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  1. 長野県議会 2017-07-03
    平成29年 6月定例会文教企業委員会−07月03日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    平成29年 6月定例会文教企業委員会−07月03日-01号平成29年 6月定例会文教企業委員会 文教企業委員会会議録(その2) ●招集年月日時刻及び場所   平成29年7月3日(月) 午前10時30分、議事堂第6委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長           堀 場 秀 孝   副 委 員 長           浜   章 吉   委     員           村 石 正 郎      同              風 間 辰 一      同              酒 井   茂      同              小 池 久 長      同              両 角 友 成      同              荒 井 武 志      同              今 井 正 子 ●欠席した委員の氏名    な  し ●説明のため出席した者の氏名
     (教育委員会)   教育長               原 山 隆 一   教育次長              角 田 道 夫   教育次長              菅 沼   尚   教育参事教育政策課長       堀 内 昭 英   参事兼義務教育課長         三 輪 晋 一   参事兼高校教育課長         塩 野 英 雄   特別支援教育課長          永 原 龍 一   参事兼教学指導課長         北 澤 嘉 孝   全国高等学校総合文化祭推進室長   加 藤   浩   心の支援課長            小 松   容   文化財・生涯学習課長        井 上 雅 彦   参事兼保健厚生課長         林   信 一   スポーツ課長            内 山 充 栄 ●付託事件   別紙のとおり ●会議に付した事件   付託事件のうち1〜42及び教育委員会所管事務一般について ●開議時刻 午前10時30分 ●堀場委員長 開会を宣した。  ▲審査日程の決定    教育委員会関係  7月3日(月)、7月4日(火)、7月5日(水)前半    企業局関係    7月5日(水)後半  ▲日程宣告    教育委員会関係の審査  ▲審査順序の決定   1 付託議案等について理事者の説明   2 質疑等   3 付託議案の採決   4 請願、陳情の審査  ▲文教企業委員会付託事件の報告    予算案1件、条例案1件、事件案1件、専決処分報告1件、請願8件、陳情30件  ▲教育委員会関係付託事件の報告    予算案1件、条例案1件、事件案1件、専決処分報告1件、請願8件、陳情30件  ▲議題宣告教育委員会関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。 ◎原山隆一 教育長 別添、教育長総括説明要旨により説明した。 ○堀場秀孝 委員長 第1号「平成29年度長野県一般会計補正予算(第1号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第11款 教育費 第1項 教育総務費の一部、第4項 特別支援学校費について、理事者の説明を求めた。 ◎堀内昭英 教育参事教育政策課長 議案、予算説明書及び別添資料1により説明した。 ◎三輪晋一 参事兼義務教育課長 予算説明書及び別添資料1により説明した。 ◎永原龍一 特別支援教育課長 予算説明書により説明した。 ◎北澤嘉孝 参事兼教学指導課長 予算説明書及び別添資料1により説明した。 ○堀場秀孝 委員長 第9号「長野県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」について理事者の説明を求めた。 ◎三輪晋一 参事兼義務教育課長 議案及び別添資料2により説明した。 ○堀場秀孝 委員長 第15号「交通事故に係る損害賠償について」理事者の説明を求めた。 ◎永原龍一 特別支援教育課長 議案により説明した。 ○堀場秀孝 委員長 報第1号「平成28年度長野県一般会計補正予算(第5号)の専決処分報告」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第11款 教育費 第1項 教育総務費の一部、第2項 小学校費、第3項 中学校費、第4項 特別支援学校費、第5項 高等学校費、第8項 保健体育費について、理事者の説明を求めた。 ◎堀内昭英 教育参事教育政策課長 議案及び予算説明書により説明した。 ◎三輪晋一 参事兼義務教育課長 議案及び予算説明書により説明した。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 予算説明書により説明した。 ◎永原龍一 特別支援教育課長 予算説明書により説明した。 ◎内山充栄 スポーツ課長 予算説明書により説明した。 ○堀場秀孝 委員長 報第14号「平成28年度長野県一般会計予算の繰越しについて報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎永原龍一 特別支援教育課長 議案により説明した。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 議案により説明した。 ◎井上雅彦 文化財・生涯学習課長 議案により説明した。 ○堀場秀孝 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎堀内昭英 教育参事教育政策課長 別添資料3「第3次長野県教育振興基本計画の策定について」により説明した。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 別添資料4「「学びの改革」について」により説明した。 ◎永原龍一 特別支援教育課長 別添資料5「平成28年度特別支援学校等卒業者進路状況について」により説明した。 ◎北澤嘉孝 参事兼教学指導課長 別添資料6「平成28年度公立高等学校卒業者進路状況について」により説明した。 ◎加藤浩 全国高等学校総合文化祭推進室長 別添資料7「第42回全国高等学校総合文化祭に向けた平成29年度の取組について」により説明した。 ◆今井正子 委員 第3次教育振興基本計画の関係ですが、以前にも提出していただいたものもありましたが、いくつか関連の審議会があるので、委員の名簿を提出いただけたらと思います。具体的には、別添資料8頁の「これからの長野県教育を考える有識者懇談会」、審議会関係では生涯学習審議会特別支援教育連絡協議会スポーツ推進審議会とかですが、昨年今年の委員名簿を提出願います。 ○堀場秀孝 委員長 ただいま今井委員から委員会等の名簿について資料請求がありましたが、これを委員会として資料請求するに御異議ありませんか。 ◆風間辰一 委員 教育に関する審議会の名簿を提出してほしいという話ですが、個人情報の問題もございますし、充て職という関係で名前が変わっている場合もあると思います。資料についてはやぶさかではありませんが、できる範囲でということでよろしいのではないかと思います。 ○堀場秀孝 委員長 それでは、御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  午後の委員会で提出するよう取り計らい願います。  午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻  午前11時29分 ●再開時刻  午後1時28分 ○堀場秀孝 委員長 再開を宣した。   最初に、休憩前の委員会において要求した審議会等委員名簿に関する資料は、お手元に配付したとおりであります。  ▲口頭陳情の許可    請第44号に関し、請願者である「望月高等学校同窓会長ほか2名」から口頭陳情したい旨の申し出があったため、これを許可してよいか諮り、異議がなかったのでさよう決定し、陳情者の入室を許可した。      〔陳情者入室〕     1 陳情の内容 請第44号 長野県望月高等学校の存続を求めることについて     2 陳 情 者 望月高等学校同窓会長 竹花 健太郎             望月高等学校同窓会副幹事長 高村 欣一             望月高等学校PTA会長 小池 淳一      〔陳情者退室〕 ○堀場秀孝 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆風間辰一 委員 御苦労さまです。学びの改革、3月に基本構想が策定されて、10月に実施方針案を県民に示すという予定のようでございます。  どういった資料を県民の皆さんに提示をしていこうとされているんでしょうかね。私ども委員のほうに、あるいは議員のほうに、配付をしていただいた基本構想があります。学びの改革の必要性から学びの改革の中身、今後のスケジュール等々、多分これ要約したつもりなんでしょうけれども、1枚にまとまっています。非常にわかりづらいですね、一言で言って。これを、学びの改革というものを30字以内で表現しろと言われたらどうしますか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 厳しい御質問ですけれども、30字以内ということになりますと、2点でございます。高校生の学び、学び方を変えること、そして少子化に対してまっすぐに対応していくこと、この2点でございます。 ◆風間辰一 委員 それでいいと思うんですよ。やはり県民の皆さんにまず、なぜ今、教育委員会としてこの学びの改革をしなければいけないのかという理由が伝わっていない、残念ながら、そこのところが欠けているんですよ。  よく聞かれるのが、1次のときの再編に比べて、あのときはちょっと無理があったという答弁がありましたね。それを意識しながらやっていくんだということで、改良していくんだということでいろいろとお考えになっているようですけれども。その必要性について、まだ県民の認識がないうちにこれを進めても、あと、7月、8月、9月、三か月ですよね。三か月でその方針を出して、それで県民の皆さんに判断していただくというのはかなり私は無理が、現状、ありはしないかというのが率直な気持ちなんですよ。  30字以内と、さすがやっぱり課長さん、まとめますよね。私もまとめてみた。直面する人口減少社会の中で未来を開く人をつくる信州教育の創生、これぴったり30字。こういうふうにわかりやすく、なぜ必要なんだ、ということを伝えるということが、まず必要だと思うんですよ。中学校3年生の人数が2万数百人というところから、15年後には1万6千数百人という4,000人ぐらい減ってしまうというこの現実が15年後に来ると。だから高校再編もこれにあわせて考えていかなければならないという実態があるということですね。クールにそのことを伝えていかなければならないと思うんですよ。  遠慮していても仕方がない、事実ですから、15年後必ず来てしまう。ひょっとすれば、それ以下になるかもしれない。そういう現状の中で、では今の教育体制をこのまま維持、保持することが子供たちにとってベターなことなのかということから、県民の皆さんお考えくださいというふうに伝えていかないと、これなかなか、何で今なのと。  この間、私、叱られました、あるところへ行って。今、県会やっていますけど、学びの改革とか議論されておりますよと。こういう話をしても、一向に通じていないんです。学びの改革って何ですかと、それ何ですかと。いやいや、実はかくかくこれこれと、5分か10分説明すると何となくわかってきて、ああ、そんな大事なことをやっているのかと、我々は全然知らないと。  もちろんこの改革はこれから高校生になろうとしている子供たち、あるいはその親御さんたちにとっては非常に重要なことになります。加えて長野県人、信州人というのは、教育県でありますから、たとえ自分の子供が高校生でなかったとしても、大学生であっても、あるいは成人になっていても、自分の孫や、あるいは親戚や、甥や姪や、そういう該当する子供たちのことを頭で考えて、学校教育がどうなっていくかということを心配する民族なんですよ、長野県民は。  ですから、あえて高校生であるとか、高校生を持つ親御さんであるとか、中学生であるとか、それに限定せず、県民の皆さんに長野県教育、こういうふうに変わっていくんだという指針を理解した上で示していかないと、私はよくないのではないかなと思いますが、まあその辺も多分薄々わかっていると思うんですけれども、教育長の見解を伺います。 ◎原山隆一 教育長 ただいま風間委員から、この学びの改革の必要性そのものが、県民の皆様に広く理解されていないのではないかという御指摘をいただきました。  御質問の中にありますとおり、4分の3に減ってしまうという現実の中で、今の高校の体制をそのまま維持していくことは、子供たちに対して良質な学習環境、我々が責任を持って考えなくてはいけないということに対して、非常な危機感を抱いてこの学びの改革の基本構想が始まったところであります。  そしてもう一方では、これから激しく変化する社会の中で、子供たちが本当に必要な力は何だろうかというところと、ちょうどこの少子化で学校のあり方をどうするかということがちょうどクロスして、大きな課題となってきたところであります。その両面を私どもが伝えなくてはいけないんですけれども、なかなかまだそこが伝わっていないということに対しては、私ども真摯に反省し臨みたいというふうに思っております。  そして、その現実をそれぞれの通学区ごとに具体的な数字も示しながら、皆さんこうなんですよと、このままでいいんでしょうかという議論を巻き起こしていきたいというふうに思っております。引き続き、厳しい御指摘いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
    風間辰一 委員 ぜひその姿勢で臨んでいっていただきたいと思います。現実は曲げようがない事実ですからね。そして15年後、将来する人口減にしてもこれも間違いない、まあ99%間違いない事実だと思います。  ですから、そういったことも踏まえて、県民にわかりやすく説明をするという努力を教育委員会が示していかないことには、ほかは一体誰やるんですかと。教育委員会以外、誰がやるんですかと。我々も少しは手伝いますよ。それは県政報告会だとか、さまざまそういった場におきまして、説明するシチュエーションがあれば幾らでもやりますが、しかしやっぱり主体は皆さん教育委員会がしっかりとそれを伝えていっていただく努力をしなければいけないと思います。  そのときに、この学びの改革基本構想についてまとめてあるこの文章、これは使い物にならないですよ、申しわけないけれども。言っては語弊があるかもしれないですけれども、一般県民には非常にわかりづらい文章になっている。試しに、先ほど自由民主党県議団の控え室で「これわかるか」とみんなに見せた、わからないと。県会議員がわからないのに、何で一般県民がどうしてわかる。そういうことなんですよ。もっと端的に、だからさっき30字以内と言ったでしょ。まず30字以内で理由、変えなければいけない、改革を今するという理由をしっかりと説明できなければいけないんですよ、30字以内で、つかみで。そこでわかっていただければ何やるのと、次の段階としてこの内容が出てくるわけですね。その内容が、またこれ極めて煩雑に書かれている。  何度か私もトライして、これをぜい肉をそぎ落としてもう少し短くしようかなと思ったんだけれど、なかなか難しい。一つには探求的な学びを導入しようと、もう一つは入試のあり方を変えようと、そして再編だと、多分この辺なんでしょうね、大きな柱とすれば。  この柱以外にもいろいろと附属する学科のあり方だとか教員の適正配置だとか、そういうものを付随したものを一緒にくっつけていくと、非常に本質が見えづらくなっていってしまうんですよ。一番、子供たちや県民の皆さんにわかりやすく、まずは本質の部分をわかっていただくということが大事だと思いますね。  ですから、やらなければいけない理由として人口減少があるよということです。これはもう間違いなく、そしてこれからICTだ、ビックデータだ、IoT、AIだというような社会にあって、それに沿う形の教育をしていかなければいけない時代にも来ている。だから学びの改革を進めなければいけないんだということを、端的に伝えていっていただきたいんですね。だめだと言っているわけじゃないわけ。その方法論が非常に、やっぱり学校的なんですよね。もう少しキャッチーなものに変えてもらいたい。できれば教育長本人が顔を出して、県のホームページでも何でもいいですよ、そういったところに顔を出して、この学びの改革の必要性を生で訴える。もっと言えば、今の阿部知事みたいにCM打ったっていいんですよ。長野県教育、今こういう状態にありますよと、県民の皆さんわかってくださいねと言って、10秒CMでも15秒CMでもいいから打ってくださいよ。そうすると、何だこれはと、こんなことは過去になかったと。なぜこれをやらなければいけないのかと、しかもCMまで打って訴えている、教育長ってこんな顔をしているんだと、初めて見てね。なかなかいい男じゃないのとかといわれるかもしれませんけれども。まあ、そういったところから、やっぱり県民の皆さんの理解を求めていくという姿勢が足りない。  これから通学区ごと地域懇談会やるんですよね。そういったところで配る資料ももっとそぎ落として出してください。それと、その地域懇談会でやるのは結構なんですけれども、12通学区、これどう知らしめるんですか、この懇談会があるという。1区で1カ所ですね。1回だけですね。これ、何人来るか。それで、それをもって全ての県民に説明したという、あるいは意見聴取したということにはならないわけなので、いずれにしても、この懇談会になるべく多くの方々に参画していただく。まあ自由参加になっていますけれども、これを知らしめておかないと、まず来ないですよね。学校関係者とかPTAのさっきの役員さんとかね。そういった方々はお見えになるかもしれませんけれども、普通の県民にこういう会合がある、どこでいつということを知らしめて、来てくださいというということのPRをしていない、残念ながら。  そのPR、これからしてもいいですけれども、足りないな。もう時間がないですね。PRしても、先ほどの、なぜ学びの改革をやるのかということが伝わっていないから来ないですよ、残念ながら、これが現実です。大変つらい物の言い方もしますが、それが本当のことだと思いますよ。私はこれをやってもらいたいんです。推進してもらいたい。知事が酒井議員の質問で、非常に統括的ですばらしいいい答弁をしてくれましたね。原山教育長も答えてくれましたが。  知事のこれについての考え方、もっと大胆にやってくれと答えていますね。本当にそうだと思いますよ、大胆にやってもらいたいと思う。そういうことをやってもらいたいと思っているんですが、残念ながら、相手のほうの県民にはこれが浸透していないという事実ですね。浸透していないけれども、10月には方針を出すということは何か決まっている。そこから議論してくださいと言ったって、どうやって議論するの。だって、改革の意味がわかっていないのに議論しろと言われて、そして最後に起こるのは何かといったら、再編すべき高校はこことここになりました。そのときに初めて自分にかかわるから、初めて聞いた感じになってしまう、ショックを受ける。教育委員会の話など私は聞いたことがありませんと、今、初めて聞きましたと、こう言われてしまう。これって、前の1次の再編計画と同じじゃないですか。1次の再編計画の同じ轍を踏まないということで、皆さんはお始めになったはずだと私は思っておりますが、それについて、では課長。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 まず最後のところから行きますけれども、1期高等学校再編計画においては、現状においてはおおむね順調に進んでおるものと認識はしておるんですけれども、始まりの時期においては、やはり教育委員会として、どことどことの統合が行われるということが、パッと表に出たことによって大きな混乱を招いたというところは事実かと思います。  そんな反省を受けて、この次期の再編計画については、とにかく地域の方、県民一般の方との意見交換を大切にしていきたいということ、それから一つ一つ物事を丁寧に進めていきたいということ、そういう中で始めております。したがいまして、昨年度1年間をかけてこの全県の高校教育をどうするかということで、基本的な理念である、この学びの改革基本構想を3月30日に策定をさせていただいたところです。  今年度については、それをしっかり周知すること、そしてその次に向けてどういうふうに進んでいくかという段をとる、そういう年と考えています。したがって今年度、特定の学校名を出すことは考えていない次第です。  3月30日にこの学びの改革基本構想をまとめて以来は、各学校、高校においては同窓会等に学校を通じて配布をしたり、あるいは卒業式、あるいは入学式等学校関係者に配っていただく。また市町村の教育委員会等へ配布をすることで、まずはこのものそのものをつくったことを周知をしてまいりました。現在も産業界との意見交換、あるいは知事部局においても多くの部局との意見交換をする中で、県の公務員の方においても、この学びの改革基本構想の周知とともに御意見をちょうだいしているところであります。  その一つとして、7月、8月にこの地域懇談会の中でまずは基本的な理念、改革の基本構想、委員がおっしゃられる、わかりやすく御説明を申し上げて、それから資料というお話もございました。今後、少子化を迎える中で、各12通学区ごと、どういう状況になっていくのかという、現実的な資料も含めてお話を申し上げるということ、そんな段取りを組んでいるところです。資料については、今、どんなものを出すか、まとめているところですけれども、できるだけわかりやすい資料を出すように心がけてまいりたいと思います。  また、この地域懇談会の開催ですけれども、ホームページへの掲載をしました。それから各マスコミにおいても取り上げていただいて、できるだけ周知を努めているということ。また、中には公民館報というんですか、そういった地域のものに載せたいというようなお話をいただきまして、できるだけそういうところにも載せていただいて多くの方に来ていただくように、今、周知に努めているところであります。  特に小学校・中学校へ、この後中学生との意見交換会もありますので、そういった場においても周知ができるように、できるだけ多くの県民に、12地区、来ていただけるように、これからもぎりぎりまで周知に努めてまいりたいと思っています。以上です。 ◆風間辰一 委員 まあ直接関係する中学生、あるいは小学生、御本人たち、あるいは親御さんたちは、これから自分が入ろうとしている学校の形が変わるかもしれないわけですから、非常に関心の高いところだと思いますので、こういった方々への周知をどうやって徹底するかということをしっかり考えてください。  もちろん、先ほど申し上げましたように、一般県民皆さん教育的レベルは非常に高いので、皆さんにもお出かけいただけるように、こういった働きかけもぜひやっていただきたいと思いますので、お願いをしておきたいと思います。  その改革の中身にちょっと触れますが、探求的な学びということが書かれています。この探求的な学びって一体何って思うんですよ。探求的な学びができる学校に変えていくのかと、探求的って何か理科じゃないかなとか、簡単にはそういうふうに思ってしまうわけですよ。多分、松本県ヶ丘高校でのRESASを活用した、ビッグデータを活用した情報統計をやって大臣賞をとったとか、ああいうものを想定しているんじゃないかと思うんですよ、多分。けれど、一般県民はそんなことはわからない。探求的な学びって一体何なんだろうと、ふと思ってしまうわけですよ。  一般質問の御答弁で、原山教育長が今後再編のあり方については地域協議会のような組織が立ち上がって、総意となるような議論が展開されるんじゃないかと、そういったことを期待するんだというようなことが一方にあり、また、探求的な学びにつきましては、まあ探求型ですから、これは学校ごとということになります。これは地域の話じゃないと思うんです。学校ごと、長野高校は何やります、東高校は何やりますと、こういうことだと思うんです。  そうなると、地域協議会でまとまった場合ということの結論というのは、多分、再編の話なんですか、ですね、きっと。それで、この探求的な学びについての方針については、各学校単位との話し合いというふうに考えてよろしいんですか。 ◎北澤嘉孝 参事兼教学指導課長 探求的な学びについてのお尋ねでございます。この学習そのものは、議員御指摘のとおりに、社会の変化に沿う教育として、こういう学習はこれから進めていかなければならないという立場でございまして、具体的には、自分が追求したい課題を設定して、さまざまな方法で調査して、結果を分析して課題解決をしていくと。その一連の結果をまとめて発信して、また周囲からフィードバックもらうという、学習のプロセスそのものを指しているのでございますけれども、教育課程に位置づきますので、各学校が創意工夫して適切に行っていくものでございます。 ◆風間辰一 委員 そうすると、各学校との合意を経た上で何を探求するのかということを決めていこうと、こういうことになるわけですね。 ◎北澤嘉孝 参事兼教学指導課長 はい、そのとおりでございまして、こういう学習そのものを導入していくということは、県でどうしても必要なこととして進めていきますけれども、扱う教材、題材につきましては、各学校で工夫していただきたいと思っております。 ◆風間辰一 委員 そうすると、その学校に投げかける時期というのは大体いつごろになってきて、フィードバックはいつごろまでにとかというのは、ある程度、決めておかなければいけないですよね。これ、多分そういう答えだろうなと思って、私は聞いたんですけれどもね。  いわゆる普通高校ではその特色を、前々から私の関係する学校なんかにも、ちょっと特色あったほうがいいんじゃないのということで、先生方や校長先生に投げかけたりしていましたが、2年たっても3年たってもね、いいアイデアが浮かんでこないんですよね。  そういった学校に対して、期限を決めてこういう課題解決型の探求的な学びをお宅の学校で決めてくださいよといわれたときに、それまでに決めることができるのだろうかという問題が一つあるわけ。多分、教育委員会とすれば、学校の先生方、PTA、同窓会などなど、あるいは生徒も含めて、何を探求しますかということを多分含んでお聞きになると思うんだけれども、これはですね、かなり大変なことじゃないのか。これが決定されるまでに各学校で、各単位で決めなければいけないわけですよね。全部そろえるということになると、相当な時間がかかりはしないかなと思いますが、その心配に対してはどうですか。 ◎北澤嘉孝 参事兼教学指導課長 各学校における探求的な学びの導入についての御質問だと思いますけれども、まず県教育委員会では昨年度から信州学ということで、各学校で地域の特色を生かした、フィールドワークを含めた学習を始めてもらっているところでございます。これが地域に根ざした探求的な学びの総称ということで、特に内容や時数を規定しているものではございませんけれども、各学校が総合的な学習の時間や特活を使って、それぞれの地域の特色を生かした活動を進めているところでございます。  その上でのお話になりますが、高校の学習指導要領が平成34年から大きく変わります。その中身に教科の再編が非常に大きくありまして、教科そのものが探求的な学びにシフトしてまいります。例えば理科、数学で、数学探求という科目ができたり、総合的な学習の時間が総合的な探求の時間ということで、国を挙げて探求的な学びにシフトした教育課程づくりが求められてきますので、それが今年度中に高校のものができ上がって告示になりますので、その進行状況をにらみまして、各学校、教育委員会で研究を進めてまいりたいと思っております。 ◆風間辰一 委員 一般県民にはわかりづらい、探求的なという言葉ではなかなか通じないんですが、言っている意味は非常に正しいと思うんですよ。昔の、我々の受けた教育とか大学入試というのは詰め込み教育で、記憶教育で、一つでも多く正答を丸してという、そういう教育を受けてきたけれども、もう今はそんな時代ではないですよね。それを答えられることのできる子供をほしがる社会っているのかって。だって、それよりもAIのほうがはるかに頭がいいというか、すぐ瞬時に答えてくれる。インターネットもある。何でもね、人間以上に記憶力のいいものがスマホに詰まっているわけですよね。こういうものにはかえがたい人間的な、頭脳を生かした能力って何なんだといったら、やっぱり探求的なことですよね、きっと。新しいアイデアを生むとかということなんだと思う。だから、それをつくれる人間をつくるということは、非常に正しいことだと私も思う。  だから、それを推進していってもらいたいと思いますが、前から投げかけていますというお話だったんですけれど、そうそう簡単にまとまるのかなと思いますし、学校のほうから、私も学校に関係していますけれども、そういった投げかけはまだ一切ないですしね。うーん、大丈夫なのかなというのが正直なとこでございますが、まあ進めてください、それが一つ。  それから、入試の選抜制度のあり方についてでございますが、これも大胆に変えていく一つの契機になるかもしれないと思って期待しています。一般質問でもある議員さんが山梨県の話をされていましたね。校名は出しませんけれども、長野県人枠があると。これ何人なんだと聞いたら50人。50人、長野県人枠を持っている山梨県の公立高校って、一体これ何なんだと。何で50人枠なのと聞いたら、長野県からいっぱい来てしまうから50人にセーブしているんだというんですね、そのための枠だというんですよ。放っておけばどんどん来てしまうというんですね。  公立高校にもかかわらず、山梨県のほうは大分そういったことで他県からの入学もOKというふうにしている現状において、では我が県のこれからの公立高校の入試のあり方というのはどうするのかということなんですけれども。なかなか今の段階で物を申すことは難しいのかもしれませんけれども、一つのアイデアとして、ちょっと聞いていただければと思います。  例えば、探求的な学校にしていくということで、一つの学科に絞ってやっていこうという学校があった場合、それがスポーツだった場合、今はその学区編成の中でしか子供は集まれませんよね。しかし例えば、ここにも野球選手がいるけれど、相撲だとかスキーだとか、全県的に見ると非常に有能な学生がいるんだけれども、その学区編成だからそこに行くしかいかないというような状況が今ありますよね。  例えばスポーツに関しては、全県区で入試やりますよということもありにしたらいかがかなと思うんですけれども。そういうような形というのは、スポーツに限らず、一つの入試の選抜方法のあり方として、私はあってもいいのかなと。山梨県が長野県人枠、50人こさえている今の世の中にあって、長野県が長野市でなければ行けませんよとか、飯山じゃなければ行けませんよとか、そんなこと言っている場合じゃないんじゃないかなと思いますが、これは一つの意見として、それについての感想をお伺いします。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 長野県の場合においては、基本的に長野県で受験をする場合には、県外あるいは海外からの受験については教育委員会の承認をとるという形になっています。そして基本的には保護者と同伴で高校生活を送るといったことを基本にしています。  ただ、委員言われるとおり、長野県においても全県1区としてやっている学科、総合学科でありますとか、あるいは飯山のスポーツ科学科、あるいは長野工業高校、岡谷工業高校の特定の学科、小諸高校に音楽科がございます。また白馬高校国際観光科があります。こういったところは全県1区として取り扱っているところです。  なお、全国からの募集につきましては、御存知のとおりスポーツに関することで言いますと、スポーツ科学科、また白馬高校の国際観光科には全国からも集まっているといった状況です。  そういった特定のものについては、特色を出した高校づくりを長野県も進めておりますけれども、今後、先ほどの山梨県との関係については、どういう高校生の通学のあり方がいいのか、入学者選抜制度等検討委員会、1回目を開かせていただきました。ことし1年でそのあたりについては検討いただく予定でおります。 ◆風間辰一 委員 現行でもそういった学科によっては広く集めることができているということであれば、前例があるということですから、ほかの学科にも広めていくことが可能であれば、そういったことも含めて検討してもらえればと思います。また、それに対する意見も聞いてみてください。  それでは最後に、先ほど望月高校の皆さんもおいでになりましたが、再編に関してでございます。  そういうわけで、どんどんと人口の少ないところがふえていく、特に中山間地が非常に定員割れ、今も現状、定員割れという中でどうやって存続していくのかと。私も関係するところは中条高校であったり、犀峡高校であったり、今、キャンパス化していますけれども、分校化している。残ってはいますが、果たして、あの形でよかったのかなというのが、率直な感想でございます。  今までだったら、例えば高校は高校生しかもちろんいない。その高校生の数が減るわけだから、どんどんどんどんその空きスペースがふえてしまうという考え方から一歩踏み込んで、例えば鬼無里なら鬼無里の中で、高校はないけど中学校がある、あるいは小学校がある。そういった学生、子供たちと一緒に学ぶということだってありなのではないかなと。これは高校だけではない、中学も、中高一貫ですか、いってみれば。小中高一貫というスタイルだって、一つには学校を残す方途なのかもしれないですね。今までの考え方でいけば、高校は高校生、そんなもの当たり前です。だけど、そういうことではなくて、もう少し考え方をやわらかくして、中学校、高校、あるいは小学校・中学校・高校生一緒になってこの中条高校の中にいるというスタイルだっていいんじゃないのと。学校が存続できれば、逆に高校生が中学生の面倒を見る、中学生が小学生の面倒を見る、小学生は高校生を尊敬する、運動を教えてもらうというような関係のあり方というのが出てくるんじゃないかなと思います。  望月高校の決議文を読ませていただきました。既にそういった連携は組まれているようですね。教育プラットフォームと先ほどおっしゃっていましたけれども。幼稚園、保育園、小・中、高校連携して地域ネットワークをつくっている。ただ、これは点を線で結んでいるという感じですね。一つの建屋の中にそれらがあるというわけではないんですよ。だから数が足りないということであれば、先ほどのような新しい教育のスタイル、もっと言えば、地域の人間の学びやにすることもできるんですよ。  中条の梅木にお住まいのおじいちゃん、おばあちゃんも学校に来ていいんだよと。そこで数学を一から学び直したっていいんだよと、そういう学びやにすることだってできる、地域の高校として残すのであればね。  高校生のみの学びやにしよう、しよう、しようと思うからどうしても数が足りなくなって、さっきの4,000人減るからという話になってくるわけですね。もともと数が、子供の数が少なくなっていくわけですから、そこを補うのは相当数、大人の数をつぎ込んでいかなければ、今の現状を維持することは難しいと思います、確かに、これはこれで難しいと思います。ただ、一つの方途としてそういうやり方もあるということを、頭の片隅に置いておいていただければと思います。これは意見はいいです。  いずれにしろ、この学びの改革は、私は極めて重要だと思います。忘れてはならない視点は、地方創生とリンクするんだということですよ。学びの改革イコール子供たちのため、長野県の教育をこれから考える、未来を変えていくだけではなくて、東京から人を呼び込む。あるいは名古屋から、大阪から人を呼び込むためには、長野県の教育がこういう信州教育を実現しているんだと、だからどうぞ長野県においでくださいという一つの地方創生の柱になっていただきたいんですね、教育というのは。そのための学びの改革でもあっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。  ちょっともう時間がないからあれですから、地域戦略会議、地域振興局の局長さんとの会議とか、県民の皆さんとの意見交換会、県内でいろいろやっていますが、全部まとまっている資料があるんですよ。言っていることはみんな同じ。長野県の教育を柱にして地方創生を推進していっていただきたい。遠隔授業の活用、ICT環境の整備、地域の高校として存在価値を見出すことによって、大都市圏から人を呼び込め、コミュニティスクール、大人が学ぶ場としての高校をつくれ、老人と子供双方が学ぶ場、地域の学ぶ場、中山間地域で子供が少ないことが逆に生かせることだ等々、言っている意見は、教育を柱にして長野県の地方創生、少子化時代だから、それをはねのける一つの戦略として、教育県長野を再生させるんだということを柱にしてくれと言っています。  ですから、この学びの改革というのは極めて重要だということを認識していただいて進めていただきたい。そのことをお願いして終わります。最後に教育長に意見を聞く。 ◎原山隆一 教育長 風間委員から御指摘のありました数々のこと、そして最後に御提言がありました、あるいは要望がありました、信州の教育が信州の創生の一番の柱だという点は、私どもも肝に銘じながら進めていきたいと思っております。  知事からの答弁でも大胆にというお話がありましたが、私ども一定のフレームをつくって、その上でこれから大胆に進めていきたいというふうに思っております。引き続きよろしく御指導のほうをお願いいたします。 ◆酒井茂 委員 私のほうから、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。まず教師の負担軽減の問題でありますが、これも働き方改革について盛んに議論がされておりますし、教師の負担が大変重いということの中で、さまざまな議論がされているわけであります。  いずれにしても忙し過ぎることから子供に向き合う時間がとれない。あるいは労働が過酷で、先生自体が自分の御家族と触れ合う機会も少ないというようなことも言われております。どうしても余裕がないので、子供の教育が、余裕のある教育ができない。まあ心身ともに病んでしまう先生方が多いということであります。  私も先生方とざっくばらんに働く環境、状況等をお聞きをすることがございました。その中で幾つか、これポイントになるなと思ってお聞きしたことがありまして、例えば信州学をやると、これは今までも当然やってきたことであったので、まあいいんじゃないかと。しかし、最近市町村において、やれ木育だとか、やれ食育だとか、何とか育というのがどんどんどんどん出てきてしまって、総合学習的な教育なんですが、こういうものが非常にふえてきてしまって、これに追われてしまっているという現実もあって、これを理解してもらいたいと。  今までもその中身が非常にふえてきて苦労していると。しかし、補助教員だとか、ボランティア的に支援してくださる方がなかなかふえていない中にあっては、新しく丸々育というものが、要はその市町村長の競争のようにどんどんどんどん出てきて、それを受けざるを得ないと。いってみれば、トップに言われればどうしても聞かざるを得ないということで、そういうものの負担が実は多いんですよということを私はお聞きをしてびっくりしたんです。それほど負担になっているとは知らなかったんですが、そういう現実があるということであります。  最初に教育長のほうからお話がございまして、さまざまな非違行為が多かったり、事件が多発しているので、さまざまな教育だとか、いろいろなことをやっていきたいということはおっしゃっているんですが、そうした中でも、なかなかその非違行為が減っていかないという現実を見ると、やはり根本的に何かやっていかなければ解決をしていかない。いつまでたってもこうした非違行為というのはなくならない。やはり、先生方のさまざまな面での負担軽減を図るために、何かアクションを起こさなければならないということを思っております。  昔の先生方は、多少今よりは余裕があったせいか、仲間と一緒に飲んで愚痴を出し合ったり、校長の悪口を言ったりしていると、少しストレスが解消して楽な気持ちになれるということがあったんだけれども、今は先生方が仲間で飲みに行ったり、ストレスを解消したり、ばか騒ぎをしたり、そういうことができないと。だから、やはり自分の殻に閉じこもってしまって、つい、非現実的な行為に行ってしまうと、それを制御することができないと。そのことによって飲酒運転をしたりとか、問題になるような行動をしてしまったりということが多いんじゃないかなという気がしているわけです。こうした中で、今回、補正予算の中で負担を軽減する、あるいは労働時間を軽減するための事業を展開するということで、大変いいことかなというふうに思っております。  そこで、今、申し上げたような、教師の労働時間を軽減をする、あるいは負担を軽減する、そうしたものに向かって、これから教育委員会としてどのように取り組んでいかれるのか、見解をお聞きしたいと思います。 ◎三輪晋一 参事兼義務教育課長 教職員の業務改善にかかわるお尋ねでございます。委員御指摘のように、教職員の業務が非常に幅広くなっておりまして、そして時間外勤務時間が大変多いということが、国においても問題となっているという現状でございます。  そういう中で、長野県では、平成26年度より総合的な方策を立ち上げまして取り組んでまいりましたが、冒頭でも御説明しましたとおり、3年間で平均すると、7.5%程度の縮減にとどまっているということでございます。ただし一方で、全体の2割程度の学校は目標を達成しているということがございまして、今後でございますけれども、一つはそうした1校1校の縮減に成功した学校、これらの取り組みを広げていくということが一つございます。  もう一つは、そうはいいましても、1校ずつの取り組みではやはり限界もあるかと思います。そういう中で、これまでは例えば学校行事の縮減ですとか、これまで行ってきたものを見直す方向でさまざま取り組んでまいりましたけれども、それだけにとどまらず、共通化ですとか自動化といったような視点から、学校の業務を改善していきたいというふうに考えております。  例えば部活動指導について、ふだんは非常に多いと聞いておりますが、国のほうでは部活動指導員というのを制度化するということで動き出しておりますけれども、こうしたことを取り組んでいく研究、また公務支援システム、ICT環境も整ってきておりますので、そうしたことをどのようにしたらよいのかというような研究、こうしたことに踏み込みたいと思っておりまして、ただし、これについては単独の市町村だけでは難しいことがございますので、全県で、市町村で同じ方向を向きながら、こうした共通のプラットフォームをつくってまいりたいというふうなことを考えているところでございます。 ◆酒井茂 委員 労働の負担が軽減されている実績があるというふうにおっしゃっているんですが、私が聞いている範囲では、なかなか家に帰れない、午後9時、10時になってしまう。もっと熱心な先生は、12時過ぎないと帰れない、それが日常的に行われていると。特に、偉くなる先生という言い方はおかしいんですけれども、熱心に取り組まれて、結果的には教頭、校長になるような先生方というのは、何時であろうと一生懸命やっていると。それが認められていい授業等をして子供を育成してという、そういうことが行われているというのは事実でありまして、その労働時間が短縮されたというんですが、どこで短縮されたとわかるのか、タイムカードか何か使って確認しているのか、自主申告でやっているのか、そういうこともあるんですよね。  だから、数字的に少なくなったからいいといっても、本当にそれが少なくなっているのか、やっぱり厳しい状況にある先生方もいるんじゃないかと思うんですよね。その辺は、実態としてそういう現実がどの程度正しく把握されているのか、それをお聞きしたいと思うんですが。 ◎三輪晋一 参事兼義務教育課長 職員の勤務管理については、小中学校については市町村教育委員会において行われるものと考えておりますが、県としても共通のエクセルシートをプログラム化しまして、それを全ての小中学校に配布し、時間外勤務がどのくらいあったかということを、こちらのほうに集計して把握しているところでございます。ただし、市町村によってはタイムカード等も導入して、時間については管理していると聞いております。 ◆酒井茂 委員 私の知る限りでは、私の地元の伊那市の教育委員会が、積極的に労働時間を把握しているかどうかというのはしていないんじゃないかと思うんですよね。ですから、それは市町村に任されているのであって、やはり任命権者として、きちんと市町村と連携をとって、実態がどうであった、であるからどうだというような対策をとらないといけないんじゃないかなと思っております。そういうことで、お話をさせていただきたいと思います。  次に2番目といたしまして、学びの改革に関連して、長野県の教育というのをずっと振り返ってきたときに、信濃教育会というものがあって、そうした中でいい教育もしてきたのは事実だと思うんですが、よろしくない教育もしてきた歴史的な事実もあると思うんですよね。  例えば過去において、よくない時代といいますか、戦争とかそういうことがあったときに、教育の名のもとに子供たちを満州に送るとか実際やってきて、そういうことを強制したために、みずから命を絶ったトップの皆さんもいらっしゃったと、こういう現実があるわけで。  地区の皆さんと話をすると、俺は青少年義勇軍で行ってきて、もう命からがらに帰ってきて、それは運がよかったから帰ってきたんだけれども、運が悪かったら途中で死んでいたかもしれないし、現地で殺されていたかもしれないと。それは、向こうに出かければ夢があってということを先生などから言われて、親の皆さんも送り出したという歴史的な事実があって、そういうことからいくと、やはり信州教育というのは本当に全て正しかったのかどうかということの反省をしなければいけないと。だから、これから学びの改革というものを非常にしっかりやっていくには、そういう面での長野県ならではの、今までの教育というものを総括した上でどのような教育をしていくのがいいのかなと考えていかなければならない。  最近、教育勅語の問題も出ておりまして、さまざま言われておりますけれども、当時はやっぱり教育勅語の名のもとに、実態としては送られていった子供たちがいるんじゃないかということもありますので、やはりさまざまそういうことを考えてこれから子供たちに、信州学といいますか、信州学に関連したことも教えていかなければならない。  そこで一つ、お聞きしたいのは、長野県のこれからの教育の中で平和教育というものをどのように位置づけて、どのような教育をされようとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎北澤嘉孝 参事兼教学指導課長 平和教育についてのお尋ねでございますが、現在、小学校、中学校、高校の社会科、あるいは歴史において平和にかかわる学習というのはきちんと位置づけていて、教科書を通してどの児童・生徒も行っているところでございますけれども。長野県としての具体的な平和学習といたしましては、地域に残る戦争の爪跡というのは、どこにもでもございまして、それを教材化して体験的に学ぶという平和学習が各校で行われているところでございます。  例えば委員御指摘のような満蒙開拓につきましては、記念館もできまして、そこで学んでいるということもございますし、松川高校は信州学が、この満蒙開拓のことをテーマにして、学校できちんと扱っていただいているところでございます。また、長野市では松代の大本営のこともございますし、上田でいえば無言館のような施設もございますので、各地域で平和にかかわる学習として教材を生かしてやっているところでございますので、これからもそういうものを続けてまいりたいと思っております。  もう1点、修学旅行におきましても平和学習を位置づけている高校が多くございまして、例えば沖縄に行っている学校は、昨年度でいいますと55校が沖縄に行っています。長崎5校、広島6校という形で、戦争にかかわる場所へ行って平和学習の一貫として体験してくると。その前後にもちろん事前学習、事後学習含めて、平和の大切さを学んでいるところでございます。 ◆酒井茂 委員 既にやっておられるということで、新たにつくらなくても、今おっしゃったような現実に学べる場所だとか、歴史的な事実だとか、そういうものがありますので、そういうものを有効に活用して、引き続き平和学習といいますか平和教育、これをきっちりとやはり進めていただきたいと思っています。これからを担う皆さんがしっかり正しい教育を受けて、これからの日本を背負っていってもらうということが一番大事だと思いますので、引き続きそのような教育をといいますか、学習を進めていただきたいというふうに思います。  次に禁煙教育でありますが、私も過去におきまして、受動喫煙の防止に関する考え方をお聞きをしました。その中で、長野県におきましては、公立学校におきます敷地内禁煙の率が全国最下位であるということで、どうも教育委員会は熱心ではないなというふうに私は捉えているわけでありますが。  そうした中で、たばこを吸う皆さんが、中学生等の喫煙率が15年で大幅に減ったというのが新聞報道されておりまして、これは非常に結構なことかなと。  そこで教育委員会としては禁煙教育はどのようにされ、今後も含めてどのように進めようとされているのか。もう一つ、教育委員会として、受動喫煙の防止について、今後どのような対応をされようとしておられるのか、この2点についてお聞きしたいと思います。 ◎林信一 参事兼保健厚生課長 禁煙教育の件でございます。児童・生徒に対する教育でございますが、喫煙の健康に及ぼす影響ということについて正しい知識、それから健全な価値観というものを育成してまいりたいということで、小学校から高校まで、発達段階に応じてそれぞれ教育を行ってきているところでございまして、これをさらに力を入れて、小学校の段階からもしっかりと禁煙に結びつくようにしてまいりたいと。いろいろ方法はございますけれども、みずから自立的な判断をして行動ができるように、そういった教育方法で当たっていきたいなというふうに考えているところでございます。  それからもう1点、県内の学校での受動喫煙対策ということでよろしゅうございましょうか。昨年、御質問をいただいたところでございましたが、その後、オリンピック・パラリンピックのこともございまして、日本においては学校、医療施設につきましては敷地内禁煙だというような動きも始まったところでございますので、それらを含めまして、県内の学校に周知を図ったところでございます。  昨年度の時点で調査をいたしましたところ、敷地内全面禁煙ということを実施している県内の小中高、特別支援学校、全部でございますが、221校ということで、約3分の1が敷地内禁煙に取り組んでいるというような回答をいただいたところでございます。  ただし、そのほかに建物内で禁煙をすると、建物内は禁煙だということで、屋外に喫煙所があるというようなこと、それから建物内に喫煙施設を設けるといった2つの方法でも受動喫煙対策を講じているというふうに考えて整理をしてきたところでございますが、そんな学校におきましても、どうもそこから煙が漏れてくるというような状況もあるとお聞きをしましたので、再度、その徹底をお願いしたということで、ことし6月にもう一度、調査をかけておるところでございますが、現状ではまだ、県立学校においては全て受動喫煙対策が講じられていると判断しておりますが、小・中学校におきましては、10校ほどがその状況が不十分だというような回答もいただいておりますので、これについて再度徹底をしたいと考えているところでございます。 ◆酒井茂 委員 引き続き、そうした対応を進めていただきたいと思います。  次に学校といいますか、高校が中心なんですが、学校におきます備品の整備の関係であります。国の動きもそうでありますけれども、教育委員会としてもいわゆる情報機器等をこれから積極的に導入しようとしておられるということで、そうしますと当然、予算を計上し、購入を計画的にしていくというようなことがこれから行われるであろうと考えております。  私、調べてみたんですが、出先機関といいますか各高校で備品を購入する場合には、通常のやり方とすれば、ある一定の金額以上の物については契約課で発注をしていくと。その場合の地域要件というのは特になくて、まあ長野県内に本店・支店、営業所を有するものということになっておりまして、いってみれば全県的にどこの業者でも受注できますということなので、そうした意味では、競争性が担保されているということにもなろうかと思います。しかし、やはり南信の事業者の皆さんといろいろ話を聞いてみますと、どうしても北信の業者のほうが、まあ近いというか本庁に近いということもあったりして、金額が有利になるわけではないんですが、有利な状況になってしまうのではないかということを聞いております。  私も、以前、市にいてよくわかっているんですが、コンピューターだとかさまざまな備品を入れたときに、必ずトラブルが起きます。起きたときに、ではすぐやってもらわなければ困る。東京から来るとか長野から来るというのではとても待てないということがあって、すぐに対応できる業者がいて、要はアフターサービスがしっかりしているかどうかという点が非常に重要ではないかと思うんです。  ですから、価格的にはそんなに違うものではないと思うんですが、やはり、ある程度、地域性ということも考慮していただいて、例えば南信の学校だったら南信地域がというような、もう少し狭い範囲の業者でも、地域指定をして受注をする機会を設けたらどうかなと。それがやはり、ある意味では産業振興につながっていくと、地域の産業の振興につながるということもありますので、現状ではそれは無理かもしれないんですが、今後において、相当程度、そうした情報機器等を整備するということが考えられる中では、そうした限定的な方法も検討していくこともいいのではないかなと思っているところでありますが、この今後の方針というか、考え方について見解を伺いたいと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 高校教育課としては、先ほど酒井委員言われたとおり、基本的に学校で必要な消耗品、事務機器、備品などは、その予算を配当した中で各学校で調達をしている状況であります。それから、もう少し大きな物、今、パソコンのようなお話になりましたけれども、そういった場合、スケールメリット等を考えて、全県1本の契約をするほうが経済的な部分もあるかなというふうに考えるところであります。  ただし、契約に当たっては、そのアフターサービス等については各地区の支店であるとか、代理店・営業所があるというようなことを入札条件として盛り込んでいるものもございます。また、例えばですけれども、高校教育課で扱っているもので、教員用のパソコンの導入等については、こちらは保守も含めたリース契約となるため、修理等、すぐ対応できるように、昨年度は5地区に分けて入札を行っているものもございます。また、同じく、うちで行っている機械警備等にかかるものについても、警備会社が即学校へ駆けつけられるように、25分以内に駆けつけるという、そんな条件のもとに動いているものですから、12区ごとにやっているものであります。  したがって、契約の中身によってケースバイケースで行っているというような現状でございます。 ◆酒井茂 委員 ケースバイケースでやられているということなので、そういうことでよろしいかと思いますが。これからもやはり、より弾力的にケースバイケースで対応ができるようにということも、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。  次に県立歴史館についてでありますが、館長がかわられたということで、歴史館の活用といいますか、県民に開かれた歴史館になるための、この動きが少し見えてきているのかなと感じているところであります。  この資料によりますと、来館型から地域貢献型への転換を目指しているんだということで、これは非常に結構なことで、これが今まで来館型中心にずっと長くやってきて、この課題がなかなか解決できなかったところが、違うところから館長さんが来て、いややはり転換をしていきたいということもあったのか、そうした、いわゆる地域貢献できる館にしていきたいと、開かれた館にしていきたいという、これ非常に結構なことだと思っているところであります。これは大変評価をしているところであります。  私もラジオやテレビなんかを見ておりますと、館長が頻繁に出てきて話をしたりとか、お出かけ講座をやったりとか、展示内容か、企画もどんどん変えているということで、歴史館というものが非常にみんなから注目されるようになってきたということでありますので、大変結構なことだということで、まあ外部人材を登用したという面では非常に効果があったのかなと、私は考えているところであります。  そこで2点、質問したいと思いますが、本年度、特に改善した館の企画だとか運営だとかという、あるいはさまざまな事業について改革した点はどういう点があるかということが1点と。それから、平成28年度に実施した27年度分の事業の事業評価シートというのがつくってありますよね。その中で成果指標というのを、私、注目しているのでありますけれども、そこがやはり、今までは成果目標としては利用者数とか見学者数とか、そういうものがあって、これ私、決算の関係でも御意見申し上げて、そういうもので評価するというのはちょっと考え方がおかしいんじゃないかと、もっと違う評価の仕方があるんじゃないかということを申し上げたことがあったんですが。  ちょうど開かれた館にしたということでもありますので、この成果目標の立て方もやはり従来どおりではなくて、違う成果を目標に掲げて目標達成のために努力をしていくということが必要なんじゃないかと思っておりますので、この成果目標のあり方について、考えをお聞きしたいと思います。 ◎井上雅彦 文化財・生涯学習課長 歴史館について2点、御質問いただきました。まず最初、お話ありましたように、28年の4月から現在の笹本館長に来ていただいているという状況でございまして、笹本館長は元信大の教授ということで、3年間、任期つきということで来ていただいているということでございます。  お話ありましたように、やはり来館型から地域貢献型へということで取り組みを今進めているということでございまして、1点目の特に29年度ということでございますけれども、一つはその「おでかけ歴史館」という形で、やはり北信に位置しているということがありますので、南信に行って講座を開くとか、そういうことをやっていきたいというふうに思っております。  それから、2点目の事業改善シートの関係でございますけれども、数値で捉えるということで行くときに、やはり来館者数とかそういうことはあるわけでございますけれども、先ほどの地域貢献型ということで位置づけたときに、どういった指標がいいかということにつきましては、歴史館ともよく相談しながら、今後、詰めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆酒井茂 委員 今、御答弁いただきましたので、そういう方向で引き続き、さらに多くの皆さんが利用したりできる歴史館に向かって努力をしていただきたいというふうに思います。
     最後に、先ほど風間委員から話がありました学びの改革、私、一般質問いたしましたが、やはり言われてみると難しい言葉を使っているなと。ちょっとわかりにくい文言がこう冊子に並んでいるというようなことでありますので、やはりわかりやすく説明をして理解を得て、何のための改革かということをやっていく必要があるということであります。  これからの懇談会等についても大いにPRをして、大勢の方に参加をしていただいて理解を得るということがありますので、これは可能かどうかわかりませんけれども、例えばお出かけ講座的なものをやってみるとか、要望があればそういうことをやっていただくとか。  私が見ていて、各校長がちょっと消極的というか、それは何か教育委員会の仕事みたいな感じがあるんじゃないかと。校長がいろいろ言うと物議をかもすので、それは校長からは言えません、みたいな感じでいるんじゃないかなという気がするんですが。  やはり教育委員会の職員、当然、管理職の一人ですから、やはりそういう立派な皆さんもお出かけ講座に出かけていってもいいし、地域の皆さん意見交換をしてもいいので、今、学びの改革というのは何をしようとしているのかというようなことは、直接、話をしてもいいんじゃないかと思うんですよね。何かこう校長が避けようとして、それは聞いてほしくないなみたいな、同窓会長さん、それ説明してくださいみたいな、そういう雰囲気があるような気がしてならないんです。  ですから、やはり教育委員会の職員でもあるので、非常に尊敬される立場でもあるものですから、そういう方がやはり積極的に同窓会の方と話をするとか、地区の皆さんと話をするとか、教育委員会と話をするとかということに加わってもいいんじゃないかなというふうに思っております。  ですから、さまざまな機会、さまざまな人材を使って、より理解が深まっていくような対応をしていただきたいと思いますが、今、申し上げたことについてはいかがでしょうか、ちょっと見解を伺いたいと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 学びの改革に関して、県立学校の校長の務める役目のお話でございますけれども、委員御指摘のとおりでございまして、今、校長へは今回の学びの改革基本構想ができた3月から、各同窓会も含めて、PTAの方等への周知をするようにということで、進めているところであります。  そういう中で、まずは学校を預かる者として、生徒がどういうふうに考えるかということの意見集約をするのも一つの役目ですし、それからこの学びの改革の中にも書いてありますけれども、職員が授業改善に進んでいく、教えていく者が子供たちをどう教えていくかということについて積極的に考えていくということが必要ですので、まず校長の役目としては、みずからのいる生徒、それから職員にこの学びの改革についての周知と、それから意見交換で、今後学校がどういうふうになっていくのがいいのかということの意見を吸収するような、そんな役目も担ってもらえればなというふうに思っているところです。あわせて、今回の地区の懇談会については、各校長も含めて、職員も含めて、できるだけ多く出るようにということで、こちらも周知をしているところであります。  同窓会等も含めて、地域の関係者の方とはよりよい関係が持てるように、これまでもやってきているかと思いますけれども、なおさら丁寧に意見交換をする中で、この学びの改革の理念と必要性を説明できるようにしていければなと思っているところであります。 ◆酒井茂 委員 関連で、最後に一つお聞きしたいと思います。今、幾つか校長としても役割があって、地域の皆さんとか同窓会、PTAとかそういう問題と職員の皆さんとの意識共有ということが言われていたんですが、心配するのは職員の、教員の皆さんが学びの改革に反対しているというようなことがあるとすれば、これは改革はできないんですよね。校長が一人行くぞと言っても、後ろを振り向いたら誰もついてこないと、これではいけないと思うんですが。現実問題、その教育現場ではどのような反応といいますか、意識を持っておられるのか、これをお聞きしたいと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 それぞれの学校の具体的な意見を全てまとめておるわけではございませんけれども、昨年度も、若手教員との意見交換会の中でいただいた御意見等も含めて、この学びの改革そのものの必要性についてはそれぞれが理解を進めている段階かなというふうに思います。  今後の地域懇談会等で出す、もう少し細かな資料等を持って実際に、まあ教員そのものは各学校、異動して回るものですから、その学校だけということではなくて、その地域全体をどう考えていくかということはやはり主体的にかかわってもらえるように、こちらとしても努力を進めていきたいと思っています。 ◆酒井茂 委員 必要性等について理解を進めているということでありますが。高校の先生が理解をしていなくて地域の皆さんに理解しろといっても、これは全く、先の風間委員のお話と一緒でありますから、やはり現場の先生方がもっと進んでいない限りは、地域の皆さんに理解しろといっても、なかなか難しいと思うんですね。  ですから、早急にやってもらうことはやはり現場の先生方も十分に理解をして、何のための改革なのか、これは子供たちのための改革なんだと、地域のための改革なんだということが十分に正しく理解されるようなことを進めていっていただきたいということをお願いをいたしまして、質問を以上といたします。 ◆今井正子 委員 意見で。さっきも風間委員さんのときにもちょっと手を挙げさせてもらいたかったんですが、サッと上げないとだめなので、今度はと思いました。  先ほども周知の関係とか探求的という難しさのところを、やっぱり一般の人たちも同じようなことを考えているので、その件についてと、もう一つは数だけではない、人口減少だけではないというような思いもあったんですが、その後、地方創生のことでリンクされて、すごい意見だったので、さすが風間委員の意見はと思ったんですが、ちょっと同意の意見が、手を挙げられなかったので、今回、すみません、今、委員は過ぎてしまったので、改革については、次の自分のときに話ができると思いますので。  先ほどの平和教育についておっしゃったことですけれども、私たちも、先ほど答弁の中にも、上田市に無言館があるとか、それから松川高校についてはやはり満蒙開拓とか、その近いところで、特に伊那もそうでしょうが、南信のほうとか皆さんの中信とか、近いところにそういうのがあればですけれども、私どもは、満蒙のこともしっかりしたのが、自分が40を過ぎたし、教員もやっていましたけれども、子供たちが結構、小学校、中学校になってきてからだったし、地元にある、その大日向という満蒙開拓の、軽井沢の奥にもあるんですけれども、そういうのを知ったのも議員になってからみたいな感じで本当に、無言館を知っているのも、上田の高校生というのも中学生なんて知らないと思います、ほとんどね。だから、大人たちというのがあるので、そういう教育ということと、それから2点ですけれども、満蒙開拓、生徒、先生たちがいっぱいそういうマイナスの部分というか、過ちもしてしまったというけれども、その前に、つづり方とかを一生懸命やっていた教員の人たちは全部こう逮捕されてしまったというのは、もちろん酒井委員さんは御存知ですね。酒井さんにしか質問が今、できないようですみません。 ◆酒井茂 委員 ええ、それは知っておりますよ。 ◆今井正子 委員 それで、そういう中でやっぱりちょっと心配しているのは、その教育委員会が独立性がなければいけないんじゃないかというのが、先生方は、残った先生たちはみんなしっかり言うことを聞かなければ、しっかり教育、国に協力しなければということで一生懸命、ノルマが来たり、軍部から県に来ると思うんです。県が市町村の割り当てきたりして一生懸命、まあ子供さんたちの働きかけたのがそういう結果になってしまったんですけれども、だから再び戦場に送らないと、教員たちはみんな思っていると思いますけれども、その後も受け継いで。  ただその中で、教育委員会の独立性ということでこう形が変わったということで、一時、言われたことがありますが、その教育長さんの任命なんかもみんな首長さんがするようになって、いい部分も、予算を出してもらうにはいい部分もあったりするんですけれども、その点については、まだ始まって1年ということですけれども、これについては、政治的な部分と教育というのがしっかり、同じような過ちを繰り返さないかどうかという点についてはどのように思いますか。質問しなければいけないので、すみません。委員間討論は質問しなければいけないので。 ◆酒井茂 委員 まあ、教育会議などが新しい制度としてできたということでありますけれども、やはりこれはバランス感覚を持ってやることでありまして、首長がかわれば方向が変わるということではいけないということで、やはり正しい歴史認識のもとに、首長と教育委員会が連携をして正しい教育をしていくということが大事だというふうに私は理解をしております。 ○堀場秀孝 委員長 午後3時10分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後2時55分 ●再開時刻 午後3時10分 ○堀場秀孝 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆今井正子 委員 では、きょうは先ほどの陳情もございましたので、先にそちらについてちょっとお尋ねをしたいと思います。まあ望月高校のこともございましたので。  高校改革が始まりまして、私も15年前、議員になったときからちょうど高校改革があって、その前に適正規模と配置というのを一般質問でもさせてもらいましたが、学級の数を減らしていくということで、一番最後に中条、白馬、望月高校が2学級80人となって、ここに陥らないように、近隣の軽井沢でも蓼科でも、それから小海でも、みんなそうならないようにという思いがあったんですが。  先ほどの中で、分校化された中条高校も、その直前までは120人募集でしたから100人近くいました。でも次の年、80人、2学級募集になったら今度60人ぐらいになりました。60が50になって、次の年に。そしてという数で、本当に全体で生徒数、60を超えてしまったという時点で、村長のほうから分校化ということを出されたわけです。  その後、犀峡のときにも結構、その120、130という時代があって、そういう中でも生徒は踏ん張ってきて、先生方もみんな地域も頑張って同窓会も、58人入学した年に分校化になってしまったので非常に残念だったように思いますけれども。  でも、今、しっかりと続いておられれば、先ほどの地元の風間議員のお話のように、その中を中高だけとか、高校だけでやるのでなくて、小中高を考えていろいろな教育をということになれば、今、うちのほうでも通信制で、公立ではないんですが、さくら国際高校とか、それからいろいろな通信制の学校等では入学式に高校生を、近くの幼稚園の子たちがみんな一緒に手をつなぎながら、一緒に実習もあったり、地域の方たちとの共同作業もあったりして、そういうように進んでいるところもありますので、これからの第2の改革では、公立も見習っていかなければいけないのではないかと思います。  まあ、その後の改革につきましては、懇話会がたくさん開かれて喧々諤々で、坂城高校という名前が挙がったら、その会議で屋代南高校になってしまったりとか、そういうことがすごく地域でもいろいろあったと思うんですけれども。そして、その名前が出たところについては、一たん県議会の議決を通さなければいけないということになってゼロになったような、知事もかわりましたし、ゼロになったようなところもあったと思うんですが。その後の改革は、改革というか再編は学校や地域の合意を得て進んでいきましたので、ちょっと時間はかかったかもしれませんが、その中には、高校改革の各地の身の切るような改革があって、1期なんていわれなかったので、ここで残ればあとはずっと、中身を充実させて生徒たちがしっかり輝けばいいんだというように地域も同窓会も、我々、その当時の教員でしたけれども、教員も思っていました。  最後の地区の新しい学校が、うちのほうは3校が1校になりましたので、それが決まって、去年、一昨年、入学式になったと思って、その後、大町になったと思ったら、もうそのときには2期が始まっていて、ああ1期といわなかったけれどもまた2期と。15年ごとに、今、生まれた赤ちゃんが15年後には高校生になるというように数えていくと、このまま行ったらどんどん減っちゃうんではないかなということで、やっぱり数だけではなくて、よその県がやっているように、今、北杜市の例が出ましたけれども、山梨県がやっているように公立のところ、40人が中学から上がってきて80人を高校生でとると。そしてそのときに、40・40人だけれど、制限を打って県外から50人入れたと、県内は30人だったということですが、その全体の120を、30人ずつ4学級に分けて3×4=12でやっている。そしてもう一つの県立高校は3つの学校が一緒になって、総合学科と、それからいろいろな農業とかが幾つか重なっていると思いますが、35人掛ける3、35人掛ける3ということで、35人学級を県立で6クラス、そういう形も大きな魅力の一つではないかと。私、これずっと15年前から長野県でスタート、高校改革をするときに、OECDなんかでは、世界中を見るとフィンランドは25人ですけれども、1学級。そういうようなことを見ていくと、アメリカのほうへ行っても、ハイスクールを見てもいろいろ見てもというようなところで、行った学校については、県については、国については、だんだんこう少子化の中で、またいろいろな思いを持ったり、いろいろな発達障害とかいろいろな障害も出てきたし、そういう中で少人数ということはずっとやっているわけなんですけれども。  特に特別支援学級が8人に一人という、または6人に一人という中学校時代のクラスがある中で、高校に普通に地域校なんかやってくると40人に一人、30人に、まあ35人に一人とか、そういうような形になっていくんですけれども。その点も考慮しながら、第二の改革は本当に大きくいろいろこう考えた上でやっていってもらいたいなと、学びの改革というような言い方もありますけれども。  やっぱり教員の現場に伝わっていない、今の学びの改革のことは、数値のこともしっかり伝わっていないし、また、去年の委員と、全部委員がかわってしまいましたので、去年の副委員長さんは生徒との意見交換というところに参加されて、あれは生徒との意見交換ではなくて生徒同士の意見交換であったということも、私も行きましたので確認を、そういうことをこの委員会で出されて、寺沢副委員長さんでしたが、確認をしました。だから、生徒とこの改革についてお話を、意見を聞いたわけではないので、前もって配っておいたから読んであるだろうということでしたけれども。  それから若手教員との会合というのも、若手教員の何か会合、会合があって、その後にそれをちょっとお聞きしたということでしたので、やっぱり丁寧にそういうのをやっていってもらえばいいと思います。  なかなか、再編がそういうように地域と合意で始めて、その後の再編はうまくこう進んできたと思うんですが、やっと落ちついて、生徒とじっくり勉強やクラブができるぞと先生や地域の人たちも思っていたことと思いますが、ただ、そのときに定員の減った、いわゆる地域校には生徒の数が60名、160名以下に該当すると分校化になるか、統廃合か、募集停止という条件がついていて、その15年間、私もそういうことで学校を守ろうと思って出てきたので、県議になる理由がそれでしたので、小規模校の職員とか同窓会は毎年毎年、生徒に魅力づくりを伝え、募集に回りながら、存続のために生徒募集に走り回ったと思います。望月高校の卒業生の例が、ほかの議員さんが一般質問のときに、答辞のところで3年間、望月高校がなくならないかと心配しながら高校生活をずっと送ってきたと、涙が出るようなその生徒のあれがあったと思いますけれども。  同じように、私たちもそういう高校にいたときに、本当に毎日毎日、生徒たちのためにこの高校を残そうと思うことをずっとしてきました。本当に、職員会で校長先生のほうから、今、うんといいときだから、100周年に向かっていいときだから2学級にしちゃおうなんていうのが出てきて、それを地域では言ってはいけないということで、円形脱毛症になったりとかそんなこともしてきましたけれども。でも、何というんでしょう、これずっと続けていると、小さな学校とか大きな学校、今回、対象になるところがまたこれから出てくると思うんですけれども。長野県の教育がそういうのでずっと終わられていってしまうのはもったいないなというふうに考えています。160、それから60の数の、何でそういう数を決めたかということは一般質問でも聞きましたけれども、その数を決めてくれたのは、教育現場にいた人たちの意見なのか、その全体の改革を考えてくれた教育委員さんも、現場の人、ほとんどいませんので、そういう中で、意見も言う方もなく決まっていったのか、そこのところはわからないんですが。  小規模校の職員とか、同窓生は本当に毎年毎年、そうやって生徒募集にも走り続けてきました。本当に自分自身も、15年間、この15年間も、いつもいつも毎年毎年、胸をなでおろしてきていたんですけれども、今回の、先ほどの陳情にありますと、やっぱり、昨年望月では156ということになってしまった原因は負傷事件があって、その翌年、初めて50を切るというような入学者があって48という、それが1年、2年、3年といって、3年目のときに11人ですか、移動して方向転換というかほかの通信制に行ったりとかというようなことがあったので、その年はもう考えられないようなことでしたけれども、156になってしまったと。  ことしは、ではみんなで頑張ろうといっていたところ、学校から回らないようにというか、募集、逆に同窓会を回ったりするとマイナスになるといけないというようなお話があって、回らなかったということもあったので、そうでなければ非常にこう、普通4名をクリアできるような状態にあったと思うんですが、逆に中学校からもどうして回ってこないんだろうか、あの小さい大変な子たちを大事にしてくれる望月高校だったのに、というようなことがあったと思うんですけれども。  この点については、もちろん県教委のほうからそういう指示があるとかということではなくて、なかったとは思いますが、こういう学校で、大きな教育委員会の中でこのくらいの、地域にはこのくらいのことという数が、このぐらいの学校の数があればいいとか、こういうふうになればいいというようなビジョンというか、おおまかなものがあると思うし、私たちも想像できないことではないんですが。そういう大きなものが1次から2次に移るときに、ある程度地域のほうにも、また地域の校長先生たちも伝わったりしておって、2次に向けての数調整みたいなものがもうぼつぼつ始まっていたということは、ないとは思いますが、あったんでしょうか。その点、地域で疑問になっているところなので、ちょっと聞かせてください。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 望月高校に関しての募集にかかるお問い合わせかと思いますけれども。  そもそも今回の1期の再編計画というのは、2学級規模を下限とする学校というものをイメージしてつくってきているものでして、2学級規模というのは、1年が2、2年が2、3年が2、6学級の学校は最低の、そのくらいの大きさを割ってしまったときには何らかの形を考えようということで来ているものです。  したがって、本来ですと6学級ですので、40人を掛けると240人、240人という規模が学校としては一つの一番小さな形で、それよりも数が割ってしまって、240人からそれが減って160人まで来たときには、さすがに子供たちの学びを保障するためには他校との統合、あるいは地域キャンパス化、あるいは募集停止を考えましょうという、そういった考え方で来たものであります。それが、残念ながら望月高校については160名、本来240名あってほしいところでしたけれども、160名を割ってしまった。それが2年続いたというのが現状のところであります。  なお、そのそれぞれの学校の魅力づくり、今回の第1期再編というのは魅力づくりと、それから規模と配置の適正化という2点で進んでまいっておりますので、どこの学校においても、いろいろな形で魅力づくりに取り組んできたところであります。  そういう中で、学校訪問をするとか、あるいは地域との連携の中で子供たちに学校の魅力を伝えるとか、それぞれの学校が工夫をしてやってきたところでありまして、こちらとして今のお話、ちょっとよくわからないところはありますけれども、各中学校に行くなというような、そんな指示をこちらでしているところはございません。 ◆今井正子 委員 ありがとうございました。そういうことはきっとないと思いましたが、地域でそういう、地域とか同窓会の中でそういうふうに会長さんが言われたりしたので、きっと今になって後悔してというような、さっきもお話が出ましたが。回っておれば4人ぐらい、ぐらいと言い方はないですけれども、いつものようなら来られたはずだったので、非常に、前期はあれだけ数が来ていましたからもったいないような、この該当してしまったということではそういうこと。  突然の該当だから、何もしていないのではなくて2次に向けたりして、そのプラットフォームとか、それから福祉科も、福祉コースも充実させていって、先ほどの決議文ですか、90周年の同窓会の決議文にあるように、周りが望月高校は日赤病院、そしてその全部福祉施設で囲まれていて、5つですね。そして佐久は医療のところですので、そういう意味で専門の、福祉専門の信州短大もありましたし、医療の佐久大学、そして大学院、また看護学校が2つもありますので、そういう意味では非常に連携をとってやっていくのにいいということでそれを始めて、そしてことしからは、まさか数がそういうことになるとは思わなかったと思いますけれども、もう講師も予定していて、去年からずっと、その先生をお呼びして講座をして介護職としてもすぐ離職しないようにとか、それからもっと本質をわかってしっかりやっていくというようなことで、その予定をしていたようでございます。  その中で、前には、最初のときには総合学科をつくりたいということで、そうしたら新しい科をつくってはいけないというような、地域校ですか、新しい学科をつくってはいけないというようなことがあってなかなかできなかった。福祉科をというようなことも、なかなか今できないと何度も言われました。それは福祉科については、きっと伊那のほうでも言われたと思いますけれども。コースはありますけれどもなかなか科ができていかないというところがあって、以前の上田千曲高校の福祉科のような形はもうなかなかできないということでした。  でも、総合学科も、望月高校としては早く特色をということでお願いをしたわけですけれども、先ほど望月、今回、望月のことを言わせていただいておりますので、私ども北佐久郡には、軽井沢高校、蓼科高校、望月高校という、当時3つの地域校ばかりでしたので、そこも含めまして、中条、犀峡のときもそうでしたが、しょっちゅう飛んで、蘇南のときにも3年続いてしまったときに、あのときはそうですね、156、145、154という3年続く中で、真ん中の145のときが、中学生が、35名の南木曽中の生徒が18人来てくれたということで半分を超えたということで、本当に中が抜けて助かったなと思って、それ以後、また何とか続いていますので、学校、続いてもらうことがすごく、しっかりとした形で続いてもらうことがありがたいことだというふうに思っていましたので、白馬のときにも新しい科はつくらないとずっとおっしゃってきたけれども、でも、このところで残していくために、155、147という中で、次に国際観光科ということで全国をやってきました。  隠岐諸島の島前高校、先ほど同窓会長さんが言っていましたが、そこもちゃんと見に行ったり、いろいろなことをして白馬もやられたと思いますので、もう涙が出るほど白馬が残るときはうれしかったです。みんなそういう形で見ているんですけれども。  この望月につきましても、まあことしの、そういうふうにいつも回っているのに回らない地元校、望月中、浅科中、北御牧中と、いつも地元として回る中学も回らなかったというようなこともあるんですけれども。そのことを何度言っても同じかと思いますが、その福祉コースというものを、周りに5つのそういうものがあるということから、本当に四方八方ではないけれども、全部囲まれたのが福祉施設ですので、もうずっと日赤病院、赤十字病院ですので。同窓会では、皆さんの中では福祉高校、長野県には福祉高校がないけれども、例えば佐久福祉高校とか、そういう形で福祉高校という形ができないかどうかというような話も出ていますけれども、こういう点について。  それから今、活躍している、同窓会の役員会では3年ほど前から「君の名は」ではないですけれども、「君の名は」の新海さんのように、望月高校の先輩たちで、アニメのほうでうんと出世をしてというか一所懸命活躍している子たちがいて、高校にはアニメの専門のところがないので、そういう意味で、まあ書道も有名なところですから、そういうものも入れながら芸術とかという形で全国募集とかしながら、もともと卓球で有名なときには、旅館も今もありますけれども、いっぱい宿泊施設、温泉もあそこはあるところなので、望月は、それができないだろうかと、いろいろなことを3年前から出しているんですけれども。  該当してから出すのではなくて、該当しないと思っていましたので、第2期につけての魅力になっていくのではないかということで、皆さん一生懸命、研究はしていたと思いますけれども。まあ、新しい科がだめと言われた場合でも、こういう再編に当たっては新しい科もできるということを白馬で学ばせていただいたわけなんですけれども、その点については、県教委としてはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 蘇南高校、それから白馬高校等の状況というお尋ねかと思いますけれども、白馬高校につきましては25年、それから26年と、今回の再編の基準に該当したことは事実であります。 ◆今井正子 委員 時間、あまりないので、白馬はとてもありがたかったので、もう涙が出るほどありがたかったので感謝ですが、望月についてはどうかという、その、まだそういう検討をし始めて、去年からもその福祉もやったりいろいろしている中で、まあ可能性か、そういうことがあるかどうか。結論はまだ、いろいろなこれから高校と話し合うと思いますので、どうでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 福祉の関係の、望月高校にかかる福祉の学科、あるいはコースのお尋ねかと思いますけれども。  産業教育審議会でまとめたところによりますと、現在、長野県の高校において福祉のコース等を設置しているところは22校ございます。そして、そのうちの10校は現在の福祉の初任者研修という、かつての2級ヘルパーという形ともう一つが統合した形ですけれども、初任者研修がとれるところが10校あるということで、各校において魅力づくりのために構成等は開かれているというというような状況であります。そういった形でそれぞれ魅力づくりに育んでいるというところです。  福祉科につきましては、議会の答弁のところでもあったかと思いますけれども、介護福祉士の受験資格をとるためには要件がきつくなっておりまして、現在は長野県私立の2校のみで受験資格をとることはできますけれども、かつてとれた学校も、公立としては職員の配置の大変さと、それから生徒の単位数、取得単位数のかなりの増加ということで、高校においてはなかなか難しい状況ということであります。  望月高校の再編基準につきましては、最初に申し上げましたとおり、1期再編の基準に該当したということで、現在、地域と学校関係者とともに今後についてお話し合いを進めているところであります。 ○堀場秀孝 委員長 今井委員に申し上げます。理事者がちょっと答弁がしづらいというか、今井委員の質問がちょっと理事者のほうに伝わりにくいような状況がありますので、簡潔に質問をしていただいて理事者の方がそれに答えるということが、また委員間討議にもつながりますので、よろしくお願いいたします。 ◆今井正子 委員 ありがとうございます。すみません、時間がちょっとなかったので、お答えを聞いているとあれだったので、すみません端折ったりいろいろして、要点のところだけと思いました。  本当にちょっと、委員の皆さんはわからないかもしれないんですけれども、毎日、まあ毎年、募集定員が出ると、何校はどうだろう、白馬はどうだろう、どこはどうだろうと本当に見ながら、その日の朝のうちに、まだ役場とかに出てこないうちに町長さんたちに、市長さんにみんな電話をかけたり、ことしはよかった、これはどうだとか、みんなそういうことをずっと15年続けて、私だけじゃなくて、そういうことをみんな、している方もあったと思いますけれども。そのような状況の中で、1期を終わってという中ですので、2期について、今のことをちょっと聞いておきたかったと思います。これから話し合ってやっていっていただきたいところもありますので。  でもヘルパーの2級は、今、養護学校の高等部の分教室で、佐久につくっていただいた分教室で全員がとれました。最初2級は無理だと思っていました。普通高校の中でも、蓼科ももちろん望月もですがコースをやっていましたので、とても難しいと思っていましたら、1期生5人全員がとれました。2年生ももう既に全部とれています。特別支援学級の中学から来た生徒たち、高等部、臼田分校の、南分校の子供たちですけれども、もう既に2年の子が全員とれていますので、2級は、ヘルパー。  ですから、何かこう、私立の2つだけではなくて、長野県に唯一の福祉高校をつくってもいいわけですので、そういうことを、地の利もとってもいいところでしたので、そういうことを同窓会のほうでも希望したりというよりも、生徒たちも親たちも希望していると思いますので、子供たちの希望するものがかなえばと思いますので、ぜひ御検討していっていただければというふうに、私立しかできない、お金もかかる、人も要る、確かそういうことはあると思いますけれども、でも、特色を持った2期が始まるなら一つぐらいそういう、佐久福祉高校でも信州福祉高校でもいいですが、そういう公立があってもいいと思いますので、そこのところは大胆にというか、考えを変えていただければと思います。  福祉は公立では、またこれから15年、無理だと決めないで、ぜひそういう専門の科ができるような、学校ができるように、望月のお話と一緒で申しわけないんですけれども、考えていただけたらというふうに思います。ヘルパー2級は特別支援学校分教室、養護学校の分教室の子供たちが全員がとりました。2年生、そこに行っている子供たちは全部がとれましたので、頑張ればできると思います。  それで、アニメ科とかいろいろ出ていましたが、それについてはまた細かくやっていって、頑張っている、新海さんではないんですが、そういうような先輩がいるので、そういう話が前から、3年前から出てきたことだと思いますので、その点もまた同窓会と学校のほうでしっかりと話し合っていっていただきたいと思います。  続きまして、大きくその第2期ということになりますと、風間委員からも出ていましたように、先ほどの小中高というのも一緒にしてその中条地域をどうする、そういうことも可能だというふうに大きく考えていきますと、一つはその人口減少が改革の元ということだけではないので、これだけ減るからどうだということだけではないと思うので、よそでやっている、先ほどの話に戻りますが、40人、35人、30人という、そのお隣の北杜市で公立でやっていることを、やっぱり特色としてやっていくことはできないでしょうか。特別支援学級からも来る、または療育手帳を持った子供たちも高校に、地域高校には入ってきています。そういう中で皆さんが、子供たちにとっていい、別に薄くしてもらうのは、先生にとっていいじゃなくて子供たちにとっていいという意味ですので、子供優先、ファーストと考えてもらうと、そのところについてはできないでしょうかね。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 40人以下、少人数の学級に関するお問い合わせかと思いますけれども、高校については卒業後の自立を見据えた学び、そういったものも必要で、いわゆる学級単位の授業を基本としている義務教育とは、やはり若干異なる状況かなというふうに考えているところであります。  高校においては、これまでも習熟度別、あるいは選択の講座、あるいは専門学科で実習の少人数の実施、あるいは学級、そういった形で学級とは別の学習集団をつくって多様な生徒に対応してきております。これまでもその少人数学習集団への支援、あるいは特別支援教育、生徒指導から課題に応じた教員を配置できるように努めてきておりまして、今後もこうした手法で学習環境の充実には努めてまいりたいと思っている次第です。 ◆今井正子 委員 そのお答えは15年前とそっくり同じなので、また同じかなというように、ずっと変わらなかったので、そのどこかで変わるチャンスがあるとしたら、その間にほかの県といっても、もう30県近くの県が何かの形で変えていますよね。今の北杜市の例を見てもらえばすぐわかります。すぐそばだったらわかるはずですので、30人と、それから35人学級6学級という、もう一つのほうは、30人学級4学級ということで、もう隣の北杜市では、ここにおられる小池議員のほうとか私たちの南佐久のほうからも生徒がいっぱい、100人以上、ことし行ったということですし、また私たちの地域は群馬のほうにも、中学から始まって高校、バス1台、2台になりましたか、佐久の駅から出ていくようになりましたので、そういうことを考えますと、もう少しお金のある県、ない県ではなくて、お金のある県、ない県といったら、お金の非常になかった、オリンピックの後の田中知事、そしてそれから次の村井知事のときに、中学校まで35人が、大反対も受けながらスタートして、お二人の知事でそこまで進んでいったわけですので、そこから後、ストップしていますから、お金がないというと、あのころのほうがもっとなかったので、それはあまり実は言いわけにはならないと思うんですけれども、使い方だと思いますので。  子供たちが今、本当にいろいろな、成績はいいかもしれないけれどもいろいろな発達的な障害を抱えたりとか、または違う障害を抱えたりしていて非常に難しいことがあります。進学校と言われている長野高校でも、行かなくなってくる子供たちもいますし、それから精神を壊していく子たちもいるし、いろいろな子たちがいますので、どこの学校にもいると思いますけれども。やっぱり進学校は進学校なりに40ぎりぎりではなくてちょっと少なくしてあげるとか、そういうことによって私立に対抗して進学率も上がっていきますし、またいろいろな困り感とか、いろいろな持った子供たちもそれぞれが伸びていくのではないかと思いますので。これひとつ2期の、何というか、目玉として考えていただきたいと思います。お答えはいつも同じになってしまうので結構です。何かひとつ、そういうのをやっていただくことができたらというふうにお願いをしておきたいと思います。  この次、これでまた15年やらなかったら本当に長野県、教育県ではなくて、長野県は最下位県になっていってしまうと思うので、ぜひ、教員の人もいっぱい働いてもらえばいいわけですし、高校の教員の人も、私が言うと怒られそうですけれども、一生懸命働いてもらって学級もふやし、生徒数も1学級減らし、みんなで、子供たちにとっていいことはみんなで教員もやってもらうということで、先ほど中学校の、小学校教員、高校の教員、働き過ぎの部分もあって時間を、休ませなければいけないということもありますけれども。でも、1学級を小中はできていますけれども、高校はまだですので、そういう中で、社会に出て行ったら、大学に行ったら何百人も一緒の授業を受けることもあるかもしれませんけれども、でも高校でしっかりと小中とやってきているものを、長野県の教育の完成としてぜひ県立高校でやってもらいたいというように思います。  15年言い続けているので、少しぐらいどこかで地域校ぐらいなったらいいなと、6年前の鳥取とか三重とか見習って言っておるので、よろしくお願いしたいと思います。あそこの県もつぶれないでやっていますので、何とかお願いしたいと思います。  それと高校改革に、いつも高校改革で15年、15年のスパンで振り回されてしまうと、県立高校というのは、そこにかかわってきて名前が出ないとなかなか校舎を直してもらえないんですが、例えば蓼科高校の場合は昭和38年に建てた校舎ですね。体育館も講堂も、それから理科棟とか特別教室とか、そういうのも全部そうなんですが、38年。で、今、54年目になるんですけれども、前に、16年ぐらい前ですか、知事が来られたことがありまして、来てもらったときに本当にギシギシいうような体育館、講堂に、ステージの上には、ちょっと飛び跳ねたりするとカサッと木が落ちたりして、その上、張り、板を張ってあって、つっかからないようにするのが精いっぱいというようなところのまま、ずっとそのまま、私も15年、まだそれから続いているんですけれども。  こういうものは、普通の減価償却というのはどのくらい、使えるだけ使う。こういう54年とか過ぎているところに対しても、また少しずつことしも地震の対策でやっているわけですけれども、いいのかなというように思いますけれども、その点はどうでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 施設に関するお問い合わせかと思いますけれども、耐震につきましては既に全てにおいて、県有施設のプログラムにのっとってやっているところでございます。建設部でやっています第2期の県有施設の耐震プログラムにもあわせて、学校の渡り廊下でありますとか部室棟でありますとか、そういったところも5年計画で進めているところであります。  それから、施設の修繕については来年度まで、今までの予算の3倍をいただきまして、学校からの要望にもあわせる中で、積極的に修繕に取り組んでいるところであります。  それから整備の基準ですけれども、RC構造、鉄筋コンクリートにつきましては、耐用年数が平成13年以前のものについては60年、平成13年以降は47年というふうになっております。また、鉄骨Sにつきましては、平成13年以前のものについては40年、13年以降のものについては34年となっております。またW、木造につきましては、平成13年以前については24年、13年以降については22年という整備基準が設けられております。 ◆今井正子 委員 それでは、蓼科高校は54年目になりますが、まあいろいろ言うと、古いところは壊してしまえ、統廃合してしまえと、新しく1個どこかと一緒になってつくろうとかと言われると困るので、みんな我慢をしてほとんど変わりなく使っているんですけれども。  ことしも第2期耐震が入るそうです。第2期耐震が入って、ことしで54年が過ぎますから60年まで待つのか、それとも40年なのか、RCのどういう構造かわかりませんが。蓼科はそうですし、ほとんど似通ったような形で、望月のほうが少し新しいでしょうか。軽井沢、それから小海、北農はちょっと一部、統廃合ということになったので、一つの学校ができたので、工業棟だけ新しくなりましたけれども、あとは古いと思います。岩村田高校も、うちのほうの学校は、ほとんどみんな50年前後じゃないかと思いますけれども、それは本当に見ていただければわかるとおりだと思いますが、何年になったら直るのかなということと、望月なんかの場合は、講堂つき体育館をつぶしたままですけれども、耐震だということで、年数も、50年ですけれども、たっているということで、去年、おととし、ここに第2体育館という名前で出てきましたが、第1体育館はとうにテニスコートになっていますので、いわゆるみんなの始業式、入学式をやったりするような、その体育館を第2という理由で壊したということがあります。そのまま、一向に建ってはいないんですけれども。  古くなるとだんだんだんだん物がなくなって消えていってしまうというようなおそれも、みんな結構抱いています。そういう中で、やっぱりビジョンを持って、何年ぐらいになったら、もうその数には、基準には満たすようにみんな努力して、15年とか続けてきました。では、そのぼつぼつ校舎もというふうに思っているところも幾つもあると思いますけれども、この点についての予定はどうでしょうか、お願いいたします。耐震の第2期は、そういう校舎でもやるんですよ、ことしね、一部やるようになっているそうですけれども、お願いいたします。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 現有施設の施設整備の予定ということでよろしいでしょうか。先ほど申し上げましたとおり、施設整備につきましては予算を3倍増額していただいて、学校からの要望にのっとって昨年度より、今、2年目を迎えていますけれども、改修に当たっているところです。  それから、その法律にのっとった形でいろいろな調査が入るものについては、先ほども申し上げましたけれども、耐震の工事については既に終了しておりまして、その後、県で定めています第2期の県有施設の耐震化のプログラムによっても、一番生徒の使うつり天井、体育館のつり天井等についても、昨年度全ての学校で終了しています。  この後、先ほど申し上げた、渡り廊下とか部室、そういったところを耐震化にかかるという、そういった状況でございます。 ◆今井正子 委員 はい、ありがとうございました。そうですね、60年までずっと我慢して、多分あと5年、5年ぐらいですからいるのかなというふうに思いますけれども。  母校の染谷の場合も天井が落ちて、卒業式ができないような感じになって初めてというときもありますが、あちらのほうがまだちょっとRCというような、新しい形の建築だったと思いますが。  蓼科高校がこの間に、小中学校は2回建て直しをしていますね。ですから、まあ県立高校の場合には、小中学校は市町村単位ですので、我慢していかなければいけないんですが、それでもなくなるよりはいいということで、みんな口をつぐんで、何とかその期限が来ようがということでやっているんですけれども。そういうビジョンももう少し、3倍にふえたふえたと言いながらも、非常に少ない額ですよ。非常に少ない額が3倍にふえたといっても、そんな校舎一つ直すほどのお金は備品というか、ないですので、今までに全くなかったところに少しついてきて、それが3倍になったということですので、もっと、高校教育課長を責めてもしようがないんですけれども、企画幹、そうですね、堀内さんとか、それから次長ね、角田さんのほうにお願いして、そういう現状を見てもらって、ぜひ、これ蓼科に限らない、望月に限らないことですので、軽井沢とか小海とか、自分の地域のことばかり言っていていけないんですが、そういうところを見て、皆さんみんな見てもらうとわかると思います。50年というのは考えていただきたいなと思います。その間に県庁とか、それから市町村のものについては、いろいろなものが建て直しになりますので、さっきの学校は2回ということで、ぜひ、県立のものはぼろぼろでもしようがないということではなくて、教育にお金をかけていただけたらというように思います。  最後に、小池さんたちのところと私たちのところもそうですが、他県に流れることがあって、その分、きょうはほかの委員さんからも出ていましたけれども、やはり少し楽にしていただくと、他県からも来やすくする。これから心配な、外れにある小海高校とか軽井沢高校も心配ですけれども、行く分を少し向こうから入ってくればいいという意味では、通学できるところと、ことし、先ほどのお答えでは、考えてくださるということでしたけれども、蘇南のような形で、蘇南は1年生のうち25人というか24人ですか、3分の1は岐阜県から来ていますので、岐阜の中津川から来ていますので、そういうように交流ができていけば通えるところ、県境は8つあるわけですから、通えるところにはぜひ通学する。それから、親子一家転住じゃなくても、その通学ができる、それと宿舎があれば、いろいろな科でしたら来ることができるということを、もうちょっと枠を広げて、他県に流れるだけではなくて他県からも、魅力ある小海とか軽井沢高校にも来てもらいたい。蘇南のように来てもらいたというふうに思いますので、その点について強くお願いを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 他県からの入学に関するお問い合わせですけれども、委員のお話がありましたとおり、蘇南高校、あるいは木曽青峰の森林環境科、インテリア科につきましては、蘇南高校が総合学科であることということと、それから木曽青峰高校のその2つの学科が岐阜県にないということで隣接県の協定を結んでおりまして、他県にないところについては通学が、進学ができるということで協定を結んでおるところであります。今年度24名、蘇南高校には来ている、そういった状況であります。  それぞれ隣接の地区とは協定、あるいは申し合わせ、あるいは確認書等をもって動いているところでありまして、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、山梨県との進学の状況について、今後どういうやり方が望ましいかについては、入学者選抜制度等検討委員会を立ち上げましたので、その場においても検討させていただければと思っております。 ◆今井正子 委員 では、終わりにしたいと思いますが。最後に一つ、すみません。  では、今、岐阜県とは話し合いをして契約しているということですけれども、山梨県とはどういうようにやっていらっしゃるんですか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 現時点では、そういった申し合わせ、確認書等はございません。 ◆今井正子 委員 では、山梨のほうへは申し合わせなくても行けるということで、県同士の話し合いがなくても県立同士が行けるわけですから、群馬も同じだと思いますけれども、ぜひできるような形で、県境の学校もしっかりと長野県の子供たちが行ける学校として、存続するためには、相手の県からもある程度、魅力を持って来てもらうような形を自由にとれるように、ネックになっているのは親子という、その一家転住という、長野県の古いというか、そのままですので、地域移住とか、それから移住交流を一生懸命お願いをしても、子供のことがネックになりますので、子供たちがまず先に高校に来たりいろいろしていれば、自然に移住交流も早まってくると思いますので、二地域居住も大人はしているんですから、二地域居住もぜひ高校生にもしていただきたいというように思います。以上です。 ○堀場秀孝 委員長 本日の審査この程度とし、明4日は午前10時30分から委員会を再開し、教育委員会関係の審査を日程といたします。  なお、今定例会中の委員会の開議通知は書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので、御了承を願います。   散会を宣した。
    ●散会時刻  午後3時51分...