長野県議会 2015-12-07
平成２７年１１月定例会環境産業観光委員会－12月07日-01号
平成２７年１１月
定例会環境産業観光委員会－12月07日-01号平成２７年１１月
定例会環境産業観光委員会
環境産業観光委員会会議録（その１）
●
招集年月日時刻及び場所
平成27年12月７日（月）午前10時30分、議事堂第３委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 宮 本 衡 司
副 委 員 長 浜 章 吉
委 員 本 郷 一 彦
同
佐々木祥二
同 小 池 清
同 清 水 純 子
同 埋 橋 茂 人
同 堀 場 秀 孝
同 毛 利 栄 子
●欠席した委員の氏名
なし
●説明のため出席した者の氏名
（環 境 部）
環境部長 青 柳 郁 生
環境政策課長 林 雅 孝
環境エネルギー課長 長 田 敏 彦
水大気環境課長 中 山 哲 徳
生活排水課長 清 澤 眞
自然保護課長 山 﨑 明
資源循環推進課長 宮 村 泰 之
●
付託事件
別紙のとおり
●会議に付した事件
付託事件のうち５、６、10、11、16及び17並びに
環境部関係の
所管事務一般について
●開議時刻 午前10時27分
●
宮本委員長 開会を宣した。
▲ 審査日程の決定
環境部関係 12月７日（月）
産業労働部及び
労働委員会関係 12月８日(火)
観光部関係 12月９日（水）
▲ 日程宣告
１
会議録署名委員の決定
２
環境部関係の審査
▲ 審査順序の決定
１
付託議案等について理事者の説明
２ 質疑等
３ 付託議案の採決
４ 陳情の審査
▲
会議録署名委員の決定
委員長の指名により次の委員に決定した。
４番 清水委員、６番 堀場委員
▲
環境産業観光委員会の
付託事件の報告
予算案１件、条例案３件、陳情16件
▲
環境部関係の
付託事件の報告
陳情６件
▲ 議題宣告（
環境部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎
青柳郁生 環境部長 別添、
環境部長説明要旨により説明した。
○宮本衡司 委員長 理事者から説明を求められていたのでこれを許可した。
◎長田敏彦
環境エネルギー課長 別添資料１「「冬の
信州省エネ大作戦・2015」について」及び資料２「
地球温暖化への適応策の推進について」により説明した。
◎中山哲徳
水大気環境課長 別添資料３「
水資源保全地域の指定について」により説明した。
◎山﨑明
自然保護課長 別添資料４「
ライチョウ緊急保全対策事業について」及び資料５「
山岳環境整備パイロット事業について」により説明した。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 別添資料６「長野県
廃棄物処理計画（第４期）素案について」により説明した。
○宮本衡司 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時２分
●再開時刻 午後１時28分
○宮本衡司 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から意見等がある場合についても、あわせて御発言を願った。
◆本郷一彦 委員 今、ＣＯＰ21がパリで行われているわけでございますが、アメリカと中国でＣＯ２、約４割ということで、連日、メディアを大変にぎわせておりますが、いずれにしても環境問題が、地球文明の中において最も重要な問題になってきたという認識の中で、
青柳環境部長初めそれぞれの皆さんにおかれましては、日々御努力されていることに、まず深く敬意を表したいと思います。
最初に、一昨日、
県資源循環保全協会、
宮本委員長以下ほとんど全員が出席をしておりましたものですから、２点、要望に近いお話をさせていただきます。10年近くこの問題が発生しておりまして、私ども、経過を聞いております。また、県当局の皆さんが御努力いただいていることも承知をしております。中でも特徴的だったものですからお話しさせてもらいますと、
無料回収業者問題が、いまだ長野県においてはなかなか実効性が上がっていないということ。当然、
一般廃棄物ということで所管は市町村ですけど、現実には産廃も絡んでいてなかなか複合的で、県と市町村が両輪となってやっていかなければならないということの中において、たまたま岐阜市が県警と、
廃棄物処理法によって逮捕したという一つの事例がございますが、これは全国的な問題だと思います。比較的、長野県の中における私どもとすれば、業者の方から、協会から見ると、なかなか実効性が上がっていない、大変心配をされております。その点について、これからいよいよ一歩踏み込んで実効性あるものにしなきゃいけないということは、
青柳部長も十分御承知で、担当課長さん以下、
皆さん共通認識で、私どももコミュニケーションさせていただいております。これだけ強く言われまして、また、すぐに条例云々という稚拙な話ではなくて、その前にやるべきことはたくさんあると思いますので、ちょっとその辺の御所見について、部長から一言いただければありがたいと思っております。
それからまた、埼玉県の同じような協会では、
産業廃棄物処理業は、前は３Ｋというイメージが強かったということで、新たに３つのＳ、スマイル・清潔・スタイル、こういうものが６月から施行ということでございます。埼玉県庁も３つのＳで、スピードとか、いろいろ３つやったようです。長野県庁でもこういったものをやっていると聞いておりますけど、これについては、当事者である協会のほうでぜひしっかり信州型のこういうものを出して、それについて議会なり、また当局の皆さんと協力しながらお手伝いすることはするとお答えをしておきました。
それからもう１点、建設関連の関係で、コンクリートや砕石の後、それらを
リサイクルしていろいろな二次産品ができたわけですが、現実には、一時、
大変委員会でも話題になりまして、道路等のこういうものをつくったのを記憶しております。実際は、今、マーケットでほとんど動いていなくて在庫が大きく出て困ると。つまり３Ｒの中の
リサイクルが、好循環になっていないという御指摘もあったようです。３Ｓの問題は御要望にとどめておきますけど、今の２点について、
無料回収業者については、部長から骨太のお答えをいただきたいと思いますし、二次産品については、課長さんで結構でございますが、一言いただければありがたいと思いまして、お願いいたします。
◎
青柳郁生 環境部長 無料回収業者にかかわる部分でございますが、本郷委員からも御指摘いただきましたように、ここ10年来、毎年の話題になっていることは承知しているところでございます。御指摘もいただきましたように、
一般廃棄物を中心に無料回収を前提に、あるいはうたい文句にして進めているということでございますが、中には
産業廃棄物も入ったり、あるいは悪質な場合にはお金を取って集めているようなこともあるとお聞きしているところでございます。今までも市町村を中心に県も一緒になって、立入検査をしたり、指導をしてきたところでございますが、御指摘いただきましたように、大きくその数を減らすとか、解決に向って進んでいるという状況にないことは、残念ながら私どももそのとおりだと認識せざるを得ないと考えています。
今後、お話をいただいた部分も含めまして、他県の先行的な事例を参考にしたり、また、今までの
取り組みをさらに強化するような方向も含めまして、実効性のある
取り組みを今後進めていきたいと考えております。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 それでは私から廃棄物を利用した二次製品の利用促進の関係について、お答えをさせていただきます。県といたしましては、従前から
信州リサイクル製品普及拡大事業という形の中で
取り組みをさせていただいたところでございます。今年度から、
建設業協会など産品を利用する側の関係団体の皆様とともに、県も入りまして協議会を設置しまして、こういった利用者側からの民間の
ノウハウ等も使いながら利用の拡大に向けて取り組んでいくという形で、体制を整備させていただきました。現在、その体制整備が終わりましたので、今後、その協議会におきまして、さらなる普及拡大の
取り組み策、どんなやり方がいいのか、どのようにやっていったらいいのかということに関して、協議会におきまして協議をさせていただく中で進めていきたいと考えています。
◆本郷一彦 委員 部長さん、課長さんから、新たなるスタートを切って実効性あるものにというお答えをいただきましたので、また折を見ながら御相談申し上げたいと思いますが、何分よろしくお願い申し上げたいと思います。
生物多様性と、特に
ライチョウの問題、非常に重要な問題でございます。いずれにしても世界的な規模で
生物多様性の喪失が進んでおり、７万、８万種のうち２万台の種が絶滅に近い状況ということで、大変な事態でございます。平成４年にブラジルのリオで行われました
国連環境開発会議にあわせて
生物多様性条約が採択されて、我が国も５月に18番目の国として、締約国として条約を結んだことは御承知のとおりでございます。そうした経過の中で、平成７年に
生物多様性国家戦略を策定し、いろいろな経過はございまして、平成24年度に改定された
生物多様性国家戦略2012-2020に至っているのは御承知のとおりでございます。したがって、これら
生物多様性に関する国際的な動向と、我が国を含めた世界的な
生物多様性の状況について、どのように受けとめているか、御見解をお伺いしたいと思います。
また、長野県
版レッドリストの改訂についてもお話がございましたけど、本県においての
生物多様性の確保は、極めて急務であることは言うまでもございません。
生物多様性基本法第13条には、この
生物多様性地域戦略を定めるよう努めなければならないが、これを受けて、
生物多様性ながの県戦略を策定したと承知しておりますが、その策定からちょうど２年が経過したわけであります。これまでの
取り組みの成果と今後の課題について、お話をいただければと思う次第でございます。
また、
生物多様性の
ネットワークにつきましては、企業の力を
環境保全に役立てる
生物多様性ネットワーク（仮称）を設立する旨の
メディア報道がありました。そんな中で、企業各社、
社会的貢献活動、ＣＳＲを進める意味において、非常に意味のあるものでございますので、このような
取り組みのニーズは非常に高いと思いますので、大変興味深く認識してきたところでございますが、この
ネットワークについての、もう少しわかりやすい内容や今後の展開などについて、お答えをいただければと思います。
長野県は、申すまでもなく日本の原風景と申しますか、極めて豊かな
自然環境の宝庫ということは、国民全員の一致した認識であります。地方の衰退が、地方の活力を失うと同時に日本の活力も失っていくわけでございますが、むしろ安倍総理は、
地方創生、今度、第二弾の力強い経済、
子育て支援、
社会保障制度の整備の３点を新たな目標とし、また、2020年までに名目３％・実質２％の経済成長で、今、490兆円のＧＤＰを600兆円にしていく、それから
介護離職者をゼロにするという、もろもろの政策を極めて前向きに出しているわけで、これは決して楽観論ではなくて、やはり大きな国家目標を持つことによって、全体の使命感が上がってくるということで、いろいろな矛盾や御批判があることは十分承知しておりますが、やはり国のリーダーがそういうものを出すことは、大変意味のあることだと思いますし、批判だけをしているのは誰でもできるわけでありますので、そういう意味において、この恵まれた
自然環境も、
地方創生の中においては、むしろ資産として捉えて、都市部の企業の力や資金も導入しながら、しっかり頑張らなきゃいけない。
こういう中で
生物多様性ネットワークが設立され、県としてもこうしたものを活用しながら、積極的にともに進めていくべきと考えますが、この
ネットワークをてこにして、今後の県の
取り組みについて、どのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。それは全て
自然保護課長さんの担当になると思いますが、簡にして要を得た御答弁で結構でございますので、よろしくお願いします。
なお、最後に、
生物多様性の確保は何よりも大事なことでございますので、
地方創生にとっても、その側面はしっかり見据えて取り組むべきと思いますけど、県政にとっても、ある種、非常に重要な課題だと思っております。そんな面から、最後に
青柳環境部長から、
生物多様性に対する基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
◎山﨑明
自然保護課長 まず長野県の象徴である
ライチョウを含めた
生物多様性の保全に対しての考えをいただいたかと思います。きょう、ちょうど読売新聞の朝刊の中に、３度気温が上がるとどんな環境変化がもたらされるかという記事が載っていました。その中で、年間7,000万人の人が洪水被害に遭うとか、例えばデング熱が、代々木公園で発見されたのが北海道のほうまで行くんじゃないかというような話もありました。とりわけ高山帯にすむ
ライチョウのような、環境の変化に敏感な鳥は、３度気温が上昇すれば絶滅するだろうと、ニホン
ライチョウについては言われているところでございます。今まで地球が経験してきた５回の絶滅の危機からいよいよ６回目に入ってきていて、その最大の天敵は人類だと言われている中でございますので、ここは最大限の知見を発揮しながら、こうした希少種が生き残れるような環境をつくっていく必要があります。県としても、
生物多様性戦略に基づきながらさまざまな対策を講じていきたいと考えているところでございます。
特にこの
生物多様性戦略の中で、
ライチョウの保全につきましては、高山帯について、しっかりした保全対策を打っていこうという形で位置づけをしております。県としても、今まで、
山岳トイレの改修ですとか、あるいは登山道の整備、それから鹿防護柵の設置なども進めているところでございまして、とにかく
ライチョウは、少なくても脆弱な生物の中でも最も脆弱な、長野県の高山を代表する鳥として、末長く保全をしていこうとしているところでございます。
また、
ネットワークの話を御質問いただきました。ことしの２月、信州大学の農学部の中で、
生物多様性の
ネットワーク「きずな」という組織をつくっていただきました。これは、先生にもお触れいただいた
多様性戦略の中で、そういう縦・横の連携をしっかりとりながら、持続的に
生物多様性を保全していく受け皿をちゃんとつくっていこうというものでございます。例えば小さなＮＰＯの皆さんからすると、いろいろな保護費の捻出一つにしても、なかなか申請行為に手間がかかってできなかったりしますので、そこを「きずな」というベースを使いながら、研究費をとったり、いろいろな
支援活動費をとったりしていくようなことを進めようということで、
生物多様性ネットワーク「きずな」をつくったわけです。
ここに基づいた具体的な支援については、既にミヤマさんという会社が、伊那谷にすんでいる
ミヤマシジミの保全のために、経費を５年間いただく
取り組みにつなげておりますし、今後についても、なかなか今まで
生物多様性という部分で、民間企業の皆さんからの支援は非常に少なかったんですけれども、しっかりと支援をいただける
取り組みを強化していきたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、きょう、特発の資料等を通じて、かなり山岳の環境が変わってきていて、そこに温暖化の影響もあると思いますが、本来いないようなものがいろいろ進出してきている状況もお話しいたしました。これからは、こうしたものを踏まえて、一つは、県民とか国民参加型の
サポーターのような形でしっかり取り組んでいったり、あるいは国・県・市町村、あるいはＮＰＯ等の団体が、ただ縦軸で取り組むだけじゃなくて、横の連携をしっかりとった形の中で取り組んでいくように、いろいろな施策を構築してまいりたいと考えております。
◎
青柳郁生 環境部長 生物多様性にかかる意気込みということでお答え申し上げます。委員からも御指摘ありましたように、我々人間の中におきましても、障がいがあるなしにかかわらず、みんなが過ごしやすく生きていくことが、これから求められますし、当然、あるべき姿だと思います。同じように動植物の世界も、それぞれが居心地のよい場所で生きていかれるということが、まさに
生物多様性の原点だろうと思います。そうした中で、すみづらくなったり、あるいは追いやられたりとするような一因が人間側の社会の中にあるとすれば、これは自然に対して、ある意味、尊大な存在になっている可能性があるということで、人間としても、その生物の多様性については意を用いていかなければいけないという、大きな基本原則だろうと思っています。
その上で、長野県という、地形的な条件が非常に南北に長いこともありまして、非常に多様性の大きい県だと理解もしております。当然、標高差もあってということも含めてだと思うんですが。そうした中で、県政をつかさどる環境部といたしましても、ぜひその多様性を守り、あるいは守るだけではなく、さらに広げていくような
取り組みもぜひ進めていきたいと思っております。そうして生物の多様性を守ることが、振り返れば最終的にはまた人間社会にとっても、心地のよい世界につながると思いますので、引き続き丁寧な
取り組みをしていきたいと思います。
それから
取り組みにつきましては、縦割りとかありますけれども、国も県も市町村も、そして住民の皆さんも、それぞれが連携し合って力を合わせて、少しずつでもいいから前に進んでいく
取り組みを、これからも続けていきたいと考えております。
◆本郷一彦 委員 文明論的な観点から高い御認識をいただきまして、ありがとうございます。
先ほどお話がありましたけど、宇宙がビッグバンで誕生してから137億年、地球の誕生から46億年というスパンで見れば、今、地球は氷河期に向かっているわけであります。そうなるとＣＯ２の問題とかいろいろな問題、何かむなしくなりますが、それはそれとして、課長のほうは、地球の天敵は人類であると、一種のパラドックスでありますけれども。僕らもそんなに長く生きるわけじゃありませんから、何億年先のことはわかりません。いずれにしても、ある時期、地球全体が1,000メーターの氷で全部覆われた時期が何度もあったわけで、歴史的な自覚を持つときに、私ども、これから50年、100年単位の、成熟社会の中における環境問題は、新たなる現代文明の一番の課題でございますので、一層御精励願いたいと思います。
現在、７万9,837種のうちの３割に当たる２万3,250種が
絶滅危惧種、これが正式な発表でございます。したがって、国際的な大問題になって、平成４年にリオで、
地球サミットにおいて
生物多様性条約が採択され、こういう流れが来たわけでございますが、そういう中において、
ライチョウ問題が非常に大きな問題であります。したがって、まず、国際的に我が国の動きに対して、県としてどのように
取り組み、その中で県民のシンボルである
ライチョウの保全をどのように位置づけてきたのか、お願いしたいと思います。
調べましたら、日本の
ライチョウは氷河期に日本に入ってきた、
世界最南端で生き延びている集団ということで、極めていろいろな意味で価値のあるものであります。10年ぶりに改訂された県版の
レッドリストでも、危険度が非常に高まっているということです。
ライチョウを取り巻く現状と、県が行ってきた
保護対策について、ご回答いただければと思います。
また、きょうの御説明にもありましたとおり、私も偶然にテレビをつけたら、
ニホンザルが
ライチョウを捕食しているところを見ました。こういう
ニホンザルの捕食について、今後、どのように考えていくのか、お考えをいただければと思います。
それから環境省における域内保全と域外保全の対策についてですが、説明しなくても職員の方はわかっていると思いますので、しっかりお願いしたいと思います。
それから
地球温暖化防止について、先ほど言ったとおり、日本は極めてすぐれておりますけれども、そうは申せ、いろいろな問題を抱えておりますので、県民への
普及啓発等、どのような対策を持っていらっしゃるのか。
それから、先ほどありましたけど、今年度の事業として取り組んでいる
ライチョウサポーターの登録状況や、今後の活動に期待することについて、御見解をいただければありがたいと思っている次第でございます。
希少な動植物を保護し、
自然環境の豊かさ、将来世代に受け継いでいくことは、長野県における
地方創生の観点からも、非常に重要な視点ではなかろうかと思います。
青柳部長にもう一度、最後、おまとめの立場で、県民参加のもと、
ライチョウの
保護対策をさらに進化させてほしいと望んでおりますけど、御所見をいただければありがたいと思います。
◎山﨑明
自然保護課長 まず１点目が国際的な動向等、あるいは国の動向を踏まえて、県がどのように取り組んできているのかという部分についてですが、委員がお触れいただいたように、国際的な大きな流れ、さらには国の
生物多様性基本法の動向等を踏まえまして、県としては、先ほど申し上げました
生物多様性ながの県戦略を平成24年に策定しておりまして、その中でさまざまな対策をしっかり講じていこうということにしております。いずれにしても、
ライチョウは高山帯の象徴としてしっかり保全していこうとしているところでございます。
また、
ライチョウを取り巻く中で、
保護対策のお話でございます。
ライチョウは、現在、調査を詳細に進めているところですが、1980年代は3,000羽生息していたと言われるのが、今は2,000羽を切っているだろうと言われている状況が出てきています。先ほどの特発の資料でも御説明しましたが、
北アルプスの山域では、両端の辺で一部消滅しちゃった地域も確認されていることから、
レッドリストはランクが一つ上がった状況でございます。県としても、なぜ減ってしまったかという減少要因を、国等ともあわせて調査を進めてきているところでございます。
それから
ニホンザルの関係でございます。
ニホンザルは、1986年に、
信州大学泉山先生の、
北アルプスに猿が進出しているよという話は、科学者として確認しております。ただし、そのときに捕食をするような行為は全くなかったわけです。ところが、ここ数年の中で、登山者からそういう情報が、特に
常念岳周辺の山域で寄せられてきていたという状況がありました。それをちょうど今回の調査で委託をした中村先生によって、まさにこの写真のように確認された次第でございます。今後に向けましては、登山者の皆さんと連携した監視ですとか、追い払いですとか、あるいはそのサポートも含めて、具体的な対応を、少ししっかり横の連携をとりながら進めていきたいと考えております。
また、国においては、いわゆる域内保全と言いますのは、生息地の中でいかなる対策を打っていくかということでございまして。
ライチョウの場合、死亡率の変動要因を見ていきますと、ひなの時期が最も高くて、それは温度の変化に非常に敏感、あるいは天敵から狙われやすいと。その間を
一定期間ケージの中で飼育してやると、非常に死亡率が低減することがわかってきております。この実験を、中村先生も含めて、今、
南アルプスでやっているのが実態でございます。
それから域外保全というのは、域外に卵を持っていって人工繁殖させる
取り組みでございます。この
取り組みは、上野動物園と富山のファミリーパークで、卵を乗鞍から５つずつ採取して持っていったんですが、今現在は、富山で雄のひな３羽が生き残っているだけの状況でございます。今後にいたしましては、40年間、ニホン
ライチョウを飼育した実績のある大町山岳博物館などでも、危険分散させる意味で、さらに継続しながら人工繁殖を進められるように、国には要望しているところでございます。
それから温暖化の話は長田さんに後で触れてもらうとして、
サポーターの話でございます。特発の中でも申しましたが、今回は、山と渓谷社との連携による情報発信もやりましたので、県内外から67名という多くの皆さんに登録をいただいたわけでございます。県内の人としたら、自然保護レンジャーという形で具体的に取り組んでいる人が多かったんですが、中には山岳そのもの、
ライチョウという存在そのものに憧れてお手伝いしたいという方もおりましたので、まずはしっかり
ライチョウを取り巻く環境を御理解いただきながら、
ライチョウ応援団としてさまざまなところで、普及啓発活動のバックアップを願えればと考えているところでございます。いずれにしましても、さまざまな情報をしっかり集約しながら、具体的な対策につなげてまいりたいと考えているところでございます。
◎長田敏彦
環境エネルギー課長 地球温暖化が生態系の変化に大きな影響を与えている中で、やはり私どもとすれば、県民の方の意識を高め、県民が我々行政と一緒になって取り組むということが重要なので、県民の意識醸成、普及啓発を重要視しております。日常的には、私ども、出前講座という形でかなりの回数行っておりますし、また
地球温暖化対策活動推進員というボランティアの方たち、100名近く登録者がございますけど、この人たちが地元の公民館活動とかの場面で、講師として、温暖化の状況、それから取り組む意義などを伝えていただいています。また、大きな
取り組みとしては、県民対象のいろいろなシンポジウム、セミナーを開催しているところでございます。来年の１月にも、環境省と共同して、特発で申し上げた適応策についてのセミナーも開催する予定でございます。
◎
青柳郁生 環境部長 ライチョウの
保護対策についての全般的なお話をさせていただきます。今、各課長から説明ありましたように、
ライチョウが
ニホンザルに捕食されたという衝撃的な事実があったということでございます。本来、
ライチョウのいる生息域と
ニホンザル、あるいはニホンジカがいる生息域が、重なっていなかったはずですが、これが重なってきたことによって、結果として、事故という形で起こったと承知しております。その原因が、人間生活がもたらした
地球温暖化によって、ボーダーラインが上がったり、あるいは混在したということであれば、これはゆゆしき問題だと受けとめるところでございます。
そうした中で、まず人間としてできることという意味で、温暖化対策にはきちんとして
取り組みたいと思いますし、また、長野県の県鳥であります
ライチョウの保護につきましても、確実にしていかなければいけないと考えます。２つの方法で、それぞれ取り組まなければいけませんが、いずれにいたしましても、総ぐるみで
取り組みを進めていった結果として、そこにようやく光が見えてくることになろうかと思いますので、全体的な
取り組みとして進めさせていただきたいと思います。
◆本郷一彦 委員 いずれにしても、今、ＣＯＰ21、まだもめにもめているわけでございます。基本的な理念は、産業革命以来今日まで、プラス２度以内におさめろというのが一番基本路線でございます。ということは、逆に申せば、私どもの自分自身の人生観なり全てを含めて、より人間が、より抑制的、自制的にならなければいけないと。そうしなければ、地球全体が崩壊に向う予兆が、今、できているわけで、ほかのカテゴリーでも全く同じでございます。そういう意味において、環境部の果たすべき役割は非常に大きなものがあると思いますので、
青柳部長を中心として一層御精励をいただくことを御祈念申し上げます。
◆
佐々木祥二 委員
ライチョウの問題でございますけれども、中央アルプスもいなくなって久しくなってしまいました。中央アルプスにも
ライチョウがいたわけでございますけれども、本当に１匹もいないということで、残念だなと思っております。
知事提案説明で、11月県議会では大まかな枠組みの中で、安全で魅力ある信州の山の発信ということで、４ページ、５ページかけて書いてあるわけでございます。この中では、世界水準の山岳高原観光地づくりのためには、登山を安全に楽しんでいただくこと、また環境づくりが大切だと述べておるわけでございます。そういった意味で、資料５の
山岳環境整備パイロット事業を見てみますと、すばらしい事業であるわけでございます。この中で、平成27年度はこういうふうにしますと。そして説明では、300カ所が危険であるということで、今度は５つのエリア、御嶽・八ヶ岳・中央アルプス・
北アルプス・北信地域で、登山道を整備していきながらやっていくということだと思います。
それで今回の補正予算を見てみますと、信州の山の魅力発信と安全対策ということで、新しい事業で観光部が128万4,000円を計上しておるわけでございます。補正予算の金額全体では１億4,021万4,000円となっているわけでございます。今回、環境部では、この補正予算につきまして計上をしてないわけでございますが、それでこの事業、平成27年度は、以下書いてあるんですが、できるんでございましょうか。
◎山﨑明
自然保護課長 この
山岳環境整備パイロット事業は、まさにパイロットということで、まず実証的に始めましょうという
取り組みで始めました。平成25年に一斉点検をする中ではかなり危険箇所があり、中央アルプスには非常に集中して見られたという状況もありますので、それぞれ個々ばらばらにやるわけではなくて、山ぐるみで同じ目標に向かって、それの状況になじむような必要最低限の整備で進めましょうという形で始めたわけでございます。
ただし、全体としての事業のフレームとしたら、まずパイロットでは平成27年にやってみて、そこで得られた課題、反省点も踏まえながら、推進事業という形でしっかり５年間進めましょうという形で、しっかり、ある程度財政のお墨つきもいただきながらやってきているわけで、来年に向けては、また必要な部分をしっかり当初予算の中でお願いしていく予定でございます。
◆
佐々木祥二 委員 これは重要な案件でございます。来年も、国の「山の日」もありますし、長野県のも十分あるわけでございます。登山というもの、本当に安全にしないと、毎年、災害はあるわけでございまして、直していかなければならないところもあるわけでございます。また海外の方々も、今、来ていただいておりますので、そういう方々にもわかるような標識も、しっかりつくっていかなければならないと思います。本郷委員と何年か前にスイスのユングフラウヨッホへ行ったときに、あそこでは４カ国の表示がございました。英語・日本語・中国語・韓国語でございました。そういうものも、しっかり整備をしていかないと、標識等々は、重要な、案内標識だと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
それと登山道の整備は、協力をしていただきながらやっていく。そして300カ所直す。５年で直すというと、年間60カ所ずつなんですね。これ、50万円かかれば1,200万円かかるわけでございまして、今、予算を見たら3,100何万円ということでございますから、ここはもうしっかり見積もりをしてきちっと直して、できれば恒久的に、もしくは自然木を使って土どめをしたり、のりどめをしていきながらきちっとやっていっていただきたいと思っております。このことにつきましては要望をしておきますので、ぜひ、平成28年度予算からしっかりしていただいて、たくさんつけていただいて、安心して安全に、また信州の山が世界水準になりますように、お願いをしておきます。ちょっと補正予算がなかったというのが寂しい限りでございます。
それで次に、資料６でございますけれども、「もったいない」を大切にしてごみ減量日本一と、これは非常に、長野県が日本に誇るべく、しっかりやっていっていただきたいと思います。トマト１個分という説明もございまして、うまく情報発信をすれば、可能だと思います。きのうもホテルで宴会があったわけでございますが、早速、
乾杯条例により地酒で乾杯をしたわけでございますが、乾杯をした後、１分もしないうちに、ずるずる、ずるずる、歩き回るんです。あれやると、テーブルにある物は片づかないんです。ですから、長野県でも、2020運動とか、3030運動だとか、チャレンジ800いうごみ減量推進事業もありますので、こういうキャッチフレーズをうまく使って、乾杯したあと20分は動かないで、そこに出ていた物を食して、テーブルの方々と懇談をしながらゆっくりやる。それから１時間は社交場にしていただいて、また残りの20分は、またある物を全部片づけて、万歳なり、締めをしていただくという運動を現実に起こしていけば、ごみ減量日本一はすぐ達成できるのではないかなと感じております。ぜひ、2020運動くらいはしっかり全県にわかりやすく説明できるように、これから忘年会、新年会等々、頻繁にあるわけでございますので、そんな運動をなされたらいかがかなと思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 宴会における食べ残しの問題で御指摘をいただきました。私どもとしても、宴会での食べ残しはかなりあるという認識を持っておりまして、十分取り組んでいかなければいけない課題だと認識をしております。そんな中で、食べ残しを減らそう県民運動の中で、宴会の時期に宴会食べ切りキャンペーンを展開しているわけですが、なかなか県民の皆さんへの認知度が上がらない状況でございます。
一方、松本市におきましては、3010運動ということで、宴会が始まってから30分間は席を立たずに食べましょう、それから宴会を閉じる前の10分間は席に戻って食べましょうという運動をしてございます。そういった市町村における
取り組みもございます。私どもとしてもかなり問題意識は持っておりますので、市町村とも調整をしながら、宴会における食べ残しの削減について、検討して取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆
佐々木祥二 委員 ありがとうございました。駒ヶ根市では2020運動で市長を中心にやっておりますので、何かあったら御説明していただきたいと思います。
それでは次に、一般質問でもどなたか御発言がありましたけれども、最終処分場の関係です。小諸の問題もお話ありましたが、私は宮田が隣村でございますので、宮田の件で、今、どんな状況になっているか、お聞かせいただければありがたいなと思います。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 宮田村の最終処分場につきましては、現在、事業者が地元に入りまして、地元の皆様方に計画の概要について御説明を申し上げている状況でございます。私ども県といたしましては、県の廃棄物条例におきまして、事業者の方が住民の皆さんに説明をしていただく概要説明会ですとか、あるいは事業計画説明会というような条例上の手続があるわけでございますが、まだその条例上の手続に入る前段階として、事業者の方が地元に対して説明をしている状況でございます。
◆
佐々木祥二 委員 そうすると、今、事業者の方々が地域に説明をして御理解を得ていると。それで順調に行った場合、県へ、一番最初の計画書が上がってくるのが、大体どのくらいだかわかりますか。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 今、事業者の方が、説明をして、地元でかなり反対運動が出ている部分を、事業者の皆さん、どのように受けとめて、今後、どういう対応をするかということだろうと思います。今後、いつごろにどういう動きになっていくのかというのは、申しわけありませんが、私どもでは今のところ承知をしておりません。
◆
佐々木祥二 委員 わかりました。そうすると、今、反対運動も宮田村も起きておりますし、駒ヶ根市側でも、命と水を守る会という会で勉強会を進めている。また信州大学の先生のお話を聞いたりということをなさっていると聞いてはないかなと思っております。詳細な説明等々、わかりましたら、教えていただきながら、私たちも一緒に勉強をしていきながらやっていければと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◆小池清 委員 私からも、宮田村の最終処分施設のことについて伺います。実は、南信地域でも話題になっておりまして、私もその概要がわからないものでお聞きいたします。河川等の汚染の可能性があるのではないかという話も聞くんですけれども、位置的に、何かあった場合は河川等への影響があるような立地とか、そういうこともあるんでしょうか。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 現在、事業者が予定をしております場所は、天竜川のすぐ西側でございます。それで南に太田切川が流れておりまして、天竜川と太田切川の合流地点の角のところでございます。まだ詳細はわかりませんが、地元の皆さんからの御意見等を聞きますと、非常に地下水位が高くて、地下水の流れが速い場所であるというお話を伺っております。そういう意味で、何らかの形で漏れていくという形になった場合に、天竜川への影響ですとか、そういったものが否定できないというような場所、立地的にはそんな場所でございます。
◆小池清 委員 どんな施設で、どのようなものをそこへ埋める計画なんでしょうか。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 施設的には、
一般廃棄物の管理型の最終処分場ということでして、事業者の方は、
一般廃棄物の不燃物、廃プラスチックとかを入れると。それから、
一般廃棄物の焼却灰ですから、各市町村等が設置をしております焼却炉から排出される焼却灰を埋め立てると。あと産廃につきましても、燃え殻ですとか廃プラを埋め立てたいという内容が話をされておるところでございます。埋め立ての方式につきましては、そういったごみ類をコンクリートと一緒に練り合わせまして圧縮すると。ただ混ぜ合わせて入れていくという形ではなくて、混ぜ合わせた上で圧力をかけて圧縮をした上でコンクリートを積み重ねていくと。それから作業場の上には屋根をかけて、雨水等が浸透しないような形で、中はコンクリートの固まりですし、上から雨水が入らなければ、処分場の中に水は出てこないということで、処分場の中に水は排出されないと考えていらっしゃるようでございます。
◆小池清 委員 もう少し詳しい内容がこれからわかってくるかと思うんですけれども、例えばその
産業廃棄物の許可は、近隣の皆さん方との説明会を通すことになっておるんですけれども、今回のような、例えば河川の近傍ということになりますと、影響範囲が非常に大きいですよね。そういうようなものも、地域説明は、特定の地域だけでいいということなんでしょうか。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 県の一般的な基準としましては、最終処分場については、その処分場から半径１キロ以内という形で、ある程度の目安を出しておりますが、地域によってかなり状況が違います。今言ったように地下水の関係ですとか、この間、住民の皆さんが見えられて、私もお話をお聞きしたんですが、あそこは非常に天竜川の川っぷち、河岸段丘のところで、風が強いところであると。それから地下水の水位が高くて流れが速いといったかなり地域的な特色がありますので、その半径１キロ以内というのは、あくまで一つの目安でありまして、そういった地域の特色とか現状によって、ある程度範囲を広げていくことは、必要だと考えております。
その説明会、どのぐらいの範囲まで説明をするのかということにつきましては、その条例手続の中の概要説明会という説明の部分がございます。そういった中で、住民の皆さんから、水位が高いですとか、風が強いからもっと遠くまでばいじんが飛ぶんじゃないかといったお話も伺いながら、事業者と住民との中で、開かれた場所で、どの辺までを説明会の範囲としていくのかというようなことも、地域の実情に合わせて決めていっていただくことになります。一応、目安としましては１キロというのはありますが、地域の気象条件ですとかいろいろな状況に応じて、皆さん方で考えていっていただくという状況、制度的にはそういうことでございます。
◆小池清 委員 わかりました。また詳しい状況がわかってきましたら、お願いをしたいと思います。
それでは次に、
無料回収業者の指導強化について、私からも少し細かい点をお聞きしたいと思います。お話がありましたように、既に相当な期間、こういった形態の無料回収はやられておるんですけれども、指導していただいておるのかとも思うんですけれども、こういった状況がずっと続いているということは、どうしてなのか、その状況を御説明いただきたいと思います。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 無料回収業者の関係ですが、県としては市町村と一緒になって、年に１回、10月から12月ぐらいにかけて、立ち入りを実施しておるところでございます。そこで不適正な処理があった場合については、指導等やってくるわけですが、やはりなかなか難しいのは、テレビの回収物等におきまして、事業者側は、これは廃棄物ではないんだと、修理をしてリユースをするんだという主張をされる方がかなりいらっしゃいます。そういう中で、廃棄物であるのか、ないのかというところの判断が、一つ、事業者の皆さんとの間でトラブルになってくるという部分がございます。
それからあと、これは私どものＰＲ不足というのもあるんでしょうが、住民の皆さんの中には高齢者の方もいらっしゃって、なかなか正規のところまで持っていくことは難しいという中で、回収に回ってくれますので、手軽に利用してしまう部分もあろうかと思います。
私どもが事業者と対応する中では、廃棄物に該当するのか、しないのか、廃棄物に該当するおそれがあるからこういうことはやめなさいという指導はするんですが、なかなか、廃棄物なのかどうかというのははっきりしてこない部分があって、指導に苦慮する部分がございます。
◆小池清 委員 そうしますと、取り扱われているものが廃棄物と認定しがたいと、業者の皆さん方は、これは利用価値のあるものだということだと思うんですけれども。今も現地を調査していただいておるということなんですけれども、県下にどのぐらいの数の施設があって、どのぐらい調査をやられておるのかという状況はどのようになっていますか。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 すみません、今年度は、現在、立入調査を一緒になってやっているところですので、昨年度の数字になります。昨年度、実際にやりました箇所については、市町村の皆さん、市町村の役場の皆さんに場所を教えていただく、それから地方事務所で把握しているもの、そういったところについて、全ての場所に立ち入りをしてございます。立ち入り箇所数とすれば、長野市を除いてですが、県下で88カ所。実際の事業者の実数とすれば74事業者に対して、昨年度、立入調査をしてございます。
◆小池清 委員 立入調査をした以上は、違法行為、違反行為がなかったということですかね、取り締まりの対象にならないということは。適正に処理されているといったらいいんだか、一応、状況だけでは判断ができなかったのかということかなとも思うんですけれども。どの程度の調査内容なんですか。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 立ち入り箇所数については、先ほど申し上げたとおりですが、昨年度、事業者への指導内容でございますけれども、廃棄物の該当性について、例えば有価物であるというように主張する事業者に対しまして、雨ざらしですとか野ざらしで積み上げて、とても再生利用できないという状況で保管しているようなものについては、廃棄物に該当すると判断されますよというように、廃棄物の該当性について指導をしたものが３件。
それから、最近、テレビではなくて、金物類を集めている事業者の方もいらっしゃいまして、そういったところで、テレビが１台２台ありまして、これについては、集めたものではなく、知らない間に置いていかれたものだ、と主張される方々もいらっしゃいます。それで、そういった皆さんについては、所有地の中に放置されたものについては、皆さん方の責任で適正に処理をしてくださいと指導を申し上げる。そういったものが、昨年、５件ぐらいありまして。その他が１件ありまして、実際に入って指導をした事業者というのは、９カ所という状況でございます。
◆小池清 委員 大変御苦労いただいておるということはわかるんですけれども、お互いの主張につかみどころがないですよね。しかしながら、一方では、きちんとした許可を県からいただいて、きちんとした法令のもとにやられておる業者の皆様方がおるわけですよね。そういった方々と比べた場合、非常に落差があるんじゃないかなと思いますし、雨に濡れちゃっているから屋根をかけたほうがいいよという話じゃまずいと思うんですよね。お話の内容から言いますと、廃棄物として扱っておるということじゃないかなと、逆に思われると思うんです。大事なものだったら野ざらしにはしないんですから。
ですから、そこら辺のところも含めまして、先ほど本郷委員からお話がありましたように、他県では取り締まりの対象になった事例もあるということですから、やはりこれは、もう指導という段階ではないのではないかなと強く感じますし、また、長野県でも進めております３Ｒからいたしましても、非常に貴重な資源がどのように処理されているか、はっきりわからないようなルートが一方ではできてしまっているということだと思われるわけでございますよね。廃棄物じゃないということは、追跡調査とかは一切できないわけですよね、どういうふうに使っているかというようなことも、多分、把握できてないんじゃないかなと思うんですけれども。
そういった状況があるということ、皆様方も法令とか条例のもとに取り組まれておることかと思いますけれども、どうやれば解決ができるのかという部分になってきておると思うんですけれども。ここら辺のところを、ぜひとも環境部のみならず、県のほかの部局の立場としての視点とか、言うなれば警察からの視点ということにもなるかと思いますけど。土壌が、もしかすると汚染されておるかもしれませんし、そういったような状況もありますので、ぜひとも踏み込んだ形でやっていただかないと、これだけ環境をしっかりと守っていかなきゃいけないということで、きちんと法令に準拠した業務をやっておる皆様方がおることに比して、この状況はあるべき状況ではないと思いますので、ぜひともそんな意味での積極的な対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 大変厳しい御指摘をいただきました。指導という段階ではないだろうという御指摘ですが、実は、この事業者たち、ほとんど許可を持っておりませんので、私どもとすれば、許可の取り消しですとか許可の事業停止命令はかけられるんですが、もともと許可を持っていない皆さんに対して、私どもが強制的に何らかの措置をするというのはなかなか難しい。そういう中で、このままでは廃棄物に該当するんだから、あなた方、無許可営業になりますよという話はさせていただく。それで無許可営業の取り締まりはどうするかと言いますと、今言ったように、許可自体がないので、取り消しといった話は私どもからできないとなると、今度、警察に摘発をしてもらうしかない。
そういう中で、私どもとすれば、そういったことを、繰り返し廃棄物に該当するんですよということを申し上げて、事業者に違法性の認識があったところを警察で認定していただけるような形で、そういった指導を繰り返していくという
取り組みをしていくのが一つと、悪質なものについては、警察で無許可営業という形の中で取り締まり、あるいは検挙ができないかどうかというのを、警察と連携をしながら
取り組みを進めてまいりたい。うちの課には警察から出向している職員２人おりますので、県警サイドとも連携をとりながら
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆小池清 委員 よろしくお願いいたします。
地球温暖化対策ということでございます。長野県も冬の
信州省エネ大作戦ということで、今年度は、目標値を据え置いてお
取り組みいただいております。供給・需要の予備率が非常に小さいですね。大変逼迫した状況ということで。資料にも、見通しの中で課題が書いていただいて、状況は、私が言うまでもなく、県当局も十分に、このエネルギー需要の逼迫した状況を御理解いただいておることだと思うんですけれども。一方で
地球温暖化という相反する課題もあるわけでございまして、現在の状況が、ＣＯＰ21に見られるような、非常に難しい課題で、またそれが、生物の存続どころか、人間の存続にも非常に影響があるということです。
長野県は、今回も、
地方創生で、改めて人口定着・確かな暮らしということになりますと、これ、産業振興しなきゃいけないんですよね。そうしますと、これもまた非常に、状況的に相反することになってくるわけでございますので、ここら辺のところは、環境部と
産業労働部としっかりとした話をしていってもらわなきゃいけない部分になってくると思うんですよね。ここら辺までは総合戦略には書いてないものですから、当然、御承知でやっていただいているところだと思うんですけれども。
さらには、新聞等の報道も見ますと、従来から天然ガスの輸入が、国の収支で赤字になっておるものですから、電力会社も電力の自由化を踏まえまして、石炭火力にどんどん移行するという話も出ておりまして、なかなか難しいと。
こういった幾つかの視点を織り交ぜた中での、長野県としての産業政策、それから環境政策は、しっかりと練っていただかないと、どこかで行き着いてしまうというような気もするんですよね。それぞれの部局、お立場で当然、一生懸命やっていただいておることとは思うんですけれども、なかなか取り巻く環境というのは、想像以上に、ここに出ております予備率の数％という数字からも見られますように、非常に綱渡り的な部分で行っておるんではないかなと思われますものですから、長野県として、こういったものをきちんと踏まえた中の、それぞれの施策をしっかりとやっていただくことが大事だと思うんですけれども、そこら辺の御所見をよろしくお願いします。
◎長田敏彦
環境エネルギー課長 私どもの省エネ大作戦は、経済活動に支障のない範囲内で無理なくやるというのが基本であります。景気がよくなるとエネルギーの消費が上がるというのが、過去にはあったわけでございますけれども、これからは、私ども、環境エネルギー戦略で掲げておりますように、景気は拡大しつつ、エネルギーの使用量、温室効果ガスを減らすことを目指しているわけであります。今回のＣＯＰ21でもそのような議論がされておりまして、経済活動の量と温室効果ガス排出量の相関関係を、切り離すことを可能にする技術開発が世界的に注目されておりまして、日本でもこの技術開発に非常に積極的に取り組むというのは、安倍総理も表明したところでございます。そういうことでありまして、将来的にはそういう形になっていくものでありますし、私ども、そういう視点で進めてまいりたいと考えております。
◆毛利栄子 委員 私からは、本会議でも一定のやりとりがありました、塩尻市の東地籍における産廃の最終処分場の問題について伺います。ここで事業を行おうとしている企業は、かつて本社が諏訪市にあって、民事再生ということで、今、別の県外企業の完全子会社ということで傘下にあるということでした。もともと安定型の最終処分場を運営しておられましたが、管理型ということで、現況になっており、地域住民とあつれきが生じているわけです。この経過を簡潔にお聞かせいただけますか。もともと松本地方事務所に、管理型の事業を行いたいということで話があったことから始まっていると思うんですが、どうですか。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 これまでの主な経過ということで申し上げますが、一番初めは平成21年の７月に、事業者が事業計画概要書を地方事務所に提出してきまして、それを県で公表したというところから始まってきております。それから事業計画概要説明会、いわゆる先ほど申し上げた、どこまでが影響範囲なのかというのを決めていくような概要説明会を、４地区において８回開催してございます。その後、事業者が倒産という形の中で、平成23年10月に民事再生手続が終了したということでございます。その後、民事再生等の手続もあってずっととまっておったわけなんですが、ここへ来て事業者が、先ほど申し上げたタケエイという全国的な規模で事業を展開する会社が、子会社化をされまして、計画を引き続いてやっていきたいということで、その事業概要説明会まで終わっておりますので、事業者とすればその次に引き続きます事業計画の説明会を進めていきたいということで、今、実際に、その条例手続ではないですが、地元の皆さん方に再開をしていきたいという話で打診をして、説明会を開催してきておるという状況でございます。
◆毛利栄子 委員 ありがとうございます。この業者の当初の事業概要が変わっているということで、本会議のときにも備前議員から指摘があり、その部分については、部長から、住民と事業者との間でよく話し合って対応していってほしいということでありました。事業計画の変更という形に該当する内容だと思いますけれども、いわゆる受け入れのトン数、それから計画地面積、それから計画年数などにも変更がありますので、そういう扱いになろうかと思うんですが、そこはどうでしょう。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 計画内容につきましては、事業計画説明会、概要説明会の中で、住民の皆さんが不安に感じていることを事業者と話し合って、事業者とすれば、ではここら辺は規模を小さくしますとか、面積を小さくしますという話し合いが行われる場、その事業計画の事前の条例手続自体がそういう場だと認識してございますので、そういった中で、面積や容量が変わっていくということは、あり得ることだろうと考えております。ただ、委員御指摘のように、条例上、その変更届という届け出の手続がございますので、事業者にはそれを求めてまいりたいと考えておりますが、いずれにしろ、今のところ、条例の手続が停止してしまっている状況ですので、また事業者に対しては、変更届に関しては、条例手続が再開する中で提出を求めてまいりたいと考えてございます。
◆毛利栄子 委員 条例との絡みの段階になればというお話でしたが、もともと、当初の計画を示して、そのことについて、住民の間でいろいろな疑問や変更要求が出て変わっていくということよりも、当初計画が既に、倒産前の企業で示されたものと今と全然違うということになるので、そうなると、いわゆる混練施設の規模自身も変わっていきますし、要するに12年でやろうというものが８年でやるということになると、受け入れはもっと多いということだから、ということになると、大規模で短期でやるということにもなりますよね。ということになると、もう根本的に当初計画とは違うものだと認識できると思うんですけど、そこはどうですか。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 本会議で備前先生からも御指摘をいただいたところですが、その面積に関しては、１万6,000平米が１万7,400平米、それから埋め立て容量が、24万立方メートルが24万7,000立方メートル、それから埋め立て年数は、12年を８年という形で変更されていると御指摘をいただきました。現在、条例の手続上で申し上げますと、その概要説明会は、その影響の範囲を決めていく段階でございます。実際の事業計画によってどういう影響がどういう地域にどういうふうに生じていくのかというのは、これから事業計画説明会の中で、事業者と住民の方が話し合いをされていくということでございます。ですから、今申し上げたような平米数だとか、埋め立て容量の変更によって、影響の範囲が広がると。例えば今まで塩尻市の何々地区というように考えていたのが、実際にはそれを広げることによって影響がもっと遠くまで及びますというような話であれば、それは影響の範囲をもう一度決め直す必要があるでしょうという話にはなってくると思いますが、もしもそういう話でなくて、その事業の内容云々というような話であれば、その概要説明会からまた再度という話ではなくて、これから手続として進んでいく事業計画説明会の中で、また住民の皆さんとよくお話をしていただく内容ではないかと考えてございます。
◆毛利栄子 委員 産廃の施設自身は、いろいろ問題が県下でもありまして、住民理解をどう得るかという問題や、それから認可していく場合の県の許認可を厳格にやってもらいたいという問題や、それから営業を開始した後は、適正に処理されているかどうかということで、指導や監督をきっちり行うというような段階があろうかと思います。要するに安定型で営業されてくる中で、何回もルールに反するような対応があったことによって、信頼関係も損ねておりますし、大丈夫かなという思いがするわけですよね。そうなったときに、では安定型で今までやったところは実際どうだった、この間、いろいろの御注意も受けたりしながらやってこられて、それが全体としてここで終わっていく。新たに管理型で広げたいということですよね。そういうときに、安定型の部分のことで、住民の間からも不安が寄せられております。それは、いわゆる遮水シートを敷きながら処理をされてきたんですけれども、この遮水シートが破損して、そこからいわゆる汚染した水が流れ出て、しみ出してきているということの指摘もあって、それを心配しているのですが、そういうことが適正かどうかというチェックはきちんとやられているのでしょうか。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 過去の処分場に対する監視・指導ということですが、もちろん私ども、許可のない事業者に対してはなかなか難しいという話が先ほどありましたが、許可のある事業者の皆さんに関しては、監視・指導の権限がございますので、十分監視・指導をしてまいりますし、今までもやってきたつもりでございます。もしもそういったシートが破れているんだとか、不適正な処理ですとか、不適正な投棄といったものが具体的に考えられるということであれば、私どものほうに御連絡をいただければ、順次、適正に対応してまいりたいと考えてございます。
◆毛利栄子 委員 地下水の観測井戸というのがありまして、そこで事業者側も、毎月、モニターチェックをされているようでありますが、その結果については、県にも報告が行っていると思うんですけれども、そのモニターとの関連で御指摘もいただいているのですが、そのことは全然問題ないということで、ずっと、県としては、適正にやられているという判断をされているのかどうかということなんですが、特にその電気伝導率との絡みで一番問題にされているんですけれども、いかがですか。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 その処分場については、ＣＯＤという値が高いという話をお聞きしておりますが、ＣＯＤ、ＢＯＤの汚染について、ＣＯＤに関しては法律上の基準がないという形の中で、県とすれば、高いことに関して、調査をするようにといった指導的な話はできますが、それ以上、何らかの制裁を加えるといった話にはなっていないということでございます。
◆毛利栄子 委員 それでは今、お話を差し上げた電気伝導率だとか、あるいは塩化物イオンなんかについては、県ではチェックはなさってないということでしょうか。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 電気伝導率につきましては、汚染が疑われるかどうかを簡易的に判断する方法でありまして、電気伝導率が高い値で出た場合は、さらに詳細な調査をするようにという指導をする目安となる数値でございます。そういった意味で、電気伝導率が高くなってくれば、さらにもうちょっと細かな調査を事業者に対して指導するということになってくるかと思っております。
◆毛利栄子 委員 そういうことになれば、いろいろ出されている資料を拝見させていただいているんですけれども、では、県がこれよりも高ければ、環境に負荷がかかるのかなというふうに判断する、その基準の値は、どのくらいになっているのでしょうか。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 県が指導する一つの基準とすれば、環境基準と言われている基準がありまして、それをもとにして指導を考えていくわけです。タケエイが以前から設置をしている安定型の処分場につきましては、そういった基準が適用されない、基準がないという状況の中で、今まで来ていると認識してございます。
◆毛利栄子 委員 住民の皆さんが、あそこのところは、沢がくぼ地になっていて、脇にある田川から流れてみどり湖に入るという構図というか、その中におけるところの産廃の処分場ということになっておりますよね。企業側のデータと、住民の皆さんが心配なさっているデータを比較すると、電気伝導率で言いましても、数倍くらい高いという値があって、それで安定型の処分場が、今、適正な形でそこに置かれているかどうかということを心配されています。そういうことの懸念は、住民側から、これがおかしい、あれがおかしいよと自主的に調査をして、指摘がなければわからないという状況でしょうか。見て、浸出しているとかっていうのは、その処分場の中に入ってみればわかる部分もありますし、検査してみなければわからないという部分もあります。そういうことのチェックというのは、指摘がなければわからないということでしょうか。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 処分場の中に立入検査をしてわかるものもありますが、先ほど委員の御指摘がありました地下のシートが破けているといったことに関しては、現実問題とすれば掘ってみなければわからない、あるいは何らかの薬剤を入れてどういうふうに流れていくのかという、トレーサ試験と言われる試験をしなければわからない。ですから、立入検査でわかる部分とわからない部分はございます。ただ、その住民の皆様方に懸念があるということであれば、私どもでも不安を解消するための検査等は、別にその住民の皆さんにやってくださいというお話をするつもりはありませんので、必要な検査については、私どもで検査をしていくことだろうと考えてございます。
◆毛利栄子 委員 これは、住民団体の皆さんが、こういうこととこういうことについて検査をしてくださいということは、県にお願いすれば対応していただけるということですか。今の場合だったら、そういうふうにお互いに言っていて、そのまま独自に調査をしようと思えば、住民団体は結構お金もかかる、企業側は自分たちが適切にやっているというデータを出してくるということのままでいるんですが。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 御要望いただいて、全て100％実施できるかというと、なかなかそういうわけにはいかないと思いますが、ある程度疑いがあるとか、そういったものに関しては、実施をしていくことは可能だと考えてございます。
◆毛利栄子 委員 では住民側からそういう申し出があれば可能な範囲でということで、行政側としての対応も求めていきたいと思います。
もう一つは、これも本会議でも話題になりました、小諸市における、新聞沙汰にもなっておりますので、フジコーポレーションさんとイーステージのかかわりで、これは、2013年から裁判になり、住民側が事業者側から訴えられたけれども、結果として、原告側の要望どおりでなくていいという結論が出たということ。これは、当初から懸念を訴えて、県にもお願いしてきたんだけれども、それがなかなかかなわない中で、裁判をされるというような結果になり、結局、住民の皆さんにとっても、精神的にも時間的にも非常に労力を要したということがありました。
これは、一番はやっぱり、廃棄物を持ち込むときに、いわゆる舞い上がりということが話題になりました。それに対して、住民が、ほこりが散らかって非常に困るので、ちゃんと適正に対応してほしいと言ってきたにもかかわらず、県は現地を見たところ、水をかけて適正に処理をされていて、舞い上がりというような状況は確認されなかったということであったわけですよね。でも裁判の結果は、住民が訴えるように相当するような出来事もあったと思わざるを得ないと認めているわけですので、もうちょっと適切にやってもらっていれば、このような状況になることはなかったというのが、その住民の人たちの思いだったんですよね。
そういう意味でいうと、これは、そこに限らず、今後の県の廃棄物行政との絡みの中で、住民の要求に対して、その利益や環境を守るという立場でどう対応するかという姿勢の問題として問われているのかなと思われますが、この問題を通じて、どのような教訓を受けとめておられますか。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 訴訟においては、ばいじんが舞い上がっているとの事実は認めることはできないという形で、住民の皆さんが、ばいじんが舞い上がったというふうに信じることにも相当な理由があったと裁判で言われているところでございます。私どもとすれば、もちろん業者の監視・指導というのは私どもの責務でございますので、住民の皆さんのお話もお聞きしながら、適正・厳正に監視・指導業務を行ってまいりたいと考えております。
○宮本衡司 委員長 午後３時15分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後３時２分
●再開時刻 午後３時14分
○宮本衡司 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆堀場秀孝 委員 ごみ減量について、お聞きいたします。資料６の長野県における１人１日当たりの
一般廃棄物排出量が847グラムという数字ですが、この算出基準は何でしょうか。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 長野県内で排出された
一般廃棄物の総排出量を長野県の人口で割り返し、365で割った数字でございます。
◆堀場秀孝 委員 数字的に僕もそう思ったんですけれども、やはりそれでいいのかなというのがちょっと出てきました。なぜかというと、食べられる人、食べられない人、いろいろな方がいて、思ったのは、やはり先ほどありましたように、宴会の食べ残しが絶対的に多いのかなと。残すということは、食べるほうも問題があると思いますけど、出すほう、その宴会場やホテル、そういうところのいま一工夫が必要なのかなと考えられると思うんですが。その辺の
取り組み方はいかがでしょうか。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 県におきましては、宴会の食べ切りキャンペーンというのもやっておるんですが、食べ残しを減らそう県民運動という部分は、飲食店側への働きかけでございます。各飲食店に小盛りメニューをつくっていただくとか、あるいは宴会に当たって、宴会に集まる皆さんの年齢、性別といったものをお店の方に聞き取りをしていただいて、高齢者でなかなか食が細くなってきたような皆さん方には、それなりにいい食材で高級なものという言い方もおかしいかもしれませんが、なるべく、そういったものを少量ずつ提供していただくとか、若い食べ盛りの人にはそれなりの量を出していただくとか、飲食店側の皆さんにつきましては、そういった協力店への登録をお願いする中で、
取り組みを進めているところでございます。
◆堀場秀孝 委員 今、その協力店に登録をというお話がありましたけれども、本会議の答弁の中で、約400件弱、２％という。今、その飲食店にという中で、その全飲食店に呼びかけをしているのか、この食べ残しを減らそう県民運動に加盟しているところに行かれているのか。それともう一つ、今、コンビニが、陰に隠れて廃棄、処分というかがあるというお話も伺っているので、その辺はいかがでしょうか。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 加入の呼びかけにつきましては、私どもとしましても商工会連合会といった各種団体も通じて、広くお店に呼びかけをしてきているところでございます。そういう意味で、その県民運動に参加しているところだけということではなくて、なるべく広く、そういった業界団体の皆さんの御協力も得ながら、増加に努めておるところでございます。
それからコンビニの関係ですが、委員おっしゃるとおり、コンビニのところもかなりあろうかと思います。それで、コンビニまでは行き着けないかもしれないんですが、今、飲食店とかホテルだけですが、今度はその小売店のようなところにも、はかり売りですとか、ばら売りですとか、そういったことの
取り組みをしていただきたいという働きかけをしてまいりたいと考えておるところでございます。
◆堀場秀孝 委員 新聞報道でいろいろ、フードバンクみたいな形も出ておりますので、さらなる推進を図っていただきたいと思います。
次に
ライチョウのことについて伺います。この資料４、先ほどの答弁の中で、県の鳥として昭和41年から50年弱、今、年月がたっているんですけれども、その中での県としての
取り組みと、それからこの1979年の縄張りの数が出ていますけれども、この比較は、これだけじゃないと思いますけれども、どんな感じか御意見をお願いいたします。
◎山﨑明
自然保護課長 県として
ライチョウを指定してきた以降の
取り組みとしたら、いろいろ県のシンボルという形の中で、普及啓発的なことはしてきておりますし、例えば県警のライポ君は
ライチョウですし、あるいは最近の松本山雅のシンボルも
ライチョウで、少しずつではありますが、その
ライチョウの親しみという部分は、県を代表する鳥としてという部分は、幾らか定着してきている。
一方で、今、委員御指摘いただいたように、生息数というのは、かなり減ってきている傾向が見られる。ただし、これは信州大学の先生を中心としてやったときの推定値でして、今は、それをさらにきめ細かく、その実態をはかるために緊急調査を進めているところでございます。どっちにしても非常に減少傾向が見られているという状況には、残念ながら変わりはない状況でございます。
◆堀場秀孝 委員 その中、
ライチョウ緊急保全対策事業というのが立ち上がった大きな目的、要因は何でしょうか。
◎山﨑明
自然保護課長 全体として、
レッドリスト改訂に当たって、全般的なある程度の調査をしていく中では減少傾向が見られて、このままでは非常に予断を許さない状況に至ってしまう可能性があるということで、まずはできるだけ細かな対策を進めていこうと。県としても保護回復事業計画を既に全国に先駆けてつくっているんですが、そういうものをより実効性のある形に見直していこうという前段として、今、調査を進めているところでございます。
◆堀場秀孝 委員
レッドリストの改訂がということですが、普通の植物とか動物だったら、それでも対応はいいのかなと。ただ県の鳥としてもう50年近く指定している
ライチョウに関しては、もう少し早い対応が必要だったのかなと考えています。それと、その
ライチョウサポーターズということでボランティアということも確かに大事だとは思いますが、県が、ここまで来て、
レッドリストの改訂で出てきた中で、県の鳥ということであれば、やはりある程度予算化して、その保護というか、対策は必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎山﨑明
自然保護課長 来年に向けましては、ことしの調査の段階で得られた課題等を踏まえながら、それに対応するような部分については、要求してまいりたいと考えております。
◆堀場秀孝 委員 シンボルマークとして、いろいろ採用されているという状況からすると、やはり県がこれから全国、世界に発信していく必要性があると考えますので、さらなる対応をお願いしたいと思います。
それと、
ライチョウの天敵という話が出てきていました。環境に限らずいろいろな中で、自然界は、天敵、食物連鎖、サイクルがあって、これは、猿にしても鹿にしても天敵がいて、いろいろなことで回っているわけですね。この環境だけじゃなくて、県として、天敵ということに関して、部局横断的に考え方を対応しながら対策を練っていただきたいと強く要望して、質問を終わります。
◆清水純子 委員 最初に、先ほどからお話が出ている、産廃業の皆さんとの懇談会の中でいろいろお話を聞きました。これ、他県ではどうしているのかなというのが１点。そして資源循環保全協会、産廃業の皆さんとお話をしていると、とにかくイメージアップという言葉が多く出てまいります。自分たちで何か、これからもう一歩、自分たちの業界を前に進めたという思いが強いんだなという中で、県との連携というのも強く望んでいることもよくわかりました。
資源循環保全協会と行政との連携の中で、この無料回収は、私も何度か行ったことがあるんです。無料じゃないじゃんという話で行かなくなりました。そんな中で、先ほどからおっしゃるとおり、手軽さというか、すぐ近くにある。あそこに行けば、とにかくぽんと廃棄物、要らないもの、家の中の邪魔なものを処理できる場所がそこにあるというふうになると、手軽さというので、皆さんが持っていくんだなと思っております。これを産廃業の皆さんがどう捉えて、自分たちがその
産業廃棄物というところの、一般家庭の方たちの手軽さというか、要するにそこのつなぎをもうちょっと努力をしていかなきゃいけないんじゃないかなって、お話を聞いていてそう思いました。
産廃業者の皆さんが、その産廃を出す方の思いにしっかり寄り添うような形の手を差し伸べる、自分たちの努力というものが必要であって、そういうことをしながら、イメージアップに向けた、産廃業の、県としての、環境部の中の
取り組みを前に進めるための、一緒にやっていくメンバーという形での位置づけも、これから大事だなと思っております。このあたりの全体像、ざっくりで構いませんので、御見解をいただければと思います。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 県との連携ということに関しましては、私どもといたしましても、その処理事業者の皆さんに適正処理をしていただくというのは、もちろん私どもとして取り組んでいかなきゃいけない課題でございますので、それぞれ業界の皆様が御努力いただけるということであれば、私どもとしても一緒になって考えてまいりたいと考えております。
それから業界のイメージアップというのは、非常に大切だと思います。廃棄物というのは、私たちの家庭生活からも出るものですし、経済活動からもどうしても出てくるものであって、その処理に関しては、どうしても避けられない、適正処理していかなければいけない問題でございますので、そういった業界の中で御努力をいただいている皆様方のイメージアップをしていくことは必要だと思いますし、業界においても、そういったことに取り組んでいきたいということであれば、県としても一緒になってやっていきたいと考えております。
◆清水純子 委員 ぜひよろしくお願いいたします。環境問題、この産廃業の業界の方を、言ってくればというよりも、県から巻き込んで、県の環境問題に関して、一緒に取り組んでいこうという思いも必要であるかなと。３Ｓ、スマイルが入っているんですけどね。産廃業の皆さんがスマイルで仕事をするという、どんなイメージかななんて、私もお話を聞いていて思ったんですけれども。そんなことも挑戦をして、そして３Ｒ実現に向けて、産廃業の皆さんとともに県がしっかり汗をかくというような、計画の一メンバーに入れていくという観点での協力も大事かなと思っております。会員数が、3,000のうちの200、１割しか会員じゃない。そうすると、県主導で何かをやっていこうというときに、協力ができる方たちが10分の１もいないという状況もぜひ頭に入れていただきながら、県がやることではないかもしれないですけれども、指導も含めたアドバイスをしていただければありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次は、資料１の冬の省エネということで、夏に確か目標を達成しました。そして冬は大変厳しかったんだなと。特に冬は、毎年全く冬の状況が違いますのでね、目標設定は厳しいですかね。目標を着実に前に進めていくというよりは、目標を決めて努力をしていくことが大事であり、目標設定のあり方が難しいと思って見ておりました。
いよいよ
地方創生実現に向けて総合戦略、環境部として、長野県らしい夏の過ごし方とか、長野県らしい冬を乗り越える知恵を、この大作戦の中で、いろいろなことをやっております。これ、すばらしいな、長野県らしいなという
取り組みに観点を置いて事業も行われているわけであります。この設定がマイナス５％って、何となく県民からするとつまらないなっていうようなイメージが私はします。これは大事です。数値として出していくのもうんと大事なことだと思うんですけれども。ほかにもう一つ、何かみんなが乗ってくるような目標設定も必要なのかなと思っております。
前回も言ったんですけど、この電力を何％削減ってうんと大事なことです。そのプラスアルファで、省エネ、ＬＥＤにどれぐらい皆さんが変えていっているのか、企業や工場がＬＥＤ化がどのぐらい進んでいるのかっていうところの、着目した資料が出てきてほしいなと思っております。この間、銀行の営業マンから聞いたお話で、工場をＬＥＤにするために国の補助事業があり、一生懸命時間をかけて書類を用意したとたんに、補助金がいっぱいになっちゃったんで終わりですということで、もう大変にその中小企業が、これだけのことを補助金で手を上げるのに、時間を割いてＬＥＤ化でというようなところをやろうとした。こういうようなことが現場で起きているというお話を聞きました。これ、ＬＥＤも、例えば国として補助金を出すと、３分の２ぐらい、確か出すという大きなイベントがありました。こういうものを大きく使って、各企業や事業所や工場や、とにかくそれっていうことで情報を県側から、ましてやこの環境エネルギー課からしっかりと情報を出していく。長野県が先取りをしていくと。こんなようなことはなされているのかなというところをお聞きしたいんですけれども。
◎長田敏彦
環境エネルギー課長 中小企業を初めとした企業さんにおける省エネ機器の転換ということについての、私どもの情報発信、情報提供についてです。国も、この省エネ設備の転換ということの補助金については、毎年、予算を拡大しております。かなり力が入っておりますし、また補助金の手続の煩雑さを抑えるということで、簡略化が年々進んできております。その中で、私どもとしても、国のこういった省エネの補助制度を、中小企業を初めとした企業の皆様が十分活用していただくということが非常に大事だと考えておりまして。省エネ大作戦の中でも、省エネセミナーというものを毎回開催いたしまして、今回も２月に開催させていただくんですけれども、その中の一つの内容とすれば、国の支援制度の内容を、最新情報を、経済産業省、環境省から来ていただいて情報提供していただくと。毎年、中小企業の皆様が大勢このセミナーに参加していただきます。お話を聞いていると、やはり国の支援制度の最新情報が得られるということが一つの理由だというふうに聞いております。
◆清水純子 委員 ありがとうございます。簡略化というような観点からも、普通の小さな中小企業にとっては、まだまだ大変な現状のようであります。そんなところもしっかり国につないでいただきながら、あとは目標設定のあり方も、もう一つおもしろい目標も追加をしていただくような県民参加の
取り組みもぜひお願いをします。
もう１点、資料６の、産廃の処理の計画というところです。長野県、県外から見ると、とてもきれいな、空気の澄んだ、水のきれいな、清廉なイメージがある。これをプラスアルファにしていくのに、この産廃に関するごみという問題を長野県民でしっかり対応していくというのは、
地方創生の大きなアピールになる部分かなと思います。ごみの減量、大気の問題、温室効果ガスの削減とかは、一歩上の、高度な生活水準でないと、なかなか取り組めないイメージがあり、そして長野県の皆さんの、レベルの高い方々が取り組むべきとてもいいアピールになるような、そんなようなイメージアップには大変効果がある
取り組みに、ごみの問題はあるのかなと思っております。
そんな中で、個人と、そして団体戦でっていうようなところの、この廃棄物に対する削減という挑戦があるかなと思います。例えば個人でいうと、買い物のエコバッグが随分普及し、たくさんの方々が使って、当たり前のようになりました。レジ袋削減なんかも、お金を取られるようになってから、何回もぐちゃぐちゃのビニール袋をポケットから出してきて、そこに買い物をしているシーンもよく見るようになったり、ちゃんとしたかわいいエコバッグを持っている人もいらっしゃいます。そんな中で、アルクマ君のエコバッグ、あるんですよね。長野県で、真剣にこれをもう一歩進めようと思ったら、私、アルクマ君のエコバッグ、ほしいなって前から言っているんですけれども。多分、あるんじゃないかなと、私はちょっと目に見えないところ、なかなか目の前を通らないところで、長野県として、アルクマ君で、もっとエコバッグを推進していただき、長野県全体としてこれを推進しているんだよというところでやっていただきたいと思います。
そして団体戦からすると、この
産業廃棄物の総排出量の目標が、業種別、業界別というんですかね。これが目標設定みたいな形にあるんですか。どのぐらい出すというのを、業界・業界で目標設定をしていただいているという現状があるのかどうか、お聞きいたします。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 アルクマのエコバッグなんですが、環境フェア等で、うちのほうでエコバッグの紙、無地のものを用意して、そこにアルクマですとか、うちの、今回の資料にもある「クルるん」というのがいるんですけれども、こういったゴム印を用意して、バッグに自分で押してもらって塗り絵をしていただくというようなことで、マイバッグを自分でつくっていただく中に、アルクマのものはありますが、県としてアルクマを入れたエコバッグを作成していることは、今のところありません。
あとエコバッグについては、今年度、大変若年層の皆さんの持参率が、御婦人方の持参率に比べて低いという状況の中で、岡学園とタイアップをして、エコバッグコンテスをやって、若い人たちからエコバッグのデザインを集め、コンテストをして広めていこうという
取り組みもしておるところでございます。
それから
産業廃棄物の業種別の目標というのは、特に定めておりません。積算をする中で、建設業、製造業、あるいは下水道業、そのぐらいの大まかな区分けの中で、10年間の経済指標等をもとに積算をしておりますが、今期計画における
取り組み内容についても、業種別というのはなかなか出していくのは厳しい中で、業種別は特に定めずに、全体でこのぐらいという形で設定をしているところでございます。
◆清水純子 委員 ありがとうございます。ぜひアルクマのエコバッグをつくってください。ぜひ、長野県で真剣にこれをやっているというようなアピールができると思います。エコバックコンテストもいいですね。いろいろな若い人たちから集めたかわいいエコバッグデザインというのは、すごくうきうきする話です。そこプラス、ぜひアルクマのエコバッグをよろしくお願いいたします。
それで業種別、これ、大事じゃないでしょうか。要するに、今、データの世界ですので、計画をつくり、廃棄物を削減していくということの中で、もう一歩本気でそれを進めていこうということを考えると、この業種でどういう種類のものが
産業廃棄物でどのぐらい出ているのか、出やすいのか。そしてそれがふえているのか、減っているのか。その対策に対して、どういうことを進めれば
産業廃棄物の排出量が減るのかというのは、業種別、業界別で、傾向性が違うと思うんですよ。ここまでやったときに、しっかり手を打っているという。全体像ですと、ただ減らせという形の傾向性になりますので、専門家に申しわけないですけれども、私からするとそこまでやって、しっかりと結果を出すということが大事かなと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げ、終わります。
◆埋橋茂人 委員 産廃の関係で質問を２つほどさせていただきます。前回も申し上げましたけど、ここにありますように、
産業廃棄物の総排出量が非常にふえているという中で、下水道の汚泥が一番の原因だというお話でございました。この前、申し上げましたように、リンをこの中から抜く方法がいろいろ技術的にはあろうと思いますし、また、県が企業局等を使っておやりになる方法もありましょうが、民間の力を使ってやる方法もあると思います。この辺、この前、検討をお願いしたわけですが、どんなふうになっているか、まずお聞きします。
◎清澤眞
生活排水課長 下水中に含まれるリンは下水道の汚泥に移行してまいりますが、汚泥中に濃縮しましたリンを回収しまして肥料化するという技術でございます。今、実用化されている方法が主に２つございまして、一つは、汚泥を脱水した際に発生しますろ液を化学反応によりましてリン酸マグネシウムアンモニウムという化合物にして肥料化する方法。もう一つは、汚泥を焼却した際に出ます焼却灰にもリンが含まれております。これに苛性ソーダを加えましてリンを抽出し、それに石灰を加えてリン酸カルシウムとして取り出す方法、この２つが実用化されております。
いずれも下水道事業者が行おうとすれば、プラントをつくり、またできた製品の販路、流通ルートを確保していかなければならないところでございますが、最近になりまして注目すべき話題でございますが、リン鉱石から肥料をつくっているメーカーから、そのリン鉱石にかわるものとして下水道の焼却灰を使いたいという話が出てきております。この場合は、下水道事業者、プラントをつくる必要がございませんし、その後の流通ルートも確保する必要もございませんので注目しております。このルートを確保できるよう、いろいろと工夫をしてまいりたいと思っているところでございます。
◆埋橋茂人 委員 いろいろ課題はあろうと思いますけど、ぜひそういう方向でお進めをいただきたいと思いますし、いろいろ関連する業界もあろうと思いますので、よろしくお願いします。
それと廃棄物のことですが、基本的には出すほうの業者にはマニフェストが義務づけられていて、それが受け渡されていくようになっているはずです。それが、家庭用のものはないものだから、家電
リサイクル法とか、そういう形で費用負担が求められるわけです。このマニフェストの行方が、業界ごとに、最後の受け皿が無認可だともう、本来ならおかしいはずですよね。ですから、ちゃんとした流れがあるのはマニフェストがあって、そうでないものは、さっき言った3,000業者のうちの大多数がそこをどういうふうにしているのかというのが非常に疑問ですので、マニフェストの管理の仕方がどうなっているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 産業廃棄物については、排出者がいわゆる処理責任を負っている。それから
一般廃棄物につきましては、各家庭で処理責任があるということではなくて、各市町村に総括的に処理する責任があるという形の中で、マニフェストは
産業廃棄物についてだけ制度化されているところであります。排出事業者が自分のところから出た廃棄物の種類、それから量といったものをマニフェストに記載をして、自分が頼んでいる収集運搬事業者に渡して、その収集運搬の事業者から中間処理の事業者、それから最終処分をする事業者に流れていって、それぞれのところで適正処理をしたことをそれぞれの事業者が記入をして、排出者に戻すと。それぞれ控えをとっていますので、マニフェストって何枚かの複写になっているんですが、それぞれの業者のところで写しをとりながら、最終的に排出をした事業者のところに１枚を返して、排出した事業者は、自分が出したものが責任を持って処理をされていることを確認できるようにしてある制度でございます。
◆埋橋茂人 委員 それが円滑に動いていれば、こんな事態にはおそらくなっていないわけなんで、そうでない部分が非常に多いということですので、ぜひこれからそこまで網のかかる方法をお考えいただきたいと思います。
では２つ目に入ります。資料２ですけれども、プラットフォーム等々の関係で、栽培適地マップを作成いただくということですが、長野県も野菜花き試験場を須坂から塩尻に移されたり、非常に気候変動に対応したことをやっていただいていますので、その辺は大変感謝をしているところです。米ももう「コシヒカリ」の適地じゃなくなっているところもいっぱいありますし、リンゴも、かなり厳しい地帯が出ていますので、長野県は幸いにして標高で吸収できるということで、甲府盆地が1.2度、温度が上がっちゃって、その分、塩尻にワイン用ブドウの適地が移っているようなお話も聞いていますから、その高さで吸収するのか、緯度をシフトして移動するのか、あと品種で対応するのか、いろいろな組み合わせが必要になってくると思います。この環境部と農政部等と、また試験場等とも組み合わせながら、ぜひ、プラットフォームということですので、ここが基盤ということで非常に期待しておりますので、よろしくお願いしたいところです。
そういう意味で、この
環境保全研究所の絡み、この野菜花き試験場の絡み等々、県のいろいろな試験場・研究機関をどういうふうに、ではどういうそのデータベースを持つのか、どういう形で
ネットワークをかけるのか、教えていただきたいと思います。
◎長田敏彦
環境エネルギー課長 農業分野の適応策の推進ということで、これは県の農政部の試験研究機関も大きな役割を果たすと考えておりまして。まず、私どもの部の
環境保全研究所と農政部の試験研究機関は、従来から情報共有を進め、その適応策について協議を続けてきております。先ほど御紹介いたしましたモニタリングの体制を整備したモニタリング
ネットワークの中にも、これは
環境保全研究所が中心になってやっているんですけれども、農業の関係機関も入ってございます。
例えば水産試験場では、梓川の水温の測定をずっと続けてきております。これは温暖化のためにやっているわけではなくて、シナノユキマスとか、そういった魚の養殖をやっていますので、そういった水温管理が必要なわけですけれども。これが、温暖化の進行状況をはかるデータにもなるということで情報提供を求めて、そのデータベース化を進めるのは、事務局である
環境保全研究所であります。
分析をするのには、国のモデル自治体に採択されましたので、いろいろな試験研究機関、国の研究機関、大学等々とも連携をして、影響予測をしていって、それをプラットフォームに提供していく。プラットフォームにも、これから立ち上げですけれども、当然のことながら農政部の試験研究機関も入ってもらう中で進めていくということでありまして、庁内も連絡会議等々を持つということで、今後、進めていきたいと考えております。
◆埋橋茂人 委員 大変前進的な試みですので、ぜひお
取り組みをお願いしたいと思います。
３つ目ですが、冬の
信州省エネ大作戦の関係で、２つほど伺いたいと思います。太陽光等々の自然エネルギーの普及で、従来、夏ですと昼間から２時ころの間にピークが来て、ここのピークカットをすることで、最大発電量が必要でなくなる。今、大体、日没後の１時間か２時間、家事の時間がピークになるというお話を聞いております。だとすれば、そこのときにもう太陽は出てないんで、そのときの電力を賄うなら、例えば太陽光と蓄電池を併用してその時間を賄うというような形のものが有効ではないかと思いますので、いろいろな補助も出されていますけど、そういうところまで包含した体系を、国でもつくっていますけど、県でもさらに乗せた形でお願いをしたいと思います。
また、住宅の機密性を高めれば、当然、エネルギー、特に寒い信州の冬は有効だと思いますので、確かイギリスは、温度が17度以下になる住宅は建てちゃいかんというような法律もあるそうです。これは、健康管理のためにも、長寿のためにも必要だということですから、そういう住宅政策もあわせて、直接、電気を使わなくても、そういう仕組みは可能だと思いますので、その辺の御所見と、どんな政策展開をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎長田敏彦
環境エネルギー課長 まず最初に、冬の電力のピークでございますけれども、夏とはちょっと違いまして、ピークが１日に２回ございまして、一つは委員御指摘の日没後、御家庭で家事とかでエネルギーをよく使うような時間帯。これが午後の６時から９時ごろまででありますし、もう一つが、事業所絡みになりますけれども、午前９時ごろからピークに向っていくということで、ラクダのこぶと私ども言っています。そういうピークの特性も踏まえて、家庭向け、事業者向けに、いろいろな省エネの呼びかけを、省エネメニューという形で提示をさせていただいて、お願いをしているところでございます。
それから建物断熱性、御指摘のとおりでございまして。今回の資料の裏面もごらんいただきたいんですけれども、事業者のところに、事業活動温暖化対策計画書制度というのがあるんですけれども、それと前半のところに、建築物の省エネ性能、それから自然エネルギー導入検討制度と書いてございます。条例を改正いたしまして、イギリスのような法律の規制はありませんけれども、県の条例として、新築の建物を建てるときに、断熱性能を検討することを義務づけております。これについては、建築事業者が施主に対して、施主が義務者でございますけれども、断熱性能などの環境性能をきちんと評価したもので説明する努力義務を課しておりまして、その説明に基づいて断熱性能の高い住宅を促進するということを狙いとしております。この
取り組みを、私どもの条例で規制をしておりますけれども、所管は建設部のほうで住宅行政と一体になって、今現在、進めているところでございます。こういったことによって、省エネをするには断熱性能を高めた上で、必要な熱を使ったり、電気を使ったりすることが重要でありますので、こういった制度を進めているところであります。
◆埋橋茂人 委員 それでは、ぜひその方向でよろしくお願いしたいと思います。あと最後に一つ、水資源の関係で、今回、佐久市望月町の協和地区、指定がありましたけれども、ほかの今までの指定に比べて桁違いに面積が広いんですが、何かその辺の理由がありましたら。
◎中山哲徳
水大気環境課長 今回の水質の保全地域につきましては、その流域面積を指定地域としてございます。この協和川獺地区、それから寺久保地区、いずれも森林地域でございまして、地下水が湧き出ている、湧水が出るところの、雨が降ったときに全て集まる、その流域面積ということで、今回、面積が多くなってございます。ほかの地区につきましても、河川なり湧水については、その流域面積を基本としてございますし、地下水につきましては、影響する範囲を基本として指定をするということで進めてございます。
◆浜章吉 委員
水資源保全地域の関係でありますが、これについては、他県に先駆けて、また先進的なこの条例を策定してお
取り組みをいただいていることについては、一定の評価をさせていただいておるところでございます。今までの指定状況でございますが、２市２町１村の５自治体がこの指定を受けているわけでありますし、それから新たに佐久市ということで、１市、設けられているようでございます。大変地域的にはバランスが限られているといいますか、内容からすると大変な意味を持つ指定でありますので、その指定が、新たに１市というのは非常に少ないような気がするんですね。それで県がこの指定の、どういう方向でこう向けられているのか、これは県がみずからこの地域を選んで指定しているのか、あるいは県下の市町村からそういう申請に基づいて次のステージに上がるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。特にこの中では、長野地域が入ってないということがありますし、その辺のところをお聞かせいただければと思います。
◎中山哲徳
水大気環境課長 この
水資源保全地域の指定の状況でございますが、この指定につきましては、基本的に条例に基づきまして指定を県で行っていますけれども、まず一つとしては、市町村長の申し出を受けて行うということを基本としてございます。それにつきましては、その地元の水源の状況を一番知っておられるのが市町村の皆様だということで、基本的にはその申し出を受けてという形を考えてございます。
なかなか指定状況が進まないというお話でございます。これにつきましては、その地域の所有者の方が、指定をされますと土地取引の事前届け出制が必要になってくるということもございまして、その市町村からその土地所有者の方にいろいろな説明をさせていただいています。その面積等の中の土地所有者がどなたかということを調査して、その上でお話をして、了解を得たものから順次やっていくという形になってございます。
今回、佐久市につきましては、たまたま今回２地区という形になってございますが、佐久市では、ほかの水源につきましても、順次、指定をしていきたいというような御意向もございますし、駒ヶ根市につきましては、水源のうち大方の部分のついては指定をしていただいているということでございます。県としましても、この
水資源保全地域の指定に向けまして、市町村等の相談に乗ってまいりたいと考えてございます。
◆浜章吉 委員 それでは２点目であります。循環型社会の基盤となりますごみ焼却施設建設と、廃棄物の最終処分場の建設という２点の関係でございます。まず、ごみ処理の焼却施設の関係でありますが、現在、県下各域で広域的にも取り組まれておるところでございますが、それぞれ計画されているところが、発電部分を併用して建設に取りかかっているところが多ございます。これは補助制度等の絡みがあろうかと思いますが、この発電の部分の建設費用のうち、自家消費分以外の売電にかかわる費用については、
一般廃棄物事業債ではなくて、電気事業債が適用され、しかもその電気事業債という形の指導をいただく中で、これももし仮に進めるとしても、これは特別会計の設置が義務づけられるという状況になってくるわけであります。いずれにしましても、関係自治体への負担がのしかかっておりますし、この辺のところが、いろいろな計画を進める大きな障害の一つになっているという認識を持っているわけでありますが、その点の見解をお願いします。
それから最終処分場の関係であります。用地費や、その廃棄物が搬入する取りつけ道路は、交付金の対象外なんですね。構成市町村が大変厳しい財政運営が強いられているのは、そこにも関与してくるわけでありますけれども。この辺のところ、地域住民の理解を得ながら進める中では、用地交渉においても大変な期間や労力を要している。これが進まない大きな要因となっておりますので、これから進める第４期の
廃棄物処理計画の中でも、この辺のところの考え方というものが、どんなように取り込まれているのか、お伺いをいたしたいと思います。
◎宮村泰之
資源循環推進課長 各市町村において
一般廃棄物の処理施設の整備を進めておるわけでございます。整備に当たりましては、非常に多額の経費がかかる。それから、その中で非常に市町村にとっては財源の確保が大きな課題になっているということについては、十分承知をしておるつもりでございます。一つ目にありました、発電の場合の起債の関係につきましては、私どもで起債の許可の権限を持っているわけではないものですから、ちょっと状況についてはお答えしかねる状況がございます。
もう一つの、国からの交付金の関係でございます。現状におきましては、９月のときにも若干申し上げましたが、現在、交付対象とされているところへの交付金額も満額確保できていないというような状況の中で、交付金についての予算の確保と、その対象範囲の拡大につきましては、私どもとしても市町村と一緒になって要望活動を行っておるところでございます。本年度につきましても、
青柳部長も参加をする中で、市町村長の皆さん方に御足労いただきまして、２回、環境省、財務省、それから県関係国会議員の皆さん方に、予算の確保と対象の拡大について、お願いを申し上げたところでございます。このほか、部長単独で、国会議員の皆さん、環境省に１回、要望活動を行っております。御指摘いただいたように、市町村にとって大変苦労をしてつくる施設であります。その中で財源の確保が問題になっている中で、私どもといたしましても、交付金等につきましては、また引き続き市町村の皆さんと一緒になって国へ要望を継続してまいりたいと考えてございます。
○宮本衡司 委員長 ほかに御発言もありませんので、以上で
環境部関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
これより陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
環境部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
環境部関係の陳情は、継続分２件、新規分４件であります。
なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いをいたします。また願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度お諮りしたいと思いますので御了承願います。
審査手順についてあらかじめお諮りをいたします。最初に継続審査となっております陳情２件を、続いて新規の陳情４件について、順次、審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう決定をいたしました。
それではまず継続分の陳情の審査を行います。継続審査分の審査に当たっては、９月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
それでは継続審査となっております陳第52号及び陳第66号について、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。
◎林雅孝
環境政策課長 状況に変化はございません。
○宮本衡司 委員長 お諮りいたします。状況に変化がありませんでした陳第52号及び陳第66号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう決定をいたしました。
次に新規の陳情の審査を行います。最初に陳第102号ですが、陳第131号と願意が同一ですので、一括して審査いたします。理事者の説明はいかがいたしますか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
質疑等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それではこの陳情の取り扱いについて、御協議を願います。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がありましたので、陳第102号及び陳第131号については、採択とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
次に陳第104号ですが、陳第133号と願意が同一ですので、一括して審査いたします。理事者の説明はいかがいたしますか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
質疑などはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それではこの陳情の取り扱いについて、御協議を願います。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がありましたので、陳第104号及び陳第133号については、採択とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
それでは、以上で
環境部関係の審査を終局いたします。
本日の審査はこの程度とし、明８日は午前10時30分から委員会を開会し、
産業労働部及び
労働委員会関係の審査を日程といたします。
なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し放送または口頭連絡により行いますので御了承を願います。
散会を宣した。
●散会時刻 午後４時７分
△採決結果一覧（
環境部関係）
（陳情）
▲ 採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
陳第102号、陳第104号、陳第131号、陳第133号
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
陳第52号、陳第66号...