長野県議会 2017-03-07
平成２９年 ２月定例会県民文化健康福祉委員会−03月07日-01号
平成２９年 ２月
定例会県民文化健康福祉委員会−03月07日-01号平成２９年 ２月
定例会県民文化健康福祉委員会
県民文化健康福祉委員会会議録（その２）
●
招集年月日時刻及び場所
平成29年３月７日（火）午前10時30分、議事堂第２
委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 小 池 久 長
副 委 員 長 丸 山 大 輔
委 員 村 石 正 郎
同 鈴 木 清
同 高 村 京 子
同 藤 岡 義 英
同 中 川 宏 昌
同 山 岸 喜 昭
同 吉 川 彰 一
同 竹 内 久 幸
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（
県民文化部）
県民文化部長 青 木 弘
国際担当部長 大 月 良 則
こども・
若者担当部長 轟 寛 逸
文化政策課長 中 坪 成 海
信濃美術館整備室長 日 向 修 一
県民協働課長 神 田 一 郎
くらし安全・
消費生活課長 戸 田 智 万
人権・
男女共同参画課長 宮 村 泰 之
国際課長 山 本 晋 司
次世代サポート課長 青 木 隆
こども・
家庭課長 草 間 康 晴
私学・
高等教育課長 青 木 淳
●
付託事件
３月６日に同じ
●会議に付した事件
３月６日に同じ
●開議時刻 午前10時27分
●
小池委員長 開会を宣した。
▲ 日程宣告
県民文化部関係の審査
▲ 議題宣告
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員かの
質疑等発言を許可した。
◆
高村京子 委員 きのう御説明いただきました資料の中から、わからない点を伺いたいと思っております。
まず資料３ですけれども、
児童福祉施設条例の一部を改正する条例案ということで、まず
波田学院についてですが、70名定員から27人に変更するということで、これはこの数字等を見ると現状に沿った形で人数の変更をするということで、これは特に私はいいと思っております。
それで御説明がなかったところで、
施設規模とか
受入れ態勢のあり方等を
監査委員からさまざまな角度から検討、研究し、
見直し作業を進めるようにいうことでこの間やってきていただきました。こういった
施設規模の点とか
受入れ態勢のあり方ということで、具体的にどのような課題があって
監査委員さんから指摘というか、そういった検討、研究、
見直し作業を進めるようにという御意見があったのか、どのような御検討を調査、研究なさってきたのか、おおまかで結構ですが、教えていただきたいと思います。
◎
草間康晴 こども・
家庭課長 波田学院に関する
条例改正の御質問でございます。昨日も御説明をさせていただきました定員につきましては、70名から27名という形でお願いをさせていただいているところでございます。きのうの説明の中でもさせていただきました
波田学院の施設につきましては、戦後ですけれども、70名という大舎制ということで、大きな施設の中で大人数の児童を教育するという形であったものを、昭和61年に小舎制という形でできるだけ、
養護施設もそうですけれども、家庭的な環境に近い環境で児童の指導等を行うということで、今、
波田学院は寮の棟が三つございます。その中に部屋が３部屋ずつございまして、今の施設基準でいきますと１室３名までの定員という形が適切な水準になっております。ということで、１室３名で、一つの寮でいきますと９名までの入所ということで、それが３棟ございますのであわせて27名ということで今回27人という形で
条例改正をお願いするものでございます。
その検討につきましては、この
監査委員からの指摘についてはもともと70名だったものが、きのうの資料３のところではありますけれども、
暫定定員ということで、これは過去３年間の
入所児童の
平均児童数で、これは国からの措置費で対応する人数ということですが、これが大幅に乖離をしているという状況がございましたので、この
暫定定員に基本的に適切な定員に合わせる形で改正する必要があるだろうという御指摘をいただいたところでございます。
それを受けまして、平成27年度でございますけれども、これは庁内、
波田学院も含めてですけれども、庁内の検討組織で
波田学院の
あり方検討会を設けまして、１年間検討させていただく中で実際の
職員体制ですとか、あと施設の状況を踏まえる中で、今回この27人という結論を得たところでございます。
◆
高村京子 委員
暫定定員が最近は20名前後になっていますけれども、多いときは26名ということもあって、この27名というのは適当かなと思います。
職員体制は変化はないということでよろしいんですか、もう一度確認します。
◎
草間康晴 こども・
家庭課長 職員体制について変更はございません。
◆
高村京子 委員 それで、
暫定定員の措置費についてということで、実態に合わない国の支弁を避けるためということで今回の御提案ですけれども。その措置費は、今までは既に実質入所の数で措置されていたのか、それともこの変更することによって減額等の状況があるのかどうか、伺います。
◎
草間康晴 こども・
家庭課長 今回、条例定員を27名にすることによりましての措置費の減額はございません。
◆
高村京子 委員 わかりました。それでは、２番目の
松本あさひ学園の目的変更ということで、このことについても同意できる中身でございます。
この
松本あさひ学園の状況についても伺いたいと思いますが、
社会福祉事業団に管理委託しているということで、定員は35人で入所が30名、通所が５名ということで、大体こういう状況で、今現在もこういう状況になるのかなと思いますが、その確認をさせてください。それから指定管理の中で、アンケートをとったりして、この施設の充実を図っていくということの中で、入所されている
子供たちが職員さんともっと一緒にいたいとか、もっとすぐに対応してほしいんだけどという声があるんですけれども、このことに対して
指定管理者のほうから何か、施設運営にかかる経費等をそこでの向上といいますか、そういう対策をとりたいというような状況はどう対応されているでしょうか。
◎
草間康晴 こども・
家庭課長 松本あさひ学園についての御質問でございます。
入所児童につきましては、若干古めですけれども、平成28年３月末現在でいきますと、定員35人に対して26名ということで、おおむね30名前後の児童が入所しているという状況でございます。
その施設内の職員と
子供たちとの触れ合いといいますか状況というお話でございます。施設内にも実際には
小中学校が設置をされておりまして、そこでは松本市の
教育委員会の教員もそこで指導をしているところでございますが、通常の
生活指導の中では、今、委員もお話ございましたけれども、
社会福祉事業団の職員がそれぞれ対応させていただいているところでございます。
そういう中で、できるだけ寄り添った形のお話でございますけれども、県と事業団とも連携をとらせていただく中で、そういう対応はしっかり図ってまいりたいと思っているところでございますし、また職員との交流という観点でいきますと、施設の職員と県の職員との交流が必要だということで、来年の４月からですけれども、心理職ということで、１名ずつの交換ですけれども、研修派遣ということをさせていただく中で、より施設での
子供たちに対する対応も向上を図ってまいりたいと考えてございます。
◆
高村京子 委員 ありがとうございます。
社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び
生活指導ということなので、そういう点で専門的な御指導を、研修を深めながらこういったお子さんに対応していただくということですが、一番は、余裕というか、ゆとりというか、そういうことが職員さんの中にもあるということが、その対応上、大事なことではないかと思います。
そんな中でホームページを見せていただきましたら、社会体験の場を多く持つ、こういう機会をふやしたいということがあって、
信州大学生とか地元の学生さんもいらっしゃると思いますが、
学習ボランティア等の受け入れもして、そういった社会性も身につける御努力も運営の中にとり入れていただいているということで、とてもいいなと思いましたので、ぜひこの活動にさらに力を入れていただきたいと思います。
次ですが、資料８で、
児童相談所の体制強化ということで本当にありがたく思います。昨年も幾つかの
児童相談所の御報告を現地調査でいただきましたけれども、本当に御苦労いただいている実態がありまして、
児童福祉士の各
児童相談所と長野の
広域センターにプラス４名ということで合計46名という強化を図っていただく、そして弁護士さんの配置もしていくということで、これは大変歓迎をするところであります。
それで（２）の警察との
連携強化も必要な場面はあるだろうなということが予測できるんですけれども、今まで現実に
児童虐待がうかがわれている事案があって、そういうところの
立ち入りの調査、
立ち入りで
児童相談所の職員さんが対応していただくんですけれども、いろいろな場面があると思いますが、実際に警察とともに行かなければならなかった事態というのは、あろうかと思いますが、大体年間どのくらいになっていらっしゃるかお聞きします。
◎
草間康晴 こども・
家庭課長 警察との
児童相談所職員と
立ち入りの関係でございますが、平成25年度以降はございません。それ以前ですけれども、平成24年度、平成23年度には１件。数件ですけれども、あったという状況は確認してございます。
◆
高村京子 委員 １件ね。そうしますと、今までも必要な場面では対応していただいて、この間はそれほど事案はないということで、こういう
連携強化ということがあるんですけれども。
今の実際の状況から伺うと、こういう御提案をいただく必要は当面ないのかなと思ったんでございますが、そこら辺の背景ですね。かかわる事案がいろいろ複雑といいますか、危機的な状況という場面もあるかとは予測できるんですが、特に警察との
連携強化を図らなければいけないという点での土台となる現状をもう少し御説明願いたいです。
◎
草間康晴 こども・
家庭課長 警察と
児童相談所との連携という観点でございます。
児童虐待の件数がふえているとともに
児童虐待に対する事例といたしましては、保護者の方がなかなか同意していただけないですとか、そういう案件も今ふえている状況の中で、昨年度からですけれども、そういう状況を踏まえる中で、警察と
児童相談所との
児童虐待にかかわる合同の訓練、模擬訓練をさせていただていてございます。
今年度も10月末に実施をさせていただいておりまして、実際に、模擬訓練として子供の生命や身体の安全を確保するために、
児童相談所の職員と
警察職員が一緒になりまして、
児童虐待が行われていると想定される家庭への
立ち入り調査という訓練をさせていただいてございます。そういうことが近年、
児童虐待の件数にあわせてそういう困難性が増しているという状況の中では、子供の命が第一という観点からは、警察との連携はさらに図っていかなければいけないという観点で、今回、
警察職員についても
児童相談所に配置をしていただくということになったと考えてございます。
◆
高村京子 委員 そうですね。そういう場面があり得るということで、そういう対応をしていくということは大事ですのでわかりました。
虐待で悲惨な事態にならないように対応をしていくことは、とても大事だと思っております。しかし一方、それはそれとして、どうしてそういう
家庭状況になってしまったか、どういうことで困っているのかということも一緒になって踏み込んで考えるというか、そういう福祉的な対応も強化していただきたいと思っているのでございます。
そんな中で、私は貧困問題ですけれども、各
児童相談所の
児童福祉士の方やかかわる職員さんがかなりそのことで心を痛めたり、そうはいっても御家庭にお金を配分するということも
児童相談所ではできないと思いますが、そういった貧困の問題ですけれども、これは非常に、こういった事案が出てくる中で私は深刻な状況があるのではないかなと思います。
貧困率では日本は、ＯＥＣＤの平均は11.3％ですけれども、一番最近の指標では16.1％ということで日本は
大変貧困率が高い国です。それから非
正規雇用労働の拡大で過去最大の37.5％ということです。子供の貧困は16.3％で６人に１人、
ひとり親家庭はもう50％が貧困、２人いれば、
ひとり親家庭では２人に１人がもう貧困の状態です。それから
母子家庭の収入で、200万円以下で生活されている非常に厳しい御家庭も非常に多いという状況でございます。
こんな中で、特に県でも
ひとり親家庭の調査をしていただきましたので、これはとても有意義だったなと思います。そして今回のさまざまな施策、あるいは施策の拡充に結びつけていただいておりまして、それは大変歓迎するのでございます。
具体的な子供の貧困の支援ということで、
児童養護施設入所者の進学に当たって、大学入学の給付型の
奨学金制度を盛っていただいておりますが、これは本当にありがたいことです。給付型ということで大変ありがたい。普通の大学に行って４年間大学を出ればもう400万円、700万円というお金がかかる。給付型でなければ、
学生ローンの返済でその後の職業生活も大変だという状況がありますので、これは大変歓迎します。
そこで、きのう具体的に御説明をいただかなくて、おおまかな状況の中では大変歓迎しますが、新しい制度として、
私立小中学校の授業料の軽減策とか、
私立高等学校の
奨学金給付金の支給ですね。これは拡充になっておりますが、これについて現状と、それから拡充新設のその目指す方向について、御説明願えればと思います。
◎青木淳 私学・
高等教育課長 私立小中学校等の
授業料軽減事業の補助金、それから
奨学給付金についてのお尋ねでございます。
委員会資料の21ページで、概略を説明いたしました。
新規事業ということで、
私立小中学校等授業料負担軽減事業補助金につきましては低
所得世帯を中心に、
私立小中学校の授業料に対して助成するということでございます。
中身は、きのう説明いたしましたが、年収400万円未満の世帯に対して年間10万円の助成をするというものでございます。これが、来年度
新規事業でございますが、国が制度化をいたしまして、実は国庫10分10の事業になっております。この考え方として、
小中学校ですので
義務教育なわけですけれども、私立学校も公立学校とともに
義務教育の一端を担っている。そんな中で、授業料についていうと、本県の小学校・中学校とも40万円弱の授業料がかかっております。それは、高額な授業料がかかっているということで、家庭の
経済的負担が大きい。それに対して10万円という形で助成をするとともに、そもそもなぜ
私立小中学校というものに進学をしているのかということなども調査をさせていただいて、それ以降、どういう施策を打っていけばいいかということを検討するというのもあわせてやらせていただくという事業になっております。
それから、高等学校の
奨学給付金でございます。その下に
拡充事業ということでございます。今回拡充する内容が所得割の
非課税世帯の第１子の支給を25％アップしまして、67,200円から84,000円にするという内容でございます。こちらにつきましては国庫補助３分の１の事業でございます。それでこちらにつきましては一応、今のところ人数としては、該当する生徒数が170名弱ということを想定して予算化してございます。
いずれにいたしましても、今、委員さんから質問ありましたように、低
所得世帯の
子供たち、保護者も含めて支援することで修学の選択肢を確保できるようにしていきたいと考えております。
◆
高村京子 委員 ありがとうございます。県が
ひとり親家庭とか、困窮する家庭の状況の調査もしていただきましたけれども、本当にせつないなというか、こういうお子さんがいらっしゃるということで、長野県民みんなの力で何とか応援したいなという思いがありますので、ぜひこの事業については、検証しながら、普通の公立の学校との差というのはできれば縮小していく方向が必要だと思っておりますので、引き続きの検証をお願いしたいと思います。
それから
母子家庭のところですけれども、
お母さんが朝早くから夜遅くまで働いていて、
お母さんと話す時間がなくて寂しい。仕事が終わって
お母さん帰ってきて話しかけても、忙しがっていてゆっくり話に乗ってきてくれないというようなこともありまして、本当に
子供たちが、
母子家庭、貧困、あるいは
お母さんとお父さんが朝早くから夜遅くまで
ダブルワークをしている。私の知っている人は
トリプルワークで頑張っていて、本当に寂しいというお子さんを家に置いて、そしてさらに働きに出ざるを得ないということです。夜のほうが時間給が高いということで、それを見て本当にせつない思いであります。
一人で子供さんを育てていくということの負担に加えて、一生懸命働いても、女性の場合は
ダブルワークとかになると非正規だとかパートだと思うんですけれども、パートの金額も男性から比べて低いとか、そういう男女格差もこの
母子家庭の中にはあろうかと思っておりまして、長野県は一生懸命、
男女共同社会ということで、この差別とか格差をなくすために、女性がどこでも生き生きと、仕事や家庭で生き生きと活躍できる長野県をということで、いろいろな施策で昨年からさらにレベルアップしてやっていただいているんですが、本当に大事だと思います。
それで、確かな暮らしが営まれる美しい信州ということの中で、私はこの貧困問題ということは県の、県民に対する応援の本当に大きな柱として引き続き各分野で取り組んでいただき、この
県民文化部の役割というのは本当に大きいと思っております。
さっきも信大生の学生さんとか学習支援の皆さんの
ボランティアが
あさひ学園に入って応援していただいているというようなことで、そういういいことをもっと、プライバシーにかかわってはいけませんが、きちんと交流しながら、みんなで困っている方の思いを共有しながらそこに光を当てていく県政ということで、ぜひお願いしたいと思っております。
それで今度は、最後ですけれども、私、その男女間の格差とか、女性が
男女共同参画社会の中で輝いていくということを本当に大事にしていただきたいと思っております。あしたですが、３月８日は
国際女性デーということでございまして、長野県内でも、私もこの間の日曜日の午後ですけれども、上田で、
女性弁護士さんに女性の貧困、格差の問題とか
母子家庭の問題とか、それから、不幸にも子供さんが亡くなってしまったときの生涯賃金年収というんですか、生きていたらこれだけの収入を得られたはずだという中での男の子と女の子の格差があるというようなことなども学び合いながら、女性の権利と
社会参加を大きく発展させていくと、こういうことを
男女ともに輝くということの中でこういった施策を進めていただきたいと思います。それは憲法では大いにそのことを保障しておりまして、今の憲法のすばらしさを改めて感じたところです。女性が幸せにという部分では、平和とかいろいろな部分での平等とか、それから正義、そして社会発展への方向を切り開いていくということが大事だと思っておりまして、100周年のお祝いについて国連からも女性デーのお祝いをいただくということであります。
国際的に見ても、長野県も頑張っていただいているんですけれども、
世界経済フォーラム2016ですが、男女の平等度というのが世界144カ国中、日本は111位ということで、これは大変に遅れた国だなという中でぜひ世界水準ぐらいには、
文化国家でありますのでそういった男女の格差をなくしていくということをお願いしたいと思っております。
男女の賃金格差は69％、女性の非正規率は70％、それから
母子家庭に多いと思いますが、
かけ持ち労働も非常にふえておりまして、これが子供への貧困等で精神的にも身体的にもやせている子供がふえてきているとか、学校現場でもそういう方向があります。この子供さんたちのストレス、不安、悲しみというようなことで、心身ともにこれから未来を担っていく
子供たちに貧困ということ、また
母子家庭の中で寂しい環境に置かれているということを、社会全体の力で解決していく必要があろうかと思います。
それで、長野県でも御努力いただいているんですが、長野県としても企業とか地域社会に
男女共同参画の推進ということで
働きかけをしてだいているんですけれども、
男女共同参画社会を進めていく企業に対して、さまざまな
働きかけなどを取り組んでいただいておりますが、これについて御紹介を伺いたいと思います。
◎宮村泰之 人権・
男女共同参画課長 企業に対する
女性活躍推進の
働きかけというお尋ねだと思います。
企業に対しましては、昨年度設置をいたしました
女性活躍推進会議におきまして、経済４団体の皆さんに御参加をいただいております。経協さんを初めそういった皆さん方と連携をしながら企業にも
働きかけをしていきたいと思っていますし、また直接的な
働きかけというような観点で言えば、女性の活躍を推進するためにいろいろな面が必要だと思います。女性自身のパワーアップといいますか、
エンパワーメントも必要ですし、それを支える会社、組織としての対応ももちろん必要です。それからもう一つ、その会社組織が支えるものを背景として、男性の
家事参加という部分も大変重要な視点だろうと思っています。
そういった意味で、来年度におきましては、女性の
エンパワーメントにつきましては
ウィメンズカレッジ事業で、女性の
キャリアアップに対する意識の高揚を図っていきたいと思っておりますし、また企業さんに対しましては、
イクボス・温かボス宣言で御理解をいただいたり、
あと産業労働部でやっております
アドバンスカンパニー制度というのもあります。
そういった
産業労働部での取り組みも含めまして、企業の皆さんに対していろいろな
女性活躍を推進するための
職場環境整備、それからそれを後押しする男性の
家事参加という部分についても後押しをしてまいりたいと考えております。
◆
高村京子 委員 女性が働いていくには、そういってもまだまだ、男性のお父さんにもいえることですけれども、保育所がちゃんと受け入れてくれるということが大切でありまして、今回も新しく
保育士人材バンク事業ということも県として始めていただいているので、これは本当に企業も働く
お父さんお母さんも応援するという事業で、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思っております。
企業においては、働き方改革ということを言っていますが、実際には、具体的には、
男女ともに
家庭生活、子育て、社会活動ができるような環境を、会社自身が、会社の人材ではなくて社会の人材だと認識していただいて、ゆとりを持って働きたいということが職場の中で職場改善につながることもぜひお願いしたいと思っております。
おもしろいと思ったのは、女性が管理職にいる職場は経済効率が上がっているということがありまして、女性が輝くということは企業も発展することなんだというのがいただいた資料から読み取れまして、女性が活躍できるということは会社にとってもいいんだなということで、ぜひこの事業を発展させていただきたいと思っております。
それからもう一つですけれども、その地域社会で自治会活動は、うちの地元に聞いてもそうですけれども、ほとんど女性が頑張っているんですよね。だけど、見せていただきました指標では、女性自治会長の比率が全国最下位の1.1％です。実際には、おかあちゃんが頑張っているのに、自治会の比率というのは全国で最下位レベルでありまして、ここを本当に底上げしていただきたいんです。実際に頑張っているのは女性なので、ぜひ女性の声もとり入れていただいたり、今、企業に
働きかけていただいているわけですけれども、ぜひ地域社会にも
働きかけていただきたいんですが、その点の対策とか課題について御説明願いたいと思います。
◎宮村泰之 人権・
男女共同参画課長 御指摘のとおり、長野県、1.1％ということで、全国平均が5.2％です。それに比べて低い。一番高いところでも大阪府が15.1％という形の中で、なかなか地域社会において女性が進出をしていくというのはかなり難しい部分があろうと思います。
実は昨年の５月に、私どもで県と市町村の協議の場という市長会、町村会の皆さんとのお話をする場を持っているんですが、そのときもこの自治会長の話はさせていただいたんですが、この自治会の関係についてはもともとの構成が、世帯が構成になっている中で、その世帯代表ということを考えたときに、どうしても女性というよりは男性のほうが出てくる、地域社会に出てくるという部分があって、なかなかこれは非常に難しい。市町村の皆さんでも非常にこの部分は難しいので、なかなか一朝一夕には行かないというように、市町村の皆さんのお話を聞く中でもそう認識はしてございます。
ただ、私どもとしても、地域社会においても女性の進出という部分に関しては必要なことだと認識はしておりますので、また市町村の皆様とも一緒になってその辺を実現していけるように取り組んでいければと考えております。
◆
高村京子 委員 長野県の職員さんも、そして学校でも、また自治会活動でも企業でも
男女ともに輝ける、そういう豊かな社会を構築するために頑張っていただきたいと思っております。ありがとうございました。
女性が輝くということに貧困の問題、このことにいつも思いをいたしていただきながら、確かな暮らしが営まれる長野県ということで、また引き続き御努力を願いたいと思っております。
○小池久長 委員長 引き続き質疑等がございましたら、順次発言をお願いします。
◆山岸喜昭 委員 まず６ページにあります県文化振興事業団実施事業についてでございます。このような事業団に支援をしていただくことを、大変うれしく思っているわけでございます。
この４人の先生方がしっかりと文化振興の取り組みをしていただけるわけでございますけれども、文化芸術による人づくりというのはどうやっていくのかお聞きしたい。そしてまた人材の発掘についてはどのようにされるのかお聞きしたい。というのは、ここにありますけれども、文化芸術を担う人材を育成し、地域間、文化施設間、文化芸術と県民をつなぐコーディネーターとしてやられるわけでございます。
地元の小諸高校に音楽科というのがございまして、全国的にも大変レベルが高い活動をしているわけでございます。その中でなかなか活躍する場がない。そしてまたこの卒業生でも芸大や音大のほうへストレートで何名も毎年入っているということでございまして、プロとしても、一部ですけれども活躍されている方がたくさんいるわけでございます。
このような若手の
子供たちや生徒が、活動しているんだけれども活躍する場がないという状況でございますが、人材の発掘はどのようにされていくのかということであります。
そしてまた文化芸術に親しむ人の拡大としては、長野県も文化レベルの高い県にしていくことが必要だと思っておりますので、県民に呼びかけて拡大させることが必要だと思いますけれども、どのような取り組みをされていくのか、お聞きしたいと思います。
◎中坪成海
文化政策課長 文化の振興について、特に人づくりのところについての御質問でございます。
委員会資料でもお示しをいたしましたように、今年度、芸術監督団を設置いたしまして、芸術監督団の進める方向性としては、この資料にも書きましたけれども、大きくは三つの方向があろうかと思っております。一つが文化芸術による人づくりということでございます。それから文化芸術に親しんでいただく人々の拡大、また文化芸術の創造性を活かした地域づくりというものもあわせて進めていくことが必要だと思っております。
そんな中で、来年度については特に文化芸術による人づくりということで、若手の美術作家展、これも県内ゆかりの方の作品の発表の場をできるだけ提供したいということで、20人の美術作家の方を紹介する展覧会をやりたいと思っておりますし、音楽セミナーという形で、これも県の出身の若手の方に、小林研一郎さんのセミナーを受けていただくことを進めていきたいと思っております。
特に若手の芸術を志す方のなりわいといいますか収入も含めた活動の場ということでございますが、県として進めておりますのは若手芸術家の活動支援プロジェクトということで、ネクストという呼び方をしておりますが、現在、美術、音楽、演劇、このほかにはメディアアートですとか落語といったようなさまざまなジャンルの197名の芸術家の方に、今、登録をいただいておりまして、この皆さんの活動の状況をウェブ等を使って御紹介をするのと、それから県の主催する事業ですとか、このほか活躍の場を発掘いたしまして紹介をして、実際に若手の方が活躍の場を広げていただくための取り組みを行っております。
来年度につきましても、300万円弱ですが、費用をお願いしておりまして、文化振興事業団とも連携を図りながら、若手の芸術家の方をイベント等に派遣する等の取り組みを進めていきたいと思っております。また首都圏に向けても、銀座ＮＡＧＡＮＯがございますので、年５回程度を想定しておりますけれども、首都圏でもこうした若手の方に発表いただく機会を設けていきたいと考えております。
文化レベルの高い県へということでございますけれども、文化振興基金をつくりまして、平成27年は文化振興元年ということで取り組みを始めたところでございますが、まだ本当にスタートをしたばかりでございます。そんなことから来年度、文化振興ビジョンということで、先ほど申し上げました大きく三つの方向を、具体的にどういう施策にしていくのかということをきちんとビジョンの中で描いて、また県民の多くの皆様の御意見や実際に携わっている芸術家の御意見なども聞きながら、計画としてしっかり方向性をつくっていきたいと考えております。
◆山岸喜昭 委員 ぜひお願いをしたいと思います。長野県に音楽科として一つしかないわけでございまして、またレベルも大変高いということでありますし、21年目を迎えて実績もしっかりと残していますので、ぜひ埋もれた人材を発掘していただきたいと思うところでございます。
◎中坪成海
文化政策課長 申し上げるのを忘れましたけれども、小諸高校につきましては、今年度、県の文化振興基金を使った
教育委員会の事業でございますけれども、12月にウィーンに18名の方が訪問をいたしまして、ウィーンの学友会館とホクト文化ホールが姉妹館を結んでいるという縁で、12月12日から18日にかけて18名が訪問をさせていただいて、音楽大学の演奏の方から個人レッスンを受けたり、ウィーンフィルハーモニーのリハーサルを見たり、またウィーンの私立の音楽学校ですが、ムジーク・ギムナジウムにも訪問させていただいて、そことも姉妹校の協定を結んでまいりましたので、
教育委員会のほうでは、まだはっきりしておりませんけれども、できればその後の交流もしていきたいということでございますので、こうした取り組みについても文化振興基金を使った形で支援をできるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆山岸喜昭 委員 ぜひ、よろしくお願いします。
続きまして８ページでございます。８ページの交通安全推進事業についてでございます。県民の交通安全意識を高めて交通事故のない安全・安心な県民生活が求められるということでございまして、交通事故が多発している、そしてまた死亡事故が特に多いということでございます。
その中で、また小諸の話になりますけれども、今、死亡事故ゼロということで、ワッハハハ作戦ということでやっておりまして、この４月22日で1,000日を迎えるということで、これも行政を初め地元の地域の皆さん、ＰＴＡや安協、それから指導員等、みんなで取り組んでおりまして、1,000日を目指しているわけでございます。こういう交通安全につきましては地域が一緒になって、また行政も一緒になって、そしてまた警察も一緒になってやることが必要かなと思っているところでございます。
この長野県におきましては中山間地が、大変多いわけで、免許は生活の必需品ということでございます。高齢者の事故が多発しているわけでございますけれども、この交通安全に対しまして免許の返納の呼びかけや、また高齢者への交通安全運動はどのように取り組んでいかれるか、お願いいたします。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 高齢者の事故につきましてどのように取り組んでいくのかという御質問でございます。
昨年高齢者の事故につきましては、特に死者数が多発をしておりまして、警察本部長からの答弁にもございましたけれども、平成27年度は42人であった高齢者の死亡事故が昨年度は69人ということでございました。
対策としては、県警でも実施をしておりますけれども、県警で交通安全教育車、チャレンジ号というものを持っております。これを活用しまして、全県下市町村に呼びかけてできるだけ活用することが一つ。それから、
ボランティアの方々と連携した家庭訪問等、こういった形で慎重な運転を皆様にお願いをするという取り組みをしているところでございます。
それから、警察署では免許の返納の窓口を設置いたしまして、また運転免許センターでは日曜日に返納窓口を開くという拡充も行っておりまして、また、この３月12日からになりますけれども、改正道路交通法が施行されますので、その中で臨時認知機能検査制度が設けられるということで、さまざまな対応をしてまいります。
私ども県といたしましても、第10次長野県交通安全計画の中に、高齢者に対する重点的な広報啓発活動を盛り込んでおりますので、県警とも協力をして幅広く広報啓発をしながら高齢者の交通事故、特に死亡事故の減少に努めてまいりたいと思います。
◆山岸喜昭 委員 ぜひお願いをしたいと思います。
次に11ページのホストタウンの推進事業ということでございます。ホストタウンの推進事業につきましては、北京の冬季オリンピックまでということで、県と５市町村、日中友好協会など関係団体で実行委員会が立ち上がったということであります。この事業も前から進めていただいているんですが、なかなか市町村の理解が得られなかったからかなと思っています。
この５市町村だけで実行委員会が進んでいくのかということです。これから手を挙げる市町村があったらまた受け入れていくのか。当初思っていた市町村だったのか、もっと県全体でどのくらいを思っていたのか。その辺、お聞かせ願えればと思います。
◎山本晋司 国際課長 ホストタウンに、県が中国を相手国として共同申請をさせていただいた市町の関係で御質問をいただきました。
昨日も御説明させていただきました５市町は全て中国とそれぞれ友好提携をしている市町でございます。ほかに県下には五つ、トータル10の市町が中国との友好交流をされています。また、そういった提携はしていなくても実質民間レベルなり、ほかのいろいろな分野で中国と交流をされている市町村が多々あると伺っております。
そういった中で、県といたしましては、まず中国を相手国としてホストタウンを申請したいという段階で、広く全市町村にいろいろ呼びかけといいますか意向調査をさせていただいたところ、昨年の10月以前だったと思いますが、まだ十分浸透していなかったと思います。またその後、説明会等とか、いろいろ全国的にもだんだん盛り上がってまいりましたので、市町村におかれましては認知度も上がりましたし検討もされているようでございます。
昨日も御質問をいただいたように、長野市におかれましてもそれについて検討をされているということも伺っておりますし、また東御市においても別の国を相手とするという動きもあるようですので、私どもとしましては、中国を相手国として交流をしたいという市町村がございましたら、ぜひ手を挙げていただいて、実行委員会の中でまた協議をさせていただいて、適当と判断させていただければ、ぜひ多くの市町村と一緒にやりたいと思いますし、中国に限らず、それ以外の国を相手国としたいという市町村がございましたら、また御相談なり支援をさせていただきたいと考えております。
◆山岸喜昭 委員 市町村もいろいろ交流事業の中で地域の皆さんと公民館活動等、いろいろな事業をしていますが、負担に感じる部分があるかなと思っていますので、またぜひしっかりとお勧めしていただきたいと思います。
続いて、12ページの婚活支援のセンターの運営事業についてでございますけれども、婚活はしっかりと県でも努力してやっていただいておりまして、予算も毎年ふえていっていろいろな取り組みがされています。県内だけじゃなくて銀座ＮＡＧＡＮＯでやったり、東京でやったりいろいろやられています。
３月５日の「信州 女子com in Tokyo」の成果はどうであったか、お知らせください。
◎青木隆
次世代サポート課長 東京の女性の方に集まっていただいて、長野県に、将来的には結婚の相手を見つけてこちらに来ていただきたいということでございますけれども、まずは長野県に興味を持っていただくという意味で東京で開催いたしまして、42名の女性の方に参加いただきました。
スタッフも女性が中心でチームを組みまして、ワイン講座ですとか、それからさまざまなトークショーを行っていただいて、まずは長野県の足がかりにしていただくという意味で開催させていただきまして、まずは好評で、アンケートをとりましたところ、好意的な評判が多かった状況でございます。
◆山岸喜昭 委員 好意的な評価があっても、実績なり結果が出ないとなかなか、予算もしっかりと毎年組んでいますので成果が出ればなと思っています。こればかりは時間もかかることでございますので、お取り組みを願いたいと思います。
続きまして17ページでございますけれども、保育士の人材バンク事業についてでございます。保育士の関係も本当に人材確保が難しくなっております。特に長野県だけでなくて、今、首都圏でも深刻化しているようでございまして、地方の人材の確保、引き抜きに動いているということでございます。卒業後に働く条件として養成学校に在籍する保育士の生活費の補助、そしてまた養成学校と連携して学生生活費を補助したり、また地方の新卒者に支度金を払って囲い込んだり、そしてまた東京で働く地方の新卒者に一律10万円の支度金、また転居費は別に支給すると言われているわけでございます。地方の人材がどんどん首都圏に吸い込まれていくということだそうです。
この辺につきましてどのようにお考えか、そしてまた県で取り組みます潜在保育師の確保は十分できるのかということについてお聞きします。
◎
草間康晴 こども・
家庭課長 保育士の人材確保について２点、御質問をいただきました。初めに、まず保育士の養成校からの卒業後の就職先のお話でございますけれども、今年度ですけれども、私どもも保育士の人材確保の観点で、市町村との検討会議のほかに、養成校との懇談というものを設けさせていただく中で、今、山岸委員からお話ございましたとおり、首都圏での囲い込みといいますか、かなり待遇面でいい条件で首都圏では保育士を確保しているというお話も確かにお伺いをしてございます。
そういう中で、現状でいきますと、長野県の場合、具体的な首都圏等からのお話はあるけれども、長野県に就職したいという学生さんが多いという状況は聞いております。ただ、そういう流れが出てきているということもございますので、長野県におきましても市町村と連携をする中で、保育士の人材確保はしていかなければいけないと思っております。
そういう中で、今年度からでございますけれども、保育士の修学資金の貸し付け、免除型の貸付事業をさせていただき、こちらは学生さんに学費、月５万円年間60万円、そのほかに入学準備金、あるいは就職準備金の20万円を貸与しております。これは返還免除型ですが、その条件といたしましては、１年以内に県内の保育所等で保育士として就職して５年間従事した場合は免除という形で、ある意味では、これを活用していただければ長野県に就職していただける学生さんが多くなるという状況でございます。
今年度始まった事業ということで、国からの交付決定が遅かったものですから、今年度については実績はまだ６名程度で少なかったんですけれども、何期かに分けてやりたいと思っています。来年度につきましては、平成29年度１期目ということで、この修学資金の応募状況といたしますと結構な人数がおりまして、今のところ仮決定といたしまして76名ほどの学生さんにこの資金を活用していただいて、将来的には長野県に就職していただく方向に持っていきたいと考えてございます。
もう１点、潜在保育士の観点でございますけれども、今回、保育士人材バンクということでコーディネーターを設置することによりまして、実際に潜在保育士を保育の場所につなげていきたいということで御提案をさせていただいてございます。
平成27年度に、保育士の確保の観点から、就業支援に向けた実態調査を、潜在保育師の方に対して調査をさせていただきました。実際、24,920名の方に調査を行いまして、回答は6,900名ほどの方でございます。そのうち保育士として再就職してもよいというお答えをいただいた方が1,100名ほどいらっしゃいます。
また実際に、社協に潜在保育士の人材センターとして、この調査結果をもとに600名ほど登録をしていただいた方もいらっしゃるわけですけれども、まずそこのところの潜在保育士を確保するに当たっては、こういう方々に実際に保育士として、改めて再就職をしたいかどうかというマッチングも含めた形で、コーディネーターが中心となって進めてやっていきたいなと考えているところでございます。
◆山岸喜昭 委員 人材確保もどこの業界も大変かと思いますけれども、ぜひ条件を出していただいて、長野県に来ていただいて、結婚していただけるようにぜひお願いしたいと思います。
続きまして資料７でございますけれども、自転車の安全安心・利用促進施策に関する基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。自転車について、今、条例ということで課題になっていますけれども、全国にもいろいろ取り組みがふえているようでございます。これも観光振興、環境、また健康ということでいろいろ視野に入れた中で、信州らしい自転車条例というものが、私はできたらいいなと思っています。
全国的にも自転車につきましては事故が多発して、また高額な賠償請求事件が発生しているということであります。自転車の保険の加入も含めて条例化に向けまして、これは県民の理解、そしてまた関心が必要かと思っております。
この辺で、自転車の保険の加入、そしてまた条例制定につきまして理解を深めたり関心を高めたりしていくことが必要だと思いますけれども、その辺につきましてはどのようにお考えか、お聞かせください。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 自転車条例に関する御質問でございますけれども、県民の皆様方にいろいろ御説明をさせていただきながら、県民の皆様の意識を少し高めていただくことも必要なのかと思っております。
保険の加入ということにつきましても、今の状態でいきなり条例を制定ということになりますと、県民の皆様にとってみれば、知らない間に加入義務を課せられてしまうという可能性もございますので、１月中旬から２月中旬まで県下10地域で県民の皆様への説明会、それから市町村の担当課を集めた担当課長会議ということで説明会を開催させていただいたり、先ほどの県民の皆様への意見交換会ということで、県下10地域で開催をさせていただきました。
県民の皆様と意見交換をする中で、保険も含めまして皆様に、県の考え方を説明させていただいたり意見をいただいたり、そんな中で少しずつ意識の醸成と申しますか、条例に向けた機運を高めていければと考えております。
それにあわせまして、１月17日から２月28日まで県のホームページで、県の現在の考え方につきましてパブリックコメントを実施をいたしまして、意見交換会に参加できなかった県民の皆様からの御意見も聞かせていただいております。ただいまその結果を整理をしてまとめているところでございますけれども、こういったことを通じまして、保険につきましても、それから条例化につきましても検討を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◆山岸喜昭 委員 ぜひ、しっかりと結果を出すようにお願いしたいと思います。
続いて資料８でございますけれども、
児童相談所の体制についてであります。
児童虐待相談や複雑困難なケースに迅速、的確に対応するための強化を図るとしております。
この施策に子ども支援センター、そしてまた民間での知名度の高いチャイルドラインとのネットワークが必要かと思いますけれども、その辺につきましてはいかがでしょうか。
◎
草間康晴 こども・
家庭課長 児童相談所と子ども支援センター、あるいはチャイルドラインとの連携というお話でございますけれども。
現状、子ども支援センターの相談を受ける中で、例えば
児童虐待の危険があるような御相談がある場合につきましては、
児童相談所にもセンターから通告をさせていただき、
児童相談所でも迅速な対応をさせていただいているところでございまして、その点については引き続き、今回、
児童相談所が、体制強化されますけれども、それにあわせて、さらに密接な連携を図ってまいりたいと考えてございます。
◆山岸喜昭 委員 またぜひネットワークしていただいて、お願いをしたいと思います。
続いて15ページに戻っていただいて、こどもカフェ、また今、取り組んでいる子ども食堂など、子供の居場所づくりということで地域で大変広がっているわけでございます。
子供の居場所ということで食事を提供したり、いろいろと勉強を教えたりということで、この輪が広がっておりますけれども、県内の実際はどのような状況かということをお聞きします。
◎
草間康晴 こども・
家庭課長 子供の居場所に関する御質問でございます。まず長野県が今年度実施をさせていただいたモデル事業といたしましては、松本市及び飯田市で実施をさせていただいておりまして、これは７月末の夏休みからということで実施をさせていただいてございます。
そのほかに民間のこども食堂ネットワークさん、あるいは労協ながのさん等が運営をしていただいていますこども食堂というものですけれども、今、県内で20数カ所を運営していただいているという状況でございます。これは山岸委員さんの地元の小諸市においても、こども食堂ということで月１回程度、会を開催をしているとお伺いをしてございます。
このこども食堂、こどもカフェを推進していくに当たって、今、食事提供をやっているけれども、地元の要望やいろいろなところからの要望では学習支援の機能もつけていきたいというお話もありまして、そういう中で多機能化という観点からでいきますと、来年度、この子供の居場所づくりに対する地域プラットフォームを構築させていただきたいと思っておりまして、今年度、先行実施ということで、佐久地域と諏訪地域で実施をさせていただいて、佐久地域におきましてはかなり進んでいる中で、１月にも子ども支援会議という形で、この子供の居場所に関心を持たれているＮＰＯ、あるいは自治体の皆さん等も集まる中で、今後どう進めていくかという議論もしていただいているところでございます。
◆山岸喜昭 委員 この活動もＮＰＯやあしながおばさんの会が一生懸命やっているわけでございますけれども、また市町村の理解や関心もしっかりと深めていかないとこれは広がっていかないし、
子供たちを育てるためには必要かと思っていますので、ぜひ市町村にも呼びかけていただいてふやしていただければなと思います。
◎
草間康晴 こども・
家庭課長 市町村への
働きかけということでございますが、今回、地域プラットフォームを構築するに当たりましては当然ＮＰＯ、あるいは民間団体のほかに市町村もここに入っていただく中で、官民共同で進めていきたいと考えてございます。
また小諸市においても、今年度、こども食堂に対しては、補助金でやっていただいているというお話も聞いておりますので、市町村の中にはそういう意識を持ってやっていかなければいけないという自治体も多くなってきているかなと考えております。
◆山岸喜昭 委員 ありがとうございました。以上で終わります。
○小池久長 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時35分
●再開時刻 午後１時30分
○小池久長 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆中川宏昌 委員 それでは、よろしくお願いいたします。これで１年が経過するところでございますが、初委員会のときに、県立の文化施設のバリアフリー化について質問をさせていただきました。老朽化に伴い、またさまざまな環境も変わってきまして、バリアフリーの対応をしていったほうがいいということで、特に高齢者の方、また階段を使うのが困難な方が多い中で、バリアフリー化、特にエレベータの設置について呼びかけさせていただきました。初委員会のときには、課長からは今年度については設計をしっかりやっていくということでお聞きしまして、そして昨日お話を聞いたところによると、伊那文化会館については来年度からエレベータ設置に向けてやっていくというお話があったところでございます。キッセイ文化ホールについてはどのような対応をされているのか、まずお伺いしたいと思います。
◎中坪成海
文化政策課長 県立の文化施設のバリアフリー化ということで、特にキッセイ文化ホールの対応についてということでございます。
初委員会のときにも御質問をいただきまして、本年度、伊那文化会館とキッセイ文化ホールの設計をやらせていただきました。障害者差別解消法も昨年の４月から施行されておりまして、基礎的な環境整備ですとか、あるいは合理的配慮というのは当然、文化施設についても義務づけをされておりますので、対応を図っていくことは大変重要なことだと考えております。
それで債務負担行為の御説明の中で申し上げましたけれども、伊那文化会館については、来年度から再来年度にかけてトイレの洋式化を含めた改修と、それからエレベータの設置を行ってまいりたいと考えております。
キッセイ文化ホールでございますが、昨日も少し御説明を申し上げましたけれども、平成23年の東日本大震災でつり天井がかなりあちこちで落下をしまして、これを受けて平成26年４月に建築基準法が改正されまして、いわゆる特定天井と言われておりますが、つり天井の改修が義務づけられました。実は三つの文化会館につきましては、つり天井の面積が非常に多くございまして、来年度以降、建設部で策定をしております県有施設の耐震整備のプログラム、第２期になりますけれども、平成28年度から平成32年度までの計画の中で実施をしていくということで予定をしております。
実は、ホールのつり天井を改修するためには、客席を全て取り払って足場を下から組んで改修をする必要がございます。そうしますと、その間はホールの貸館を停止せざるを得ないという状況になってまいります。それでキッセイ文化ホールにつきましては管理運営を委託しております事業団、あるいはキッセイ文化ホールのスタッフとも相談をいたしまして、このつり天井の改修の時期に基本的にあわせて実施をしていくほうが、利用される方にとってよろしいんじゃないかということで考えております。今年度、つり天井は建設部で調査をいたしましたので、それも踏まえて今後、つり天井の改修が計画されます。それにあわせてエレベータ、トイレの工事も実施していきたいと思っております。
実は伊那文化会館も来年度から再来年度にかけてエレベータを設置をするわけですけれども、１階から２階にかけて大きな工事になりますので、これも貸館を停止せざるを得ないということになってまいりますので、その辺も含めて工期を設定をして、改修をさせていただきたいと考えているところでございます。
◆中川宏昌 委員 そうしますと、平成32年度までには取り組むというお考えでよろしいでしょうか。
◎中坪成海
文化政策課長 今の予定では時期は未定でございますが、平成32年度までにはつり天井、それからエレベータ、それからトイレ改修を含めて実施ができるようにスケジュールを組んでまいりたいと考えております。
◆中川宏昌 委員 ありがとうございました。続きまして、昨日きょうと御議論されているところでありますが、ホストタウンについてお聞きしてまいりたいと思っております。
昨年の12月９日、内閣府から登録になりましたということで無事登録になったわけでございまして、この登録については大変御苦労があったということでございまして、関係者の皆様に本当に敬意を表したいと思います。
それで申請に向けては相当高いハードルもあったとお伺いしておりまして、内閣府が登録するということでありますけれども、国がどういった部分に着目したのか。そしてまたどういう指導があったか、この辺についてまずお伺いしたいなと思います。部長、よろしいでしょうか。
◎大月良則
国際担当部長 ホストタウンにつきましては昨年６月、本会議におきまして中川議員から御質問をいただきまして、その際に中国とのこれまでの交流の経過を踏まえてホストタウンとして取り組んだらどうかという御提言をいただいております。日中議連、村石会長を含め、県議会の御支援をいただく中で、昨年12月９日、内閣府の登録をいただきました。
当初、私ども中国と非常に強い交流、歴史があるという中で、登録については割りと楽観視をしていたんですが、第二次登録までの基準と違い第三次登録が基準が非常に上がりまして、過去の交流、友好交流提携も含めてあれば大体オーケーだったものが、三次登録においてはエビデンスが必要となりました。つまりオリンピック、2020年の冬季オリンピック・パラリンピックの際にきちんとホストタウンの相手国の選手団が訪問をする、交流をするという証拠の書類を出すようにということを求められました。第三次登録まで138件が登録になっておりますが、大体一次、二次の登録では65％から70%が申請すれば登録になったんですが、最終の第三次登録は確か65の登録申請に対して55％ということで、非常にハードルが高いところがございました。
ぎりぎりまでいろいろな交渉をする中で、最後、私も内閣府、オリパラ室の幹部へも伺いまして説明をし、なおかつ12月に知事が国家体育総局を訪問してアポイントもとれ、覚書を締結できる見込みというところまでお話をした結果として、12月９日に登録をいただいたかなと感じております。
◆中川宏昌 委員 今、お話があったとおり半分ということでありまして、その中で登録されたということで、このホストタウンについては、これから県全体で取り組んでいかなければならないと感じているところでございます。
このホストタウンについて、ベースになっているのは何かと言いますと、長野五輪の１校１国運動がベースになっていまして、これが当時のＩＯＣから高い評価を受けて、そしてそれ以降のオリンピックではこういった取り組みが定着化してきている背景だと思っております。この１校１国運動の発祥の地が長野県でありますので、このホストタウンについても、発祥地としてしっかり取り組んでいかなければいけないと思います。
１校１国運動のときにはかなり県全体に広がりがあったとともに、認知度もあったと思います。皆様に聞けば、１校１国運動といえば「ああ」というふうに言われるほどのお取り組みであったので、当然、このホストタウンについても継承して、認知度を向上していかなければいけないと思いますけれども、この認知度向上についてどのように今後広げていく予定であるか、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎山本晋司 国際課長 ホストタウンの認知度向上についての御質問をいただきました。御案内のとおり、まだまだホストタウンにつきましては、県民の皆様方にすべからく認知されているかといいますと、なかなか難しいというのが現状だと思っております。ただ、これは１校１国運動につきましても地道な市民の交流活動、学校等の交流で認知度を上げてこられたという実績もあったと承知しております。
ホストタウンにつきましても平成29年度から始めたばかりです。これからがスタートでございます。東京オリンピック・パラリンピックに向け、さらには2020年の北京冬季オリンピックに向けてこれから動き出していく状況でございます。まず新年度からは、御指摘のとおり、まずは広く県民の方に知っていただく必要がございます。ですから、例えば、今、予定しておりますのは中国大使館関係、またはオリパラ選手等の方を長野県内にお呼びをして御講演を東北信地区、中南信地区でやらせていただく。それから、国際交流員に中国の開催地であります張家口市の出身者が来ておりますので、そういった国際交流員をあまねく各地、小学校、学校も含めて派遣をさせていただくということで、地道な広報活動をさせていただきたいと思っております。
◎大月良則
国際担当部長 補足をさせてください。御指摘のとおり、長野五輪で１校１国運動発祥の地ということで高く評価されたものが2020年にまた東京へ戻ってくる。いわゆる発祥の地へ戻ってきてホストタウンという形で実施されるということは、これは非常に歴史的にも意義深いものだと思っております。
１校１国運動の際に、私、国際課にちょうどおりました。そのときに、この運動がすばらしいと思ったのは、国際親善クラブが中心になって、行政だけが動くのではなくて、そこが中心となってさまざまな学校交流、ノウハウ、そしてそこに入り込んで支援をしたという歴史がございますので、そこのノウハウを、私どもホストタウンの皆さんと一緒に共有しながらやりやすいものにしていくということ、結局、それが最終的にはマスコミが非常に楽しいということで取り上げていただいておりますので、ノウハウを公表しながらマスコミに取り上げてもらうためには、仲間をふやしていくということが大事だと思っています。
現在、事業主体が県と５市町という形になっているんですが、それだけではなくて、例えば、賛同団体をふやしていく。これは私が、先月、満蒙開拓記念館を訪問した際に記念館の副館長から、私どもも参加したいというお声を聞きましたが、そういったやりたいという団体を賛同団体の形で一緒にふやしながら、この輪を広げていくということが大事かなと考えております。
◆中川宏昌 委員 今、部長、課長からお話のあったとおり、当時は地道な活動があったから広がったのだと思います。行政だけでなく、さまざまな御協力をいただく団体が地道に活動してきたので、この１校１国運動が県内全般に広がってきたという認識です。
ですので、今、１校１国運動と聞くだけでものすごい強いメッセージもあるし、発信力もある。イメージも浮かびます。それと同じように、ホストタウンについてもわかりやすくしていくことが大事だと思っております。わかりやすくして、県民の皆様にとっても取り組みやすい協力をしていただくということが、このホストタウンについては非常に大事かと思います。これでキックオフして４月からまた始まるわけですが、こういった県民の皆様が取り組みやすい協力体制をつくっていくためには、どういったことが考えられるのでしょうか。今、考えている時点での話で結構ですが、お話がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎山本晋司 国際課長 今後考え得る協力体制、県民等と一体なってという御質問だと承っております。
先ほど来御説明申し上げましたように、実行主体、実施主体でございます実行委員会というのは、ホストタウンの登録市町県の６団体及び県日中友好協会等の関係団体に入っていただいております。そこにはさらに、当初は入っていただけなかったんですが、大学ですね、学生さんの交流を中国とやっていらっしゃる県短期大学ほか、清泉女子大とか長野大学等がやっていらっしゃいます。そういったところに加わっていただいて、先ほど部長からも支援団体というのがございましたけれども、実行委員会自体の組織を拡大強化をしていくというのを一つ考えております。そこにいろいろな方を巻き込んで一緒になって、学生さんたちもその交流活動に加わっていただくということで、県民に対する広がりが出てくるのではないかなと思っております。
もう一つは、公民館活動というものも本県の特徴と考えております。全国第一位を誇ります公民館の数、そちらで活発に行っている交流活動では、従前から中国の文化講座ですとか、ぎょうざの料理教室とか、そういったこともやっていらっしゃいます。そういった草の根の交流もホストタウン事業ということに昇華して、広く公民館でやっていただければと思っております。
先日も公民館の協議会や役員会等がございまして、そういったところに私どもが出向いていきまして御説明をさせていただいて、今後の協力を要請をさせていただいたという次第でございます。
◆中川宏昌 委員 それでは、次にお聞きしてまいりたいと思います。高等教育支援についてお聞きしたいと思っております。
信州高等教育支援センターが設置後１年を経過しようとしております。青木課長がセンター長兼務ということで今やられていると思います。この１年、これまでやってきての評価と見えてきた課題について、現状あるものがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎青木淳 私学・
高等教育課長 信州高等教育支援センターの実績等に対する御質問でございます。
御案内のとおり、信州高等教育支援センターは昨年の４月に設置いたしまして、今、委員お話のとおり、私がセンター長で課の職員、高等教育係の職員が兼務の職員、それから専任の非常勤の職員で産学官人づくり支援員２名ということで、全員で７名でスタートをしてまいりました。
主に行ってきた中身としては、県内のインターンシップ、それから海外のインターンシップです。県内のインターンシップでいえば、学生の募集が102名ありまして、49社95名のマッチングをしております。それから、海外のインターンシップについていえば５者６事業所、海外の６事業所に対しまして８名を派遣いたしました。それから、今回の予算にも出しておりますけれども、ＬＩＮＥの発信ということで、昨年度作成をいたしましたプロモーションビデオをＬＩＮＥで流しまして、学生に対して大学、高等教育の魅力の周知をいたしております。
そのほか、他の部局との連携ということで、例えば
教育委員会が行っております高校の進路指導の研究会というところで、進路指導担当の教員と大学の意見交換の場を設定をしたり、あるいは
産業労働部でキャリアデザインフェアを行っているんですけれども、そういうものを行っていますということを大学に周知をさせていただいたりということをしております。
授業の中身で言いますと、例えばインターンシップをやるについては、インターンシップ自体を周知もしているんですけれども、実際、インターンシップに行っていただくと学生からの評価自体は非常に高くて、海外インターンシップもそうですけれども、企業の側からも企業の社員に対する教育になりましたという好評価をいただいております。そうした評価をいただいているんですけれども、なかなかそれがほかの学生に伝わっていないという問題点がございます。
海外インターンシップに行った学生等については、高等教育コンソーシアム信州で発表していただいたり、中島副知事のところでお話し合いをして報告をしてもらったりしていまして、そういうものは報道もされますので周知されていくんですけれども、そういった形で、参加をしてもらうと周知がされて、実際やってみるといいという評価がありますので、そういった周知をしていかないといけないかなと思います。
それと、来年度やりたいこととして、実際、大学に対して、福岡の大学にあった中身の改革の支援をするということもしているんですけれども、なかなか大学にこちらから伺うことが少なかったものですから、平成29年度は力を入れて、こちらから大学に出かけていって具体的な御意見を聞いて、それに対応していきたいと考えております。
◆中川宏昌 委員 今、１年の評価をお伺いしました。インターンシップについては、かなりお取り組みをされてきたということでありますけれども、この海外インターンシップでありますが、もし聞き違いだったらいけないのですが、８名ということでおっしゃっていました。きのうは答弁あったところによりますと申し込みが少なかったと、このように評価をされていたと思うんですけれども、それで今、課長さんからは、アピールが少なかったのかという部分についても発言がありました。少なかったから、今年度800万円の予算を単純に削って来年度は400万円にしたのか。半分に削るというのはどうかなと思いました。先ほどのお話だと、アピールが少ないということであれば、さらに攻めていかなければいけないですし、そういったところを分析して半分にするならいいんですが、この予算案を見る限りには単純に半減したと捉えてしまうんですが、その辺、いかがでしょうか。
◎青木淳 私学・
高等教育課長 少し説明が悪かったと思います。大学生海外インターンシップ支援事業につきましては、おっしゃるとおり今８名ということで、今年度は、40名という目標で予算を出させていただいておりました。実際やってみまして８名という結果になっているわけですけれども、最初の年度だということで周知が足りなかったということはおっしゃるとおりでございます。
それと事業所側からすると県内企業の海外事業所は、どうしても技術系の事業所が多くて、学生の応募も理系の学生の応募がかなり多くなっておりました。ただ、企業に聞いてみると、その事業所が理系だけを求めているわけじゃなくて、工業をやっていても文系の学生が来てもらってもいいですよという話がありますので、その辺がなかなか学生に対してＰＲができていなかったところだと思います。それと周知の期間を長くしますし、大学に対しても十分１年間、各大学と一緒にやってきましたので周知もこれからはできてきますし、今も大分できていると思います。それから企業の側からも声をかけていただき、また、こちらからもお声がけをしていますので、それもふえてきているという印象はございます。
それで、予算額が半分になっている理由なんですけれども、今、実績と申しました８名に対して、その倍増ということで20名ということで予算をお願いをしているところでございます。ただその20名ですけれども、一人20万円上限ということで予算を組んでおりますが、去年の実績で見ますと一人当たり10数万円で収まっているのが現状ですので、予算の範囲内で、400万円の範囲内で20名といわず、より多くの人が行けるように周知もしますし、実際、行けるように支援をしたいと思っております。
◆中川宏昌 委員 そのように分析されているということでございますので、ぜひ、こういったインターンシップを使って学生さんに知っていただいて、それで行きたいと言っていただけるように、またぜひ育てていただきたいと思っております。
それで、そもそもこの海外インターンシップ事業のベースになったのは何かと言いますと、企業と行政との連携のもとに奨学金を創設していこうという考えから始まったと思うんですね。奨学金を創設するに当たっては国からも補助金が来るということで、当初あったと思います。しかし、県内の企業さんとお話していく中で、企業負担が大きいということで、長野県としてはこのような事業に方針転換していったということで、特色をつけた要は奨学金だと思いますけれども、そうなっていったと思います。全国の動きとして、企業と一体となった
奨学金制度は創設されているんですか。
◎青木淳 私学・
高等教育課長 全部の県について承知しているわけではありません。また海外だけじゃないですけれども、例えば石川県が大分進んだインターンシップ等の取り組みをしているというのは聞いております。
今、御指摘のとおり国の制度ということではないんですけれども、県もこのインターンシップをやるに当たっては企業からも寄附もいただいて、それと県のお金とあわせて支援をして、実際20万円というお金を学生に支援しているという形になっておりますので、他県の状況もまた参考にさせていただいて、よりよいものになるようにしていきたいと思っております。
◆中川宏昌 委員 先ほどと重複しますけれども、多くの方に広くこの事業をしていただいて、活用していただけるようアピールをぜひ今後ともしていただきたいと思っております。
続きまして、自転車条例に関連してお伺いしたいと思います。昨日も御説明がありましたが、自転車の安全利用五則では自転車は車道が原則で歩道は例外となっていると御説明をいただきました。
ソフト事業である啓発活動とあわせてハードであるいわゆる利用環境の整備、このソフトとハードが両輪となってこそ自転車事故の減少につながっていくと思っています。片方だけではいけないのかなと思っております。
しかしながら現状を見たときに、例えば自転車道ですとか自転車専用通行帯、この整備を進めようとしても道路管理者によっても考え方が違います。また規制をしている警察署でも考え方が違うということで、なかなか一致点が見出させないところもあると思うんですね。
そういった中で、
県民文化部として、ハードの整備、交通環境整備について、現状を考えて、どういった課題があるのかということをお聞きしたいと思います。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 実は先般実施をいたしました県民の皆様からの意見交換会の中でも、ハードについての整備に対する要望が比較的多く出されております。その中で、私たちも気がつかなかったんですけれども、グレーチングの幅が広くて、しかも進行方向に向けた溝があいていると自転車のタイヤが挟まってしまうというようなこともあったりですとか、グレーチングを置くときにわずかな段差があっただけでもそれで全て自転車が転倒してしまう危険があるようです。さまざまな細かな部分の自転車の道路の整備の仕方については、私は道路関係については詳しくないものですから建設部の話になってしまいますが、そういった御意見を建設部ともしっかりこれから協議をしまして、それでどういったことが一番いいのかということを庁内で詰めて、それを基本的な考え方や今後の方針を定めていくとか、そういった形で、ハードの整備もソフトと両輪となった形で自転車のよりよい活用の仕方、安全な利用の仕方の考え方をまとめていきたいと思っております。
◆中川宏昌 委員 私もそこだと思います。さまざまな団体が、この整備方針について一定の方針を示して、そして団体が理解していっていただかないと、条例をつくったとしても安全な環境には持ち込んでいけないと思いますので、ぜひその辺の議論も深めていただきたいということで要望させていただきたいと思います。
先ほど山岸委員の話の中でも自転車保険の是非についてお話がございました。今回の条例で義務化にするのか、またそうでないのかというのはこれからの議論になろうかと思います。その是非は別として、入っていたほうがいいわけでありまして、特に来年度、自転車の交通安全教育の小冊子をつくって配布するということです。
そこにしっかり、資料でもお示しいただいたように重大な事故が発生しているということで、この保険についてもぜひ触れていただいて、子供さんたちが家へ持っていったときに気づいてもらえると思うんですね。そういった冊子をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 御指摘のとおりであると思います。
利用の仕方と、それからもし万が一の事態に備えてしっかりと保険に入るということを、まだしっかりと認識できていない保護者の方も、一般の方も含めてですけれども多くいらっしゃると思いますので、そういった冊子の中でも触れさせていただくほか、さまざまな機会を通じて交通安全の啓発の中でも取り上げて、できるだけ広く深く浸透していくように努めてまいりたいと思います。
◆中川宏昌 委員 以上です。
○小池久長 委員長 引き続き、御発言等ありましたら。
◆藤岡義英 委員 それでは、私からも質問します。資料１の８ページの交通安全推進事業についてですけれども、２の（３）の交通事故相談所運営事業費ということで、これは
新規事業でなくてこれまでもあった事業だと思うんですけれども、交通事故があった場合、基本的に自分が任意保険に入っておりますので、例えば私の場合は農協ですけれども、事故があったら基本的にはその担当の方に電話で相談して、事故のトラブルは保険員さん同士で対応してもらう。例えば、事故でお互い車同士であれば、その事故の直後は直接、被害者、加害者で話し合ったりするとは思うんですが、警察に届けた後は基本的には直接やらないというイメージがあります。
この交通事故相談所の設置運営ということで、６名の方が４カ所に勤務されているということですけれども、できた背景や役割、それから年間どれくらいの相談を受け、そしてトラブル解決につながっているのかというのをお聞きしたいと思います。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 交通事故相談所についての御質問でございます。この交通事故相談所は、元は昭和42年に長野に本所ということで設置をされ、それ以降、松本には昭和43年、飯田に昭和52年、それから上田については昭和58年に設置をされております。
それで、ただいま委員さんおっしゃいましたように、通常は任意保険にしっかり入っていれば保険屋さん同士の話の中でそれができていきますけれども、全ての方が車両保険に入っているわけではありませんので、場合によってはその責任の程度によって自己負担がふえてしまうですとか、そういったこともございますし、任意保険に入っていらっしゃらない、自分が入っていても相手が入っていないですとか、その逆の場合もあったりします。
それから、この交通事故相談所については被害者からの相談が多いんですけれども、加害者の方の相談も中には受けて、こんなことをしてしまったんだけれども、こんなことを言われて困るというような話も伺って、相談員が対応や助言を行っているような状況でございます。
それで相談の件数ですけれども、平成28年度は途中でございますので、２月末までの数字になりますけれども、合計で４カ所で1,001件、平成27年度が、３月末になりますけれども1,180件というようなことで、相談を承っているところでございます。
◆藤岡義英 委員 わかりました。結構、歴史もある取り組みであるということと、単純に確かに保険に入れてないという、それはまた貧困の問題につながるかと思うんですが、任意保険に入っていないという方がいて、そういう場合そういった場所が役割を果たされるのかなということで、ホームページも見ました。無料で相談に乗りますというスローガンが書かれていました。
そういう意味では、逆にそういったところもあるんだということを周知徹底すれば、保険に入っている人も含めて安心すると思いますので、ぜひまた引き続き取り組んでいただきたいと思います。
次にいきます、資料１の９ですが、消費生活安定向上事業で、多様な団体等と連携した啓発・消費者教育の推進ということで、
新規事業で適格消費者団体の設立をめざす民間団体の活動を支援するということで、この団体になれば一定の強制力というか差しとめ請求でしたか、そういった権限を与えるということになると思うんですけれども、逆に言えば、そういった団体を目指している団体もあるということでいいのか、また目指している団体さんが実際、これまでにどんな取り組みをしてきたのかということは、この１行だけだと、物足りないといいますか、その団体は大丈夫かなと思ってしまうのですが、そのあたりもう少し詳しく聞かせてください。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 この適格消費者団体を目指す取り組みは現在のところ、それぞれの消費者団体が集まっております長野県の消費者団体の連絡協議会、略して消団連と私たちは呼んでおりますけれども、長野県消費者団体連絡協議会が中心になって行っております。またその消団連が中心になっておりますのは、県の生協連の事務局が、専門職員もいらっしゃいますということから積極的に進めていただいているということがございます。
そこが中心になりましてＮＰＯ法人を今度立ち上げて、そのＮＰＯ法人が、２年間ぐらい実績を積まなければ内閣総理大臣から認めていただけないということになっておりますので、この３月・４月に、今のところの仮称では長野消費者支援ネットワークという名称で立ち上げを考えていただいております。
そのＮＰＯ法人の認定を受けて、その後またおおむね２年程度の目安で、それが認定までの実績を積む必要がございますので、それを経てから認定の申請をしてという手順になりますので、よろしくお願いいたします。
◆藤岡義英 委員 わかりました。すぐにそういう団体ができて支援できるということではなくて、逆にいえば支援していく、支えていくという形なんだなと感じました。
今、説明を聞いて、それはしっかり応援していかなければならないと思いましたし、この１行だと不安になりますので、またぜひ、いろいろな形でそういうことを県民の皆さんにわかるように、工夫されたらいかがかなと思います。
今度は文化芸術振興についての質問に移っていきたいと思います。資料は１の４、５、６、７と資料６ということでいただいています。
私どもも文化芸術というのは県民の皆さんに大きく広がっていくということで、これは大事な取り組みということで、私どももしっかり応援していきたいと思っております。ただ、例えば資料１の６で既にこの４人の方、以前にも資料で紹介していただいたという記憶はございます。ただ私もこの４人の方の芸術的なパフォーマンスを見たことがないので、どんなすごい人なのか、結局イメージがわかないんですね。別にその人たちを批判しているわけではなくて、つまり文化というのは触れてみて初めてそのすばらしさがわかるし、応援したくなるし、また見たくなる。
説明をざっといただいたわけですが、４ページがことしやることの説明と受けとめ、そして資料５ページが今後５年間のビジョンで長野県の総合５か年計画にあわせたことで、ここはある意味、中長期的なビジョンを策定する事業だということと、そして長野県と一体に取り組んでいる文化振興事業団の支援というのが６ページにあって、最後、美術館の建設計画という流れになっているということで、やっと私も立体的にそういう取り組みをされているのだなという理解をしました。
私が自分で理解していったのを今なぜ話しているかというと、そういうふうにやっていくんだけれども、今、実際に触れてみないと文化のすばらしさがわからないという話をしました。これからこういうことをやっていくというお話を特に４ページでされているわけです。
これまで文化振興元年ということで始まったんですけれども、その効果というのをもっと僕はアピールされたらいいのかなと思っていまして、これはこれからやりますということなんです。もちろんやることはいいとは思うんですけれども、これまでやってきたことによってどれだけの人が文化に触れ、どれだけの人が感動し、そしてどれだけの人がまた新たに、自分も芸術家になるぞとか、芸術家、若手芸術家がこれだけ育ったとか、実際にこういったコンサートや芸術、劇団の演劇を見てどれだけの感動や反応があったとか、そういったものがあまり私たち報告を受けていない気がしまして、そういう意味ではそういったものを出していただく、説明いただくことによって、さらにこの県議会としても応援しなければいけないという思いになるのかなと思います。
220万県民がいますけれども、その皆さんにとって、この文化事業によってどれだけの県民の皆さんが文化的な影響を受けたのかということを私たちも効果を知りたいと思います。それを私たちも知ることで、この事業によって県民の皆さんにこれだけの効果があるんだと私たちも話せれば、私たちも応援しやすくなるのかなと思います。
いろいろ話しましたが、そういった効果について、これまでどうだったのか、それとこの４ページで、育てる、つなげる、広げる、生かす、羽ばたくことによって、先ほど山岸委員の小諸市の高校の音楽科の生徒さんがウィーンに21人行ったということですが、その子たちが行って触れてくるというだけでこれは大事な取り組みだと、私は具体的な話を聞くと感じることができます。要するに詳しく聞かせてほしいということなんですが、その効果という角度で御説明いただきたいと思います。
◎中坪成海
文化政策課長 文化芸術の振興の効果ということでお尋ねをいただきました。平成27年度を文化振興元年ということでスタートをいたしまして、今回、資料の４ページには来年度の取り組みということで出させていただきました。基本的には、大きくは今年度の取り組みをさらに拡大をしていくということで考えております。
それで特に芸術監督団について申し上げますと、今年度、事業としてスタートをして、それぞれ４名の各分野の方にお願いをいたしました。ただ初年度ということもありまして、新しい取り組みということではありますけれども、文化芸術の例えば音楽のコンサートにしましても演劇にしましても、舞台をつくるためには２年とか３年かかります。これは会場の押さえも含めてそうした観点でやっていくことが必要になります。そういう意味では、ことしはそれぞれの監督である程度計画といいますか、構想に合ったものを実施させていただいたというところでございまして、本格的な実施については、長期的な計画も持って進めていくことが必要だろうと思っております。
そういった意味で、文化芸術ビジョンを来年度、予算をお認めいただいて策定をして、県の５か年も含めて県の文化振興施策として計画的に進めていきたいと思っております。
効果というところでございますけれども、私ども「しあわせ信州創造プラン」の中では、指標として文化芸術活動に参加した人の割合を指標として置かせていただいております。これは前の５か年計画のときから継続してこの指標を使ってきているわけでございます。目標として平成29年度、５か年計画の最終年度には70％にしたいということで取り組んでおりますが、今現在、直近の指標で、平成27年度は64.9％ということで、まだ努力を要するという段階でございます。
できるだけ多くの方に文化芸術の取り組みを知っていただけるようにということで、私どもの取り組みだけではなくて特に、観光等との連携、そういったものは非常に重要だと思っております。ことしの夏も美術館、博物館に御協力いただいて、小中学生の無料化等も実施をいたしました。ただ、周知が必ずしも十分でなかったなというのは反省として持っておりますので、来年度に向けては７月から９月にかけてデスティネーションキャンペーンもございます。ちょうど夏休みの期間にもかかってまいりますので、北アルプスの国際芸術祭なども含めてしっかりＰＲをしていくことが重要だと考えております。
また芸術監督団等の取り組みについては、例えばホームページ等でどういった方がどういう活動をされているというような紹介もまだ十分にできておりませんので、そうした点も文化振興事業団とも今後しっかり検討しまして、事業の取り組みについてしっかりＰＲができるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆藤岡義英 委員 そうですね。ぜひ、しあわせ信州創造プランの目標で、数値という指標で目標を目指されているということで、そういった一つの基準で目指されるのも大事だと思いますし、文化ということですので、実際に触れた人たちの一人一人の生の感想といいますか、こんな感動を受けましたとか、うれしかったとか、そういったものも紹介していただくと、行けばそういった感動が得られるんだとなりますので、そういったものも、来年度の委員にも紹介していただければと思います。
文化振興についてですが、今度美術館に移っていくんですが、これまで整備委員会、それからプロポーザルの審査委員会なども開かれたという流れの中で、前回の委員会でも、高村委員も質問をされたと思うんですが、要はそこで働く学芸員の皆さん方の処遇といいますか、正規職員か非正規職員かというところを何とかしてほしいという思いを訴えたわけでございます。
そういった中で、これは高村委員に対する答弁だったと思うんですが、結局、文化振興事業団に委託して行われているということで、県としての直接のノウハウは30年間持っていないということで、ある意味衝撃も受けました。そうやってきたということで、文化振興事業団と二人三脚でやってこられたという点では、そういった方法もあるのかなと感じます。
そういう意味では、昨日は確か竹内委員が６ページの文化振興事業団の専門スタッフの配置というところで、皆さんが任期付きだというお話についても触れられておりました。思うのは、文化というのは、先ほども課長からお話しあったように、一つのものを仕上げてアピールするまでに時間がかかるし、そしてそういったものを広げていくというのは本当に長期的なものなのかなと思っております。
長野県の文化芸術振興ビジョンという資料で見せていただきましたら、この事業内容というところ、主な検討課題で長野県の文化芸術を支える基盤強化ということも議論していくということです。そして、長野県文化振興事業団のあり方にも議論をするということでございます。
そういった中でぜひ、確か２月20日の整備委員会の記事だったと思うんですが、その委員会でも学芸員の皆さんの処遇についても議題になったと聞いておりますので、文化に携わる専門の学芸員さんを正規として確保していくという流れを長野県のビジョンとして持っていただけたらどうかなと思うんですが、その所見をいただきたいと思います。
◎中坪成海
文化政策課長 まだ仮称でございますけれども、来年度、策定をしたいということで予算をお願いしております文化芸術振興ビジョンの主な検討課題ということで書かせていただきましたように、これは市町村ですとか文化施設へ今年度アンケートをとりました中でも、財源の問題は各ホールや市町村でも問題を抱えておりますけれども、専門人材をどうやって確保していくかということは非常に苦労されているということでございます。
そうした中で、県として文化振興事業団を昭和54年に設置をして、その中には当然、施設の管理運営とともに県の文化振興を図っていく、市町村だとか県下の文化施設、美術館等の支援、中間支援的な意味合いも当然あって設立をしたということでございます。
ただ、昨日からお話のありますように、
指定管理者制度の導入で、かなり嘱託職員がふえているという現実もございます。その辺につきましても今回のビジョンの主な検討課題であろうと考えておりますので、美術館については、これで本格的な検討に入ってまいりますけれども、それにあわせまして文化会館が三つございますので、これをどのような方向にしていくのか、これは設置者である県として考えるべきことでございますので、職員の体制についても、また身分についてもどうしていくのかということは、あわせてしっかりと検討していくべき課題だと考えております。
◆藤岡義英 委員 そうですね、ぜひ検討課題にしていただければと思います。美術館もできるということでありますし、さまざまな新しい事業が進んでいくという流れの中で、ぜひ県としてもノウハウを持った方を確保して行くという流れをこれをきっかけにつくっていっていただきたい。すぐにスムーズにやることは難しいとは思います。ですけれども、そういったことを、どうしていけばいいのかということを、まさしく専門の方が集まって議論される場ですので、そこでぜひ英知を結集していただけたらと思います。
続いて質問させていただきます。昨日、さまざまな委員さんからも議論のありました青少年のことに関することでございます。条例もできて、それでいかに青少年の健全な育成を応援し、また性被害などを防いでいくかというところです。資料でいうと、14ページになります。
そこの議論の中で、この条例ができたことについての、リーフレット、カードといったものがどんどんできているけれども、なかなかまだ広がっていかない。「りんどうハートながの」の存在もそうですし、それからもう一つ、インターネットのトラブル等の対応でしたか、スマホなどのことで近々新しくリーフレットも作成されるということでございます。
周知徹底については、実際これまで、どういった印刷物がつくられ配られたのか、またこの新しくつくられるリーフレットについてもどのくらいの部数を検討されているのか。またどういったところへ配置するのか。また配置することによって
子供たち、また保護者の皆さんへの効果はどうなのか。そういった検討状況を教えていただけたらと思います。
◎青木隆
次世代サポート課長 青少年育成県民運動の関係で住民への周知ということでよろしいでしょうか。
条例を７月に制定いたしまして、規制項目が11月１日から施行になるということで、条例の内容、それから規制項目の内容の周知ということで、リーフレットにつきましては、この委員会でも御説明申し上げましたけれども、県内の全中高校生に行き渡るような形で、それから保護者につきましては小中高の保護者に行き渡るような形で、大人用、子供用の条例周知のリーフレットを配布いたしました。そのほかに各種会議、それから市町村等にも配布していただくように、大人用のリーフレットを中心に配布させていただいております。
そのほかに、知事も出演してもらいましたけれども、テレビ番組ですとか、それからあと条例の関係ではポスターですね。それはコンビニですとか、それからゲームセンターですとか、そういうところにも配布させていただいているところでございます。
また、きのうの村石委員の御質問にもお答えいたしましたけれども、ネットトラブルに遭ったときの連絡先の周知ということで、新たなリーフレットも配布させていただくことを予定しておりまして、それは先ほど申し上げました子どもを性被害から守るための条例と同じような形で中高校生、全中高校、それから小中高の保護者に行きわたるような形で、それもまた大人用と子供用と分けた形で配布を予定しているところでございます。
◆藤岡義英 委員 わかりました。ぜひそういう形でわかるように伝えていただきたいということと、それから、前回の委員会でも、ある意味評価しているということで話させていただいたんですが、この罰則規定についてそれが正しく判断されるかということで、子ども支援委員会でしたか、そこでも非公開で議論、検討されるという流れになっていると思うんですね。
議論する中で、どうしてもつくらなければいけないという議論とともに、つくって大丈夫なのかという心配の世論もあったと思うんですね。そういう意味では、今、周知徹底ということで、こういうことができたので悩みがあったら相談してねという周知徹底とともに、またどういった形の周知をするのか。この条例ができたことによって、正しく適用される。逆に言えば、悪いものはもちろん処罰されるけれども、間違ったことにならないように適正にこの条例が使われていくんだという仕組みですね。子ども支援委員会の中で非公開で審議されていくとか、そういった仕組みというのはまだまだ県民の皆さんに知られていないのかなと思いますし、私は知ったことで、大分安心した思いになっておりますので、またこれ検討していただきたいと思うんですが、何らかの形で、他県とは違ってそういった担保するものがあるということを知らせていってほしいと思っております。
それで最後の質問になりますが、今と関連した質問にもなってくるんですが、前回の委員会でも質問させていただいたんですが、今後この子ども支援委員会でも議論されるということになっているわけです。前回直近では、第４回が昨年の11月９日に行われたとお聞きした記憶がございます。あと、警察ともきちんと連携をとって知事部局にも提供いただくということも御説明いただいて、大変私も安心させていただいたわけであります。
昨日からの議論で、このりんどうハートながので相談件数が58件だったと伺いました。そして11月に罰則規定も施行されることになったわけですが、その後、それに関連した捜査逮捕などの事案とそれに至らないようなことでも捜査に入った事例が既にあるのかどうかということと、このりんどうハートの58件というものが、年が明けてもう３月ですけれども、子ども支援委員会などでまた議論の対象になったのか、またこの委員会でもどういう形になるかわからないけれども報告させていただくというお話もありました。新年度の委員会ではどのような形で、いつごろになるかというのも含めて、その報告というものがいただけるかという点を説明いただきたいと思います。
◎青木隆
次世代サポート課長 私からは県警からの情報提供、今後の検証、公表、全般的にお話したいと思います。
県警からは、今現在捜査しているとか、そういう情報はいただいておりません。場合によれば、案件はあるかもしれませんけれども、捜査段階で一々情報をいただくということにはなっておりませんので、一応、年度を区切って３月末までの状況をまた新年度に情報をいただくことになっております。個々の案件につきまして、藤岡委員からお話ありましたように、人権侵害に当たるような事案ということで、子ども支援委員会に個別、非公開という形で情報提供をいただくような形になっております。
それで、公表できるベースで、前回の委員会でも御説明申し上げましたが、青少年問題協議会という審議会がございますので、そちらは公表しておりますので、あわせてこの県民文化委員会でも年度が改まった段階で、初委員会は難しいかと思うんですけれども、６月県議会の委員会では遅くとも御報告できるような形で県警から情報を得たいと思っているところでございます。
◎宮村泰之 人権・
男女共同参画課長 りんどうハートの関係でございますが、公表の関係につきましてはかなり個人的なプライバシーに関する部分がありますので、この委員会でも村石委員から何度かお聞きをいただいて件数等についてはお話をしておりますが、そういった件数等の状況については、１年分等をまとめる中で、先ほど青木課長からもお話をしたような内容で、横並びという形で公表を考えていきたいと考えてございます。
それからもう１点、りんどうハートながのの相談の関係と、あと子ども支援委員会の関係という部分があろうかと思うんですが、りんどうハートながのに子供関係の相談があったものに関しては、非公開という形になりますが、子ども支援委員会に事例の報告といいますか案件をお話をさせていただいて、子ども支援委員会の皆さん、それぞれ子供の支援ですとか子供の心理とかに対して非常に見識のある皆様方ですので、そういうところへ事例をお話をさせていただき、その対応の仕方がどうだったのか、いろいろな観点から検証をいただき、きのうもお話しましたが、りんどうハートながのの支援員の資質向上というようなものですとか、あるいは相談していただく皆様方の安心感の確保につなげていければと考えております。
○小池久長 委員長 引き続き、質疑等ございましたらお願いします。
◆鈴木清 委員 きょう最後の質問になると思いますので、一部重複すると思いますが、その点はお許しをいただて、的確に要点を絞ってお答えいただきたいと思います。
たまたま、私、11月議会で改正道路交通法の質問を尾崎県警本部長と企画振興部長から答弁いただきました。先ほど戸田さんからくらし安全・
消費生活課長という立場で御答弁いただいたけれども、これは一部の報道によって、高速道で高齢者が逆走しているとかブレーキとアクセルを間違えたとか、非常にセンセーショナルな報道がなされて、18項目のチェック項目で免許証が自主返納でなくて法的な裏づけのもとに強制的に取り上げられるわけですね。そうすると、75歳過ぎた方で自主的に免許を返納された方も、とかく田舎の地域社会のコミュニティの中で、俗な言葉でいうと「あのうちのじいちゃん、見ろ認知症が進んできちゃったから」とか、さらに直接的な言い方をすれば、「ぼけているから免許証をとられちゃった」とか、非常にその人自身の尊厳を否定するような事態もかいま見られるということをより心配しているわけです。
うちの近所でも老夫婦二人だけで、例えば奥さんが体調が悪いものだから買い物に行けないので、85歳の御主人が近くのスーパーへ、毎日必ず買い物に行っている。それが免許更新時に認知症のチェック項目に引っかかってしまった。さあ車が運転できない、では日々の生活の糧としての食料の買い出し等はどうするんだという具体的な事例が出てくると思うんです。
さらに長野市だけに限ってみても、あるいは飯伊地方を見ても、中山間地に老夫婦がお二人で生活していて、日々、例えば御主人が血圧が高いとか、奥さんは１日に一度は病院、あるいは近くの診療所へ行って治療行為を受けている。どちらかが車を運転して、老老介護ならぬ老老運転で行った場合、その免許証を取り上げてしまったら足が確保できない。これはどうしよう。憲法20何条の国民の最低限の生活云々だったり、あるいは長野県のしあわせ信州創造プラン云々とおっしゃっているけれども、現実にその場面に遭遇したときに、最寄りの交通事業者に対する助成だけでいいのか。長野県のタクシー業界に加盟しているタクシー業者に対して、長野市は１割料金を安くしてくれていますよね。だけど、今の先輩方というのは、買い物に行くのに１割安くしてもらうからと一々タクシーを使うのは不遜な思いがして、遠慮している方もいらっしゃる。だから、これは３月12日からの施行に伴い、いわゆる足の確保のおぼつかない方々に対し、一義的には市町村の責任ですということになるのか、県が77市町村に呼びかけて、ある一定の条件を持った方々に対しては公的な助成、あるいは交通事業に対する適切な指導等を一歩踏み込んでやるのかどうなのか。
これは企画振興部長が答弁されたけれども、県民文化ということになれば、あなたの所管だと思うんですよ。これは警察、あるいは企画振興部、それから
県民文化部として、三者で協議をした上でいろいろな事態を想定し、具体的に取り組むようなことを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 全く鈴木委員がおっしゃるとおりだと思います。私ども警察と一緒に交通安全の関係を中心に担当しているわけでございますけれども、運転免許証のチェックに引っかかってしまって検査の結果、免許証を返さなければならないという方の地域における買い物もそうですし、医療もそうですし、そういったものを一体どうやって考えていくかということは必要だと思います。それを超えて本当に地域の交通のあり方をどうするのか。地域の高齢者の方の生活をこれからどうしていくのかというようなことを含めて、全体的に検討していかなければいけない課題だと考えておるところでございます。
そのような観点から企画振興部長、それから知事からも話がございましたけれども、この企画振興部を中心にいたしまして、地域における移動手段の確保補完に関する検討会を、新年度立ち上げて検討していくと答弁がございましたけれども、そこへ私ども
県民文化部としても参画する予定となっておりますので、その中で、今のお話を肝に銘じてしっかり検討してまいりたいと思います。
◆鈴木清 委員 企画振興部といっているけれども、企画の振興なんてどうでもいいんですよ。具体的な取り組みとして、既に法が施行されて、だから法律を決めた国会議員の皆さんに、中山間地で生活して実体験してもらってから法案を通してもらいたかった。あまりにもこれは拙速過ぎる。
だから、条件設定で時速30キロ以上で車を運転してはいけませんとか、高速道は運転してはいけませんとか、そういう法律改正だったらいいけれども、全人格を否定されるように免許証を取り上げられてしまうのは、あまりにも拙速な法改正であったと、個人的には指摘しておきたいと思います。
では次に、この委員会の資料に基づいて、若干理解できない部分についてだけ確認をさせていただきたいと思います。先ほどから何人かお尋ねになっていらっしゃるから一部重複するかもしれませんが、文化芸術振興についての中で「いかす」という項目があります。その中で文化財情報発信・活用事業は、
教育委員会の所管になっているんですよね。
それで
教育委員会の所管というのは学校教育、社会教育を含めて、まさしく
教育委員会マターでいいんだけれども、教育という観点よりも、これは文化財というものに関する情報発信や活用、啓発の取り組みへの支援ということになっていますが、この文化財というものの範囲は、どの程度、県は文化財として評価されているんでしょうか。あるいは市町村からの申告なのでしょうか。あるいは国、県、市町村の重要文化財等々に指定されているものが文化財ということなんでしょうか、そのまず範囲について。
◎中坪成海
文化政策課長 文化振興基金を使いまして
教育委員会で文化財の活用に関する事業を予算化をしているところでございます。
この事業でございますけれども、
教育委員会では文化財の保存整備のための補助金を出しております。いわゆる
教育委員会として把握している文化財ということですが、その補助金額の10％までの範囲で助成をするということでございますので、範囲としてはあくまで、いわゆる狭い意味での文化財が対象だと聞いているところでございます。
教育委員会のほうでございまして、それ以上の情報は私どものほうで持っておりません。
◆鈴木清 委員 あなたが言おうとするのはわかるけれども、要はこうやって予算として計上されている以上は、
教育委員会が具体的にどのような取り組みをし、そしてこの文化財の情報発信・活用ということになっていますね。ではどのような媒体を使って情報発信するのか。活用というのはどのような年代、どのような方々を対象にし、具体的な費用対効果というのは定量化できるのかどうか。これはできないと思うんです。だから、これはあくまでも次の信州の伝統行事芸能継承モデル構築事業ともリンクしてくると思うんだけれども。
そこで、あえてなぜこだわったかというと、信州学ということを言われているでしょ。信州学というのは、
教育委員会と表裏一体となって、
県民文化部で信州学というものをきちんと正面から取り上げて、それで文化という中には食文化もあれば、あるいは地域の伝統芸能もあれば、あるいは食の文化もあれば、非常に包括的に範囲が広いわけです。ですから、その辺の文化というものを信州学というものとどのようにリンクをし、
県民文化部としては信州学をどのような切り口で捉えていこうとされているのか。担当課長どうですか。
◎中坪成海
文化政策課長 先ほど十分に御説明ができなくて申しわけありませんけれども、この
教育委員会の活用事業については、文化財を使って講演会をやったり、あるいはその活用のための写真撮影会ですとか、写真撮影会等のコンテストを行ったり、あるいは文化財のガイドやサポーターを養成するための経費などに活用できるということで、保存整備の補助金とあわせて広報するという形で事業執行しているとお聞きをしております。
それで、文化財を生かしていくということでございますけれども、来年度ビジョンも策定をしていきたいと考えておりますが、これまでいろいろな有識者の方とお話をする中では新しい現代アートですとか、そういったようなものももちろん大事だけれども、足元にある文化財を信州の方たちはあまり評価していないんじゃないかということです。特に外から見た方にとっては、こんなにたくさんお宝があるのに、そういったものに目を向けずに新しいアートだとか、そういったものばかりに目が向いているんじゃないかということです。そういった宝物を大事にするのも、一つの大きな大事な視点だと指摘をいただいております。
そうした中では、特に
教育委員会では文化財の保存ということが中心になるかと思いますけれども、それを活用した地域づくりといったようなものを、私どもとしては次のビジョンの中では検討していくべき課題ではないかと思っているところでございます。
◆鈴木清 委員 だから、あなたの説明の狙いと方向はわかるんだけれども、一歩踏み込んで、委員会の場ですから、具体的な取り組みとして活用していく、ではその間に中間的に介在する機構というのは何なんですか。市町村なんですか、あるいは先ほどから話が出ている公民館活動なんですか、あるいは育成会活動なんですか、あるいは有志のＮＰＯなんですか。
だからどういうものを仲介にして地元の文化財、伝統芸能文化、要するに文化というものを継承発展させていくお考えなのかということをきちんとまとめておいていただかないと、単なるスローガンだけで終わってしまうんじゃないですかと言っているわけです。
長野県の歴史というのは、長野県、筑摩県、伊那県から始まって非常に広大な面積にとどろきますから、俗に南信、中信、東信、北信があっても食文化だけ見ても、伊那谷のざざむし文化から始まって、あるいはかつて長野県は養蚕でさなぎを食べる食文化もあれば、おやき文化もあります。長野市は実は県庁所在地で粉の消費量が全国一番多いんですよね。
だからいわゆる信州学との絡みについて、
教育委員会マターだけれども、部長、どういうふうに捉えていますか。
◎青木弘
県民文化部長 地元にある財産、文化も含めて、それに光を当てていく、それを学んでいくということは極めて大事なことでございまして、それを将来にどう引き継いでいくかということであろうかと思っております。
そういう中で、文化財も含めてですけれども、これからそういうものと信州学というものを、部の縦割りではなくてということで、これからますますそういう発想を強めていかなければいけないだろうなと思っております。
なかなか全てのそういう思いが個々の施策に全部反映できるかどうかわかりませんけれども、私どものスタンスと考え方としては極めて大事な考え方ではないかと思っております。
◆鈴木清 委員 長野県は、縄文時代には、全国で一番の人口密集地帯だった。信濃の国は5,000年から歴史があるわけです。
それで飯山の草鞋史学の栗岩英治先生という有名な民俗学の先生がいらっしゃるけれども、地域を歩いて風俗とか民族とか歴史、行事等を、信濃史料刊行会を立ち上げられて大変御努力いただいた方ですよ。それから忘れられた日本人ということで民俗学の宮本常一さん。多分読まれた方もいらっしゃると思うけれども、柳田民俗学とは別に、長野県、信州というのは民俗学の宝庫であると言われているわけです。
ですから方言もしかり、それから食文化もそう、冠婚葬祭もしかり、それから四季折々のいろいろな風物、それから伝統芸能も含めて、きちんと時代に検証できるような窓口として事業展開していただくのは、私は県民文化かなというふうに理解をしております。したがって、
産業労働部とか農政部とか林務部とか、
教育委員会を包括した非常に間口の広い部門が私は県民文化だと思っていますよ。ですから、安心してその地域に生まれ育ち、いわゆる仏教でいえば生病老死を全て包括するのが県民文化だと思っていますので、大いに自信を持ちながら研鑽努力を怠らず進めていただきたいと思っております。
次に信濃美術館の整備事業で、これは簡単なことだけお聞きします。昨年、この信濃美術館の実施設計と基本設計はある特定の業者がやるとお聞きしました。ただし、東山魁夷館の改修に伴う設計は東山家のいろいろな御縁のある方が設計されるという答弁がありました。そうすると、昨年確認させていただいたのは東山魁夷館と信濃美術館は併設になっているけれども機能が有機的につながるんですよね。同じ料金を払って東山魁夷館も行ける。信濃美術館も行ける。そうすると、異なって設計業者が設計なさるということはどうなんでしょう。設計思想とかコンセプトの部分でいわゆる整合性がとれるかどうか。それを発注する県とすれば、どのように見届けていらっしゃるのかどうなのか。課長どうですか。
◎日向修一
信濃美術館整備室長 新しくできる美術館と東山魁夷館との関係ということかと思います。
新しくできる美術館は、基本構想の中でランドスケープ・ミュージアムというようなことを掲げまして、善光寺の近くにある城山公園の中にある景観を生かしていく。さらに東山魁夷館との景観とも全体も含めて考えていくということになりますので、設計者が違うことになると思うんですけれども、全く違うような建物ができるということにはならないと思っております。
◆鈴木清 委員 だから全く違うような建物は多分できないと思うけれども、逆にいうと違いは違いとして、はっきり言って逆にプラスアルファの相乗効果が出るような設計であるのならまたそれもいいです。ただ、今度、利用者から見ると一体化された施設になるわけでしょ。今まで、関所が別だったんだけれども、一体化されたんだから、その一体化されたときの共通するものと、あるいは意外性があるものと、いろいろな評価があると思うんだけれども、要は入ったときにそれぞれに一つ一つ、足をとめてじっくり展示したものを鑑賞できるような設計だけは根底に持っていただかないと、だから、東山家お抱えの設計者と信濃美術館の設計者との間のきちんと、情報の共有化した上で歩むという作業は誰がやるの。お宅じゃないの。
◎日向修一
信濃美術館整備室長 それにつきましては、プロポーザルの設計者は審査委員会で決まりますけれども、決まった後の設計者とのやりとりにつきましては私どもが窓口となりまして、しっかりと取り組んでまいります。
◆鈴木清 委員 ぜひそうしてくださいね。
次に今度はホストタウン構想、先ほど来からいろいろなお話をお聞きしておりますので、若干確認だけさせておいていただきたいと思います。長野冬季五輪の一校一国運動というのは、私も30年間、長野国際親善クラブの倉島至会長さんのもとで直接かわいがっていただいて学ばしていただきました。県のＯＢも何人か国際親善クラブに入っていただいた。倉島さんが朝鮮の総統府におられたものですから、韓国の方々を当時の国際親善クラブへお招きをしたり、中国語の勉強会をやったり、その後、小出さんのときにたまたま塚田市長のもとで冬季五輪が開催されたわけです。それで一校一国運動ということで、信毎も販売促進のためにあえて取り上げたという経緯もあるんですよ。
それで一校一国運動ももちろん一つの評価として定着したんですが、今回このホストタウン構想の中で、この表現の文言で気になるのは、中国を相手国とするホストタウンに長野県の５市町ということです。個人的には、青少年、そしてなかんずくオリンピアン、パラリンピアンを相手とするホストタウンということならいいんだけれども、中国という独立した国を相手とするというのは、包括的に中国のいろいろな団体、政党、国家の統治行為にかかわるものまで全て、長野県がこのホストタウン構想という中で中国という、国という言葉で言っていいのかどうかなのかなと、若干違和感を感じます。国際課長、その辺の解釈をどう思いますか。
◎山本晋司 国際課長 ホストタウンの登録におけます中国との位置づけについてのお尋ねだというふうに御理解させていただきます。
どこどこの国を相手国とするという定義につきましては、国の登録審査機関であります内閣官房のほうから、それぞれの自治体が申請をした相手国を決めてくださいという申請になっております。それに対しまして、私どもは中華人民共和国を相手国とさせていただきますということになっております。ただ、その申請の段階では、その相手国とどういう交流事業をやるんですかということを申請の段階で計画になっているものを挙げてくださいとなっていて、それを審査して、登録になるかならないかという判断をさせていただくということでございます。
先ほど来、大月部長からもございましたけれども、ハードルがだんだん高くなってきておりまして、３次登録の際、私どもは中国の皆さん方とオリンピアン、なかんずく青少年の交流を盛んに必ずやっていきますということを申し上げた上で、登録になったと理解しております。
◆鈴木清 委員 今の中国の政治体制とか、外交問題とか安全保障の問題、その問題は別として、各国の国民と交流するということを私は否定しないし、それはそれでよしとするんですが、中国という国は一種独特で、例えば北京五輪のときの長野市におけるあの騒動というのを見ても非常に個人的にはいかがなものかと思っています。中国の大使館、領事館を通じて、学生に日当を払ってまで動員をかけて、あのときはもう長野市は無法状態だったんですよね。もう異常な騒ぎだった。ああいうことをいつでも起こし得る国だということを念頭に置いて、このホストタウン構想をきちんと腹に据えて進めていただかなければ困るかなと思います。
オリンピックというのは平和の祭典と言われていますよね。だから主権国家、平和国家でなければ困るわけです。国民主権の国であり平和国家でなければ困るわけです。ですから、毎日領海、領空を侵犯するという国に対し平和な祭典、オリンピックを開催する資格が本当にあるのかどうなのか。ただ本音でいうと、オリンピックというのは国威発揚の場でもあり、要するに国民の意識を高揚し一つの愛国心を高めるという場でもあります。だからヒットラーのベルリンオリンピックのときはそうだったんです。初めて聖火リレーが行われたり、あれは壮大なドラマですよ。ですから、私は、今回のこのホストタウン構想も何かそういうものもいろいろあるけれども、いわば善意の解釈で、人々との交流だというふうにしておいてもらいたい。
それともう一つは、オリンピックは平和の祭典であると同時に、アスリートという言葉を最近使っているけれども、競技者が自分自身の能力、身体能力を発揮してベストを尽くす大会でしょう。それで、今になって情報公開で洩れてきているけれども、いわゆる東欧圏、東ヨーロッパ、ソビエト、ロシア、東ドイツもそうだった。残念ながら、今の中華人民共和国もそうだけれども、体育選手に魔法の薬を使っているよね。だから我が県に来たホストタウンの何々種目に参加した何々選手が、見事金メダルを取ったけれども、後でドーピング検査の結果、全部剥奪されたという事態だけは招来されないように、きちんとした善隣友好であるホストタウン構想で終始してもらいたいなということだけ申し添えておきます。
次に、高等教育振興事業の中で、この予算案の中に、寄附金収入が網羅されております。平成29年予算で1,900万円、平成28年度は寄附金1,400万円。1,900万円の寄附金というのは、特定の企業、団体、県民、どういう方々から寄附を募る対象としているんですか。
◎青木淳 私学・
高等教育課長 寄附金の内容についてという御質問でございます。大きく二つございまして、１点目が、飛び立て若者の奨学金に活用させていただいていますルートイングループからの寄附金がございます。
それともう一つ、これは先ほど申し上げましたけれども、大学生の海外インターンシップについては、大学生の海外インターンシップに対する支援金で、20万円の補助金を出していますけれども、それにつきましては個々の企業様から、少額ですけれども複数の企業から寄附をいただいているものでございます。
◆鈴木清 委員 ルートインさん、本社は上田になるんですか。大変、寛大なお気持ちでありがたい。いつごろからこんな御寄附をいただくようになったんですか。
◎青木淳 私学・
高等教育課長 ２年前からでございます。
◆鈴木清 委員 ことしも予算を見積もってあるけれども、この予算が一つの実績になると、同じ事業を継続していく場合、来年度以降もこの予算の裏打ちを当てにするような状況になると思うんだけれども、この辺は単年度単年度で向こうの経営状況もあるだろうし、経営のポリシーの問題もあるだろうけれども、本当にこの辺のところは単年度で消化しながら継続する事業なのか。矛盾した言い方になるけれども、その辺の見通しはどうなんですか。
◎青木淳 私学・
高等教育課長 当初、お話をする中で、今、鈴木委員お話のとおりで、企業の経営の話もございますので、10年間ということでお話をいただいております。
◆鈴木清 委員 10年間という非常にありがたいお話だと思うので、県としても何らかのインセンティブを与えてやらなければいけないような気もします。
さて、ここで長野県も御多分に漏れず、毎年１万人の人口減が続いているという中で、去年、日本全体で100万人の出生数を割ってしまった。これは非常に大変厳しい状況で、その中で顕著な数字があらわれるのは、いわゆる昭和22年、23年、24年の第一次ベビーブーマー世代の
子供たち、昭和46年、47年、48年ごろに生まれた子供が非常に少ないんですよね。
なぜこういう状況になってきたか。そのうちの一つの原因は、出生率低下の８割はいわゆる未婚化、結婚しないことに起因している。2016年の婚姻率、人口総数に対する婚姻件数の比率は、1,000人当たり過去最低の5.0であったと言われているんですね。長野県の場合、このいわゆる婚姻率、長野県の人口に対する婚姻件数の比率等々の統計をとったものがおありかどうか。
◎青木隆
次世代サポート課長 都道府県別の婚姻率というのが出ておりまして、直近ですと平成27年で1,000人に対し4.6という状況になっております。多いほうから数えますと、25位という状況でございます。
◆鈴木清 委員 相対的な比較をすれば多いけれども、絶対的な数値からいうと少ないと思うんですよね。
200万人の団塊ジュニア世代が高齢者となるのはこれから40年後なんですけれども、この世代の３割が子供がいないというんですよ。団塊世代の第二のベビーブーム世代の子たちが子供がいない。これは社会全体の仕組みに支障を来すような事態も招きかねない。県とすれば、政府は昨年の６月、ニッポン一億総活躍プランの中で、希望出生率1.8と言っているんですね。その実現には、いわゆる子供が第一子、第二子、第三子以上を希望する夫婦の増加が不可欠であるとうたっている。
長野県の平成27年調査でいくと１世帯当たり出生率はどのくらいか。1.8を超えているかどうか。
◎青木隆
次世代サポート課長 合計特殊出生率で申し上げますと、長野県は1.58でございます。
◆鈴木清 委員 1.58ではまあまあこんなものかなということなんですか。率直な所見はどうですか。
◎青木隆
次世代サポート課長 全国が1.45という数値でございまして全国よりは高いんですけれども、一応県としては、人口定着・確かな暮らし実現総合戦略では、目標として平成31年に1.68を掲げております。これは県民の希望出生率が1.84という数値がございますので、平成37年に1.84になるような形ということで、とりあえず中間目標ということで、平成31年に1.68という目標を掲げているところでございます。
◆鈴木清 委員 だから、そういう数値は数値として掲げていただいても具体的な子供を産み育てるのは、家庭内の問題であるから、中国共産党みたいなわけにいかないので、それはどういう家庭構造、どういう社会構造、どういう地域社会の中で子供をはぐくみ育てていくかという問題になると思うんです。
いろいろな論議の中で、
男女共同参画社会とか男女平等だとかいわれています。私は平等は必要ないと思うんです。公平公正ならいいけれども、平等ということはあり得ないから。公平公正は大事なことですよ。だから、区別は大事だけれども、差別もする必要はない。
厚生労働省の2014年の第５回全国家庭動向調査で妻に結婚をどう考えているかを問うと、結婚後は夫が外で働き妻は主婦業に専念すべきで、子供は３歳くらいまでは母親は仕事を持たず育児に専念したほうがよいというアンケート項目に、夫は59.7％、それから女性が86.4％の専業主婦が同意しているんですね。
ですから、社会進出も結構だけれども私は専業主婦という、職業とは言わないまでも立場、身分できちんと夫を送り出し、子供の育児、あるいはお年寄りがいたら世話をしたいという主婦の役割、こういうものをもう一度、違った切り口で見直すということも大事ではないかなと思います。ですから、手塩にかけて育てる、要するに自分で料理をつくりよく食べさせてあげる。あるいはコンビニ弁当ではなくて、自分でつくった弁当を持たせてやる。あるいはお年寄りには、四季折々のものを安心して食べられるものを賄ってやるという主婦の役割、あり方というものをきちんと切り口として与えてやらなければいけないのかなという気がします。
それで、結婚問題の中で実は一番問題になっているのは、かつての終身雇用、年功序列という二つの言葉が新自由主義の発想で、優勝劣敗、強者の論理になってしまって、皆さん県庁にお勤めになっているんだけれども、何年後には大体給料が幾らになるなと、退職金は幾らになるなと、では子供はいつごろ育って、うちの改築はいつごろにしようというような人生設計ができるんですよね。ところが、今、それがなかなかできにくい状況になっているので、
男女共同参画などを経済４団体に訴えてもらうこともいいけれども、きちんとした終身雇用で、モチベーションを持って生涯その企業で努力されていただくようなかつてのシステムに、私はもう一度光を当てるべきかなと思っています。その辺についてどうですか。
◎青木隆
次世代サポート課長 確かに、今、働き方改革ということで言われておりますけれども、現状、高村委員からもお話がございましたが、非正規の割合が４割近くになっているという状況の中で、なかなか男性だけで妻子を養っていくというのは難しい家庭世帯が多くなっているような状況でございます。
そういった中で、女性進出というのも、今叫ばれているわけでございますけれども、どちらが働くというのはもちろん、各家庭の価値観とかそういうものもあると思いますので、一律に行政がこうでなければいけないということはなかなか言えないかと思います。
◆鈴木清 委員 違う違う、女性がどうのこうのと、あなたはこだわっているけれども、高村さんがいるからといって、そうじゃないんですよ。かつてのようないわゆる終身雇用、年功序列という制度に光を当てるべきだがどう思いますかと私は言ったんです。もう一度再検討するというのはどうですかということを聞いているわけ。
◎青木隆
次世代サポート課長 今、このグローバル社会の中で、日本の経営スタイルが続くかどうかというのは、なかなか今難しいといわれている中で、ちょっとこの場であれですかね。
◆鈴木清 委員 何だかわからないけれども、いいや。それでは、今、子供を産み育てる話をしたから、今度は人生終焉の最期のお別れのお尋ねをしたいと思います。
新聞の記事をちょっとコピーしてきたんですが、これを見ると自宅や施設で最期を迎える方の地域差が、率最大13倍とこういう記事なんですよ。ごらんになった方いらっしゃるかどうか。
病院ではなく自宅や老人ホームなど生活の場で亡くなる人の割合は、自治体間で大きな差があることが厚生労働省研究班の調査でわかった。それで、人口動態調査の全死亡例を元に自治体ごとに病院や自宅のどこで亡くなったかを分析した結果ですが、データがしっかりした全国1,504市区町村の集計では、病院の看取り率が78.6％、自宅や老人ホームなどの地域看取り率は21.1％だそうです。
それで、具体的な例になりますが、自宅や介護施設で亡くなる人の割合、人口20万人以上では横須賀市が35.4％でトップ。それから兵庫県の加古川市が32.4％、浜松市が30.9％、下位になりますと鹿児島市が13.3％が、下から３番目。下から２番目が、北九州市が12.3％。一番低いのが日本の基幹産業が離れている豊田市の御膝元で11.6％なんですよ。人口３万人以上20万人未満では、上位ベスト３が兵庫県の豊岡市、滋賀県の米原市、神奈川県の葉山町、これ43.5％、41.5％、40％。それから下位にいきますと、一番低いのが福岡県の岡垣町で3.3％で自治体間によって非常に差があるんですね。
ですからどうしても、自分がわずらっておって自宅や老人ホームでは対応できないというので病院でお亡くなりなるという方はやむを得ないと思うんですけれども、人間、生まれ育った自分の自宅や、あるいは生活の場で最期を看取ってもらいたいという声が、アンケートをとってみると非常に多いんですよね。このような調査は県民文化ではやっていますか。
これははっきりいって、県民文化の問題なんですよ。だから、縦割りの中でどこの部ではなくて、県民一人一人がこの県に生まれ育ち、最期は安心してお別れの儀式を迎えるときにどうするかという中で、これは健康福祉にも関連あるかしれないけれども、県民文化としてもまさしくこれは県民の文化ですよ。きちんと把握しておいていただきたいなという意味でお聞きしたわけです。
それで、実は寺院消滅という分厚い本が出て、今、読み始めたんだけれども、お寺が消滅するという内容です。消滅する寺院も特に仏教教団に責任あるんだけれども、直葬送って知っているでしょ。
直葬とは、自分の両親にしろ身内にしろ、昔は自分の自宅や地域の皆さんにお手伝いいただいて精進料理をつくって、それで見送ったということが最近なくなってしまった。私は団塊の世代という本を堺屋太一さんが書いたときに、コンビニがこんなに普及するとは思わなかった。
それともう一つは、今、農協も参画しているけれども、何々虹のホールというのは全部、農協の葬祭場だね。あんな葬祭場で葬式なんかやるという疑問がありましたが、今、もう当たり前になってしまった。だから、いろいろと県が施策の中で、まさしく県民文化の中で地域のコミュニティ云々といっているけれども、元へ戻れというのではなくて、隣近所、地域の連帯、要は日常活動の中にどうやって参画してもらうかということが、いわゆる告別式とか、結婚式だとか、冠婚葬祭にも地域の皆さんの参加がもたらされるのかなという切り口でぜひ
県民文化部長、取り上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎青木弘
県民文化部長 福祉的な観点、それから地域で幸せに生き最期を看取ってもらう。最期までちゃんと暮らしていくという観点、とても人それぞれの県民にとって非常に、最後の願いでもあるんだろうと思います。
なかなか
県民文化部だけで考えることかどうかはわかりませんけれども、私もそのボードメンバーの一員でもございますので、県民の皆さんがどうやったら幸せに最期まで全うできるかという観点はとても大事な観点だろうと思います。
具体的な施策にどういうふうに盛り込んでいくかということはすぐには答えは出ませんけれども、私としてはそういう視点は常に持っていきたいなと思っております。
◆鈴木清 委員 次、国際課長にお聞きしますが、先ほど高村委員も質問の中に触れておったけれども、いわゆる国連というものの役割、権能をどのように国際課長は評価されていますか。
◎山本晋司 国際課長 国際連合、戦後の世界秩序の基盤形成をして、これまで少なくとも大きな戦争がない状況でここまで世界、国際社会を引っ張ってきた、その中心的な役割を果たしたのが国際連合だとは思っております。ただ、あくまでもそれは勝者の理論というんでしょうか、第二次大戦の戦勝国の中心である常任理事国が中心となった秩序、枠組みの中での体制をこれまで維持してきたというところでございますので、昨今の新興国等の台頭、または先ほどから話題になっております中華人民共和国を初めとしたそういった新興勢力の中でどこまでこの体制が維持できるのかというのは、私は個人的には非常に、分岐点といいますか、非常に重要な時期に差しかかっているのではないかなと理解しております。
◆鈴木清 委員 分岐点というよりも私は非常に危惧していますと、本当は言いたかったんだと思います。これはいろいろな世界各国の自然資源がどうとか、人口動態がどうとか、統計をとるだけの機関であるとすれば、統計をとる機関としては評価するけれども、それ以外の問題に関してはなかなか、各国の利害調整等相反する中で、国連という役割が本当に維持できるのかどうなのか、そういう時期に来ているわけですよ。ですから、戦前に国際連盟があって、満州事変のときにリットン調査団が来て、それで当時の松岡外務大臣が脱退したんです。あのとき42カ国が反対して、日本が１国だけ出たわけです。
今の国連も、どういう機能があるかということはみんな御存じだと思いますが、国連教育文化機関がユネスコ、あるいは国際食料農業機関ＦＡＯ、世界保健機構ＷＨＯ、国際通貨機関ＩＭＦ、世界銀行、要するに15の専門機関、国際原子力機関や国際刑事裁判所等々あるけれども、過日、国際司法裁判所でフィリピンとの領土問題、領海問題で判決がくだっても変更できないよね。だから実効的な機能、権限がないわけですよ。だから、韓国の潘基文さんが、何がわけのわからないことを言っていたけれども、必ずしも公明正大な機関じゃないということをよく理解した上で国連という言葉を引用しないと、何か自分の都合のいいときに国連ではこういう発言がありました、こういう統計がありましたということを引用することは、あながち正しくはないんじゃないかなということだけは申し上げたいと思います。
これは歴史的な経緯を見ても、United Nationsというのは直訳すれば連合軍になるわけです。これは1945年４月から６月まで約50カ国の代表が集まって国際機構に関する連合国会議が開催されて憲章が制定された。したがって、この国連憲章の中の53条２項、それから107条、これよく眼光を開いて調べておいてください。これは敵国条項があるんです。
それでこれは一つの例ですが、1995年に53条や170条を憲章から削除する決議案が採択されたけれども、この削除が実現されるためには総会で３分の２の加盟国の賛成を得て採択され、全ての人口を含め加盟国のまた３分の２の批准が必要なんです。我が国の憲法改正よりもまだハードルが高い。
中国とあえて国の名前を挙げるのはいかがかと思いますが、これが現に敵国条項があるために、尖閣諸島等で中国が日本に虎視たんたんとしている、常任理事国である中国が、ある国に対する敵対攻撃をしていると勝手に判断して我が国に軍事行動を起こした場合、これを国連はとめることはできないんですよ。
だからグローバルな時代だとか、あるいは国際化社会だとかいう言葉の裏腹に冷徹な厳しい現実政治があるということを踏まえておいてやっていかないと、さっきのホストタウン構想もそうだし、県立大学のグローバル化もそうだけれども、そんなことも含めて県は、市町村との間に入ってきちんと舵取りを誤らないようにやってもらいたいなということを申し上げたいと思います。
最後に、青木部長、別に私はよいしょして言うつもりはないんだけれども、いわゆる県民文化というのは、いわゆる
産業労働部、企業文化、あるいは地域資源、農村のかつての歴史、それから
教育委員会の信州学も含め包括したものが私は長野県民の県民文化だと思っているわけ。だから、かつての長野県の歴史、地域に伝承された文化、あるいは目に見える文化財、目に見えない踊り等の無形文化財も含めて、きちんと将来に継承できるような展開を一つの部としていただきたいということを最後に申し上げたいと思います。それに対する所見をひとつどうぞ。
◎青木弘
県民文化部長 現実には、県の組織では、確かに
教育委員会と
県民文化部では所管が分かれているような部分もございます。委員おっしゃるとおり、大変大事な視点だろうと私どもも思っておりますので、県の政策全体として、そういうことが実現できますように心していきたいと思っております。
◆
高村京子 委員 鈴木委員さんの御発言に対する意見というか、所見を述べさせていただきたいと思います。
先ほど、女性は子供の育児に専念したり、介護も担ったり、そういう社会的な役割を果たしているんだからそういうことも大いに評価すべきだということで、それは私もそうだと思います。でも、それを固定化していただくということは私はやめていただきたい。女性が外でバリバリ働いて、お父ちゃんが家で介護とか子育てとかやってもいいし、二人で頑張って二人で家事もやって二人で子育てして、それもいいし、そういう今、問題提起していただいたのは、どういうふうに生きるかとか、どういうふうにお互いを尊重するとか、どういうふうに家庭をつくるかとか、人生の根本問題を問題提起されているように思います。それぞれの方がそれぞれらしく生きていく。そして働く、そして人生を楽しむということをやるには、今の働き方が、過労死の問題もあったりして本当に過酷だと思います。普通に８時間働いてもワーキングプアの人がいる。県職員さんの中にも非正規の方でそういう方もたくさんいると思うんですよね。そういうことを見直して、トヨタで働いていても家庭で介護ができたり、家庭で亡くなっていくことを家族が支えるような職場、地域になってもらいたいと思うんですね。
そういうことで、効率優先とか能力主義とか、そういうことは一つの価値観としてはいいんですけれども、世の中全てをそういう物差しで計った働き方や暮らし方というのはどうかなと思います。そこら辺について、鈴木さんと同じ問題意識を持っております。
そのためには、そういうことをみんなで考えて、例えば女性でいえば、私も妊娠とか出産をしてきました。そういうときに職場に迷惑をかけていて悪いなと、早く職場へ帰らなければいけないなと思いながら、この子を本当に慈しみ抱えて、この幸せを味わっていたいという思いがありました。それってすごく豊かな時間なんですよ。職場では迷惑をかけているけれども、これからの未来を育てている仕事をしている。そのときは思わなかったけれども、そういうことで、私は鈴木委員さんの御発言は今の社会に対する大切な問題提起だなと思ったので述べさせていただきました。
○小池久長 委員長 御意見ということで承ってよろしいですか。
以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議ありませんので、質疑を終局いたします。
午後３時40分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後３時25分
●再開時刻 午後３時39分
○小池久長 委員長 再開を宣した。
ただいまから議案の採決をいたします。
初めに第１号「平成29年度長野県一般会計予算」案中、第１条「第１表 歳入歳出予算」中、歳出 第２款 総務費 第９項 生活文化費、第10項 外事費、第３款 民生費 第１項 社会福祉費の一部、第２項 児童福祉費、第11款 教育費 第１項 教育総務費の一部、第２条「第２表 債務負担行為｣中の一部につきまして採決をいたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
続きまして第４号「平成29年度長野県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算案」について採決をいたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
続いて第25号「特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案」について採決をいたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
続きまして第26号「
児童福祉施設条例の一部を改正する条例案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
引き続き第27号「児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案」につきまして採決をいたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
続きまして第69号「平成28年度長野県一般会計補正予算（第４号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中 歳出 第２款 総務費 第９項 生活文化費、第10項 外事費、第３款 民生費 第１項 社会福祉費の一部、第２項 児童福祉費 第11款 教育費 第１項 教育総務費の一部、第２条「第２表 繰越明許費補正」中の一部につきまして採決をいたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
ただいまから請願・陳情の審査を行います。それでは、当委員会に付託されております請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付をいたしました審査資料をごらんいただきたいと思います。
県民文化部関係の請願・陳情は、請願の継続分２件、陳情の継続分１件であります。
次に審査に際し、あらかじめ各委員にお願いを申し上げます。継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いをいたします。また願意が複数ある請願・陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、請願者及び陳情者に通知する付記事項につきましてはその都度、お諮りすることといたしたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
審査手順についてあらかじめお諮りをいたします。最初に継続となっております請願２件、続いて継続の陳情１件の審査を行うこととし、継続分の請願及び陳情の審査に当たっては、11月定例会以降、状況に変化のないものにつきましては一括して審査を行い、状況に変化のあるものにつきましては取り出して審査を行うこととしたいと思いますが、これに御異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
最初に継続分の請願の審査を行います。それでは継続審査となっております請願２件につきまして、状況に変化がありましたら理事者から説明をお願いをいたします。
◎中坪成海
文化政策課長 状況に変化はございません。
○小池久長 委員長 お諮りをいたします。請第10号及び請第35号につきましては、引き続き継続審査とするに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
以上をもちまして、請願の審査を終局をいたします。
続いて継続分の陳情の審査を行います。それでは継続審査となっております、陳情１件について状況に変化がありましたら理事者から説明をお願いいたします。
◎中坪成海
文化政策課長 状況に変化はございません。
○小池久長 委員長 お諮りを申し上げます。陳第47号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
以上をもちまして、
県民文化部関係の審査を終局をいたします。
あいさつした。
○丸山大輔 副委員長 あいさつした。
◎青木弘
県民文化部長 あいさつした。
○小池久長 委員長 本日の審査はこの程度とし、明８日は午前10時30分から委員会を再開し、健康福祉部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時47分
△採決結果一覧
（付託議案）
▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 平成29年度長野県一般会計予算案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算」中
歳 出 第２款 総務費
第９項 生活文化費
第10項 外事費
第３款 民生費
第１項 社会福祉費の一部
第２項 児童福祉費
第11款 教育費
第１項 教育総務費の一部
第２条 「第２表 債務負担行為」中の一部
第４号 平成29年度長野県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算案
第25号 特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案
第26号
児童福祉施設条例の一部を改正する条例案
第27号 児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案
第69号 平成28年度長野県一般会計補正予算（第４号）案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳 出 第２款 総務費
第９項 生活文化費
第10項 外事費
第３款 民生費
第１項 社会福祉費の一部
第２項 児童福祉費
第11款 教育費
第１項 教育総務費の一部
第２条 「第２表 繰越明許費補正」中の一部
（請願）
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
請第10号、請第35号
（陳情）
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
陳第47号...