。
その取り組みの一つとしまして、これまで県民会議の組織、二つの県民会議ともそうなんですけれども、地域的な組織というものは持っておりませんでした。より現場でそういった県民会議を、県民運動を力強くやっていくということでは、地域においてもそういった皆様の御協力をしていただければということで、今、地域振興局単位でも地域会議の立ち上げを順次行っているところでございます。
もう１点、県民の皆様になるべく多くに携わっていただくという中で、こども・子育て、あるいは若者の支援、あるいは若者の文化活動・スポーツ活動を行っているＮＰＯ的な団体、非常に多くなっております。これまでの県民会議では、そういったＮＰＯ団体等の参加が少のうございましたので、そういった団体等とも、会員という形とはちょっと違うんですけれども、連携関係を結んでいこうということで、今、そういった団体との間の連携事業も新しく始めたところでございます。以上です。
◆小池清 委員 引き続きしっかりとお取り組みいただいて、お願いをしたいと思います。
あと、皆さん方のところで、放課後の児童の支援ということでお取り組みいただいておりますよね。これ私たち、どこの地域でもそうなんですけれども、ＯＢの方というか地域の方々がお願いされてというか、手を挙げていただくというか、お願いするというか、やっていただいているというんですけれども。この放課後の子供の授業も、なかなかそういった方々を確保するのが非常に難しいというのを、盛んに聞くわけでありますけれども。
これ、直接は市町村がやっているものだと思うんですけれども、県もかかわりをもたれておるということなんですけれども、この事業を継続していくには、今後、こういった方々に頼んで、引き続き頼んでいくのかと思うんですけれども、なかなか難しい部分があると思うんですよね。その点について県のほうではどんなような御認識でいるのか、伺っておきたいと思います。
◎高橋功
次世代サポート課長 放課後の
子供たちの過ごす場づくりという観点の御質問ですけれども、御承知のように、放課後の場づくりとしましては、放課後児童クラブといったものがございます。これまでは小学校３年生までが対象だったんですけれども、順次拡大して小学校６年生までの
子供たちを対応するということで、対象児童数が今、ふえているといった状況でございます。対象児童数がふえているということは逆に指導する大人の方も必要になってくるということで、各市町村、苦労して放課後児童クラブの先生の確保に当たっているということは承知しているところでございます。
そういったものの対策の中で、今の保育士不足等々と同様なんですけれども、そういった指導員の処遇が悪いといったような指摘もありまして、運営費の補助事業におきまして、国の制度等も入っておりますけれども、処遇改善というものを順次進めていくというような形になっております。
その一方、放課後の
子供たちを預かるという意味で、しっかりとした認識なり知識を持っていなければいけないということで、指導員の研修というものも、今、５年計画で進めておりまして、ことしが３年目ということで、指導員の資質向上と処遇改善という両面から県のほうは取り組んでいるところでございます。
◆小池清 委員 どれも非常に大事な事業だと思いますし、県が直接やっていないとはいうものの、県もしっかりと市町村を支援していただいて、やはりそういった方々を確保できなければ事業運営できないことですし、また拝見させていただくと非常に負担になっているということも事実で、結局、地区の役員が兼務しなければいけないようなことがどうも多いものですから、そんなことも含めて、事業と実際のその運営する難しさというようなものもぜひともよく現場で認識をしていただいて、今後もお取り組みいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○
小林東一郎 委員長 引き続き御発言ください。
◆寺沢功希 委員 それではよろしくお願いいたします。まず先ほど御説明いただきました議案の中の事故の専決処分、交通事故の専決処分の件ですが、わずか２カ月の間に、同じ中央児童相談所の職員による事故が起きているわけですけれども、これは運転していた職員は同じ方でしょうか、それとも別の方でしょうか。
それと、同じこの中央児童相談所ということで、年度当初、何か大変激務が続いたとか、そういう何か要因が影響しているのでしょうか。その辺をお聞かせください。
◎草間康晴 こども・家庭課長 交通事故の専決処分の関係での御質問でございます。
初めに、この事故を起こした職員でございますが、これは別の職員という形になります。また、年度当初、この２件続けて発生したということでございますけれども、前回の６月議会でも御説明させていただきましたが、児童相談所におきましては、近年、児童虐待対応件数というものが年々増加しておりまして、昨年度も過去最高を記録しているという状況でございます。児童相談所の職員体制ということで今、充実をさせていただいているところでございますが、一人一人の職員の負担というのは、やはりかなり大きくなっているかなというところがあります。
その中でも一人、このうちの下のほうの者の案件でありますけれども、やはり実際には、交差点で赤の信号のところでとまっていて、それで頭の中ではその子供の今後の処遇についてどうしていいったらいかというようなことを考えている中で、ブレーキを踏むのが甘くなってしまったという案件だということですので、ただ、交通事故は起こしてはいけないということですので、児童相談所の職場のほうでもきちんとそういうことがないようにということで、徹底をさせていただいているところでございます。
◆寺沢功希 委員 わかりました。移動中にまでそういう
子供たちのことを考えてくれているということで、また激務ということですから、本当に事故はいけないんですけれども、やはりそれの要因がやはりそういうところにあるようであれば、しっかりその辺、職場環境だったり、人員を増加するなど、そこら辺の対応をぜひやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて資料３のほう、県民文化会館の改修の件ですが。これは、この県民文化会館、新築当時の工事請負業者は今回の落札者と同じだったんでしょうか、それとも違う業者だったんでしょうか。
◎中坪成海
県民文化参事兼
文化政策課長 申しわけありません。工事業者はまだ把握しておりませんので、調べさせてお答えをさせていただきたいと思います。
◆寺沢功希 委員 わかりました。では後ほど教えていただければと思います。
この改修工事をすることで、例えば同じ業者であれば、新築当時、当然担当していたより知り尽くしていた、またそのメンテ等でかかわっていたということで、この新築じゃなくて、改修工事としたことが逆に何か、何かしらのこうメリットになったようなことがあったかどうかということも考えられますので、その辺をお聞かせ、新築当時の業者と同じかどうかを教えていただければと思います。
それと先ほど、椅子の幅を大きくされるという御説明があったんですが、これによって客席数に変更があるのでしょうか。また、通路の幅等の変更もあるのでしょうか。その辺を教えてください。
◎中坪成海
県民文化参事兼
文化政策課長 椅子、客席の固定椅子の改修ということで御説明を申し上げます。現在の椅子の幅が48センチの幅でございます。今現在、ホール等で主流で使われておりますのが52センチということで、４センチ幅を広げたいと思っております。
あわせて配列につきましても、今、前の方とまっすぐ、順列の形で配置がされておりますけれども、見やすくするために千鳥で、間から見られるようにすると。これも館のほうといろいろ、おっしゃられたように幅を広げたり千鳥にしますと、客席数が明らかに減るということですので、そことの兼ね合いの中で、館とも十分相談をした結果でございますけれども、今回の改修の中で、大ホールにつきましては、今、2,163席ございますけれども、改修後につきましては1,961席ということで、202席の減でございます。
中ホールにつきましても86席の減ということで、今、行われておりますその
イベント等から踏まえ、それと集客の状況も踏まえる中で、席数の確保よりも今ごらんいただいているお客様の快適にごらんいただける環境をつくるほうが望ましいだろうということで、改修を行いたいと考えております。
◆寺沢功希 委員 わかりました。ありがとうございました。
続いて地域、市町村の小中学校に籍を置きながら、不登校等の理由によってなかなか学校に行かれない子を受け入れてくれるフリースクールというものが地域にあると思うんですが、そのフリースクールの管轄は
県民文化部さんでよろしいのでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 教育委員会ですと心の支援課、
県民文化部ですと次世代サポート課が担当の課になっております。
◆寺沢功希 委員 ではよろしいですね、こちらで。大体、県内に今、どのぐらい数があるかということは把握されておりますか。
◎高橋功
次世代サポート課長 すみません、今、手元に持っていないのと、あとフリースクールの明確な定義がないものですから、おおむねの数はつかめるんですけれども、正確に、例えば長野市には幾つある、何々市は幾つあるといったものは持っておりません。
◆寺沢功希 委員 ではおおむねの数で結構ですので、また後ほど教えていただければと思うんですが。
そのフリースクールに対しては、県としてはどのようなかかわりを持っていらっしゃるのか、例えば運営状況を見に行ったりとか、あるいは相談を受けたりとか、どの辺まで関与されているんでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 フリースクールとのかかわりというところでございますけれども。
最初に教育委員会と私ども
県民文化部との大きなかかわりで、義務の関係のフリースクールにつきましては教育委員会が、市町村の教育委員会を通じてかかわっているというのが現状です。
高校生以降のフリースクールといいますか、どちらかというと高校を中退、あるいは卒業してもなかなか就職につけない、いろいろな事情があってといったところで、自立訓練的な部分のフリースクールで私どもがかかわっております。
まず義務の段階のフリースクールとのかかわりですけれども、もう14〜15年ぐらい前にサポートプランということで、当時、フリースクールの皆様が非常に活動が活発になってきたという段階で、県の教育委員会とフリースクールの皆さんが議論をして、地域地域でどんなふうにしていったらいいかといったことを検討した時期がありました。
その検討が母体になりまして県内、当時７地域だったと思いますけれども、サポートチームみたいなものが発足して、不登校の
子供たちの支援に取り組み、本格的に取り組み始めたというのが十数年前でございます。
ただその後、やはりフリースクールと学校との関係という中で、当時、市町村教委抜きでそういったものをしたものですから、やはり市町村教委も交えてしっかり取り組んでいかなければならないということで、途中から市町村教委を経由した委託事業のような形で取り組んできたというふうに承知しておりますが、現時点においては、その補助ですとか委託といったお金の面でのかかわりは教育委員会からはないかと思っています。
ただ今回、教育委員会でも新しい教育振興基本計画をつくっておりますけれども、こういった学校と家庭以外の第３の場所というのは必要性が十分あるということで、今後のかかわり方について、またどうしたらいいか、議論をしていると伺っているところでございます。
私どもが行っている、高校段階以降の部分ですけれども、さまざまな形で取り組んでいる部分があります。一つがそういった高校生以降の子たち、困難を抱える
子供たちの居場所の支援ということで幾つかの団体に補助を行っております。また補助のほかに、長野の若里に長野翔和学園というものを誘致して平成26年に開校になっておりますけれども、学校教育法に基づく学校ではありませんけれども、学校年代の
子供たちが社会に自立していけるようにということで、自立プログラムを学校のような時間割でやっているところがございます。そういったさまざまな取り組みの組み合わせで、今、取り組んでいるところでございます。以上です。
◆寺沢功希 委員 ありがとうございます。再度確認なんですけれども、義務教育段階のその例えば小学校、中学校の
子供たちが行くフリースクールに関してはこちらじゃないということですか、教育委員会が管轄するということでよろしいんですか。
◎高橋功
次世代サポート課長 教育委員会に管轄しているかと言われると、また教育委員会もどうかという返答を出すかもしれませんが。
小中学校の場合、小中学校がありまして、そのほかに学校に行けない
子供たちのために中間教室というものを市町村教育委員会でつくっていたりします。そのほかに民間のフリースクールがあったりするわけですけれども。その民間のフリースクールにいくのも中間教室と同等にみなして、学校の出席扱いをしますよという市町村教育委員会もあります。
ですからどうしても、義務段階だとそのフリースクールとかやっていますではなくて、そこに行って活動していることも学校で習っていることのかわりになる措置だということで、市町村も連携してやっていってもらうことが大切だろうということで、大まかな区切りとすると、義務の段階は市町村教委に担当していただいたほうがいいだろうという取り組みでおります。
◆寺沢功希 委員 わかりましたが、結果、だからあまり曖昧だというか、しっかりとなっていないということなんですよね。だからこそちょっと問題があるんじゃないかなと思うところがあって。
この学校に行けない
子供たちがフリースクールに行くわけなんですが、私の考えですけれども、やっぱりフリースクールに行くことで、そこで社会復帰を目指すというか、もう一度、学校に行けるようにしてもらうというのが本来の意味だと思うんですけれども。
どうしても、何か今、話を聞いていると、フリースクールで抱え込んでしまう。もうずっとフリースクール、ここでいなさい、ここが楽だからここにいなさいよという、そういう何か感じのところが多々あるわけですよね。それが果たしていいのか。
極論を言えば、小学校へ入学するとき、もう１日も学校に行かずにフリースクールのほうに入ってしまって、小学校６年間ずっとフリースクールで過ごすという、それが果たしていいのかどうかというところがあるので、やっぱりそこの曖昧な今の現状ではなくて、どっち、どこか、では連携するなら連携してしっかりとやっていく、そのフリースクールが曖昧で何も規則も何も決まっていない、だからこそ自由にできてしまうというところに問題があるのではないかと思うので、改めてそこは教育委員会と
県民文化部と連携して、何かしらの対応、しっかりとした教育ができるようにしていっていただければと思いますけれども。
それと、不登校児とかそういうことじゃないフリースクールが今あって、例えば英語だとか、スポーツだとか、そういうものに特化した学校なんだけれども、フリースクールとして運営をしていると。各小学校、中学校に、市町村の小学校、中学校に籍を置いているんだけれども、実際通っているのはその特化した授業をするフリースクールというところ、これは本当にいいのという疑問なんですよね。
実際は学校法人として、学校として許可をとれないからフリースクールという道へ逃げて運営しているんじゃないかと疑ってしまうんですけれども。これはどう、サポート課なのか私学のほうなのか、どういうふうにお考えか、御意見をお聞かせ願いたいんですが。
◎高橋功
次世代サポート課長 今、寺沢委員の御指摘の英語を習う、スポーツを習うというのは、フリースクールの概念に当たらないのではないかと思います。学校に行きたくても行けない、あるいは学校に行くと、体調に変調が起きてしまうといった
子供たちをサポートするといった部分がフリースクールだと思います。スポーツや英語、あるいは特殊な能力を磨くため学校に通わず行くというのは、学校教育の外側の世界に行っているものというふうに、多分、解釈になるんだろうかと思います。
詳しいところは、多分、教育委員会のほうで判断することとなると思いますけれども、今の事例、もしそれが学校に行かずにその子たちが、365日といいますか、１年間そこに在籍しているという状況は望ましいものではないと認識いたします。
◆寺沢功希 委員 わかりました。先ほども言いましたけれどもちょっとやはり曖昧な、現在、曖昧な部分ですので、その辺をしっかり連携しながら、
子供たちのためにやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、
信濃美術館の建てかえ工事の件についてなんですが。まずこの
ワークショップに私、先日、参加させていただいたんですが、その中で、土地が長野市の所有で借地ということを御説明されておりましたけれども、改めて、建築予定地も含めて周辺のその所有の区分というかをしっかりと教えていただければと思うんですが、どのようになっておりますでしょうか。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 今、土地のことのお尋ねです。城山公園のうち、今、美術館があるところは市道に囲まれておりまして、市のほうで噴水公園といふうにおっしゃっておるんですが、そこのところに借りております本館の敷地、さらに東山魁夷館、駐車場を含めて長野市の所有地になっております。
◆寺沢功希 委員 わかりました。いろいろな御意見が出た中でそれへの答弁というか御説明の中で、やっぱり市の所有、市の所有の土地ですので、市と協議しながらというようなことを言いながら何かその市のほうに大分気を使っているというか、そういう感じがしたんですけれども。
何というんですか、これだけのものをつくるんですから、長野市にはもう全面的な協力をしていただいて、何をやってもいいよというようなぐらいの意気込みで貸していただきいたと思うんですが、長野市とのその話の中ではどのような感じになっているんわけですか。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 今回、プロポーザルで決めていただきましたプランツアソシエイツさんは、私どもの本館建物の設計のほかに、噴水公園のところの基本設計も受託されております。いわゆる市から仕事を受けるというような形、つまり今回のプロジェクト、特に噴水公園のところにつきましては県と市のまさに共同プロジェクトで、これはずっとプロジェクトチームをつくり、さらに検討委員会にも市の職員にも加わっていただき、さらに私どもが今始まっています整備委員会にも加わっていただいております。そういった形で、本当に一緒にやっているという仕事です。
◆寺沢功希 委員 あれですよね、共同でやっているんだけれども、長野市があまりその土地について今、制限を出しているとかそういうことはないわけですね。本当に協力的に、どっちかといえば自由というか、もうどんどんやってくださいというか、いいものになればいいという考えは同じと捉えていいわけですよね。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 長野市さんとしても、やはり城山公園のあの噴水広場のところは非常に古い歴史があるというようなことで、市としてもあそこはすごく大切に思っています。私どもの美術館を今回広げるということについても十分御理解いただいて、ともにいいものをつくっていきましょうということで、取り組んでおります。
◆寺沢功希 委員 わかりました。何か私だけかな、参加者の方も何人かそういう話をしていましたけれども、本当に何か市のもので、市に本当に気を使っているというかそういう何か感じがしたので、ぜひ協力して、この際、いい機会ですから、本当にいいものをつくるためにぜひ協力してやっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に現地調査のときにちょっと数をお聞きしたと思うんですが、改めて消費生活センターに寄せられている未成年者によるＳＮＳの関係の問い合わせというか、相談は直近でどのぐらい挙がっているかというのを教えていただければと思うんですが。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 ＳＮＳに絞ったということかと思いますが、アダルトサイトに、これは昨年のデータになりますけれども、8,776件、昨年相談をいただいておりますけれども。その中でインターネット通販ですとか架空請求ですとか、あとワンクリック詐欺、ＳＮＳ、これで検索をしてまいりますと、189件というような、今、状況になってございます。
◆寺沢功希 委員 わかりました。ありがとうございます。
今回、そのいじめについての相談をＬＩＮＥで受けつけるという取り組みがあって、本会議でもお二人ほどがこの件について質問をされていましたけれども。その質問の中に、ＳＮＳ、ＬＩＮＥに限定しますと、ＬＩＮＥは未成年者はその保護者の同意がないと使用できないというふうに利用契約にうたってあるんですが、利用契約にそれだけのことがうたってあるにもかかわらず、実際、その保護者が同意する欄がなかったり、チェックをしたりとかですね。それから、本当に同意したかどうかということが確認できていないまま使えてしまっているわけですね、現状。それが果たして、取引上というか法律上、それは問題ないわけですか、その利用規約にそれだけのことがうたってあるにもかかわらず、今の現状等は。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 取引規約に決められている以上、それをしっかり守っていただきたいと思いますけれども。実際の運用の、いわゆるその過程でどのように使われているかというところにつきましてはなかなかその、やはり私どもの啓発ですとか、そういったところをしっかりやっていかなくてはならないと思っておりますけれども。
その規約に違反したこと自体をなかなか確かめるところがないものですから、そういったところも含めてしっかりと広報をしてまいりたいと思っているところでございます。
◆寺沢功希 委員 利用者側、未成年者側がその規約に違反したということもそうなんですけれども、そもそも企業のほうが、規約で保護者の同意をしなければいけませんと言っていて、同意欄がないというのは法律上いいんですかということなんですけれども。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 すみません、それがストレートに法律の違反になるかどうかというところを、少しまた詳細を調べさせていただきたいと思いますが。一般的にやはり、そういうことであれば同意欄ですとか、しっかりと様式上も設けて、親の確認をそこで明らかにしておくということは必要だろうと思います。
◆寺沢功希 委員 ＬＩＮＥを使ってのいじめ相談というのが実験的に行われて、大分効果を上げたというか相談が多かったということをお聞きしましたので、取り組み自体はいいことだと思いますが、ただ一方で使い方という面で問題があるわけですので、そういったその、しっかりとした、使う側もそうですけれども提供する側、企業側もしっかりとしていないといけないと思いますので、その辺、もう一回研究をしていただいてしっかりと運用されるように連携をとってやっていただければと思います。お願いいたします。以上です。
○
小林東一郎 委員長 これまでの質疑の中で、お答えをいただいていないものが何件かありましたが、今、お答えいただけるものはありますか。では休憩の後にお願いをします。
午後３時まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時43分
●再開時刻 午後２時59分
○
小林東一郎 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆依田明善 委員 それでは何点か御質問させていただきます。まず最初に、消費トラブルの実態と対策についてお聞きしたいと思います。先ほど寺沢委員からＳＮＳの話等々いろいろありましたけれども、全般的なことでいろいろお伺いしたいと思うんですけれども。
最近の傾向として消費トラブル等、以前と変わってきているところ、いろいろあると思うのですけれども、その辺の全体像を教えていただければと思います。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 消費生活に関する相談の全体像という御質問でございます。相談件数は、昨年、一昨年と徐々に減少傾向になっておりまして、これは当県だけではなくて全国的な状況でございますけれども、１割ずつくらい減少しております。おととし、去年では当県の場合には15.8％減少しておりますけれども、しかし、減少している中ででも、60歳以上の年代の方からの相談が約４割になっておりまして、高齢者の方がどうしても自宅にいらっしゃるものですから訪問も受けますし、電話も受けるということで、数は多くなってしまうという状況でございますが、60歳以上が４割、特に70歳以上になりますとさらに顕著でございまして、70歳以上の方からの年代、相談が一番多いという状況になってございます。その中で、内容が多いのはやはり放送コンテンツの、アダルト情報サイトですとか架空請求詐欺といった状況が多くなってきておりまして、ただ、その数自体も昨年から比べますと状況としては全体的に減少しております。
ただ、中で特徴的に、逆にふえているものが２〜３ございまして、それが興信所、探偵業者に関する相談、これは例えば、アダルト情報、架空請求が来たんですけれども、それをどのように解決したらいいかということで、御自分でインターネットとかそういうところで探偵、検索しますと、それを解決しますという探偵業者が出てきたり、それが何々相談センターですとか、そういったことをうたっておりますので、そういったところへ電話をしてしまって二次被害に遭ってしまうというような状況もございます。
それから、そのような探偵業者からの状況について、減っている中でも、おととし、去年と比べると、７件ぐらいふえています。それと、多いのは健康食品の関係です。特に初回は、お試し初回無料ですといった言葉で誘われて頼むと、実はそれは定期購入の初回だけが安いとか無料だったということで、初回だけただで、ただとか安く利用しようと思ったんですが定期購入になってしまったという苦情が多いと、それが14件ほど増加しているといった状況でございます。おおまかに申し上げますと、そのような状況、特徴でございます。
◆依田明善 委員 そうすると悪質な業者というか、例えば前だと訪問販売でリフォームだとか、そういった関係でそういうだましのテクニックというか、詐欺まではいかないんだけれども、それに近いような業者とか相当問題になっていたと思うんですけれども、そういうことはかなり減ってきているということですか。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 昔に比べますと昔ほどではないと考えています。ただ、やはり最近多いのは、配管を洗浄しますというふうに来て、配管の掃除をするついでに床下を見ますよというようなことから床下にもぐりこんで、事実でないことをそこで告げて、別の契約をとってというような情報はいまだに多いような状況でございます。
◆依田明善 委員 逆に今度は消費者側、よく話題になるのがクレーマーですよね。中には悪質なクレーマー等も多いと思うんですけれども。そういった皆さんとのお客さんと会社側とのトラブルとか、そういった今、裁判みたいなこともあると思うんですけれども、その辺の状況というのはどうなんですか、以前に比べればかなりそういったトラブル、裁判事例みたいなものは多くなってきているんですか。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 すみません、裁判事例の具体的な数までは承知はしていないところなんですけれども。
私どもに寄せられる相談の状況を見ましても、やはり消費者の方から私どもは電話をいただくわけですけれども、なかなか事業者と交渉する中で事業者はそれほど、どちらかというと、その消費者の方からの言い分がなかなか難しいことをおっしゃっているんじゃないかなというような相談もございます。
ただ、訴訟に関しましては、適格消費者団体と申しまして、消費者被害というのは割と額が小さいものですから、それを１件１件、弁護士にお願いをして手数料を払って相談料まで払って訴訟に持ち込むというのはなかなか少ないものですから、そういったことにつきましては、多数の消費者被害の方をまとめて差しとめですとか、あとは損害賠償請求をするとか、そういった制度もできておりまして、その方面で、今後、訴訟はふえて対応していくことになろうかと思っております。
◆依田明善 委員 わかりました。この消費者トラブルを防止するための県の対応はいろいろあると思うんですけれども、今、その対応策、そしてその成果みたいなものは何か見えているものがあれば、お聞かせください。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 私ども高齢者、それから若者につきましても、関東ブロックでタッグを組んで、ポスターとかチラシをつくって配布をしたりしていることもございますし、特に高齢者につきましては、先ほど申し上げました架空請求ですとか、あと特殊詐欺の被害が多いものですから、特に高齢者を対象といたしまして出前講座ですとか、そういったことを中心として広報、啓発しておりますし、それから年金支給日には街頭啓発ということで、ＡＴＭですとか銀行ですとか、そういったところで啓発のＰＲを行っておりますし、それ以外も、特殊詐欺につきましてはテレビＣＭですとか、そういったことを昨年から行っておりまして、昨年は峰竜太さんと息子の下嶋兄さんの共演によるＣＭを作製して放映をさせていただきましたが、ことしはＡＢＮさんで、森本レオさんと松山三四郎さんのかけ合いによるＣＭですとか、最近、テレビ信州さんで御嶽海関を起用したＣＭなどを行いながら、幅広く呼びかけて注意喚起をしたいというふうに考えて実施しているところでございます。
◆依田明善 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、県の歴史的文化財、建造物等いろいろあると思うんですけれども、その補修とかメンテナンスについてお聞きしたいと思っているんですけれども。これに関しては、今の実態というか、どんな形になっているのかということで、お聞きしたいんですけれども。
◎中坪成海
県民文化参事兼
文化政策課長 歴史的な建造物、文化財等のハードの面での対応ということでございますが、実は今、所管としますと教育委員会の文化財生涯学習課のほうで所管をしておりまして、一部、ソフトの面では文化振興基金を、私ども所管をしているものを財源として教育委員会のほうで活用している事業は
ソフト面ではありますけれども、ちょっとハードについては、大変申しわけないんですが、私どものほうで承知をしておりませんので、御了解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆依田明善 委員 それでは３点目、最後ですけれども、この信州やまほいく、森のようちえんですか、これについてお聞きしたいんですけれども。
保育士さんが当然、おるわけでありますけれども、私も実際に現場を見て、非常にいいことをやられているなということは思うんです。そしてこんな相談も受けているんですけれども、今まで一般の保育士をやっていたんだけども、なかなかそこがきついというようなことで、このやまほいくですか、こういった森のようちえんのようなところで働いてみたいという相談も受けるんですけれども、問題はやっぱり処遇ですよね。年収的には相当違うと思うんですけれども、どのぐらいの格差があるのかということで、お聞きしたいと思うんですけれども。
◎高橋功
次世代サポート課長 森のようちえんの保育士の処遇についての御質問でございますが、その前に寺沢議員のフリースクールの数でよろしいでしょうか。
正確な数ではないんですけれども、私どもこども・若者サポートネット信州というホームページを管理させていただいております。その中でフリースクールを含んで、子供や若者のサポートを行っている団体を59団体、掲載しているというのが状況でございます。
改めまして処遇の関係ですが、保育士の給与、平成27年の賃金構造調査に基づきますと、保育士の年収は一般の保育士で大体315万円となっております。あるいは幼稚園教諭が319万円という数字に対しまして、森のようちえんを行っているところから聞き取った金額は約190万円ということで、100万円以上の差があるところでございます。
◆依田明善 委員 大分、森のようちえんもその人材確保の面では、相当御苦労されているようなんですけれども、その辺の実態を教えていただければと思います。
◎高橋功
次世代サポート課長 まず、この賃金の差というものが大きなネックになっているかと思います。その点も考えまして、本年度から信州型自然保育認定団体助成事業ということで保育所、あるいは認可外保育所の助成を受けていない森の幼稚園につきまして、保育士の人件費の４分の１を県で負担するという助成制度を新たに開始したところでございます。
本年度は８団体に交付決定をしておりまして、１団体当たり、単純平均しますと200万円弱ということで交付を行い、処遇改善を図っているところでございます。また確保の中ですけれども、今、いろいろな保育士の養成施設でも、この信州型自然保育に興味をいただいて、そういった若い学生たちと一緒に、養成の課程でこういったやまほいくの要素を取り入れていただいている短大等もふえているところでございます。
そういった取り組みが従業員の確保に、質のいい保育士の確保につながっていけばということで期待しております。
◆依田明善 委員 森のようちえんのある園長さんとお話をしたことがあるんですけれども、やはり見ていて、
子供たちの自主性に任せて、非常にいい教育をされているなということはよくわかります。実際に
子供たちと接してみると、ものすごく、何というか、コミュニケーション能力が高いというか、非常にいいなと思うんですけれども。その先生方がやっぱり心配するのは、森のようちえんを卒園した後、今度、小学校に行ったときに、やっぱりそういうマインドを持ち続けてもらいたいという、そういう願いがあるんですよね。
そして、保育園だけで終わるのではなくて、ずっとそういった教育をしていきたいんだけれども自分たちだけじゃどうにもならないということで、ものすごくジレンマ、せつない思いを抱えているという皆さんが非常に多いと思うんですけれども。その辺のところを、いろいろ対応策も兼ねて、何か今後の見通しみたいなものがあれば教えていただきたいですけれども。
◎高橋功
次世代サポート課長 やまほいくと小学校の連携というお話かと思います。
御承知のように、小学生になりますと一斉授業という形の授業形態になるものですから、やまほいくのように
子供たちが活動、自分たちの活動を自分で考え、保育士がそれを見守っていくというスタイルとは大きく変わるといった点で、せっかく保育園段階で培ってきた
子供たちの自主性ですとか、生きる力がなかなか小学校では生かされないのではないかという懸念かと思います。
学校教育も、今までの一斉授業方式というのを大きく転換していこうということで、学習指導要領の改訂が行われて順次小学校から、平成30年度から、移行措置で32年度からかと記憶しておりますけれども改定になりますが、その形とすると、やっぱりアクティブラーニングなんかの言葉に代表されますように、
子供たちがまずみずから考えると、先生というのは、教える役からサポートする役へということで変わっていこうというのが学習指導要領の改定の趣旨と伺っております。
すぐ来年から変わるというものではありませんけれども、教育界全体が新しい指導要領に対応していこうということで、今、取り組みを開始しているところですので、そういったところでやまほいくの取り組みも学校現場に順次生かされていくものと期待しております。
◆依田明善 委員 ぜひ屈託のない
子供たちが小学校に行ってつぶされることがないように、その辺をうまく生かしていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。私の質問は以上です。
○
小林東一郎 委員長 ちょっと待ってくださいね。質疑の途中ですが、ただいま、先ほどの寺沢委員が質問いたしまして、高橋
次世代サポート課長から回答があったわけですが、寺沢委員それでよろしゅうございますか。はい。では中坪参事。
◎中坪成海
県民文化参事兼
文化政策課長 お願いいたします。先ほど寺沢委員から御質問のありました県民文化会館の建設時の施工業者についてでございますが、施行当時の業者は３者のＪＶ、建設共同企業体でございました。今回、請負人ということで仮契約をいたしました業者もその３者の中に入っております。
それからあわせまして、今回の改修の設計を行っていただきました業者も、建設時に設計を行った業者が今回、設計を行っていただいておりますので、設計施工両面あわせまして、それぞれの知見を生かした形での改修が期待できると考えているところでございます。以上でございます。
◎
日向修一 信濃美術館整備室長 先ほど西沢委員から、
信濃美術館における広報費のお尋ねがございました。昨年度、平成28年度の例ですと、広報費で年間450万円ちょっと、マスコミ等への取材で対応件数が250件、プレスリリース等の発行回数が36回となっております。
○
小林東一郎 委員長 西沢委員、よろしいですか。では引き続き御発言いただきたいと思います。
◆村上淳 委員 午前中は大変懇切丁寧な説明をありがとうございました。そこで私からは、まず子どもを性被害から守る条例につきましてお聞きをしたいわけでございますけれども。
まずこの条例は一昨年、これは青木部長、本当に尽力されまして、この成立に努力していただいたわけでございますけれども、47都道府県の中で最後、順番では最後ですけれども内容的には斬新な発想を取り入れまして、46都道府県に負けないいいものができたと思っております。
そこで早速、今回は、刑法の改正によりまして、看護者にかかわる改正に基づきましての改正ということでございますけれども。そこで、青木部長にお聞きしたいんですけれども、今回、このような改正になったわけですけれども、この条例をつくっての検証を部長としてどのようにされているのか。実際、検挙者、逮捕者も含めて、そういった事例もあると思いますけれども、部長としてこの条例が抑止力になっているのか、犯罪の抑止力になっているのかということも含めて御発言をお願いしたいと思います。
◎青木弘
県民文化部長 現在の検証ということでございますけれども、私どもとすれば、この子供をどう性被害から守っていくかという、その観点での検証ということで取り組みを進めさせていただいているところでございまして、子ども支援委員会でございますとか、それから青少年の関係の協議会といった形の中で、これは全国に類を見ない形の我々としての取り組みをこれまでさせていただいてきているわけでございます。
その中で、今、お尋ねにありましたこれが抑止力になっているかどうかというところを、現時点の段階で抑止力になっているとストレートに申し上げるのはいかがかなと、ある面では、責任を持った答弁をさせていただく上ではどうなのかと思っておりますけれども。私どもの願いとすれば、やはりこの条例によって、
子供たちが性被害から守られるということを期待して願っておりますことから、そういう条例であろうと総括的には理解をしておりますけれども、それによって守られているかどうかというところについて、検証するというところまでに至っていないのではないかと思っているところでございます。
今現在、それぞれ３回にわたりまして、子ども支援委員会におきます検証作業を進めていただいたわけでございますけれども、私どもこれはある面で段階を踏んでといいますか、少し時間のかかる部分もあるのではないかと。その事案の積み重ねによってどう対応していくのかということを、やはりこれからもずっと我々は、
子供たちのために考えていく必要があるのではないかと思っているところでございます。
現時点で十分なお答えになるかわかりませんけれども、軽々に判断をするということではなくて、私どもとすれば、この条例の願いでありますところがきちんと担保されるような取り組みをしていかなければいけないですし、それから先ほど来、お話がありましたように、インターネットの問題とか、いわゆる学校現場での性教育の問題とか、さまざま全体をどう進めるかということを常に私ども意識しながら、取り組んでいく必要があるのではないかと考えているところでございます。
◆村上淳 委員 先ほど
小池委員さんからも出ましたけれども、やはり教育現場でのこれをどういうふうに設定させるのかという、この条例をいかに生かしていくのかというのは、やはり被害を受ける
子供たちにもしっかりと教育をする場所を提供する必要があると思います。教育委員会とぜひとも連携を結んでいただきたいと思っています。
一方、この条例をつくるときに、県民運動とどう整合性をとるんだという議論もなされたわけですけれども、最近、県民運動でこういう話はあまり聞かないんですけれども、この運動につきましては衰退をしてきたのか、それともやらなくてもよくなったのか、いかがでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 性被害の条例の制定過程で県民運動のあり方について、たくさんの御意見いただき、議論があったことを承知しております。
そういった議論を受ける中で、先ほど御質問もありました「将来世代応援県民会議」ということで、より地域に根ざした活動をしていこうということで取り組んでいますが、まだ１年ということでなかなか目に見えた形にはなってきていないのが実態ではなかろうかと思います。
ただ１点、従前から続けております有害図書の自動販売機の件数とかでも、毎年、着実に減っているという事実もありますので、目だった形では目に見えませんけれども、着実に取り組みは長野県内に根づいていて、引き続き行われていると承知しております。ただ、それを担っていただいている方々がだんだん世代的に御高齢になってきているといった部分もありますので、より活発にしていくためには、より若い世代の参加といったものが課題と考えております。
◆村上淳 委員 それで、過日、長野県議会には保護司の皆さんを応援する議員連盟が立ち上がりまして、もう２年たつわけでありますけれども。保護司の皆さんと話をしていますと、子供の貧困についての話と子供の犯罪の話と両方出てくるんですね。貧困と犯罪というのは非常に表裏一体のものだというお話を賜ったわけですけれども。
皆さん方はこういった中で、長野県の子供の貧困率というのは現在どのような状況になっているんでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 県内の子供の貧困率ということですけれども、国で発表しているデータに相当する県の数字というものは発表されておりません。ですから、県で捉える場合ですと生活保護の受給率ですとか、あるいは義務の小学校の就学援助費の支給率をもってそれに類似する数字として捉えておりますが、大体10％強、11％というような数字が出ているところです。
◆村上淳 委員 10％が高いのかどうかということなんですけれども、実際、我が国の貧困率というのはかなり高くて、ＯＥＣＤの中では最高のランクに位置づけされているわけです。
こういった中で、昨年、この子供の貧困の中で、食事と学習という点で信州こどもカフェというものを実施されたと思いますけれども、これは飯田と松本で行われたと聞いておりますけれども。その後、この活動、あるいは順位について、どのような形で展開をされているんでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 信州こどもカフェについての御質問でございます。
今、委員御指摘のとおり、昨年度、子供の居場所づくりのモデル事業ということで、松本市及び飯田市におきまして、昨年度の夏休みに入るところからことしの３月までということで実施をさせていただきました。両地域あわせまして、延べ1,150人ほどの
子供たちが参加をしているところでございます。こちらの事業につきましてはそれぞれ松本市、また飯田市で今年度も引き続き、県の事業ということではございませんが、継続して実施をしていただいているところでございます。
今年度におきましては、信州こどもカフェというものを全県に広げていきたいということで、長野県の取り組みといたしましては、今年度、地域振興局もできたということもございますが、地域振興局ごとに、このこどもカフェというものを広げていくに当たっての、子供や若者に関する、支援に関する関心を持っている民間の団体、あるいは市町村の皆さんが一つのところに集まってやっていくという、
ネットワーク化を図っていきたいという、地域プラットフォームの構築ということで、今、各地域ごとに事業を進めさせていただいているところでございます。
◆村上淳 委員 この事業は大変大事な事業だと思っておりますのでぜひとも全県へ、ＮＰＯを立ち上げる方もいらっしゃいますけれども、進めていただきたいと思います。
それから過日、しあわせ信州創造プラン29年度政策評価報告書で、28年度分の発表がございました。その中で人権尊重、男女共同参画社会の実現というところで、人権審判事件の新規受理件数というところが、進捗区分でＣランクでございました。ある面では非常に低いランクでありますけれども、これが平成25年度が514件、平成26年度が711件、平成27年度が684件、平成28年度が688件ということで、目標が436件以下ということですけれども、これが150％以上ということでございます。
人権につきましては先ほども意見が出ましたけれども、この分析の中で、学校のいじめに関する受理件数は昨年度よりも減少したということですけれども、職場でのパワハラや、相隣関係の人権侵害等の受理の件数が増加しているということです。この人権侵犯の事件が、ある面では全く減っていないということですけれども、この件については本当に対策がなされているのかどうか、むしろ増加傾向にあるんじゃないかと私は分析していておりますけれども、いかがでしょうか。
◎宮村泰之 人権・
男女共同参画課長 委員御指摘の人権侵犯事件については、法務局において制度を持っている取り組みでございます。
目標値の436件については実は平成23年度実績並みということで目標を設定してございますが、それ以降、学校におけるいじめですとか虐待に関する意識の高まり、児童相談所への相談件数の高まりと同じような傾向の中で、この人権侵犯事件についての件数が増加をしてきていると認識をしてございます。
先ほど委員申し上げました増減の話につきましては、昨年度と今年度の比較をしておりますが、例えば学校におけるいじめは、平成23年度には74件であったものが、平成27年度の相談件数とすれば213件という形で非常に増加してきている状況でございます。
そんな中で、学校におけるいじめの問題というのはかなり深刻な問題であるというように認識しておりまして、そんなことも含めて、先ほども申し上げましたように25年度からスポーツ連携という形の中で、観戦に見える
子供たちに、やっぱり
子供たちにとってスポーツ選手というのは一種のあこがれの皆様方ですから、そういった皆さんからいじめというものはしてはいけないというような意識の情報発信をして、取り組んできているところでございます。
◆村上淳 委員 この問題は非常に大事な問題でありますけれども、先ほど言いましたように長野県で差別を受けたと、あるいは人権侵害を受けたという方が数字の上であらわれているわけですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
それから、あとこの欄にはＣランクとして、県の審査委員会での女性の委員の割合、あるいは県職員の管理職を占める女性の割合ということがＣですが、これは従前からですけれども。これは部長さん、かつて私も村井知事のときに一般質問か代表質問で聞いたんですけれども、女性が県職員の中で管理職になれないというのは、これは別に抑えているわけじゃないと、執行部として、実力があれば幾らでも上げていこうということなんですけれども。
きょう質問をしている我々の側も答える側も実は男性だけなんですよね。ですから、女性の皆さんに、本当に自分たちはなりたいんだけれどもなれないのか、管理職に。あるいは何かそれを阻害するものがあるのかということで、やはりそういったものも女性の立場として聞かれるのも一つの考え方だと思いますけれども、そんな調査というのはされているのでしょうか。
◎宮村泰之 人権・
男女共同参画課長 女性の意識調査につきましては、昨年度でしょうか、女性活躍推進法が一昨年度、成立をして、県も特定事業主行動計画というものをつくりなさいという中で、職員キャリアのほうになるんですが、女性職員の活躍推進計画というのをつくっております。その策定に当たって県職員からアンケート調査をしておりまして、その中でも女性職員からアンケートをとってございます。
すみません、結果についてはすぐに出てきませんので、時間をいただければ。
◆村上淳 委員 では委員長、後で資料をお願いいたします。
○
小林東一郎 委員長 ではよろしいですか、今、資料請求になりました。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
では後ほど、資料を御提出いただきますようお願いします。
◆村上淳 委員 それで、ワーク・ライフ・バランスというのは非常に大事なことだということでありますけれども、きょうから皆さん方は働き過ぎるなということの働き方改革が確かきょうから始まったわけです。
県庁を退庁してから翌日出てくるまでに、11時間のタイムラグを必ずとらなければいけないというお達しが出ていると思いますけれども。私も強制的にある程度やる必要もあるのかなということで、夜遅く議員会館に泊まるために入りますと、夜中の12時まで毎晩のように電気がこうこうとこの10階までついているわけです。８階までかなということで、大変なお仕事を皆さんがされているなということを痛感するわけですけれども。
はたして、この11時間のタイムラグが実行できるのか、もっと具体的にいうと、夜、10時までに退庁できるのかということですけれども、例外を含めますと11時だそうでですけれども、皆さん最前線にいらっしゃるわけですので、履行できるのかどうか部長にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょう。
◎青木弘
県民文化部長 お話のとおりこの10月から、とりあえず本庁に限ってということで、確か３カ月間の試行ということで、まず開始をさせていただくというふうに、全庁的に方針が出ているということで、今後、取り組んでいかなければいけません。できるかということですけれども、私どもこれ、やはりやっていかなければいけない課題ではないかと思っています。ただ、これから予算編成とか、非常にいろいろな仕事がございますので、私ども部課長、特に私の立場としてもその辺のところの勤務状況、それから仕事の仕方のところに十分、気をつけて目配りをしていかなければいけないなと自覚をしているところでございます。
これは国としてもそういう方向で動いているわけですし、また職員の働き方改革になりますし、それからまた、先ほど女性の登用という話もありましたけれども、実際は子育てをしながら仕事をするとなれば現実にはなかなか、今までの県職員の働きぶりでは難しい部分も多々あったのではないかと理解しておりますので、これは実行すべき課題として、しっかり受けとめて進めさせていただければと思っております。
◆村上淳 委員 結びとなりましたけれども、今回、
信濃美術館改築に当たりまして100億円という大事業が始まるわけでございます。これは私のお願いでございますけれども、過去におきまして、この
信濃美術館におきましては職員の物品販売にかかわる不祥事が起きたことも事実です。こういったものが二度と発生しないことを肝に銘じながら、ぜひとも進めていただきたいと思います。以上でございます。
○
小林東一郎 委員長 ほかに御発言ありますか。
◆藤岡義英 副委員長 では、私からも質問させていただきます。午前中は御説明をいただきましてありがとうございます。
私からは、前定例会でも質問させていただいたんですが、また子どもの性被害から守る条例の件について質問したいと思います。
一般質問で我が会派の和田議員も質問されまして、その内容でちょっと私も認識が不足しているというか整理できていない部分があるので、整理させたいということで質問したいと思います。
まず、この性被害の問題を、性被害というか性被害条例で実際、罰則規定が適用された事件、事例について、その子どもたちのケアも含めて検討するということで、子ども支援委員会で検討されるということなんですけれども、その子ども支援委員会のそもそもの役割は何かというところを確認したいと思います。
◎草間康晴 こども・家庭課長 子ども支援委員会の役割についての御質問でございます。子ども支援委員会、今、５名の委員によりまして設置をさせていただいてございますが、その設置根拠につきましては、長野県未来を担う子どもの支援に関する条例の中で、第19条、子ども支援委員会ということで、子どもに対する人権侵害に関する事項について調査審議するため、委員会を置くという形になってございます。
◆藤岡義英 副委員長 ありがとうございます。さらに私も整理して聞かせていただきますと、一つは子供が適切なケアを受けられたかどうかというのを検証する場かなということは、これはそうだと思うんです。
もう一つ確認したいのは、この子どもを性被害から守るための条例で、処罰規定の運用について正しく運用されたかどうか、これを検証されるのか、つまり罰則の運用や捜査が適切だったかどうかも検討されるのかお聞きしたいと思います。
◎高橋功
次世代サポート課長 子ども支援委員会におきましては、先ほどこども・家庭課長の草間からお答えしましたように、子供の人権を守る、救済するというのが委員会の使命でございます。性犯罪は魂の殺人罪という比喩がありますように、非常な人権侵害が伴うということで、その人権を救済する、あるいは心のケアをするといった部分が子ども支援委員会のミッションでございます。
ただいま議員から御質問がありました、罰則規定が適切に運用されているかといった部分につきましては、本会議でも青木部長のほうからお答えしているところでございますけれども、司法手続の中で判断されるべきものということで捉えており、子ども支援委員会での検証事項とはなってございません。
◆藤岡義英 副委員長 今、確認できました。つまり子ども支援委員会では処罰規定の運用、検証がされない、罰則の運用は捜査が適切になされたかどうかも検討されないということが確認されました。ありがとうございます。
それで、これまた過去にさかのぼるんですが、条例ができるときに当たって、部長さんの答弁で他県には類を見ない、本県独自の取り組みとしてこの条例と検証とセットとしてなされているということで、私どもの認識では、やはりその罰則規定がついた条例でございますから、その罰則規定が本当に子どもに関するデリケートな問題でもありますと同時に、まさしく心の領域に踏み込むかもしれないという問題ということで、大変、この委員会でも昨年も議論されたわけでございます。つまり、私どもの認識では検証されるという言葉には、その被害に遭った
子供たちのケアが適切になされるかという検証とともに、その罰則規定が正しく運用されるかどうかということがちゃんと検証されるのも含まれているという認識でした。わかりますかね。
それで、それがちゃんと担保されているかという議論をして、前回６月定例会でも確認しましたが、これまでの委員会、条例ができるまでは、27事例が県警のほうから資料提出されて、こういう事例が本来であれば、もし条例があればこれは違法になるかなと考えられるが、今、条例がないから、これは違法にならないということで紹介されました。こういった同じ形のものがこの委員会でも議論されるのかなという話をしたときに、６月定例会でも同じ繰り返しの質問になったわけですが、そのあたりがちょっと曖昧だったなということを感じております。
本来であれば、条例ができるに当たってそういった資料提供がなされたわけでありますから、条例ができた後も、確か答弁では、深夜外出制限違反案件２件、それからその威迫等に該当しない、性行為等の案件４件、これは要するに曖昧だったということだと思うんですが、その６件について子ども支援委員会でも検証されているわけで、検証というか子供のケアという角度で検証されているわけですが、適切に運用されたかどうかという検証がなされる場所が、部長の答弁では県警だけになってしまうというふうに私たちは、今、確認したわけでございますね。司法によって、県警によってということで、県がつくった条例ですから、県のもとでこれが検証されると、私は去年の委員会でそういう議論がなされて、それを
県民文化部として受けとめられたと私は認識しているんですが。
いろいろしゃべりましたが、その点、どのように検証されるのか、
県民文化部として、適切にこの条例の処罰規定が運用されたかどうかを、分析検証するのはどうやってするのか、県警だけ、司法だけに任せるのかということをもう一度、お聞かせいただきたいと思います。
◎高橋功
次世代サポート課長 捜査、あるいは冤罪といった、あるいは罰則規定の運用が適切であったかといった部分の検証で、司法の判断と私どもは申し上げておりますが、それは警察のみを指しているものではなく、まず検察段階でそれを起訴するか不起訴にするかといった部分で判断が入りますし、起訴された場合ですと、裁判において有罪か無罪かといったことが裁判手続で行われると、その過程で判断されるということでございますので、県警のみが検証するものではないというのが１点でございます。
それと、この条例の罰則規定の検証についてということですけれども、罰則規定を伴う条例、あるいは法律全般について当てはまる問題ということで青木部長からも答弁を差し上げてあると思います。どのような犯罪についても警察の捜査がいかがであったかといった要素がありますので、これは警察制度、あるいは捜査の制度、社会全体の中で考えていく課題であろうかと思っております。
◆藤岡義英 副委員長 別に県警だけと言ったのではなくて、私も県警と司法だということで理解しているので、そこは間違っていないかと思うんですが。
県民文化部としてこの条例をつくるに当たって、しっかりと処罰規定が適切に運用されるように、県としても
県民文化部としても責任を持って、この条例ができる前までに県警に出していただいた27事例と同じように、今後も検証していくのではないかと思っていました。実際、そのようにしていきたいという趣旨の答弁があったと記憶しております。
その上で、ただ、これはこの６月定例会が終わった後なんですけれども、そこでのお話の中で、どうしてもやっぱり27事例というものと同じように出すということは、大変、二次被害のこともありますので慎重にしなければいけないというお話もあって、それはそうだなと理解しております。と同時に、ただ27事例もそんなに５年も10年も前の事例ではないんです。確か出されたときは、その１年か２年か前の事例だったと思うんですね。つまり今は出せなくとも来年、再来年には、私は出さなければいけない、出すのがルール、セオリーかなと思います。27事例を出しておいて、条例ができてからはそういった事例が出せないということになると、ダブルスタンダードになってしまうのではないかと感じますが、いずれはそういった事例を出されるのかと。
今、この委員会ではまだそういった６件の、合計６件の事例についてはまだ時期が近いので、二次被害もあって出せないということは受けとめたいと思うんですが、今後、出されるのであるかというところは、はっきり御答弁いただきたいと思います。いかがですか。
◎高橋功
次世代サポート課長 条例制定過程の確か17事例だったかと思いますけれども、17事例等を公表したのに対し、今回６事例の公表を将来は考えているかという部分でございます。
これも以前お答えしたかと思いますが、条例の制定過程の中で、条例を制定して条例が必要とするような案件があるのかといった議論の中で、警察本部のほうから17の事例というものが公表されたと理解しております。
一方、現在、条例の深夜外出制限違反で書類送検されました２件につきましては、既に県警本部から事例の概要を公表されているところでございますが、残りの４件につきましては、現在、もう条例ができた後の段階においても犯罪にならないといったものでございます。そのようなものを公表するべきかどうかというものはかなり慎重な議論が必要と思っておりますので、この場で公表する、あるいは公表しないというのは控えさせていただければと思います。
◆藤岡義英 副委員長 要するに条例違反にならない可能性があるので慎重に検討したいという御答弁をいただきました。
確かに慎重にすべきだと思いますが、17事例でしたね、すみませんでした。私、間違えました。17事例のときは、それはまさしく法律違反、条例違反にならなかった事例として紹介されましたので、そこでも慎重の上に慎重に考えた上で提出された資料ですので、条件は私は同じだと思っておりますので、やはりこの条例が他県にはない、類のない、しっかりとした、適切に処罰規定も含めて運用される条例なんだということで、部長がみずからおっしゃられた条例でございますので、そこはやはりこの委員会、つまり県の責任としても、そしてそのチェック機能を果たす県議会としても責任を果たす上でも、ぜひ来年、再来年になるかと思いますが、私はぜひ提出、二次被害にならないということを気をつけながら出していただきたいと思っております。これは要望にしておきたいと思います。
それから続きますけれども、マスメディアの報道などで、これまで全ての個別案件について県警本部からできるだけ情報をいただいて、これまで同様に被害のケアのあり方や事案の背景について検証を行っていきたいということで、これは一般質問に部長さんから答えていただいたわけでございます。
ただ同時に、先ほど子ども支援委員会の役割というところで、その性被害の条例以外の条例とは別の、またさまざまな形で
子供たちはいろいろな被害、性被害以外の被害に遭われている。そういった
子供たちのケアが適切になされているか、全てにおいて検証される委員会ですから、いわゆるこの新聞記事でもあったようにオーバーワークになってしまうのではないかというようなお話があって、この被害条例に適用されて、被害に遭った
子供たちのケアについて一つ一つ深めることはちょっと難しいというのが、委員さんたちのお話だったかと思うんです。
その上で、これを一つ一つ深める事案かどうかというのを判断していかなければいけないというような記事だったと思うんですが。これを、私、やはりできる限り、その子ども支援委員会には、非公開の場でありますから、それはなぜ非公開かというとまさしく二次被害を抑えるためだと思っております。それで、その紙面ではこう書いてあったんです。二次被害が生じない形で詳細な情報が得られるものについては、より深く検証を行うという方向性が確認されたというような話だったんですが。
私、そうではなくて、二次被害は、その子ども支援委員会では絶対どの事案でも二次被害を起こしてはいけないし、だけれども二次被害があるなしとかでなくて、その事件によって
子供たちがどれだけ深刻な心の傷や、体の傷もそうですが、負っているかどうかで基準がなされるべきだと思っております。
ですので、より深める検証というのは、これはまさしく子どもの支援委員会、現時点ではそれを検証する機関が子ども支援委員会であるとするならば、子ども支援委員会でそのより深い検証を行うかどうかを判断することを委ねるべきだと思うんですが。これは私の勘違いだといけないんですけれども、その深める検証かどうかを判断するのは子ども支援委員会なのか、それとも
県民文化部なのか、それとも県警になるのか、そこはどこになるのか、確認したいと思います。
◎高橋功
次世代サポート課長 おっしゃられるとおり、子供の二次被害といいますか心の被害が大きな案件は、より丁寧にそのケアに努めなければいけないというのは当然でございます。ただ子どもの状況、客観的な状況から被害が著しいからといって、より深い検証をするために支援委員会がヒアリング等を当人に行うということは二次被害が発生するおそれが非常に強いということで、このような記事になっているというふうに理解しておるところでございます。
御質問ありました、そのより深い検証を行うのは誰が決めるのかということでございますけれども、私どもからは得られる情報を包み隠さず提供するというのがまず基本線でございまして、その中で５人の委員さん方に話し合っていただいて、より深めた検証をしていくということであれば、委員さん方の合議で決定していくということになろうと思います。
◆藤岡義英 副委員長 つまり子ども支援委員会が判断されるという認識を持ちました。ですので、そうなってきますとできる限り、これは部長さんも一般質問で答弁されましたが、できる限り県警さんに資料提供してもらう。そして
県民文化部として子ども支援委員会の皆さんに、どうしても物理的にも時間的にも制約された中での検証になりますから、わかりやすく丁寧にこれを情報提供されるという、もちろん二次被害も気をつけながらですけれども、そういう形で、子ども支援委員会の判断で深める検証は何かというのを選んでやっていかれるということでやっていただきたいと思うわけです。
その上で私どもは、今確認したのは県警と司法でしか判断しないという状況は問題かと感じているわけですが、そこで一般質問で和田議員が提案されたのは、やはりその処罰規定が適正に運用されるかどうかを、県の責任として検証できるように第三機関の設置をというようなことが提案されました。これについては、現時点ではそれは検討していないという答弁いただきました。
であれば、もう一つ別の方法があって、物理的になかなか、子ども支援委員会のほうで議論がなかなか深めることが難しいということであれば、その子ども支援委員会の中に、特に性被害に関する部会といったものを、これ私の個人的な提案です。まだちょっと団では確認さていないので、私の個人的な提案なんですが、部会の中で、部会というものを立ち上げてそこでもう少し、より専門的な性被害の心のケアを担当する委員さんをふやして、もう少しそこにその子ども支援委員会全体をサポートするような形というのもありじゃないかと。そうなると、第三機関を新たにつくるという大変な作業よりも、より現実的でより具体的、かつスムーズに移行できるのではないかと私は考えているんですが。
そういった点、検討に値するかどうかという点で、これはできれば大きな話なんで、部長さんのほうで見解を、御所見をいただければと思います。
◎轟寛逸 こども・
若者担当部長 ただいま、子ども支援委員会の中に部会のようなものを立ち上げてはどうかという御提案でございます。
本会議で青木部長からも御答弁申し上げましたように、先ほど委員からも御指摘ありましたように、また他県では例を見ない取り組みを本県ではさせていただいていると認識しております。したがいまして、まずは現行の子ども支援委員会における検証を深めていただくのが当面、お願いすべきことだろうと考えておりますので、子ども支援委員会の中でも御意見が出て、青木部長から御答弁いたしましたように、事案を地道に積み重ねることで見えてくるものがあるという御意見をいただいているわけでございますので、それをきちんと積み重ねていくというのが、当面やるべきことだと思っておりますので、まずは現行の体制の中で検証を行っていただき、その上で整理をしながら進めていきたいと考えております。
◆藤岡義英 副委員長 その委員さんの中から全ての事件で検証を深めることは時間的な制約の中で不可能といった御意見がございますので、やはり何らかの対応は必要かなということは申し述べたいと。そういう一つの選択肢として部会というような立ち上げもありかなということで、そこは検討の検討をしていただきたいと思います。これは要望でございます。
それから、こんな事件がございました。これ皆さん御存じですか、テレビで見たんですが、これ他県の話ですけれども。
ある高校生Ａさんが万引きしたと。何で万引きしたのかというと、高校生の友だちＢさんとＣさんに言われた、やれと言われたからやったと言ったと。そこでＢさん、Ｃさんも呼ばれて捜査が始まったと。そうしたら、その捜査の内容が、Ｂさん、Ｃさんはやれと言っていないと言っていたにもかかわらず、やっただろうとパンパンと机をたたいたり、それから高校にいけなくするぞといったような、とんでもない捜査方法がなされていたということだったわけです。これは本来ならわからなかったわけですが、たまたま、このＢさんだけがＩＣレコーダーを隠し持っていたということで全部記録されていて、明らかになって、マスメディアでも報道されて、大きな問題になったわけでございます。
それで前委員会でも捜査方法がちゃんと着実にされているのかというところで、二人がどんな関係なのか、恋愛関係があったかどうかも含めて適切に捜査されるだろうという話があって、そもそも心の領域に踏み込む問題だから、二人が恋愛関係であろうとなかろうと、というのはそもそも聞いてはいけないはずですよというような話を前回したと思うんですけれども。だから捜査というのが正しくされたかどうかという、この担保、根拠というのが私は何かなというのを感じています。
要するにできれば長野県警さんを、この条例にもあるように、人権侵害にならないように適切に捜査するというような条例の規定があったとは思うんですが、やはりこの
県民文化部、県としてこの県警の捜査が
子供たちに対して、そして加害者に対して適切にされているかどうかというところなんですけれども、それをどう判断されるのかというところだけ、もう一度、確認したいと思います。
◎高橋功
次世代サポート課長 県警の捜査がいかに適正に行われているかどう判断するのかということですけれども。
先ほどお答えいたしましたように、県警の捜査のあり方全般に及ぶことは、この性被害の条例に限定するものではないと思います。そういった事案があることから、捜査の可視化というような流れができつつあると理解しておりますので、現状におきましては、そういった日本の中の司法制度全般の改革の中で、より適切な環境が整えられていくものではないかと理解しております。
◆藤岡義英 副委員長 わかりました。また議論はしていきたいと思います。
最後にこれだけはということで、前定例会のあとで、要は１月にあった事例で、17歳の少女とそれから23歳の茨城の公務員だった方ですね、自殺されてしまいましたけれども。その事例で、少なくともその17歳の女性に関しての心のケアに関してはぜひ
県民文化部の責任でしっかりと、県の責任としてやってほしいと。何かその情報で、県警さんのほうの心のケアの担当の方が対応されるというような、そんな情報もあって、やはり検証するに当たっては、その少女に対して県が対応していただけたらいいなということをお願いを轟
担当部長にして、それはぜひというようなお話だったと思うんですが。現時点で、その少女に対してはどのような、どこからどのように心のケアがなされているのかだけお聞きして、私の質問といたします。
◎轟寛逸 こども・
若者担当部長 被害に遭った女性に対するケアということでございますが、まず前提として、私どもは支援が県警だけではなくて、他の専門機関としてできる状態になれば、いつでもできるように準備は進めさせていただいているというところでございます。
ただ、それを行うためには、やはりもともと接触をしております県警ルートという形になってまいりますので、その中で、まだ被害を受けた17歳の女性、またその家族の側から、今まで以上の支援をというところまで御要望をいただいていない段階でございますので、現段階ではまだそこまで至っていない、ただ、用意はあるということでございます。
○
小林東一郎 委員長 ここで委員長を交代いたします。
◆藤岡義英 副委員長 これより委員長を務めます。引き続き質疑を行います。
委員各位から質疑等ありましたら御発言願います。
○
小林東一郎 委員長 大分時間も押してまいりました。１点だけお伺いをしたいと思います。
一昨日、安曇野市で男女共同参画県民集会が開催をされまして、依田委員と私が出席をさせていただきました。
男女共同参画県民集会ということで、そこで県知事表彰、それから推進協議会の会長の表彰がございまして、県知事表彰は、言ってみれば女性の進出、企業の中での活躍をしている、そういった企業４社の表彰が行われました。
それから推進協議会の会長の表彰がこれも４件あったわけですが、安曇野市の女性、消防団の女性消防隊であるとか、あと地域におけるまちづくりのおかみさんの会であるとか、女性側の企業支援をしている団体の企業ですね、といったような４団体が受賞をされたわけであります。現政権下において、その女性の社会進出であるとか子育て支援、それから地域づくりといった部分が大変クローズアップをされているわけであります。
そういうことに絡めてそれぞれの取り組みというのは、私、どれも表彰に値するすばらしい業績を上げておられる企業であり団体の皆さんだと思うわけでありますけれども、その男女共同参画社会をつくっていくという上で、その男女共同参画社会形成ということと、その女性の社会進出、子育て支援、それから女性の起業、あるいは地域づくりという部分と、ある意味でいえば、明確な線引きというのは、なかなか難しいんだと思いますけれども、私はそういった施策の上に乗っているのが男女共同参画形成、あるいは一番土台にあるのかもしれない、そういうところに位置づけをされるべきものであって、今、県の施策において、男女共同参画社会をつくっていくという部分がどのような位置づけで行われているのか、その辺を御説明をいただきたいと思います。
◎宮村泰之 人権・
男女共同参画課長 私どもの課とすれば、やはり社会の究極的な目的は、やはり男女がともに政策決定過程、あるいは先ほど村上委員さんからもありましたが、県の政策決定過程、そういった中に男女がそれぞれ参画をしてそれぞれの物の見方、物の考え方というものを反映させながら、県民の皆様方に納得していただける御同意いただけるような政策をつくっていく、あるいは審議会についてもそうだと思いますが、そういったことをしていくことが男女共同参画社会の究極の目的だと認識をしています。
それを実現していくために、私どもの審議会の委員さんに女性登用をというような形で取り組みを進めておるわけですが、現在、44％という形でそれなりに進んできてはおります。ただここへ来て、やはり各ところから聞こえてくるのは、分野分野に適任の女性がいらっしゃらないという声が聞こえてくる中で、44％という部分をなかなか超えていけない、徐々に上がってはきておりますが、なかなか目標である50％というところまでは進んでいけないという状況があります。
そういった中で、やはりいろいろな分野で女性の活躍を推進していく、それは企業の分野であったり、自治会の分野であったり、県の職員の分野であったり、さまざまな分野で女性の活躍を推進していくことがイコール適任者がいないという状況を変えていける、変えていける原動力というと大げさですが、変えていけるところにつながっていくのではないかと考える中で、女性活躍推進ということにも検討して取り組んでいると考えてございます。
委員御指摘のとおり、これについては私どもだけでできるわけではないですし、ほかの部局、もちろん産業労働部ですとか、自治会の関係でいえば、これ本当に市町村課になるのかどうかですけれども、そうしたそれぞれの部局の連携というものが必要だと認識をしておりますので、これからもそれぞれ、私どもとすればそれぞれの部局に声をかけながら、そういった形で女性の、男女共同参画が究極的に進んでいくように取り組みをしてまいりたいと考えております。
○
小林東一郎 委員長 今、御説明があったとおり、男女共同参画社会の形成というのは、その女性の社会進出であったり、女性の活躍であったり、あるいは地域づくりの中で女性にいろいろ活躍していただくというような場面をつくっていくであるとか、そういうものも当然包含されてくる内容だと思うわけであります。
したがって、今、課長からお話ありましたように、例えば企画振興部での取り組み、それから産業労働部での取り組み、そういったところに男女共同参画社会をつくり上げていくんだというような、そういう取り組みの一貫としてその他の取り組みもあるんだよという位置づけが、私はどちらかといえばほしいと思うわけですよ。どちらが先ですかということの中身かなと思うんですけれども、その辺、どのようなお考えを持っておられるか。
それから当日、ごあいさつの中にもあったわけですけれども、どのくらい参加しておられたかな、300人ぐらい参加しておられたのかなと思いますけれども。参加しておられる皆さんというのはほとんど女性であります。男女共同参画社会というのは、女性の皆さんだけが一生懸命、男女共同参画社会をつくり上げましょうということで取り組まれても思うように進まない。男性がやはり一緒に、男女共同参画社会というのは何なのかというようなことを認識しながら、男女ともに手を合わせて進んでいきましょうというのが私は建前なのかなと思います。
そういう意味合いでは、もっと男性の皆さんに参画をしていただく、ただ、その一方で、例えば私の中野市においては、男女共同参画のその市民の団体がもう活動を休止してしまっているという状況もあるわけですね。いっとき、その女性の皆さんから、男女共同参画社会をつくりましょうということで大分盛り上がったわけですけれども、今、それがどちらかというと、女性の社会進出、あるいは子育て支援というほうに目が向いていってしまって、男女がともにつくり上げていく活動というところが見えにくくなってしまっている。その辺をいかにこれから、また立て直しをしていく必要が私はあると思いますので、そういう立て直しをどのようにお考えになっておられるかを伺って、終わりたいと思います。
◎宮村泰之 人権・
男女共同参画課長 最初のどちらが先かというようなお話もありましたが、先ほど言ったように、男女共同参画は究極の目的だと考えています。今、私どもが取り組んでいこうとしているのは、どちらかというと、女性活躍推進のほうに少し軸足が動いているのかなという部分はありますが、そうはいっても、そこを突破していかないと男女共同参画という形になっていかないという部分はありますので、私とすれば、そんな認識でおります。
それから、男女共同参画は女性だけじゃないでしょうということは、おっしゃるとおりだと思います。男性の意識改革ですね、昔からの男性は外で働いて女性は家にいればいいよというような性別、役割分担意識がまだまだ根強く残っているということも事実だと思います。
その中で、私どもとすれば女性自身のエンパワーメントの部分、女性自身の皆さんに力をつけていっていただく部分と、あと男性の理解を進めていく部分、こういったものをやっぱり並行して進めていかなければいけないだろうと思う中で、男性の部分についても、連合婦人会さんで取り組んでいただいている「イクボス・温かボス（あったかボス）」ですとか、ちょっと企業系に向いてしまうんですが、そういったものですとか、あと自治会の役員さんとか公民館の役員さんを対象とした地域づくり講座みたいな形の中で、そういった性別の役割分担意識というものを変えていきたいと考えて取り組んでいるところです。
ただ、土曜日の大会につきましては、御指摘のとおり、男性の参加が少なかったということは事実でありますし、そういった場にも男性の方に参加をしていただくような形の工夫をさていただきたいと考えております。
○藤岡義英 副委員長 ここで委員長を交代いたします。
○
小林東一郎 委員長 先ほど資料請求ありました資料が用意できましたので配ってください。
〔書記資料配布〕
この資料につきまして、説明ございますか、いいですか。村上委員、よろしゅうございますか。
ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので終局いたします。
ただいまから議案の採決をいたします。
初めに、第１号「平成29年度長野県
一般会計補正予算（第２号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第２款 総務費、第10項 外事費について、採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第４号「長野県子どもを性被害から守るための条例の一部を改正する条例案」について、採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第11号「
県民文化会館天井等改修工事請負契約の締結について」、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ただいまから請願・陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
県民文化部関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
県民文化部関係の請願・陳情は請願の継続分２件、陳情の継続分２件、陳情の新規分２件であります。
次に審査に際し、あらかじめ各委員にお願い申し上げます。継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある請願・陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、請願者及び陳情者に通知する付記事項について、その都度、お諮りすることといたしたいと思いますので、御了承願います。
審査手順についてあらかじめお諮りします。最初に継続となっております請願２件、続いて継続の陳情２件、続いて新規の陳情２件の審査を行うこととし、継続分の請願及び陳情の審査に当たっては、６月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことといたしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは、継続審査となっております請願２件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎中坪成海
県民文化参事兼
文化政策課長 状況に変化はございません。
○
小林東一郎 委員長 それでは、状況に変化のない請願２件について審査いたします。
お諮りします。請第10号、請第35号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。
次に、継続分の陳情の審査を行います。
それでは、継続審査となっております陳情２件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎中坪成海
県民文化参事兼
文化政策課長 状況に変化はございません。
○
小林東一郎 委員長 それでは、状況に変化のない陳情２件について審査いたします。
お諮りいたします。陳第47号、陳第389号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
続いて、新規の陳情について審査を行います。
陳第452号についてであります。
理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。
最初に、本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。
本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、陳第452号は継続審査とすることに決定いたしました。
次に、陳第453号について審査を行います。
理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がございましたので、陳第453号については、採択とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、陳第453号は採択とすることに決定いたしました。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
以上をもちまして、
県民文化部関係の審査を終局いたします。
本日の審査はこの程度とし、明３日は午前10時30分から委員会を再開し、
健康福祉部関係の審査を日程といたします。
なお、今定例会中の委員会の開議通知は書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので御了承願います。
散会を宣した。
●散会時刻 午後４時19分
△採決結果一覧
（付託議案）
▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 平成29年度長野県
一般会計補正予算（第２号）案中
第１条 「第１表 歳入歳出補正予算補正」中
歳出 第２款 総務費
第10項 外事費
第４号 長野県子どもを性被害から守るための条例の一部を改正する条例案
第11号
県民文化会館天井等改修工事請負契約の締結について
（請願）
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
請第10号、請第35号
（陳情）
▲ 採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
陳題453号
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
陳題47号、陳第389号
▲ 継続審査としたもの（挙手採決）
陳題452号...