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1. 長野県議会 2015-12-07
   平成２７年１１月定例会農政林務委員会−12月07日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   平成２７年１１月定例会農政林務委員会−12月07日-01号平成２７年１１月定例会農政林務委員会 農政林務委員会会議録（その１） ●招集年月日時刻及び場所 　平成27年12月７日（月）午前10時30分、議事堂第４委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　　委　　員　　長　　　　　　　荒　井　武　志 　　　副　委　員　長　　　　　　　両　角　友　成 　　　委　　　　　員　　　　　　　平　野　成　基 　　　　　　同　　　　　　　　　　清　沢　英　男 　　　　　　同　　　　　　　　　　丸　山　栄　一 　　　　　　同　　　　　　　　　　百　瀬　智　之 　　　　　　同　　　　　　　　　　小　山　仁　志 　　　　　　同　　　　　　　　　　藤　岡　義　英 　　　　　　同　　　　　　　　　　高　橋　　　宏 ●欠席した委員の氏名 　　　な　し ●説明のため出席した者の氏名 （農　政　部）
   　　　農政部長　　　　　　　　　　北　原　富　裕 　　　農業政策課長　　　　　　　　濱　村　圭　一 　　　農業技術課長　　　　　　　　上　杉　壽　和 　　　園芸畜産課長　　　　　　　　伊　藤　洋　人 　　　農地整備課長　　　　　　　　田　中　庫　夫 　　　農村振興課長　　　　　　　　中　島　賢　生 　　　農産物マーケティング室長　　西　原　光　男 ●付託事件 　　別紙のとおり ●会議に付した事件 　　付託事件のうち１、３、６〜８、11、12、14及び農政部関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時28分 ●荒井委員長　開会を宣した。 　▲　審査日程の決定 　　　農政部関係　12月７日（月）、12月８日（火） 　　　林務部関係　12月９日（水） 　▲　日程宣告 　　１　会議録署名委員の決定 　　２　農政部関係の審査 　▲　審査順序の決定 　　１　付託議案等について理事者の説明 　　２　質疑等 　　３　付託議案等の採決 　　４　陳情の審査 　▲　会議録署名委員の決定 　　　委員長の指名により、次の委員に決定した。 　　　３番　丸山委員、５番　小山委員 　▲　農政林務委員会の付託事件の報告 　　　予算案１件、陳情13件 　▲　農政部関係の付託事件等の報告 　　　予算案１件、陳情７件 　▲　議題宣告（農政部関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎北原富裕　農政部長　別添、部長説明要旨に基づいて説明した。 ○荒井武志　委員長　第１号「平成27年度長野県一般会計補正予算（第４号）案」中、第２条　繰越明許費の補正中の一部について、理事者の説明を求めた。 ◎田中庫夫　農地整備課長　議案により説明した。 ○荒井武志　委員長　報第２号「交通事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎濱村圭一　農業政策課長　議案により説明した。 ○荒井武志　委員長　理事者から発言を求められていたので、これを許可した。なお、理事者の説明中、プロジェクターを用いたい旨の申し出があったので了承願った。 ◎濱村圭一　農業政策課長　別添資料１「ＴＰＰ協定交渉の大筋合意への対応について」により説明した。 ◎西原光男　農産物マーケティング室長　別添資料２「農産物等の輸出への取組について」により説明した。 ◎上杉壽和　農業技術課長　別添資料３「水稲の作柄概況及び需給状況等について」及び別添資料４「水稲「風さやか」の推進について」により説明した。 ◎伊藤洋人　園芸畜産課長　別添資料５「「信州大王イワナ」の商標登録と振興について」により説明した。 ○荒井武志　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時23分 ●再開時刻　午後１時28分 ○荒井武志　委員長　再開を宣し、引き続き理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎濱村圭一　農業政策課長　別添資料１「ＴＰＰ協定交渉の大筋合意への対応について」により説明した。 ◎田中庫夫　農地整備課長　別添資料６「長野県神城断層地震に係る農地・農業用施設災害の復旧状況について」及び別添資料７「多面的機能支払事業の推進について」により説明した。 ◎中島賢生　農村振興課長　別添資料８「農業制度資金に係る利子助成金の過交付について」により説明した。 ○荒井武志　委員長　委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についても、あわせて発言願った。 ◆平野成基　委員　今現在、わかっている段階で教えていただきたいのですが、私が上田にいるものですから、御承知のように、上田は雨が少なくて昔からため池がたくさんございます。東北地震の後からですかね、ため池が地震によって壊れて大被害を出しちゃいかんということで、ため池が一体どのぐらい危険かということをまず調べて、そして危険なものに関しては、予定を立てて手直しをしていくと聞いているんですけど。ため池の大きさや直し方によっては、ものすごくお金がかかることも聞いております。そこで、今現在、上小地域には、どのぐらいのため池があって、検査した結果、どのような状況にあるのか、わかっていることを教えていただきたいんですが。 ◎田中庫夫　農地整備課長　ため池の耐震という観点で御質問いただきました。ため池の安全性につきましては、委員会の説明でも申し上げたように、東北地震以降現在まで耐震点検を行っておりまして、平成26年度までの状況で申しますと、点検を行ったため池の中で、特に上田市におきましては11カ所、東御市につきましては１カ所において、耐震対策が必要だという結果が出ているところでございます。それ以外にもため池は幾つかございます。特に、塩田はため池百選にもなっております。ため池群ということで多くのため池がございます。まずは耐震点検で行ったこの箇所につきまして、これから緊急的に整備を行っていき、できる限り平成29年度までに実施をしていくことになっておりますが、なかなか全てをすぐに計画的にうまくいくということにならないことと、ため池の改修事業費が非常にかかるということがございますので、ため池の改修の事業費を精査する中で随時進めていこうということで、緊急的に進めていくものでございます。 　全県では1,939カ所のため池があり、113カ所でため池の耐震点検を行っております。特に、上小地域につきましてはため池の数が多く、43カ所のため池の一斉点検を行っているところでございます。その中で、耐震が必要なため池が11カ所あるということです。 　事業費的には１カ所当たりの事業費は、2,000〜3,000万円で済むものから１億円近くかかるものまで、いろいろとため池の状況によって違います。さらに精度を高めた実施設計をする段階で金額が変わってきますので、これらの状況を踏まえて事業を実施していきたいと思っております。ただ、これにつきましては、国庫補助事業で実施することがありますが、国の予算が逼迫している状況ですので、なるべく早期に完成するように国へも予算を要望していきたいということでございます。なるべく早く実施していきたいということは、私どもの考え方でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆平野成基　委員　ありがとうございました。検査した結果、上田において11カ所危険なため池があったということですが、それについて一生懸命予算をとりながら直して、平成29年度ぐらいまでに改修すると理解したらいいのか、それとも、今後まだ調べれば、どんどん危ないため池がふえていって、まだまだ膨大な数が残っていると解釈していいのか、どっちなのかよくわからないんですけど。 ◎田中庫夫　農地整備課長　この耐震の調査は今年度まで行うこととしております。平成26年度の結果が今出ていますが、今年度の調査につきましては、来年の９月ころまでに出てくるという状況になっております。調査をしている中で、緊急度の高いため池や大きいため池から調査をしておりますので、今後、まださらにどんどんふえるということではありませんが、ふえる可能性はございます。 　それから平成29年までに、なるべく工事を着工したいと考えております。大規模な工事については、それ以降までかかりますし、再度の細かい調査が必要なため池については、それ以降の工事の着工になるため池も出てくる可能性がございますので、あわせてお願いをしたいと思います。 ◆平野成基　委員　ありがとうございました。先ほど国庫補助の事業という言葉がありましたし、小さいため池であれば市町村にお願いするというケースがあると思いますけれども。国なら国の責任になったほうがいいですし、あるいは同じようにやるのであれば、状況によっては、負担金という問題もあろうかと思います。そういう意味では、国庫補助になるべくなるように国にお願いするとか、あるいは県の費用は少なくて済むように私どもでやらなくてはいけない仕事なり、あるいは説得して少しでも助かるということが何かありましたら、私たちも一生懸命やらなくてはいけないと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ◎田中庫夫　農地整備課長　いずれにいたしましても、大きなため池も小さなため池も国庫補助事業を活用していきたいと考えております。大きなため池については、技術的な面、地元の負担等も含めて県営事業で実施していくことを考えております。また小さいため池で事業費がそれほどかからないものについては、団体営事業での実施を考えております。そんな中で、いずれにしても国庫の予算づけをお願いしていくとともに、団体営事業につきましては、御承知のとおり、平成29年度までの限定ではございますが、市町村負担を軽減するということで県費のかさ上げの処置をさせていただいているところでございます。そういった意味で地元の皆さんの負担をなるべく少なくし、効率的な実施を踏まえた予算の確保を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆平野成基　委員　大変ありがとうございました。最後に言われた、国庫補助など県にとっていい形で、一日でも早く工事が完了しますように心からお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 ◆清沢英男　委員　それでは初めにＴＰＰ関連でお尋ねしてまいります。これまでＴＰＰというと農業分野の反対論が結構クローズアップされてきて、委員会でもそういう話をしてきました。20年ぐらい前からですかね、ボーダーレスの時代ということをよく言われましたが。つまり貿易における国境がなくなってきたという意味で、日本の企業は、外国に拠点を構えることなく、日本の国内から、同じレベルで外国へ物を販売できるという時代。そういう意味で、ＴＰＰによって、ある分野ではすごい伸びる、伸ばすようにしていきたい。一方で、ある分野ではいろいろ不安がある。不安があるからその不安を解消していかなければいけないという段階であろうと思います。 　ＴＰＰにずっと反対されてきた東京大学の鈴木教授がおっしゃっていることですが、長野県の農林水産業の生産減少額が392億円程度と試算されています。もちろん国の試算もされていない中で、鈴木教授の打ち出した数字ですが、農林水産業で１万5,000人の雇用の減少やＧＤＰが0.51％マイナスになると試算されています。また、水田面積についても3.4％程度が減少すると試算されています。多面的機能についても、3.4％が失われると仮定すれば、長野県における損失額は約44億円と見込まれるという話がされています。この話に対する公式な見解は出ていないと思いますが、長野県の農政部としては、どう感じていらっしゃるかお聞かせいただきたい。 ◎北原富裕　農政部長　本会議で、藤岡委員の御質問に対しまして、お答えをさせていただいておりますけれども、ＪＡ長野県グループが11月６日の大会で公表されたということですが、あくまでも東京大学の鈴木教授が試算されたものでございます。大きな意味での試算の前提等はお聞きしておりますけれども、鈴木教授から詳細にこの試算の前提条件ですとか、長野県において、どういう状況が発生してこうなるのかという具体的なお考えをお聞きしておりませんので、鈴木教授が試算されたものということ以上の評価はしておりません。 ◆清沢英男　委員　これから、12月末だと思いますが、多分国の試算が発表されると思いますけれども。それに従って、県の試算額を出していくということになりますか。 ◎濱村圭一　農業政策課長　委員がおっしゃられたとおり、国では、年内には影響を公表すると言っているところでございます。私どもにおきましては、どういう形で出されるのかということをしっかり見きわめていかなければならないと思っております。また、農業分野だけではなく、ほかの産業分野における影響等もあろうかと思っております。その辺を踏まえて、出すか、出さないかをトータルで考えていきたいと思っております。 ◆清沢英男　委員　トータルということは、農業分野ではこうだ、産業部門ではこうだという出し方でなくて、トータルでという意味ですか。 ◎濱村圭一　農業政策課長　平成25年に出したときも、うちだけではなくてほかの分野も一緒に出しておりますので、委員がおっしゃられたとおり、まずは全体でどうなるのかということを見た上で、その出し方も考えていきたいということでございます。 ◆清沢英男　委員　鈴木教授の数字だけで言いますと、結構大きな桁のものは、生産減少額ですが、リンゴが116億円、レタスが26億円、ブドウが42億円、肉牛や豚が40億円前後なんだけれども。これは、要するに何も対策を打たなかった場合の減少額なんですね。それで、対策を打つことの重要性が大事になってくることは当たり前の話ですが。今まで、ＪＡは批准に反対する感じだったのですが、そうでなくて、全中の談話では、要望も反映して、さまざまな分野において、抜本的な措置を約束してもらったものと受けとめていると。だから持続可能な農業への息の長い政策を具体化していただきたいという内容の談話をして、今後の政策次第だよという話ですよね。 　そこで、ＴＰＰが実際に発効するまでに２年と言われていますよね。その２年間に、国の方でどれだけのお金を出して、それを地方でうまく回していくか。そういうところが結構勝負の分かれ目になってくると思うんですね。そういう意味で、戦略にも載っていますが、例えば攻めの農業という話になるわけですが、輸出額５億円という目標を立てていらっしゃいますね。ところが国全体では目標額１兆円としていますよね。額のそごというか、長野県の農業輸出額がうまく折り合わないなと思うのですが、どうですか。 ◎西原光男　農産物マーケティング室長　農産物の輸出の目標額についてのお尋ねでございます。国は１兆円ということでございますが、倍にするという意味で１兆円という目標を国は設定しております。我々長野県においてなんですが、平成25年のときに目標額をベースとしまして設定をしているところでございます。先ほどの資料の中にもございますように、平成25年の輸出額が１億2,000万円でございますので、これを４倍にすることを考えております。その中でリンゴ、あるいは米の重点品目については、輸出量を10倍に伸ばしましょうと考えておりますので、確かに１兆円という金額からするとパーセンテージは低いかもしれませんが、我々とするとまずはそこを目指して取り組みを広げていきたいと考えております。 ◆清沢英男　委員　つまり、私が申し上げたいのは、米とかそういうものを含めて１兆円の大台に乗せていくというつもりで、今の大規模化の農業の目指すところもあるのかもしれないけれども。園芸としてその程度ぐらいしか輸出ができないのかと思うんですよ。つまり長野県の農業が攻めの姿勢に転ずるということが、形としてでき得ていくのかということですけれどもね。その辺はどうでしょう。全体的に米などでかさを伸ばすということはわかるんですよ。だけど園芸として、その程度しか伸びないかなっていう思いですけれどもね。 ◎西原光男　農産物マーケティング室長　説明不足のところがございますが、１兆円につきましては、これは食品全体についてでございます。青果物につきましては、国の方で平成24年の80億円を平成32年には250億円まで伸ばすという算定をしております。委員御指摘のとおり、５億円のうち園芸に占めるウエイトは、確かに金額的は少ない部分でございますけれども。正直、我々、平成25年から本格的に、継続的な商業的ベースに基づく輸出を目指しておりまして、まだまだ緒についたところだと考えておりますので、今後、国の施策も恐らく、輸出についても大綱の中にもございますので、それをまた十分に活用する中で、まず５億円を目指して頑張りたいと思っておりますけれども。今後、ますます拡大するように取り組みを行っていきたいと思っております。 ◆清沢英男　委員　今のお話で、加工品、確かにここに書いてありますよね。平成32年の農林水産物・食品の輸出額１兆円という目標を前倒しで達成することを目指すと書いてありますよね。そうすると長野県の加工品を入れた総輸出額はどの辺まで持っていきたいと考えているのかって聞きたくなるんですけど、出ますか。 ◎北原富裕　農政部長　このＴＰＰ問題を受けて、事務局は産業労働部ですけが、長野県イノベーション推進本部の中に、輸出のためのタスクフォースを設けさせていただきました。そういう中では、農産物、それからお酒、みそも含めての加工品、さらには工業製品も含めてですが、そういう中での輸出目標についても検討しながら将来的な長野県における輸出拡大を図っていきたいと思っております。特に農産物、農産加工品については、５億円という目標額もＴＰＰ問題が出る前に設定したものでございますので、ＴＰＰの状況も見ながら、食と農業農村振興計画も平成30年から新しい計画になりますので、そういうことも含めながら、どの程度の輸出拡大を図っていくのか、しっかりとこれから検討させていただきたいと思っています。 ◆清沢英男　委員　大筋合意が５日で、県の対策本部は15日に立ち上げたんですよね。対策本部の名称の中に「農産物等」って入っているんですよね、「等」って。その「等」って何ですかということをお聞きしたいんですが。もちろんそのメンバーに産業労働部長も入っているので。「等」というのは、農業にウエイトを置いてあるのかなと何となく思うんだけど、どうですか。 ◎濱村圭一　農業政策課長　「等」においては、今、部長が申し上げたとおりでございまして。本部を立ち上げたときには、農産物に限らずプラスの面もこれからは活用していかなければいけないという考えに立ちまして、そこでＴＰＰによって本県にとってプラスになる部分においては、産業イノベーション推進本部の中に輸出等につながる取り組みを推進する新たなタスクフォースをつくるように知事から指示がありまして、この本部とは別な動きにはなりますけれども、そのイノベーション推進本部と連携してＴＰＰに関して対応をしていくといった形になっております。 ◆清沢英男　委員　そうすると農産物マーケティング室長のところがうんとこれから活躍しなきゃいけないということになってくると思いますが。先ほどのお話しのとおりですが、今やっていることは、とりあえずシンガポール・香港・台湾・タイを目指すということ。これについて、トップセールスをこれからやっていくつもりがありますか。トップセールスというのは、知事が行って、現地の皆さんに説明して販売姿勢を示すというようなこと。近々、他県に先駆けてという意味です。やっていくつもりがあるかどうか。 ◎西原光男　農産物マーケティング室長　トップセールスにつきましては、過去にも、知事、あるいは副知事がトップに立ちまして行った経過がございます。今後、長野県の農産物、加工品も含めて、先ほどのタスクフォースを組んで検討してまいるということでございますので、その中でしっかりと検討する中で、戦略的にまた実施するということも考えていかなければいけないと考えております。 ◆清沢英男　委員　やるの、やらないの。 ◎西原光男　農産物マーケティング室長　今の時点では計画はございませんけれども、今後、長寿世界一長野の食というブランドとして売っていきたいと考えておりますので、農政部とすれば産業労働部と一緒になって前向きに検討していきたいと考えております。 ◆清沢英男　委員　本当に、これから輸出にしても地域間競争だと思うんですね。例えばリンゴで言えば、青森県や福島県が先に行って契約しちゃったりしたらどうするんだと。彼らに太刀打ちして、彼ら以上にいい物だということが、現地の皆さんにわかってもらえるかどうか。日本国内であればわかりますよ。だけど、輸出先でそういうことがわかってもらえるかどうかということは非常に微妙なところだから、早い者勝ちだと私は思うんですよね。そういう意味で、オーストリアもいいけれども、東南アジアへ行ってもらいたいと思う次第であります。 　それで、あっちの人たちにそばの手打ちの実演なんかしてもわかるんでしょうか。そばの手打ちって、結構、古い時代のものじゃないですか。それよりも機械でブンブンそばが出てくるほうが喜ぶような。つまり、日本がどういうイメージで見られているかということがとても大事なことだと思うんですね。そば打ちをやっても喜ぶんですかね。 ◎西原光男　農産物マーケティング室長　そば打ちの実演販売につきましては、実は昨年も台湾で、事業者の方に行っていただきました。その際には、極端な話をすると、黒山の人だかりのように非常に興味を持たれておりました。これは、確かにおっしゃるとおり、工業製品につきましては機械ということになろうかと思いますけれども。長野県の食文化を一緒に発信しＰＲするという意味では、非常に有効で有意義なやり方ではないかと思っておりますし、その実演の中で、おそばやつゆがよく売れたという実績もございますので、ことしも同じようにやってみたいと考えております。 ◆清沢英男　委員　きっと台湾には、相当日本文化の名残が残っている。私、思うのですが、暑いシンガポールへ行って、向こうの人たちが何をワンダフルと思っているかということですね。 　多面的機能支払交付金について、さっき説明いただきました。これが771組織に対して交付金は、県から支払われるということでいいですか。県を通してって言ったほうがいいんですかね。 ◎田中庫夫　農地整備課長　交付金についてですが、交付率ですが、国が50％、それから県が25％、市町村が25％となっています。その交付金の流れは、国から県にまいりまして、県が25％分乗せて市町村に交付すると。それに市町村が25％分乗せて、それで100％になるわけですが、それを各活動組織に交付するという交付ルートになっております。 ◆清沢英男　委員　県はどこにお金を渡すことになるのですか。 ◎田中庫夫　農地整備課長　県からは市町村に交付するようになります。 ◆清沢英男　委員　そうすると771組織に個別に渡すのは市町村の役割ということになるわけですね。 ◎田中庫夫　農地整備課長　そのとおりでございます。各活動組織の事業計画を市町村で確認をして、それに見合う交付金を市町村から渡すことになります。 ◆清沢英男　委員　わかりました。771組織ということで、数が多いので穴があいてはいけないという意味で聞かせてもらいました。私は、以上です。 ◆丸山栄一　委員　先ほど来、お話がございますとおり、ＴＰＰが大筋合意したということで、輸出の促進という意味では、他県も先んじていろいろやっておりますし、青森県あたりは、台湾に20数年前から輸出をされておって、ある意味で、長野県は輸出に関しては後進県だと思うわけであります。そういった意味でお聞きをしたいと思うのですが。 　輸出を拡大するための取り組み方針として、輸出対象国ごとの輸出環境（植物検疫制度等）に適合した生産体制の整備と書いてあるのですが。確か新聞によれば、その検疫の関係ですが、それぞれの機関と研究をされていると認識しているんですが。どこまでそういったものの整備が進んでいるのか、その内容についてお聞かせいただければと思います。 ◎西原光男　農産物マーケティング室長　輸出環境整備の関係、特に検疫、残留農薬の基準の関係でございます。今、資料の中でも説明させていただきましたが、香港が昨年度からポジティブリスト制度を導入いたしました。それまでその基準がなかったものですから、農薬に関することについては、全くフリーパスで行っていたところがございます。ことしなんですけれども、ＪＡ松本ハイランドと須高で、香港のポジティブリスト制度に適合すると想定される防除暦を果樹試験場とも連携して、ことし、試験的にその防除暦で栽培ができるかという試験を行いました。現在は、そのリンゴを農業環境技術研究所に送付しまして、残留の分析を行っていただいているところであります。 　香港ということで申し上げましたが、この残留農薬の試験をやって分析をした結果が、ほかの国にも当てはめることができれば、それによって栽培ができると考えておりますので、まずはその分析の結果を待って、この冬、また作戦を練っていきたいと考えているところでございます。 ◆丸山栄一　委員　香港のやつをやっているということでありますけれども、台湾も非常に厳しい条件がありますし、各国で対応できるものをしっかり早くつくらないと、乗り遅れていってしまうので、そういった整備を早急に進めていただき、そして生産体制につなげていただきたいと思っております。
   　次は協議会の関係で、香港のポジティブリスト制度に対応した栽培実証をやっていただきながら、省力化栽培の実証、10月15日からテスト販売の実施しているということであります。要は葉っぱをとらないリンゴですよね。その反応はどうかお聞きしたいと思います。 ◎西原光男　農産物マーケティング室長　この省力化につきましては、摘花剤の活用ということでございます。もう一つは、新わい化栽培と組み合わせて、省力化栽培ということで、データをとりながら、一番のポイントは摘花、摘果の省力化になりますけれども、そこの部分について試験的に栽培をしていただいているというものであります。ことし、「シナノスイート」「ピッコロ」等をシンガポールへ持っていって、試食販売をしているところでございます。非常にあちらは甘い物を好む地域でございますので、「シナノスイート」は非常に好評だとお聞きしてございます。また、心配しておりました「秋映」「ピッコロ」につきましても、試食をしていただいた方は、思った以上に手を伸ばしていただいて購入いただいた場面が多数見られましたので、資料でも御説明しましたように、来年度は、さらにこの生産販売につきましては、出せばマーケットで広がるのではないかと考えております。 ◆丸山栄一　委員　摘花剤の省力化ですが、葉っぱをとらないで販売するということは、やっていなかったですかね。 ◎西原光男　農産物マーケティング室長　新わい化栽培で行っておりますので、栽培の方式からすると、全くせずにということではないのですが、葉摘みが不要な栽培方式の樹形でございますので、それを活用するということで考えております。 ◆丸山栄一　委員　それともう一つですが、香港で独自の鮮度保持技術のあるバイヤーと連携して、桃とかブドウの輸出がスタートしたと出ているのですが。ブドウはいいですが、桃は非常にやわらかくて、輸出には不適かなと思うのですが。こういった鮮度保持の技術は、具体的にどのような技術なのか、わかりましたら教えていただければと思います。 ◎西原光男　農産物マーケティング室長　非常に特殊なんですけれども、冷蔵庫の中に磁場をつくります。テクニカル的にはそれだけのことなのですが、分子の動きがとまると凍ってしまうので、分子の動きがとまらないような、電気的、磁気的な処理をして、温度が下がっても凍らない状態で持ち込むという技術。この特許を持っている業者がありまして、それをコンテナの内側にセットをして、磁場をつくって、その中に入れて運ぶというものでございます。 ◆丸山栄一　委員　次に、去年、「ふじ」で「ムーンふじ」という種類が出てきて、食べられたかと思うのですが。「ふじ」は、普通は除袋して色をつけて出荷するのですが、その「ムーンふじ」は、袋をかけたまま収穫するということなんです。結局、農薬もかからずに、非常に果肉も薄くて、普通の赤い「ふじ」よりも、さっぱりしているような感じがありますけれども。去年、私も、つくって、赤と黄色ですから非常に色合いがよくて、消費者の皆さんには大変喜ばれたんですが。この「ムーンふじ」は、長野県としてＰＲするいい素材かなと思うのですが、御所見をいただきたいと思います。 ◎北原富裕　農政部長　丸山委員の御紹介の「ムーンふじ」、私も食べさせていただきまして、思わず「ゴールデンふじ」ですかって言ったくらい果皮もきれいですし、玉も大きくて、それから切れば普通の「ふじ」と同じように蜜が入っていて非常においしい物でした。栽培技術的には大丈夫なものかと思いますけれども。ただ、若干、袋をかける時期が早い。さらに肌が黄色いとさびが目立ちやすい、それから皮もやわらかいので押し傷がつきやすいということがございますし、「ふじ」そのものは、意外と商品化率の低い品種でございますので、こうした取り組みがどれくらいの商品化率になり、所得になるのかというところまでの検討は、まだされておりません。ただ、御指摘のように非常にいい物でありますので、まずは地域の動きの中で、進められるところについて、私どももこれから一緒になって技術的なところのサポート等をしていけたらと考えております。 　ただ１点、非常にいい物なのですが、私ども農政部としましては、一方では「シナノゴールド」という黄色い売り込みの品種もございますので、地域で考えていただくような形で、今後の振興を図れればと考えております。 ◆丸山栄一　委員　私も、ことし、「ムーンふじ」をつくらなかったのは、手間がなくて袋をかけるのが大変なものですから。もう一つは、遅くまでならせておくものですから、本当に蜜入りがいいんですよね。赤の場合には、その蜜が皮まで浮き出てきてもわからないのですが、「ムーンふじ」は黄色いので、皮まで浮き出てくると茶色くなって腐っているのかって言われてしまうので。でも説明すると、ここまで蜜が出ているんですかっていう評価もあるんですが。いずれにしても、贈答期の商材とすれば大変いい商材かなと思いますので、研究をしていただければと思うわけでございます。 　それと、先月、須坂の試験場に視察に行ってきました。そのときに「風さやか」を試食させていただきました。また、大麦の新品種で「東山皮糯」がもうじき誕生するというお話でありました。実際にこの麦御飯は、最近、非常に脚光を浴びている商材ですから、この大麦の新品種が、ＰＲの仕方によっては非常に評価されて販売できるのではないかと思うのですが、どういう販売を検討されているのか、お聞きしたいと思います。 ◎上杉壽和　農業技術課長　ただいま、委員から御紹介のありました大麦の新品種「東山皮糯」109号というものでございます。現在、育成がほぼ済みまして、現地試験等をやりまして、今年度、職務育成品種として世に出していきたいと考えています。大麦には、もち・うるちというものがございまして、これはもち性の大麦でございます。使いの用途としましては、大麦とは麦茶とか押し麦ですけれども、このもち性の大麦につきましては、特に押し麦がいいのではないかということでございます。 　その中身は、精白したときに、麦の真ん中に線が入りますけれども、きれいにむいていくと今までのものより非常に白くて、非常に見た目がいいということがございます。もちろんもち性ですので、食感ももちもちしていいということがございます。ただいまこの押し麦の大手のメーカーがございますけれども、そこのメーカーの試食なり試作をしていただきましたが、非常に好評で、ぜひほしいということになっております。奨励品種にもしていきたいと考えております。ただ、実際の生産につきましては、来年度、種をふやしまして、再来年度から本格的な生産に入ってまいりたいと考えております。また、別の用途とすれば、最近、米の消費が減ってはいけないのですが、シリアルですね。牛乳をかけて朝食がわりに食べると。そういうものにも使えるのではないかという御提案もいただいております。そういうものを含めまして、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ◆丸山栄一　委員　私も、麦御飯ってあんまり食べたことがなかったんですが、食べさせてもらいますと、非常においしくて、いけるかなと思っておりますし、お聞きしたら、血中コレステロールを下げるというお話でございました。非常にいいなと思いますし、長野県は健康長寿県という観点からしても、非常にＰＲしやすい商材かと思いますので、上手に宣伝をしながら普及をさせていただければと思っている次第でありますので、よろしくお願いします。 　それと、地酒の乾杯条例もできましたが、長野県の試験場でこれまで「美山錦」とか「ひとごこち」とか「金紋錦」が栽培されて、酒米として開発をされてきたわけであります。どうも品評会等で高級な賞に入るものは、「山田錦」が非常に入るということで、長野県として、酒屋としても、苦しい部分があると思うのですが。「山田錦」に匹敵するようなお米を早くつくっていただきながら、長野県のさらにおいしいお酒につなげていっていただきたいと思うのですが、そこら辺の開発状況はどうなっているか、教えてください。 ◎上杉壽和　農業技術課長　委員がおっしゃられましたように、長野県、酒米の品種、たくさん出してございます。一番多くつくられているのが「美山錦」という品種でございます。これは、東北を中心に５県程度でつくられているというものでございます。これに対しまして、一番人気の高い「山田錦」は、兵庫県が育成した品種ですけれども、西日本を中心に17県ほどでつくられています。この「山田錦」は、非常にお酒にするにはいいのですが、つくる側から見ますと、非常におくての品種でして、もし長野県でつくるとすれば、11月の後半ぐらいにならないと収穫にならないということでございます。収量性も少し落ちるということだと思います。 　長野県も、現在、酒造好適米といいますか、「美山錦」にかわる、「山田錦」に勝てるような新しい品種づくりに、取り組んでおりまして、農業試験場と工業技術総合センターの醸造部門と連携して、現在、この「山田錦」にまさるとも劣らない品種の育成に、取り組んでいるところでございます。 ◆丸山栄一　委員　ぜひ早く、山田錦に匹敵するお米の開発をお願いしたいと思います。それともう一つ、おととしからですね、「信州ひすいそば」を認定品として栽培されているわけであります。私もそばが好きであちこち行くんですが、なかなか「信州ひすいそば」にめぐり会わないんですが。聞くと、栽培方法が面倒くさいというお話も聞くんですが、あまり混ざってはいけないので、隣接したところに他のものを植えちゃいけないとかいろいろあるらしいんですが。「信州ひすいそば」自体は非常にいいそばだとは思うんですが、そこら辺の状況をお聞かせいただければと思います。 ◎上杉壽和　農業技術課長　この「ひすいそば」につきましては、色が緑色でして、それから香りがいいという評判の、新しい品種でございます。本年度、栽培面積は、種場を入れまして約160ヘクタールほど生産をしております。しかしながら、ことしは天候不順もございまして、非常に不作だと聞いております。この品種を振興していく上で、信州ひすいそば振興協議会をつくりまして、生産者や製粉業者、あるいはそば店の方に入っていただきまして振興しているわけですが、10月現在で104店舗のそば店が加入されております。ただし、今、申し上げましたように、そばが不作で粉が足りないという状況でして、そば店によりましては、土日限定とか、10食限定とかで、我慢をしていただいているところでございます。これにつきましては、来年、種場をふやしまして、生産面積を拡大できるようにしてまいりたいと思っております。 ◆丸山栄一　委員　ことしは不作だったということでありますが、種をしっかりふやしていただいて、早く長野県のブランドとして、皆さんが認知できるようなブランドにしていただきたいと思います。特に信州はそばでありますので、観光に来た皆さんもそばには非常に期待をしている食材だと思いますので、お願いしたいと思います。 　それと、今度、水田の関係になりますが、水田の施策の転換やＴＰＰの合意に伴いまして、より厳しい情勢となることが予想されているわけであります。水稲農家の経営を安定させるために、県やＪＡが構成する県園芸作物生産振興協議会で、複合品目としてキャベツやジュース用トマトの導入の提案や野菜生産を推進しているとお聞きしているのですが、その推進状況はどうなっているか、お聞きしたいと思います。 ◎伊藤洋人　園芸畜産課長　加工業務用野菜を稲作農家に導入するという取り組みについてお尋ねでございます。今、委員からお話がありましたように、ことし、県では、加工業務用野菜の栽培研修会と加工用トマトの栽培研修会を開催したところでございます。これは、農業技術課とも連携をいたしまして、特に市町村の関係の担当者とＪＡの担当者等を中心に御出席をいただいたところでございます。それぞれ現地の優良事例を見ていただく中で、それぞれの品目の特性、収益性等を御説明させていただいてＰＲを図っているところでございます。 　ただ、現状、まだ生産者の方の出席が若干少ないと感じておりますので、今後、さらに稲作部門と連携を深めまして、より多くの、特に大規模で経営をされている稲作の方に参加いただけるような工夫もしながら、引き続き研修会等の開催を進めてまいりたいと考えております。 ◆丸山栄一　委員　では最後になりますが、平成23年度から食品産業タイアップ産地育成事業がスタートいたしまして、本年で５年目になるんですかね。その事業で、直接取引を希望する農業者のリスト化を行ったり、食品業界からさまざまな要望を寄せてもらって、両者の橋渡し役をしているわけであります。安定取引に向けた栽培技術、経営管理等の支援を行っているわけでありますが、５年を経過して、どういった状況になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎上杉壽和　農業技術課長　この食品産業タイアップ産地育成事業は、平成23年度から開始しております。ことしで５年目ですけれども、平成26年度までに、商談の成立が359件、本年度10月末までに58件ございますので、合わせまして417件の商談が成立をしております。商談をするためには、商談会等を行いまして、参加する生産者の皆さんと取引を希望するバイヤーの皆さんに直接会っていただきまして話をするというところから始めまして、その後、バイヤーの皆さんの希望する量とか、品質とか、いつの時期にほしいということについて、技術的なアドバイスを普及センターが行いながらやっているということでございます。 ◆丸山栄一　委員　６次産業化も含めて、これからこういった事業をしっかりやっていかなきゃいけないと思っております。私も、先々月、北海道の十勝、帯広に行ってきたのですが、あそこに十勝財団がつくってありまして、十勝フードバレー、帯広も非常に農業中心の地域でありまして、それぞれが農産物・海産物を県外に販売しているんですが。その中で、大変いいなと思ったのは、その地域でつくって県外へ出してしまえばそれで終わってしまうのですが、あそこもサケがいっぱいとれるんですね。カツオ節は有名ですが、サケ節というのがあって、そのサケ節をいっぱいつくっているんですが、それをしょうゆメーカーが目をつけて、カツオが足りないというときに、たまたま何かマッチングしたらしいんですが。普通は、当然、会社のほうに送ってしまうんですが、この帯広の場合は、会社がその地に来てくれと。そうでなければ出さないよということで、会社がその帯広に来たそうであります。 　品物、資源を、その地域で二次加工しながら、できればそこに工場ができて、そこに雇用が生まれて、需要が生まれてくるというシステムが構築できてくるので。長野県も非常に農産物等々、非常にすばらしい資源を持っておりますので、そういった企業を、よそへ持っていくということだけではなく、長野県に引っ張ってきて、工場をつくって、その農産物を生かして販売につなげていくというシステムを、ぜひ県としてやっていただきたいなと思うのですが、御所見をいただきたいと思います。 ◎上杉壽和　農業技術課長　この食品産業タイアップ産地育成事業の中では、青果物の直接取引もございますが、加工産業の皆さんの原材料の供給のマッチングということも行っております。委員御指摘のように、加工場を遠くではなくて長野県へ持ってきてもらえば、雇用等もふえるという考え方は非常に大事だと私も思っております。現在の取引の中では、そういった事例はありませんけれども、今後の観点として、そういうことも含めまして、バイヤーの皆さんや食品加工業者の皆さんと話をしてまいりたいと考えております。 ◆丸山栄一　委員　銀座ＮＡＧＡＮＯもありますし、今後ともいろいろな商談会等を使いながら、そういった動きをぜひ実現していただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ○荒井武志　委員長　午後３時10分まで、休憩を宣した。 ●休憩時刻　午後２時55分 ●再開時刻　午後３時11分 ○荒井武志　委員長　再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆百瀬智之　委員　今回は一般質問の際にも農業問題を取り上げさせていただきました関係もあり、そのことについて、触れさせていただきたいと思います。先端技術、人材育成、農業高校、農業大学校あたりを少し触れたいと思っているわけであります。 　先ほど来よりお話をお聞きさせていただきまして、これからは輸出の時代だということで、輸出についても頑張っていただきたいと思います。この輸出を広げていく中で、この県全体の農産物の産出額のパイを広げていくことも大事かと思っています。先ほどの質問があって、私も見てみたんですが、今、3,000億円弱といったところで推移しているのかと思いますが。10年間ぐらい変わってなかったんですけれども、どう見ているかということを最初にお聞きしたいんですが。下降線に行きがちなところを踏みとどまっているのか、あるいはいまいち伸び悩んでいるのか、その先の見通しや目標をお尋ねしたいと思います。 ◎濱村圭一　農業政策課長　目標としている3,000億円のことでございますが、平成29年度を目標に、私ども、3,050億円を目標に取り組んできております。その間、いろいろな状況がある中で、確かにピーク時よりは落ちてはいるんですけれども、ここ２年連続、3,000億円を超えているといった状況で、私ども、それを一つの励みとして捉えているところはございます。これからまたＴＰＰという大きな波が来るかもしれません。ただ、この食と農業農村振興計画をしっかり一つ一つ確実なものにして、さらに上を目指してやっていきたいと思っているところでございます。 ◆百瀬智之　委員　では、具体的に何年後に何億円という数字までは、今のところないということですね。 ◎濱村圭一　農業政策課長　農業農村総生産額におきましては、産出額としては2,800億円、農業関連産出額としては250億円、合計の3,050億円を平成29年の目標としているところでございます。ただ、先ほど部長からも答弁がございましたけれども、この計画、来年度から具体的に見直しの作業に入ってまいります。今後はこの見直し作業を行う中で、平成30年以降の計画を新たにつくっていくことになろうかと思っております。 ◆百瀬智之　委員　わかりました。ぜひ目標高くやっていただくようにお願いいたします。また、それに当たりましては、私は、一般質問でもやらせていただきましたが、これからどんどんと若い人に入ってきてほしいと思うわけでありまして、そのために、技術的なものを他県に先駆けて進めてほしいと思っています。また、本会議では時間がなかったのでやらなかったんですが、きょうも議題となりましたマーケティングは非常に大事なんじゃないかなと思っています。このことについても、自分なりに回答も参考にさせていただきながら調べていくと、本当にいろいろなことをやっているんだなと思いました。 　本日は細かいことはあまりお尋ねいたしませんで、大きく３つですね。ぜひ上杉課長と西原室長にお答えいただきたいのは、それぞれ技術、マーケティング分野で取り組みをされている中で、先ほどもありました、これから地域間競争が激化していくと思います。それに当たって、まずは長野県が他県に負けていない取り組みをやっているのかというところ、心の内をぜひ吐露していただいて、今、他県に負けてない取り組みをやっているかどうかというところをまず１点。 　それに際して、全体のパイを広げていくために、私は技術、マーケティングが大事になってくると思いますけれども。全体のパイを広げていくために、これからもしかしたらその産出額も4,000億円を上回る目標を立てるかもしれないんですけれども、それに当たって、それぞれにおいて、今、課題になっていることは一体何か。今、導火線がこうジュジュジュジュと燃えているところで、もうすぐ着火しそうかというあたりも聞きたいなと思います。それが２点目。 　そして３点目ですけれども、今しがたのこの地域間競争ということとあわせて、これから世界に向けて長野県がどうあるべきかということを考えたときに、地域間競争で疲弊してしまってはいけないということも議論でよくあるところであります。リンゴだけではなく、ほかの野菜もそうですが、これからは長野県だけではなくほかの地域と協力してこれからどうやって世界と戦っていこうかということも大事になってくるかと思っていまして。アメリカには、ポテト協会というのがあって、そこではポテトの販促とかマーケティングをずっと研究していらっしゃるということであります。我々がよくマックでポテトを食べようかというのも、実は戦略の中にあるのかもわかりませんけれども。今、他県との取り組みというところで、どういったことを進めていらっしゃるかというところを３つ目としてお聞きしたいと思います。 ◎上杉壽和　農業技術課長　地域間競争に負けない試験研究というお尋ねだと思います。長野県の試験場は、大きく研究テーマとして４つを掲げております。その一つは、オリジナル品種の育成、知的財産の保護・活用ということでございます。これにつきましては、先ほどからお話が出ておりますように、リンゴ３兄弟、ブドウの「ナガノパープル」ですね。それから酒米、それから先ほど麦のお話も出ましたが、オリジナル品種の育成ということで、他県にないものの開発をメインに置いて行っております。 　それから２つ目は、低コスト・省力化です。当然、農業所得を確保するためには、省力・低コストが重要でございます。これにつきましては、信州タスクフォース推進本部の中にも、革新的技術開発を行っておりまして、前回も御紹介をさせていただきましたが、今、水稲でネックになっております畦畔除草機の開発、レタスの収穫機の開発、それからバイオマスボイラーの開発ですね。このようなことに取り組んでおります。そのほか環境にやさしい農業生産技術。これは環境的な問題がございます。それから地球温暖化対策技術ということで、例えばリンゴで言えば、低温になりませんので着色が進まないのをどうするかということや、水稲の高温による胴割れ等の問題に対応できる技術の開発をやっております。 　当然、他県も同じ条件ですので、こういう試験は、他県においても技術開発を行っているところでございます。共通の目的であります省力・低コスト化とか地球温暖化の問題につきましては、県内の工業系の研究機関や大学とも連携をしておりますし、また、他県や国の機関とも連携をして技術開発を進めておるところでございます。一方で、オリジナル品種につきましては、本県の優位性を発揮するために、他県にまねのできない品種の育成に力を入れているところでございます。 ◎西原光男　農産物マーケティング室長　マーケティングの関係で３点ということで、まず、他県に負けないという部分でございます。長野県の農産物につきましては、この豊かな自然風土に裏づけされた生鮮農産物を初めとする非常に品質の高い農産物があるということが、まさしく大きな一つの最大のグラウンドだと考えております。それを、平成23年からですが、「おいしい信州ふーど（風土）」という総合的なブランド戦略ということで、プレミアム・オリジナル・ヘリテイジの３つを基準に、非常に大きなくくりの中でＰＲや販売促進に努めてきているところであります。これは恐らく、ほかの県にも同じような統一ブランドがあるかと思いますけれども、多岐にわたるものとすれば、まさしく我々も胸を張って勧められるものだと考えております。 　次にその課題でございますが、ちょっと語弊がありますけど、ＰＲが下手な部分がございますので、我々、銀座ＮＡＧＡＮＯを活用したり、あるいは県内外においてフェア等も開いておりますけれども、まだまだ足りないなという部分があります。ですので、これにつきましても、もう一度見直す中で戦略を組み立てる必要があると考えてございます。先ほども輸出の際、トップセールスということがございましたが、その辺も含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 　それと他県との連携ということでございますが、しのぎを削る部分でありますので、連携は、なかなか難しいところでございます。一つ、今年度につきましては、新幹線の延伸がございまして、石川県・富山県との連携によるブランド産品のＰＲをそれぞれの県や東京等で連携をしてやりましょうということで取り組んでいる活動はやっております。 ◆百瀬智之　委員　上杉課長に、もう一回お尋ねしたいんですけれども。この産出額全体を押し上げ得るかというところですね。もう少しこの実感としてお聞きしたいなと思っています。その長野県オリジナルの品種ということも先ほど来よりの議論のとおりわかりますし、またその畦畔除草機等の技術もある。そうしたものが、全体の効果にどう影響を及ぼしてくるのかというところが、なかなかわからないものですから、この辺を開発していくとこの伸びにつながっていくという実感ということでいいんですかね。 ◎上杉壽和　農業技術課長　産出額を押し上げる技術開発ということになりますと、１点は、先ほど申しましたような新たな品種育成が挙げられるかと思います。これは、例えば全体の消費量が変わらなくても、消費者の皆さんにより、好んで手にとって食べていただけるものをつくれば、長野県の産出額の向上につながっていくのではないかと思います。 　それから、技術的に見れば、先ほど省力・低コストという言い方をしましたが、収量を伸ばすということも、一つは生産額の増加につながるかと思います。全体のパイが変わらない中で、新たな需要を起こすという意味で言えば、他県にない機能性を持たせた農産物の生産も産出額を伸ばす原動力になるのではないかと考えております。 ◆百瀬智之　委員　ありがとうございます。そうした意味において、新しい技術をなるべく多くの方に使っていただけるような普及の取り組みも、ぜひ、あわせてお願いしたいと思っております。 　また、若い方々に入っていただけるようにという話の続きでもありますが、昨今、この農業センサスの速報値が出たとお聞きいたしました。全国的に見ると農業就業人口が209万人で、基幹的農業従事者は176万8,000人ということである。また、長野県内を見ると、農業就業人口は８万3,000人余りで、基幹的農業従事者は７万3,400人余りと理解しております。まず、これをどう受けてとめていらっしゃるかということを簡単にお示しいただければということと、10年後、20年後にどうなってくるかな、農業従事者がどんどん少なくなってくるだろうなと思うんですけれども、そのあたり、お聞かせいただければと思います。 ◎中島賢生　農村振興課長　センサスの数字が、まだ速報段階で詳細は出ていませんけれども、委員がおっしゃられたように、押しなべて減っているということです。ただその減っている中においても、今、進めております農地の利用集積ですとか、担い手の方々に大勢を担っていただくということを進めておりますので、販売額の大きい方が、全体的には減っているんですけれども、ウエイトとしては伸びているという傾向でございます。 　それからもう一つ、平成29年度にいろいろな計画を立てるときに、センサスをもとに将来の姿を推計したんですけれども。自給的農家は、規模は縮小しても、そんなに減っていかないのではないかと思っていましたけれども、そこが思いのほか減っているということで。それはなぜかと言いますと、センサスで経営体という捉え方をしているんですけれども、集落営農を相当進めておりまして、集落営農のところへ参加した農家は、集落営農の経営体１個ということでくくられるということです。そうしたことがデータにあらわれたのかという見方をしています。 ◆百瀬智之　委員　農業人口が減ること自体が問題というよりも、この担い手をどう育てていくか、ふやして活かすことができるかということが問題であると思っております。確か、国でも、これから農業に従事する人が90万人ぐらいになるんじゃないかということで、１人あたり45年ぐらい働いてもらいたいということを考えると、新規の就農者を２万人くらい確保したいという新規就農者倍増計画もあったかと記憶しております。それに際して、県内でどういった歩調を合わせているかということと、別に歩調を合わせる必要は必ずしもないと思いますが、それならそれとしての対策というか、あり方があると思いますので、この新規就農者の確保状況、とりわけ40歳未満においては、国でも大分厳しい状況が続いているということです。今だと１万3,000ぐらいが就農をして、大体定着するのが１万人くらいかと言われている中で、そういったあたりの長野県内でのお考えを伺えればと思います。 ◎中島賢生　農村振興課長　全体的には、農業者や経営体が減っていくという傾向は、なかなかとめられないと思うんですけれども。その減っていく数に相当する分だけ新規就農者がいれば、農業全体としては新陳代謝がされていくということなんですけど、その減っていく数に相当するその新規就農者がなかなか確保できていないということが一つあります。我々考えているのは、企業的な経営体は、将来的に9,000ぐらい、確保していきたいということで、それに向けて新規就農者を毎年250人確保していくという計画でおります。この計画が走り出す前は、年間で150とか200人を切っていたんですけれども、最近は、ほぼ目標どおりの250人が確保できておりますし、そういった方々の定着率も95％ぐらいで、新規就農にかかわる相談段階から、ずっと細やかに支援をさせていただいて、就農した後もずっとフォローアップしているので定着もしていただいているんではないかと思っています。 ◆百瀬智之　委員　同じことなんですけど、目標は250人のまま維持ということですかね。今後、上げていくという見通しもあるんでしょうか。 ◎中島賢生　農村振興課長　30年の計画において、農地がどういった面積になっているか。農地を使ってどのくらいの産出額を出していくべきか、あるいは将来を見通したときにどのぐらいの産出額を出していくか。その見通しがどうなのかということと、そういったものをどういった方々に担っていただくかということを、今までの流れを見たり、将来起こり得るさまざまな状況を勘案した上で、250人がいいのかどうなのかを今後の計画の中で検討していくべきものだと思っています。 ◆百瀬智之　委員　承知しました。それに関連して、新規就農者については、農業高校や農業大学校での取り組みも大変重要になってくると思っております。まず、農業高校からですが、管轄の問題等いろいろあるとは思いますが、農政部として、どういったかかわりをしているかという点と、よく話に上る就農率ですが、これも全国的に低い。卒業生に占める農業に就農する方の割合が、大体５％前後で大変低いということもあるんですが。捉えようだなとも思いますが、５％というのはさすがに低いと思います。どこまで上げるかという問題もありますし、また、どこに重点を置くのか、教育なのか、即戦力として働いてもらうことかという問題もあると思います。それに当たって、さしあたり県内の農業高校における就農率をお示しいただくことは可能でしょうかという質問にしたいと思います。やっぱり教育委員会ですよね。では、私のほうで調べていきたいと思います。では改めて、農政部としてどのように農業高校にかかわりを持っているか御紹介いただくことはできますか。 ◎中島賢生　農村振興課長　県内に幾つか農業高校がございますけれども、概数で言いますと長野県内に約６万人の高校生がいらっしゃいます。そのうち農業高校の学生は、3,000人程度で、率にして５％。そういった方々は、既に高校生のときから農業を勉強されて、中には就農しようという方も相当の数いるだろうということで、就農のきっかけになるような心を動かす取り組みが高校生のときから大切だということで、高校生と年代の近い若い農業者の方が、高校に実際に足を運んで、そこで自分の経営のことや思いですとか、夢を高校生に語るという取り組みをしています。 　基本的には全ての農業高校に行っていただくということなんですけれども。昨年、12校に対して15回ほど行っていただきました。具体的には、640〜650人の生徒を対象に話をさせていただきました。そういったことをずっと続けていって、それをきっかけに県の農業大学校に入学されたり、あるいは農業系の大学に進学されたり、あるいは自営農業に就農したりというきっかけになっているのではないかと。定量的には把握していませんけれども、そういったことに努めております。 ◆百瀬智之　委員　わかりました。これについてもいろいろと文部科学省か農林水産省かという話もありますが、どちらかというと農林水産省のほうがこれに関しては積極的といいますか、これからはそういう人も育てていかないといけないですねという話なんですが。文部科学省のほうは、農業とのかかわりについては、やってないとはさすがに言いませんけれども、どちらかというとそんなに強い印象を受けなかったなと思います。農林水産省で農業高校を所管している国もあって、そういったこともあわせて、農政部もこの辺の就農率について、数字も意識していただいて、農業高校教育等に一層努めていただければと思います。 　それから、農業大学校についてもお聞きしたいと思います。私のほうで見たところ、就農率でいくと50％前後と思っております。これから農業大学校についての取り組みもますます盛んになっていってほしいと思います。農業大学校の実践経営者コースも、近年ですが、セットされて、大変期待するところでありますが、この経営について、別立てでお聞きしたいと思います。昨今、経営感覚をつけていきましょうということがよく言われるわけであります。実際に経営感覚をつけるということが一体どういうことなのかということが、私もいまいちピンと来てないところがあるわけであります。先日、一般質問でお聞きしましたが、経営感覚をつけるとか設備を充実させる必要があるって言うけれども、大型の機械を買うのは、莫大なお金がかかるんだぞと。おまえは言うだけだからいいけどなとかって言われるんですけど、設備を充実させるためにはお金がかかるし、機械はすぐ壊れるというんですよね。その稲刈り機ですが、大型の機械を買えば数百万円するのに、１年に２週間くらい使って数年すると壊れて、それじゃやっていけないという話もお聞きしております。実際にはできないんですけれども、どうせなら補助金をもらうよりは、メーカーにお金をおろしてもらって安く買ったほうが、簡易じゃないかなんていう声もお聞きしている中で、経営感覚をどうやってつけていくのかということは、難しい問題かと思っております。この点に関して、農業大学校での取り組み、新規就農者や農業に従事していらっしゃる方々への取り組みということでも結構ですけれども、経営感覚の普及、経営感覚を醸成するに当たってのお取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。 ◎上杉壽和　農業技術課長　農業大学校における後継者育成の課程の中で、経営感覚のことをおっしゃられたわけでございます。農業をやっていく上では、栽培技術をしっかり持っていただかなければいけないということは当然でございますが、つくった物をどのように売るか、どのような物をどれだけつくるかということをしっかり身につけなければ、すぐれた経営者とは言えないと感じまして、農業大学校におきましては、栽培技術を身につけるほかに、経営感覚と言っておりますけれども、農業経営論やつくった物をどう売るかということに対しまして、農産物マーケティング論。それから法人経営とかになりますと、雇用して人を使わなければいけませんので、人を管理する管理論、リーダーシップ論等の経営を身につける授業を外部講師を中心に行っているところでございます。 ◆百瀬智之　委員　承知しました。農業大学校ではそういった取り組みということで、一般の農業者の方々に対する取り組みはあるのかということをお尋ねしたいんですが。そういった設備も、実際はそこまで必要なかったりするケースもあるとお聞きしておりますし、その経営感覚を醸成するに当たっては、経営指標というんですか、チェックリストもあるとお聞きしております。しかし、なかなかうまくいかないというのが実態じゃないかなと思いまして、売るほうがうまいんじゃないかと思うんですね。現場のほうでは、買う人のほうが、バイヤー・イズ・キングでうまいのかもわからないですけど。私はまだ農業の世界においては、設備を売るほうがうまくて、劣勢に立たされるのはどうも買う側じゃないかなと思っているんですけれども、その辺もどうか。 　情報を共有するという話もあるかもわかりませんけれども、私のイメージだとまだ、農業というと隣の家に御殿を建てたとか、水を奪い合ったという歴史も考えると、実際のところは結構難しいところもあると思っています。そういったところもあわせてお聞きしたいと思いまして、今後は、俺は生産者だからそんなのは関係ないではなくて、企業的マインドを持ってやっていきたいということをぜひ持っていただきたいというお願いも申し合わせまして、私の本日の質問は終わりますが、その点についてだけ、最後にお聞きかせください。 ◎中島賢生　農村振興課長　農業を既にやっている方々の経営感覚をどうやって上げるかというお尋ねでございます。長野県、平成24年から信州ＭＢＡ研修事業をやっています。ＭＢＡというのは、資格を与えるような研修ではなく、実際に他産業のトップの方や流通の方も来ていただきますし、それから全国で農業法人を経営されている方々に来ていただいて、９回ぐらい連続で講義を行います。ただ一方的に聞くだけではありませんが、生の声を聞き、将来、自分はどういう経営をするのかという経営計画もつくっていただいて、その経営計画をその研修の課程においてグループ討議をして、場合によっては設備投資をしなければいけないというときに、それが過剰ではないのか、不必要な機械を入れているのではないかとか、そういったことも場面によっては話し合いの中にあると思います。最終的にはその講師の方々から経営計画についての、コメントをいただいて、どういった視点が足りないとか、その視点はすばらしいよとかいった実務的な研修もしています。対象者は、感覚的にやわらかい比較的若い人にお集まりをいただいてやっています。その研修をきっかけに新たな品目に挑戦をしたり、参加者同士がネットワークを組んで新たな品目を作付したり、あるいは６次産業化を興したりといった取り組みも出てきておりますので、形ばかりではなく、本当に実になる研修を、今まで以上に充実させていきたいと思っています。 ○荒井武志　委員長　本日の審査はこの程度とし、明８日は午前10時30分から委員会を開会し、農政部関係の審査を日程といたします。 　なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので、御了承を願います。 　散会を宣した。 ●散会時刻　午後３時45分...