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1. 長野県議会 2015-10-05
   平成２７年　９月定例会環境産業観光委員会－10月05日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   平成２７年　９月定例会環境産業観光委員会－10月05日-01号平成２７年　９月定例会環境産業観光委員会 環境産業観光委員会会議録（その１） ●招集年月日時刻及び場所 　　平成27年10月５日（月）午前10時30分、議事堂第３委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　　委　　員　　長　　　　　　　　　宮　本　衡　司 　　　副　委　員　長　　　　　　　　　浜　　　章　吉 　　　委　　　　　員　　　　　　　　　本　郷　一　彦 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　佐々木　祥　二 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　小　池　　　清 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　清　水　純　子 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　埋　橋　茂　人 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　堀　場　秀　孝 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　毛　利　栄　子 ●欠席した委員の氏名 　　　なし ●説明のため出席した者の氏名 　（環　境　部）
   　　環境部長　　　　　　　　　　　　　青　柳　郁　生 　　環境政策課長　　　　　　　　　　　林　　　雅　孝 　　環境エネルギー課長　　　　　　　　長　田　敏　彦 　　水大気環境課長　　　　　　　　　　中　山　哲　徳 　　生活排水課長　　　　　　　　　　　清　澤　　　眞 　　自然保護課長　　　　　　　　　　　山　﨑　　　明 　　資源循環推進課長　　　　　　　　　宮　村　泰　之 ●付託事件 　　　別紙のとおり ●会議に付した事件 　付託事件のうち、１、２、３、４、７、８、９及び10並びに環境部関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時30分 ●宮本委員長　開会を宣した。 　▲　審査日程の決定 　　　　環境部関係　10月５日（月） 　　　　産業労働部及び労働委員会関係　10月６日(火) 　　　　観光部関係　10月７日（水） 　▲　日程宣告 　　　　環境部関係の審査 　▲　審査順序の決定 　　　１　付託議案等について理事者の説明 　　　２　質疑等 　　　３　付託議案の採決 　　　４　陳情の審査 　▲　環境産業観光委員会の付託事件の報告 　　　　予算案２件、条例案１件、事件案１件、陳情８件 　▲　環境部関係の付託事件の報告 　　　　予算案２件、条例案１件、事件案１件、陳情４件 　▲　議題宣告（環境部関係） 　　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、理事者の説明を求めた。 ◎青柳郁生　環境部長　別添、環境部長説明要旨により説明した。 ○宮本衡司　委員長　第１号「平成27年度長野県一般会計補正予算（第３号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第６款　環境費、及び、第３条「第３表　債務負担行為補正」中、下水道計画調査事業について理事者の説明を求めた。 ◎長田敏彦　環境エネルギー課長　議案、予算説明書、別添資料１及び資料２により説明した。 ◎清澤眞　生活排水課長　議案及び別添資料３により説明した。 ○宮本衡司　委員長　第２号「平成27年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算（第１号）案」について理事者の説明を求めた。 ◎清澤眞　生活排水課長　議案及び別添資料４により説明した。 ○宮本衡司　委員長　第３号「長野県環境影響評価条例の一部を改正する条例案」について理事者の説明を求めた。 ◎林雅孝　環境政策課長　議案及び別添資料５により説明した。 ○宮本衡司　委員長　第７号「犀川安曇野流域下水道安曇野終末処理場建設工事委託契約の締結について」理事者の説明を求めた。 ◎清澤眞　生活排水課長　議案及び別添資料６により説明した。 ○宮本衡司　委員長　理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎長田敏彦　環境エネルギー課長　別添資料７「長野県環境エネルギー戦略の目標改定等について」、資料８「太陽光発電の適正な推進に関する連絡会議について」及び資料９「「さわやか信州省エネ大作戦・2015夏」の取組結果について（速報）」により説明した。 ◎中山哲徳　水大気環境課長　別添資料10「水資源保全地域の指定について」により説明した。 ◎山﨑明　自然保護課長　別添資料11「人と生きものパートナーシップ推進事業について」により説明した。 ◎宮村泰之　資源循環推進課長　別添資料12「循環型社会形成推進交付金について」により説明した。 ○宮本衡司　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時26分 ●再開時刻　午後１時28分 ○宮本衡司　委員長　再開を宣した。 　▲　日程の追加 　　　　会議録署名委員の決定 　▲　会議録署名委員の決定 　　　　委員長の指名により次の委員に決定した。 　　　　２番　佐々木委員、３番　小池委員 　委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から意見等がある場合についても、あわせて御発言を願った。 ◆本郷一彦　委員　先ほどは青柳環境部長を初め皆さんには御説明ありがとうございました。いろいろ県政も課題がありますけど、地球規模で見れば環境問題は最も重要な問題であることは言うまでもありません。最近のゲリラ豪雨や、さらには爆弾低気圧というものは、いろいろな諸要因がありますが、結局ＣＯ２による地球温暖化がその主要因であることは間違いないわけであります。いずれにしても、偏西風の蛇行であるとか、エルニーニョであるとか、いろいろな問題が全てＣＯ２であるわけです。御承知のとおり、太陽からの熱によってこういうすばらしい地球となっており、それを赤外線で放出してバランスをとっておるわけですが、負の遺産とも言えるこの現代文明がＣＯ２というものの恐ろしさをようやく深刻に受けとめてきたわけであります。 　ことしは、観測史上最大の、東京が、35度Ｃが８日間続いたということで観測史上最大だと言われております。あと例を見るまでもありませんが、シミュレーションしますと、過去100年で平均の気温が３度上がっているわけですけど、これから100年後も大体３、４度Ｃ上がると言われております。したがって2100年には、地球物理学的に言うと日本列島は南へ約330キロ移動したと同じ、つまり熱帯地方になるわけで、ことし、サメが来たりというのもその影響でございます。 　ただ、大きく俯瞰的に見ますと、今、地球は氷河期に向っていることは既に御承知のとおりです。大体４万年から10万年の周期で、温暖期から氷河期へ向っている。江戸時代は非常に飢餓等ありまして大変な時代だったんですけど、どちらかといえば小氷河期であったわけであります。そういう意味で非常に気温が寒かったわけです。 　そんなことも含めまして、このＣＯ２問題をそのまま放っておきますと、農業への影響が極めて深刻で、中国はこの異常気象で200万ヘクタールの農地が全滅したといわれております。特に中国の悲劇は、石油とガスが出ないこともありますけど、それ以上に水問題として、黄河文明の黄河にほとんど水がないという状況で、あるいは長江から人工の川をつくって北京にやらなきゃいけない。あるいは地球温暖化の関係で、北京はもう既に砂漠が迫ってきており、少し中期的な展望では、首都を移さなければいけないくらいの状況であるわけです。 　そういういろいろな問題があって、ＣＯＰの第１回は、1995年にベルリンで行われて、1997年の京都のときには、日本はマイナス６％のＣＯ２、ＣＯＰというのは地球温暖化のための締約国の会議でございますが、今度、ＣＯＰ21も開かれるということで、オバマ大統領も国連でこのことを触れられました。そういう視点から、温暖化問題が地球の環境に大変な事態を招いているというために、やや俯瞰的なお話を言いました。 　いずれにしても、かつての知事の時代には、100年単位で１日に1,000ミリ以上の雨が降る可能性があるからダムをどうするという意見があったんですが、今は一晩で500ミリくらいのものが全国各地で発生するというような状況であります。そのためにも、ＣＯ２問題を、地球の健全なる存続のために一番重要な問題として考えなきゃいけない。そういう意味で、当環境部、環境委員会の役割は非常に大きなものがあると思っております。 　しかし、長野県においては、県当局を初め皆さんの御努力によって、全般的には良好な状況であり、県内の大気は正常であるという認識をしておりまして、大変恵まれていると思わなければいけないと思います。そこで問題は、連日、メディアでも出されております中国のＰＭ2.5による大気汚染が我が国にも影響がそろそろ出かかっているわけで、国民的な関心も非常に強い。先日、抗日戦線70周年のときは、ものすごい規制をしていたのを、僕らテレビで見ました。あれはあれとして、観光旅行で行ったときの一流ホテルに泊まっているとわかりませんが、北京に行っている僕らの友人が、普通の北京の生活というものは、とても日本人の保健衛生的な概念では、食事もできないくらい極めて不衛生なものがあって、ＰＭ2.5も含めて本当に危惧されるところでございます。そこで、専門性の高い環境部の皆様方におかれましては、ＰＭ2.5による我が国や長野県への影響を、現状でどのように受けとめられていらっしゃるか、担当課長さんからお願い申し上げます。 ◎中山哲徳　水大気環境課長　ＰＭ2.5によります我が国への、中国等からの影響についての御質問でございます。ＰＭ2.5につきましては、工場とか発電所から出る煤煙とか、あるいは排ガス中に含まれるガス等がその発生原因とされております。ＰＭ2.5につきましては、その地域で発生するものと、それと越境で来ているものがあると言われております。環境省の試算によりますと、大陸から日本への越境性によりますＰＭ2.5の年平均値の寄与率でございますが、やはり西日本のほうが高いということで、九州地方では約７割程度、それから関東地方では４割程度と報告されてございまして、日本、それから本県への影響は少なからずあるものとは思ってございます。 　全般的に見れば、ＰＭ2.5につきましては、年平均値は年々減少傾向にあるという状況ではございますが、環境基準の達成率はなかなか芳しくない。平成25年度の全国の一般局での達成率が16.1％ということでございますが、本県につきましては、平成21年度から測定を開始してございますが、全て100％ということで、しかも47都道府県の中で、全地点、環境基準を達成しているというのは本県のみということで、本県におけるＰＭ2.5に関しましては非常に良好な状況であると認識をしております。 ◆本郷一彦　委員　いずれにしても、今後、中国が、特に発展途上国を含めて大変な増幅の予感をするわけでございますので、引き続き厳粛にデータをおとりいただき、また対応策を考えていただきたいと思います。 　それから河北省と長野県は友好都市30周年の交流があることは、皆さん既に御承知のとおりでございますし、７月31日に開催地が決定されて、2022年、北京冬季オリンピック、これも御承知のとおりでございます。そういう意味で、長野県が極めて健康なすばらしい県であることで、大気環境への技術面においても、本県への期待は大きいと言われております。本年１月26日、阿部知事と河北省長とが友好協力を一層強化させる覚書を締結いたしました。したがって、その中においては、冬季スポーツ、医療、環境、介護の分野で、骨太に交流を深めていくということがメディアでも出ております。とりあえず県レベルということにおいて、規模はあまりにも違いますけれども、長野県と河北省との環境分野における交流の実践的な今後の方針等について、御所見をいただければありがたいと思います。 ◎中山哲徳　水大気環境課長　河北省との環境分野におきます県の交流等の中身でございますが、１月26日の河北省との覚書を受けまして、本年３月24日に河北省の環境モニタリングセンター長代理以下４名の方が本県に来県されました。その日に、県の環境保全研究所と、それから河北省の環境モニタリングセンターの間で、環境技術交流提携枠組協定というものを締結してございます。この提携の目的でございますが、環境モニタリングにおきます交流・提携を一層強化していくということで、環境保全技術の協力を促進するということの目的のもとに、具体的な内容といたしましては、大気汚染の環境モニタリング技術の共同研究、環境政策・新技術に関する資料の共有、技術者・専門家の相互研修ということを３年間にわたって進めていこうというものでございます。この協定に基づきまして、本年の６月17日から11月13日までという約５カ月間、河北省の分析技術者２名が環境保全研究所に来まして、現在、ＰＭ2.5などの大気分析測定技術を習得しているところでございます。 ◆本郷一彦　委員　そこで、この問題は国際的な問題でございますので、国が関与すべき大きな事柄だと思います。本年４月、北東アジアの環境管理において極めて指導力を果たしてきた日中韓３カ国の環境大臣会合の17回目の会議が行われました。いわゆるＴＥＭＭ17でございますが、中国の上海で開催されたこの会議では、2019年までの５年間の間に、アジア地域の環境協力にかかわる日中韓３カ国共同行動計画が採択をされております。そこで、行動計画の内容及び行動計画における都道府県の役割について、少しマクロ的な視点から御答弁をいただければありがたいと思います。 ◎中山哲徳　水大気環境課長　日中韓３カ国環境大臣会合におきます行動計画の内容等についての御質問です。この行動計画につきましては、環境にかかわります大気環境改善を含め９分野について、日中韓の３カ国の協力を着実に実施していこうというものです。とりわけ大気環境改善につきましては、対策に関します科学的な研究ですとか、大気のモニタリング技術及び予測手法に関しますワーキンググループというものを設置していこうということで、地域の大気環境汚染についての強化をしていくということでございます。 　日中間の大気汚染協力ということで２国間でもお話をしていますが、特に日中間の自治体の間で進めています都市間連携協力事業というのがございます。それに対してまして、中国からの支持・期待が示されておりまして、より一層の協力を深めていくということで一致してございます。このため、日中の自治体間におきます都市間連携協定の担う役割が非常に大きなものと考えてございます。 　都道府県におきましては、大気環境の現場ということで、常時監視、分析手法やデータ解析など、蓄積されたノウハウがございます。そのノウハウをこの都市間連携協力に生かすことが、円滑な技術交流を進める上で非常に重要であろうと考えてございます。その役割を果たしていくためにも、都道府県が担ってございます大気環境監視の体制を維持・整備していくことは、非常に重要なことであると考えているところでございます。 ◆本郷一彦　委員　今、日中韓はやや政治のほうの中では不安定感のあるところでございまして、いずれにしても高度な意味で対応しなきゃいけないことは山積しているわけです。特にテクノロジーという部分において、宇宙空間であるとか、サイバーの問題とか、そういう部門においては、アメリカをターゲットとして技術的にかなり近いものになってきたと言われておりますが、今の大気汚染等の問題における、長野県がサポートしていくということも含めて、中国あるいは韓国の、ＣＯ２を含めて大気汚染のテクノロジーの水準というのは、中国は中国の一党独裁の国家ですし、日本とは全く国家統治機構が違うわけで、そういう意味で、専門性の高い見地から中山課長にお聞きしたいんですが、技術協力したり、あるいは国民意識であったり、そういうものを含めて、かなりハンディーがあると思いますが、実態的には、技術的にはどんな感じでございましょうか。 ◎中山哲徳　水大気環境課長　中国、あるいは韓国の大気環境測定等に対する技術的な実態ということでございます。中国等につきましても、かなり監視測定局の体制の整備はしていると伺ってございます。ただ技術を生かしていくための測定技術が、長野県としてバックアップしていくことで、技術協力をする場面での意味があるだろうと考えてございます。 　それから先ほどの環境保全研究所との間の協定の中にも、相互の研修ということをうたってございます。今度は現地へ行っての環境のセミナーを、今、調整をしてございますが、開いていこうという形になってございますので、そういう意味で、中国等に対しての技術的な支援をしていきたいと考えてございます。 ◆本郷一彦　委員　文化交流を含め、またあるいは医療等も含めて、安全保障問題はちょっと横に置きまして、多面的に中国との中において、ぜひ環境問題について、長野県も指導力を大いに発揮していただきたいとこうに期待をするところでございます。 　それから、今、監視体制のことも触れられて少しおられましたけど、いずれにしても県民の安全・安心が最も重要な理念であるわけでありますので、本県の監視体制について、全体像を俯瞰的な立場でお教え願いたいと思います。 ◎中山哲徳　水大気環境課長　県内の大気監視の体制ということでございます。本県の一般環境大気というもので測定をしております測定の箇所でございますが、県では12の測定局、それから道路周辺大気というものを５つの測定局、これは固定をして測定をしてございます。そのほかに移動コンテナ局として２局、大気環境測定車、「あおぞら号」と言ってございますが、その車１台、合計20カ所の測定局の体制で全県をカバーして監視を実施しているところでございます。大気汚染のこの監視の測定局につきましては、基本的には、365日・24時間、稼動をしてございます。そのデータは１時間ごとに、その速報値を県のホームページで掲載をしているところでございます。 　課題といたしましては、長時間稼動をしているわけでございまして、機器の消耗、あるいは老朽化が激しくて、故障も頻繁に発生するようになってきているということで、計画的な機器の更新が必要であると認識してございます。 ◆本郷一彦　委員　大変重要な課題であり、長野県民の健康への影響も大変な大きなものがありますから、予算づけについては、ぜひ、私ども、努力いたしますから、御遠慮なくどんどん言っていただければありがたいと思います。 　次に、今、世界200カ国くらい国連に加盟しているんですけど、文明というのは、幾つかの仮説がありますけれども、蛇口をひねったらきれいな水が出る、スイッチを押したら電気がつくというのは、世界の中でほんのわずかでございます。簡単に言うと、水道の水がそのまま飲めるのは、世界で、多分、３つ前後の国だと思います、日本を含めてですよ。ですから、私どもがホテルに着くと、まずペットボトルを買いに行くのが一番最初の仕事でございまして、そのくらい日本のその水道技術、水の技術というものは、世界に冠たるものであるわけでございまして、日本中どこへ行っても水道の水が飲めると。それは日本の統治機構なり環境問題に対する意識が非常に高い、また環境部の果たしてきた役割も非常に大きなものがあると思います。 　とにかく、私どもの、今、享受している文明は、正解に比類なきものであるわけで、また食品衛生の観点からもそうですし、モラルや倫理観や、あるいは政治の民主主義化だって、これだけ民主主義というものが徹底している国は意外とありません。ヨーロッパはある種の階級社会でありますし、今度、ドイツも非常に、今、メルケルのあれが落ちてきているのは、移民問題がやはりいろいろな問題がある。シリアで、今度、とにかくアフリカを含めて数百万人の方が、ゲルマン民族の大移動よりも大きなものが起きているという大変な事態であります。 　日本の国が、政治・経済、あるいは教育・文化、あらゆる、環境を含めて、大変成熟したすばらしい国であるということは、もう間違いがないわけであります。そういう意味から、水質保全というのが、実は基本中の基本であるわけであります。したがって、課長さんには、水質保全に関して、今、さらにその磨きをかける意味で、重点的にやっていることは何なのか、お教え願えればありがたいと思います。 ◎中山哲徳　水大気環境課長　水質保全に関しまして、重点的に取り組んでいくことは何かということでございます。県内の河川・湖沼につきましては、河川の環境基準達成率は94.4％ということで、非常に良好な状況でございます。一方、湖沼につきましては40％程度ということで低い状況でございまして、湖沼についての対策を進めていく必要があろうと思っています。特に県内最大の湖でございます諏訪湖の環境改善が重要な課題であると認識をしてございます。 　この諏訪湖につきましては、行政機関、あるいは関係団体、地域住民の方の取り組みもございまして、ＣＯＤといった水質指標に関しましては改善している状況ですが、ヒシの大量繁茂、あるいは湖底の貧酸素といったことが新たな課題として出てきているわけでございます。このため、ヒシの除去や、あるいは湖底の貧酸素の拡大要因の調査ということについては取り組んできてございますし、また今年度からは、環境部・農政部・建設部の３部連携によります、シジミがとれる諏訪湖ということで、その環境改善の検討に取り組みを始めたところでございます。これまでの下水道の整備といった生活排水対策を中心とした対策に加えまして、水生生物の保全や水辺環境の創造など、総合的な環境改善に取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆本郷一彦　委員　今、諏訪湖の問題が出まして、私ども、先般、視察でバスの中から見ましたけれども、アレチウリとヒシですか、猛烈な状況ですね。それで、合同庁舎で私も質疑をやったんですけど、技術的にも非常に難しいようですね。少なくとも20年前とか30年前の諏訪湖の状況ではないし、湖岸のところを見ればもう大変な事態で、行政当局は大変な最善の努力をされていることは僕らも十分知っていますが、それ以上の繁殖力ということで。いずれにしても、あのまま放置はしてない、放置しなくて全力でやってあれだけふえているということになれば、相当新しい方法論で解決をしなければならないと思いますので、なお一層御努力を願いたいと思いますし、テクノロジー的に、スクリューが引っかかったり、琵琶湖に比べればやや小さな湖であります。そういう意味においては、ぜひまた国当局ともよく御相談をされて、本格的な駆除をしないと、長野県を代表する観光名所である諏訪湖が大変な事態に陥りますので、ぜひ御努力を願いたいと思います。 　最後に、やや大局的な観点から、大気保全及び水質保全に関する部長としてのこれから戦略について、御所見を述べていただいて、私の質問を終わります。 ◎青柳郁生　環境部長　大気と、それから水のそれぞれの保全ということに関してということです。前にもお話ししましたが、長野県の基本的な魅力の根底をなすのは、やはり空気の美しさとか水のきれいさというものだろうと思っています。これを守っていくのは、我々行政だけではなく、住民の皆さんも含めて一緒になって取り組んできた成果だと思いますし、これからも続けていかなければならないことだろうと思っています。 　大気についても、水につきましても、私たちの部とすればきちんと監視体制をとって、その情報を皆さんにお知らせして、あるいは好ましくないものについては、お互いに話し合いの中で解決していかなければならないと思いますが、こうしたものは、地方創生を迎えるに当たりましても、県の基本的な魅力として高めていかなければならないし、それを打ち出していかなければならないと考えております。引き続ききちんとした監視体制をとりながら、その魅力をきちんと伝えられるような情報公開をしながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆佐々木祥二　委員　まず焼却灰の関係でございますが、下水処理をしたものを、水を切って、それを焼却して焼却灰にしている場合もあろうかと思うんです。それぞれ大型の下水処理場とコンパクトな農業集落排水あたりでも、こういうものは出てくると思うんですが、その焼却灰についての行き先だとか、どういう処理をしているか。 ◎清澤眞　生活排水課長　汚泥処理の件でございますが、まさに下水道から出る汚泥というのはいろいろな成分が含まれておりますが、特に有機物が多ございます。それを焼却して灰にすることによって、安定的な処分を図るものでございます。現在、汚泥の処理状況について見ますと、建設資材としての使い方が、焼却灰の場合、多くございます。その建設資材でございますが、ほとんどがセメント化の原材料になっております。セメントには、ああいうパウダー状のものになりますが、その構成物質という形になりますので、セメントをつくっている工場に処分を委託しているケースが多ございます。そのほか、灰を溶融しまして溶融骨材だとか、あるいは路盤材とか、そういう使い方もありますが、今、申し上げたとおり、セメント化がほとんどでございます。 ◆佐々木祥二　委員　下水道において出たものを凝縮して、それを焼いて、そしてセメントと一緒に混ぜて、固定化させて最終処分場へ持っていくと、そういうことじゃないんですか。 ◎清澤眞　生活排水課長　失礼しました。要はセメント工場でセメントをつくっております。その原材料になっているということでございまして、埋め立てに回っているということではございません。セメントをつくる際には、いろいろな材料がありますが、パウダー状のその構成物質というか、その材料として必要だということでセメント化にされているところでございます。 ◆佐々木祥二　委員　それではその焼却した灰を、セメントをつくる工場の高炉スラグの中に投入をして、それで800度で燃やして、高炉のセメント化にさせて、セメントとして袋へ詰めて出ていくということの理解でよろしいですか。 ◎清澤眞　生活排水課長　そのとおりでございます。 ◆佐々木祥二　委員　私もよくセメント工場へ行って、セメントをつくるところを見ております。高炉スラグをつくったり、廃棄物の関係でいきますとタイヤですね。タイヤをセメント工場へ持っていって、それを投入して、そして高炉で炉の中に入れて、その炉が熱せられて高級なセメントになるわけでございます。そして中にスチールが入っておりますので、そのスチールがまた粉末化してセメントの中に入ることによって、高級なセメントになるということです。それで、長野県の、その下水から出る最終の汚泥について、放射能の関係で基準以上になったものはありますか。ほとんど基準以下でございますか。 ◎清澤眞　生活排水課長　東日本大震災の後の原発事故の影響を受けまして、特に長野県の場合は、東信地方の下水道に放射性セシウムが検出されるケースがございました。その後、時間の経過とともにどんどん低下してきております。ただ、今でも検出はされております。そのレベルは、大体、１キログラム当たり10ベクレル程度でございまして、いわゆるクリアランスレベルと言われている100ベクレル・パー・キログラムを十分クリアしている状況です。 ◆佐々木祥二　委員　ありがとうございました。よく話の中に聞くのは、農集排の関係でヨウ素が出たり、がんの患者の方に投与するような場合、残っておりまして、その排せつ物が下水に入っていって、農集排の関係の中で濃度が高くなるということが報告されてはいるんですが。そういう状況というものは把握しておられますか。
   ◎清澤眞　生活排水課長　そういう報告を年に１、２回は受けております。と言いますのも、下水、あるいは農集排、それぞれお使いの方々の状況というのはございまして、そういう物質を医療の中で受けている。あるいは、場合によっては病院とか医院、診療所から、そういうものが排出される可能性も否定はできないと思います。それにつきましては、放射性ヨウ素につきまして、医療用に関しましては、薬事法の規制を受けるものでございまして、そういうことも含めて、検出された下水道管理者、あるいは農集排の管理者が、それぞれのところに対応しているところだと思います。 ◆佐々木祥二　委員　ヨウ素の関係は、昇華する場合もありますし、120、130度Ｃ以上になりますと空中へ行くということもあろうかと思いますし、１週間たてば消えるということもあろうかと思いますので、そういうところをよく注意をしてやっていただきたいなと。また、そういう情報がございましたら、いろいろな意味で情報公開をしていただいて、地域の皆さんに周知徹底をしていただければありがたいと思っております。 　それと一般廃棄物の焼却灰というものは、今、長野県の場合は、地産地消とは言われておりますが、長野県の一般廃棄物の焼却灰について、処理は県内でやられているんですか、県外でやられているんですか、そこをお聞かせ願いたいと思います。 ◎宮村泰之　資源循環推進課長　県内における一般廃棄物の最終処分場から出る焼却灰の関係でございます。現在、県内に一般廃棄物の焼却施設、24施設ございます。そのうち自前の最終処分場を持っていて、自前の最終処分場に埋め立てているという施設が６施設。それから民間、県内外を含めて民間の処理業者に委託をしているというのが14施設。それから残りの４施設が、その公設の部分も持っているんですが、民間の場合、受け入れを拒否されたり、とめられたりする可能性があるので、公設の部分はなるべくとっておきたいという考え方の中で、公設の処分場はあるんですが、その両方を併用しているというのが４施設ございます。 　委託先でございますが、多くは、県内にも幾つか、中野市にございます処分業者ですとか、あるいは廃止をしてしまいましたが、佐久市にあった事業者ですとか、いうところで一般廃棄物の焼却灰を受け入れてございました。かなりの量、県内でも処理をしておりますが、県外におきましても、例えば群馬県にございます処理業者にも、25年度実績で約4,000トン、処理を委託してございます。また、先ほど言った中野市の事業者には、年間１万5,000トンぐらい、県内から処理を委託しておりますので、かなりの部分、県内で処理をしている部分はありますが、県外におきましても、群馬県、それから奈良県等における事業者に委託をしている焼却炉、県内の、先ほどの24のうち、焼却炉があるというのが現状でございます。 ◆佐々木祥二　委員　そうすると、県内が１万5,000トンで、県外が4,000トンということでよろしいでしょうか。数値的にはわからないですか。 ◎宮村泰之　資源循環推進課長　すみません、先ほど言ったのは、その特定の事業者への数字でして、県内で発生しているのが、その両方で全てという意味ではないです。 ◆佐々木祥二　委員　わかりました。全て県内で賄っているということではないということでございますね。それではその中で、焼却灰について、放射性濃度というものが非常に注目されておりますが、基準値が４年前から変更になったということで、その全て、大体、基準値以内でしょうか。 ◎宮村泰之　資源循環推進課長　県におきましては、県内の処分場で出されております焼却灰のうち、今、飯山地域にあります焼却場で、平成26年実績で310ベクレル、キログラム当たり310ベクレルというのが、今の県内の一般廃棄物の焼却炉の中で一番高い数字でございます。 ◆佐々木祥二　委員　国の基準というのは、大体どのくらいまでいいというようなことはあるんでしょうか。 ◎宮村泰之　資源循環推進課長　国の基準は、一般の廃棄物として最終処分場に埋め立てていい基準というのが、キログラム当たり8,000ベクレルでございます。先ほど清澤課長から100ベクレルという数字があったんですが、その100ベクレルにつきましては、いわゆる再生利用等をして、その再生利用した製品が、県民の皆さん、国民の皆さんの身近にあったとしても、健康に影響のない数値というのが100ベクレルと言われておりまして、最終処分場に埋め立て可能な放射線量については8,000ベクレル以下というのが国の基準でございます。 ◆佐々木祥二　委員　わかりました。最終処分で埋め立てていいというのが8,000ベクレルで、あと循環をしたりいろいろなものに使うというと、100ベクレルということですね。それで、県内で発生をした産業廃棄物の焼却灰については、行き先というか、最終処分というのはどうなっているか、お聞かせ願います。 ◎宮村泰之　資源循環推進課長　すみません、焼却灰のみについてという資料、すぐに出てこないんですが、長野県の場合、産業廃棄物については、流出県と言われております。他県から長野県に処理で入ってくる廃棄物よりも、長野県から他県にお願いしている処理の量のほうが多いというのが現状です。これは焼却灰に限らず産業廃棄物全体でということです。 ◆佐々木祥二　委員　流出県ということで、長野県の廃棄物が外へ出て、処理は他県でやっていただいているのが多いと。この割合というのはわかりますか。 ◎宮村泰之　資源循環推進課長　すみません、平成24年の数字ですが、県内で発生をして県外に流出している産業廃棄物が37万7,000トン。それから県外で発生して県内に流入してきているものが30万8,000トンです。 ◆佐々木祥二　委員　わかりました。その中で焼却灰で考えると、私の聞いたところでは、ある小諸の近辺の会社で焼却灰を受け入れて、それを処理して、最終処分場へ入れているという話も聞いたことがあるんですが、焼却灰に限っては、県外から県内へ入ってくるということは、どのくらいということはわかりますか。 ◎宮村泰之　資源循環推進課長　一般廃棄物の焼却灰につきまして、小諸にございましたその事業者が、かなりの量を受け入れていました。先ほどの産業廃棄物は流出県と申し上げたんですが、一般廃棄物につきましては、その事業者がまだ稼動していたころについては、長野県は流入県でございました。そこの事業者が県外の一般廃棄物の焼却灰を受け入れて処理をしていた関係から、かなり受け入れのほうが超過になっていたというのが現状でございます。 ◆佐々木祥二　委員　その中で、放射能の関係の、今言った8,000ベクレルを超えているのは、当然、ないと思いますけれども。入ってくる焼却灰について、大体どのくらいの放射性濃度というのはわかりますか。 ◎宮村泰之　資源循環推進課長　先ほど8,000ベクレルというお話を差し上げたんですが、県内でその放射性の焼却灰を受け入れた事業者、２事業者ございまして、それぞれの事業者さんが、それぞれ自主規制をお願いして、8,000ベクレルまで受け入れないと。2,500から4,000ベクレル程度のものまでしか受け入れませんという自主規制をしていただいておりました。そんな中で、今、手元にある中で一番放射性濃度が高かったのが、約2,800ベクレルというものが県内に入ってきたという記録がございます。 ◆佐々木祥二　委員　直接、焼却灰で入ってきた中で、放射性濃度をはかってみたら、大体2,800くらいだったということで理解をさせていただきます。もう一つ、福島の関係で焼却灰が出て、その焼却灰をオムニミキサーというミキサーにかけて骨材をつくる。これは焼却灰とセメントと水を混ぜまして。そうすると、こういう骨材ができるんですね。骨材の粒量というのは１センチから３センチくらいの骨材ができるんです。その骨材を、またセメントと混ぜて二次製品にしたり、ブロックにして、擁壁だとか、宅地造成用に処理をしている会社があったんです。産業廃棄物を加工して二次製品をつくるんですが、そういうものが長野県に入ってくるということについての、放射能濃度というのは、どのくらいまでいいかとか、そういう可能性もある製品が入ってくるということはあろうかと思うんです。そのときの放射能濃度のレベルというものは、8,000以下ならいいということで理解していいんですか。それとも今言われた100の濃度以下でなければだめだというようなことで理解していいんですか、そこらはわかりますか。 ◎宮村泰之　資源循環推進課長　すみません、先ほどの2,800ベクレルというのは、一番濃い、一番高い数字ですので、平均すればもう少し低いと理解をしています。それから二次製品の関係につきましては、製品として流通をしておりますので、私どもでは正式には把握をしておりませんが、先ほど申し上げましたように、二次製品として使用できる焼却灰自体が、その100ベクレル以下のものしか二次製品の原料として再生利用に回さないというのが、一応そのクリアランスレベルという中での考え方ですから、それを商品化したものについては、その8,000とか、そういった数値というのはあり得ないと理解をしております。当然、含有量にもよると思いますが、100ベクレルを下回る数字のものしか流通はしていないと理解をしております。 ◆佐々木祥二　委員　ありがとうございました。いろいろな型がございますので、研究をして、そうはいっても放射性の濃度のあるものを処分をしていかなければいけませんし、福島の皆さんたちも大変御苦労なさっておろうかと思いますので、そういうこともまたありましたら、相談させていただきたいと思います。 　今、言われた、長野県が一般廃棄物にしても、産業廃棄物にしても、流出県だっていうことは、これは、いずれにしても解決をしていかなければならない問題でもあろうかと思いますし、今、１トン、４万円とも５万円とも言われる費用をかけて、県外の方々に御迷惑をかけて処分をしていただいておるという、この長野県の現状というものは、私は地産地消という面から見ても、考え直していかなければならないものではないかな、と思うわけでございます。そういう最終処分場の今後のあり方、または今言われた流出県を解消していくことについて、ここはちょっと環境部長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◎青柳郁生　環境部長　産業廃棄物と、それから一般廃棄物、それぞれですが、最終処分場、いわゆる埋め立てが県内にとどまらずに県外へ流出している状況についてということでございます。基本的な考え方は、発生した廃棄物は発生地で処理することが基本の考え方だろうと思います。一方で、近隣住民の皆さんのそれぞれの思いですとか感情もありますし、また、先ほど本郷委員さんの質問の中にもありましたように、水と大気を誇る県という立場の中で、どのようにものを整理して考えていくかという部分もあると思います。基本的な立場をどう考えるかという意味では、発生したものは当地で処理するのが基本だろうと考えます。 ◆小池清　委員　環境部へお願いの件が来てもおるかと思うんですけど、これから南信のほうでいよいよリニア事業が始まるということで、今の状況は、環境影響評価も出ておるところで、お取り組みをいただいて、工事の中心線の測量にも入ったということで進んでおります。そういう中で、工事の着工で御懸念する方々もおられまして、私どももしっかりとそういうことにはお答えしていかなきゃいけないという立場でございますし、あわせまして、このリニア事業をしっかりと成功させなきゃいけないという部分で、一つ一つ丁寧に取り組んでいくことが大事だろうと考えておるところでございます。 　そういう中で、この工事に関する環境の部分で、県と文書で協定書をという話も出ておるんですけれども。環境部から考えて、これから具体的になるものでわからないと思うんですけどね。特に工事車両の運行といった部分で見ますと、環境影響評価で言いますと、ダンプの通る数が1,700台という数字が非常にクローズアップされているんですけど、これ、ピーク時なものですから、仮置きしたり、運搬時間をずらせれば、それほどにはならないんですけれども、いずれにしても道路を拡幅したり、トンネルをあけたり、あるいは仮置きをしたりということでやっていくと思うんですけれども。 　現在、例えば環境部の知る範囲で、こういった道路工事の関係で、大きく何か影響が出そうな話があるのか、今、私が言った範囲のことは私どもも、工事関係で聞いておるんですけれども。あともう一つ、阿智でもダンプが通るから心配だという方々もおられるんですけれども。実際にそういった調整をしていけば、対応もできるのかなというのが、大勢の方々の見方じゃないかなと思うんです。何か具体的に非常に難しい話になるという認識とか、お話があるのかどうか、伺いたいんですけれども。 ◎林雅孝　環境政策課長　リニアの環境影響評価の関係の御質問でございます。これに関しましては、御案内のとおり、昨年の８月にＪＲ東海が最終的に補正した後の環境影響評価を提出いたしまして、環境影響評価の手続としてはこれで終了しておりまして、それを受けて昨年10月に国土交通省が工事実施計画を認可しているという状況でございまして、一部、ほかの県では工事も着工されているということでございます。 　環境影響評価の関係につきましては、昨年の３月に準備書が提出された段階で知事が意見を申し上げてございます。それが大きく７点ございまして、その中に、今、委員から話のありました工事用車両の通行に伴う生活環境への影響の低減といった項目もございます。この関係につきましては、中心とすれば建設部のリニア整備推進局が行っておりますが、この７点のうち環境部の関係で言いますと、地下水・水資源の関係、それから、先般、報告が出されました動植物の関係、これが知事の出しました意見書に従いまして進展のあるところでございます。 　今、委員から御質問のございました工事用車両の関係でございます。今、発生土置き場をどこにするかといった調整を進めているところだと承知をしております。この関係でまた具体的になって、大鹿村のピーク時が1,700台を超えるといった数字も出ておりますが、具体的にルートが決まり、それから土捨て場が決まったようなところで、どういった環境に影響があるかということに関しましては、私ども、アセス条例の運用で中心になっていただいております環境影響評価技術委員会がございます。こちらの意見を聞いて必要な助言をしていくといったことでやってございますので、これにつきましても、環境部としての適正な対応をしてまいりたいと考えております。 ◆小池清　委員　御答弁いただきまして、私どもも工事が今までになく大きな規模だということもございますし、御懸念される方々も大勢おられるわけでありますけれども。長野県といたしましても、この環境影響評価の手順にのっとり、またＪＲからもそんな手順にのっとり評価書が出されたりされて、県もそれをしっかりと見ていただいておると、こういうことで進めていただくと思います。また、今後におきましても、いよいよ具体的に工事が始まるわけでございますので、その点につきましても、またぜひ地元と、そんな点、お話をしていただいて、できるだけ不安のないような形でやっていっていただくと、こういうことが大事だと思いますし、また、工事は、今、言われたように建設部が主体的に対応するかと思いますけれども、ぜひとも、そんな形で進められるように、環境部としても適切な対応をしていただくのが大事だと思いますし、適切というのは、私どもも、必要以上の不安を与えない対応をしていっていただくということが大事じゃないかなと。そういった時期になるんではないかなと考えておりますので、そんな点、よろしくお願いをしたいと思います。 　それから、資料７についてです。非常に熱心にお取り組みいただいて、長野県の太陽光の普及が非常に進んだということで、前倒しでお取り組みをいただいておるということで、大変結構だと思います。私、前々から、こういう数値を見ていて気にかかる点が何点かあるんですけれども。その一つには、この自然エネルギー、再生エネルギーの関係です。再生可能エネルギー、自然エネルギーという中で、太陽光、小水力、バイオマス、その他ということで、書いていただいているわけです。 　またページをめくりまして、エネルギー自給率とか、あるいはエネルギー自給率が向上した主要因というところになりますと、既存の水力発電も挙げていますよね。数量から見ますと、既存の水力発電の発電容量のほうがもう格段に大きいわけですよね。それで、長野県も以前よりも方向転換を一部いたしまして、既存の水力発電を中電へ売却するという話もあったんですけれども、自前で改めてしっかりと持って整備しながら使っていくと。また、そういう部分で、県といたしましても新たな資本的投資もやられておるのも、これ、事実だと思いますし、昨今の原発とかをめぐるエネルギー環境を見ますと、こういったものが非常に効果があるということだと思うんです。 　そしてもう一つ、私ども、特に天竜川の流域に住んでおりまして、今回、大きな災害が東北とか関東でありまして、堤防決壊というようなことになったんですけれども。結局、上流のダムがないために、天竜川の下流も非常に大量の水が出まして、堤防をオーバーフローする可能性が高いんです。それで、今、盛んに堤防の補修工事もやっていただいておりますし、また諏訪地域へ行きますと、釜口水門をあけさせてくれという、そうじゃないと諏訪湖周で、諏訪湖一帯が水没してしまうと。こういう影響が出ておるのも、事実です。 　そこら辺を見ますと、問題解決が隘路にというか、いいところどりでやっちゃったものですから、結局、悪い影響が出ちゃっている。下流でも困っておりますし、今言ったように、例えば水力発電に本来するはずだったダムを、多目的ダムから単なる土砂ダムに用途変更をしてしまったりという形で、長野県内も来ておってしまうんですけれども。そういう経過と、この皆様方の自然エネルギーの資料を見ますと、やはり、従来の水力発電が再生エネルギーで一番貢献しているわけですね。これをもう少しきちんとした位置づけに据えてやっていかないと、いつまでたっても、県民の皆様方に誤解を受けるような情報を与えておるんではないかな、という気がするわけです。 　ですから、必ず、一番大きな再生エネルギーの施設であります既存の水力発電施設をもっときちんと位置づけたものを必ずつくると。これ、外しちゃっていますよね。長野県の戦略目標だって、この下にものすごく大きな既存の水力発電のエネルギーがあるじゃないですか。こういうのを外して書いてあるんですけれども。裏のほうへ行くと、計算するには全部要るものですから、これ、足して書いてありますけれども。資料をもう少し整合するようにつくったほうが、実態がわかりやすい。それで既存の水力発電の発電容量も維持していくという方向でおられるんではないかなと思いますしね。これから既存の水力発電を縮小していく方向ということなのかどうかはわかりませんけれども。そこら辺も含めて、こういう部分の位置づけをもう少しきちんとすべき、そのお考えを伺いたいと思います。 ◎長田敏彦　環境エネルギー課長　資料７のエネルギー自給率の関係の御質問でございます。まず２ページの、御説明しましたエネルギー自給率でございます。３ページの計算方法にございまして、その内訳も種別ごとに記載してございます。小池委員が、今、御指摘いたしましたように、私どもが分子として算出する県内の再生可能エネルギーの発電設備容量につきましては、（１）（２）と大きく２つに分かれております。（２）は既存の水力発電設備容量ということで、議員御指摘のとおり、既存の水力発電の容量を算出根拠の一つにしてございます。この考え方といたしましては、発電設備容量で見るエネルギー自給率の意味合いですけれども、県内のピーク電力に対して県内の再生可能エネルギーの発電所でどれだけ賄えるかという数値として県民の皆様にお示ししておりまして、そういう意味合いからすると、既存の発電所の能力というものも、当然、カウントいたしますし、これが県内の発電能力のかなりの部分を占めているということで重要なものでありますから、これについては、県民の方にも、こういうものをベースにしているという御説明をしてきているところでございます。 　ただ、今後のことを考えますと、既存の発電設備はこのまま維持していくという前提でございます。ですので、（２）の163万3,000キロワットについては変更がないと。あと、県内の自然エネルギーの、再生可能エネルギーの発電設備容量をふやしていくためには、いわゆる自然エネルギーの発電所、小水力発電を含めた、太陽光とか、バイオマス発電とか、そういったものを上乗せしていくという考え方でございます。そこの部分を、今、固定価格買取制度もベースにしながら、県で施策をしているということでございまして。１ページの発電設備容量につきましては、上乗せしていく部分の自然エネルギー発電所の設備容量のみ取り出して説明をさせていただいているという関係にございます。 　そういった実態をわかりやすくしないと誤解が生ずるのではないかという御指摘でございまして、それはそのとおりだと受けとめておりますので、今、私が申し上げたような説明をわかりやすく県民にはしてまいる所存でございます。 ◆小池清　委員　そういうことで、わざわざ説明しなくても見ればわかる資料をつくったほうがわかりやすいと。ですから、自然エネルギーは全て書くと、１ページのほうもね。そうすれば非常にわかりやすいわけですよ。わざわざ既存の設備だけ外してというんじゃなくて、これも再生エネルギーなんだから。だからそういったことをやらないと、一々説明しないとわからないですから、ぜひそういうお取り組みをしていただきたいと思います。 ◆毛利栄子　委員　環境アセス条例の改正にかかわってお伺いさせていただきます。８月17日に開催された環境影響評価の技術委員会の関係で、アセス条例の改正案にかかわって、メガソーラーのアセス適用要件が20ヘクタール以下では不十分で、もっと厳しくする必要があるという意見が相次いだということで、新聞報道などでも拝見させていただきました。この中では、特徴的にどのような意見が出されたのかということと、それらの意見というのは、具体的に、今、提案されている条例案にどのような形で反映されたのか、あるいは反映されなかったのかということですが、御答弁をお願いいたします。 ◎林雅孝　環境政策課長　環境影響評価条例の改正案についての御質問でございます。今回の改正案を策定するに当たりましては、環境影響評価技術委員会、これはアセス条例の運用の中で一番中心になっていただいている委員会でございますが、この下に専門委員会議というものを設けまして、５名の委員の方、技術委員会の委員長さん、法律の専門家である弁護士さん、それから企業の代表の方、それから市から携わっている職員の方等に入っていただきまして、専門委員会議において議論をして、今回お示しをした改正条例案をまとめさせていただいたところでございます。 　そしてこの専門委員会議でまとまりました案を、本体である技術委員会に報告をした中で、今、委員から話のありました御指摘があり、新聞記事になったということでございます。指摘の内容は、主に景観の面で、第２種の20ヘクタールというものが規模としては大き過ぎるのではないかと、もう少し対象の規模を小さくすべきではないかという意見を中心にいただいたところでございます。当日、ほかにも審議の案件がたくさんございまして、位置づけとすれば報告という位置づけであったわけでございますが、当初予定していたこの委員会の中での委員会としての了解をいただけなかったということがございまして、私どもとしても、説明不足の部分があったということで反省をするところがございました。 　この委員会の後に、後日、各委員に説明を申し上げまして、了解をいただき、最終的には委員会としても了解をいただいたわけでございます。ポイントになりましたのは、環境エネルギー課から、本日、委員会資料の中でも説明のありました、アセス条例の対象にならない、具体的には森林で20ヘクタール未満の案件に対して、県としてどうしていくんだというところがポイントであったと考えております。この委員会の中では、そこの部分についてまで説明する時間がなかったということもございまして、ここについて、後ほど各委員に説明を申し上げ了解をいただいたという状況でございます。 ◆毛利栄子　委員　私、６月議会でこの考え方でお進めになるという御報告をお聞きしたときに、森林県長野にとって、森林の20ヘクタールというのはちょっと多くはありませんかという質疑もさせていただいた経過がありましたので、同じようなことをやっぱり学者先生も考えているなということで、心強い思いがしまして、それで少し変更があるのかなと思っていたのですが、そこの部分は変更がないまま、きょう、提案されているということなんですね。 　それで、その技術委員会でどのような議論がされたかなということで、新聞報道だけだとわからないということもあり、もちろん公開でされているものですので、議事録を拝見させていただこうと思いましたが、まだ整備されていなくて、音声でした。この音声を聞き始めたのはいいんですが、もう４時間以上ずっと熱心に議論されておりました。 　だから一つは、全体のアセス条例の中における技術委員会の位置づけの中で、全体、これから進めていく上での主な役割を発揮していただきたいという位置づけだという説明も、事務方のほうでされておりましたが、そんな議論がかなり続いていたこともありました。ただ、課長さんおっしゃるように、景観の問題などからいって、すり鉢型になっている長野県にとって、目に映ってくるものが、パネルが敷き詰められた風景でいいのかという議論が、何人もの方からされていたと思います。 　それで、一つは、本会議の中でのやりとりの中で、アセス法の整備の中では比較的大きなものを、そこで十分でないものに対して県の条例で決めてアセスを行い、さらにそれよりもきめ細かいという点では、市町村で対応してもらいたいという御答弁をされていたかと思います。市町村が、例えば20ヘクタール以下の部分について対応するといった場合に、現状では条例をつくっているところもありますし、ガイドラインをつくっているところもありますし、規則をつくっているところもありますし、全然つくっていないところもあるという中で、もちろん市町村ともタイアップしながら、現場の皆さんが一番、この大規模な設置に対していろいろな面で心配されているので、一番、住民に身近なところで、県の今度の網の目にかからない部分については、対応していただくということも一つの考え方かなとも思った次第であります。 　県としては、いわゆる県の条例以下の部分について、今の住民の皆さんの不安やそういうものに応えていくために、どのようなことを考えておられるのかということなんですが、一つは、災害のものについては別な機関でということですので、要するに建設する側のほうで、やるほうのシステムの中でとも言っておられましたが。今のままですと、例えば、今、いろいろなところで御心配を出されていることに対して、皆さんは、県がやっていただくということで、今度、加えてもらうことはうれしいけれども、自分たちが心配していることが、なかなか軽減される方向で対応できないんじゃないかと思っていらっしゃいます。なので、県としては、市町村とタイアップしながら、どんなふうに、環境ということを、対応されようとしているかということについて、教えていただきたいと思います。 ◎長田敏彦　環境エネルギー課長　住民の方が太陽光発電の開発に関して、いろいろな不安を持っていらっしゃいまして、それに県と市町村がどう連携して応えていくのかという御質問でございます。まず災害につきましては、長野県内で大きなメガソーラーの開発が進められているところは、ほとんど森林法の対象になる林地でございます。これについては、１ヘクタール以上の森林の開発は、林地開発の許認可の対象となりまして、県知事が許可をいたします。この森林法の中で許可の基準が幾つかございまして、それが災害の発生がないかどうか、水害の発生がないかどうか、それから環境への影響がないかどうか等々でございまして、土砂災害、それから水害の発生の懸念に対する審査は、この森林の林地開発許可の中で、長野県の林務部で厳正に対応をしております。その中で、その基準を、降水確率の基準を厳しくすべきだという議論がございまして、これについては、一定規模以上の開発について、30年に１回の確率から50年に１回の確率に基準を引き上げたところでございまして、これは９月１日から施行がされております。 　あと環境面につきましては、林地開発の場合でも環境面についての指導はするんですけれども、なかなか具体的な指導というのが、県も市町村も難しさがあるというのが事実でございます。例えば環境に著しい影響がある場合には、市町村の条例でも、事業者に必要な指導をする、あるいは措置命令をするというふうな条例の組み立てになっているところもございますけれども、果たしてその著しい環境への影響というのが、どこまでいけば著しいのかどうかという部分を行政として判断するということが、新しい分野でありますので余計難しい。知見が十分備わってない小さな規模の町村はなおさらそういう課題がございます。この課題を解決するために、今、連絡会議の中で、対応マニュアルというものの作成を進めております。そういう中で、どういう観点でそういう環境への影響面を審査していくのか、なかなか難しいところでございますけれども、最終的には専門家のお力をいただいてというところなんですが、どうやって行政として判断していくのかというところを、マニュアルとしてお示しし、県と市町村と協力してそれに対応していくということをやろうということで進めているところでございます。 ◆毛利栄子　委員　ありがとうございます。その対応マニュアルは、今度の条例が議会を通過すれば、ここで言われている事前の準備の段階の部分のみ、１年後の10月１日で、ほかのものは３カ月後ということなので、いずれにしても、今、動いているから住民の皆さんは不安に思い、いろいろ心配しているということがあるので、大きいものも含めて、タイムラグがありますよね。それにすぐ応えられるような形で対応マニュアルもできていくのかどうかということなんですが。要するに20ヘクタール以下といっても、かなり大規模ですよね。１ヘクタール当たり大体１メガぐらいと言われているので、20メガということですから。メガソーラーといえども、本当に巨大な規模になっていくものが、県の環境アセスの第２種以外のものとして、それぞれ対応する市町村に投げかけられていくっていうことですので。これの進みぐあいはどんな御予定なんでしょうかね。全体的には、条例を制定していくものとの絡みの中で、条例規定に引っかかるもの、引っかからないもの、それぞれまた、いろいろ難しい面というか、ここまでいろいろなものがいろいろなところで計画が持ち上がってきている中では難しい面があります。ですから、きょう、提案されている施行や実施よりも早くやっていかれるということですかね。 ◎長田敏彦　環境エネルギー課長　対応マニュアルの進捗状況、今後の作成スケジュールについてのお尋ねでございます。やはりアセス条例が施行されることに遅れをとらないようにマニュアルも整備を進めたいと考えております。ただ、このマニュアルは、全国的にもこうしたものが存在しませんので、私ども、各部局と分担しながら、また相談しながら、今、作成を進めているんですけれども、非常に難しさがございまして、簡単にできるものではないということではありますけれども、なるべく早く作成するということでスケジュールを立てております。ですので、来年にアセス条例が、太陽光発電を対象化という部分が施行されるのに合わせて、遅れをとらないように作成を進めたいと考えているところであります。 ◆毛利栄子　委員　ありがとうございました。確かになかなか考えられることに対して法の範囲の中で有効なものということですので難しいと思いますが、ぜひ、すぐ条例化できたり対応できない小規模の町村などもございますので、お願いしたいと思います。 　それから今度の改正の中で、不測の事態が今後起こった場合にすぐ対応できるようにということで、工作物の用に供する一団の土地の造成ということで新たに加えられておりまして、これはそれとして歓迎いたします。いわゆる今度も風力に加えて太陽光なども加えていくということが、現実問題として迫られてきたということの中では、いろいろ遅れ遅れにならないという意味で必要だと思いますので歓迎しますが、どういうことが考えられるかなということで、いろいろ考えてみても、具体的な例というのが思い当たってこない節もありまして、ほかのエネルギー開発とかが引っかかってくるということが想定されるのかなという、水素ガスとか、そういうことかなとか思ったりしているんですが。これは、それを加えようと思った理由については、御説明もそれぞれお聞きしているんですけれども。例えば具体的に何かということはあるんでしょうか。 ◎林雅孝　環境政策課長　この工作物の用に供する一団の土地の造成でございますが、今、具体的にこれということで念頭に置いているものはございません。今回、これを入れるに当たった経過といいますか、今回、太陽光発電が特に問題になっていたわけでございますが、これにつきまして、ほかの都道府県の条例では、もともとこの概括的な規定を持っている都道府県がございまして、結果として太陽光発電も対象になった県が幾つかございました。私どもはこういった規定がなかった関係で、これまで太陽光発電、問題意識を持ちながら、今回の改正までは対象にならなかったという経緯を踏まえまして、今現在、具体的に念頭にあるわけではございませんが、今後、似たような事例があることも考えられるということで、今回、この規定を設けさせていただくということでございます。 ◆毛利栄子　委員　わかりました。よく考えられている対応だなと思います。今回の条例については、いろいろ御意見も申し上げさせてきていただきましたけれども、計画段階での配慮書の手続を新たに加えた点や、知事意見や住民、関係市町村の意見の聴取を義務づけている点、太陽光発電を含めた電気工作物の建設を加えたことについては、評価させていただきますが、まだまだ、住民とトラブルになっている問題で、業者が県外が多いということもあって、先ほど対応マニュアルで今後対応して、できる限り不安に応えていくというお話がありましたけれども、そういう対応に期待しながら、今後、ケース・バイ・ケースで、住民の立場で市町村とともに丁寧に対応していただく場面も出てこようかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　あわせて、国に、太陽光発電、メガソーラーにかかわる細かいルールがないということが一番の問題だと思いますので、建設の仕方なども含めて、国にも働きかけてほしいということをお願いさせていただきます。 　もう１点は、発電設備容量との関係で、県のエネルギー自給率が78.9％ということで、これは、全国的に見ればどのような位置にあるのでしょうか。太陽光発電に牽引されることとあわせて、本当に県が主導していただきながら、県民の協力の中で、今、そういうことで早目に達成して、また新たな目標をというふうに進んでいるということは、すばらしいことだと思いますが、現状の到達点はどのような位置にあるかということでお聞きいたします。 ◎長田敏彦　環境エネルギー課長　このたびお示ししました発電設備容量、あるいは発電設備容量で見るエネルギー自給率は、私どもの環境エネルギー戦略の数値目標の一つとしているものであります。全国の都道府県でこのようなエネルギー自給率とか発電設備容量についての目標値を掲げているところは、広く見ても全く同じところはほとんどないと思うんですけれども、エネルギー自給率自体が掲げているところは多くございません。そういう意味で、私どもは他県との比較はしていない状況でございます。 ◆毛利栄子　委員　ありがとうございます。いずれにしても、本当に急速に再生可能エネルギーが利用できるキャパがあるということで、実際に進んでいるということであります。先ほどは既存の水力発電のことが話題になりましたけれども、全体的に、太陽光発電に多く依存しているだけというわけにもいかず、長野県の再生可能エネルギーの潜在力というものに依拠していくならば、他の、小水力とか、バイオマスとか、地熱とか、いうことについても、積極的な取り組みをしていただくという必要があるかと思います。そのことについては、いずれにしても、全体の進みぐあいがそんなに急激にというふうにならない現状もあるわけですが、それらについての、潜在力を生かしていく取り組みということでお考えをお聞きしたいと思います。 ◎長田敏彦　環境エネルギー課長　おっしゃるとおり、太陽光が飛び抜けて進んできているわけでございますけれども、長野県は太陽光に限らず、小水力、それから木質バイオマス等々の潜在力が高いということで、そういった地域の強みを生かして、小水力や木質バイオマスについても、今後も推進をしていきたいと考えております。そのために、特に地域の皆さんが担い手となる事業に対する支援を集中的に行っているところでございまして。例えば固定価格買取制度を利用した発電事業への支援、あるいは熱供給事業、熱利用事業への支援の補助制度、それからソフト的な取り組みといたしましては、小水力発電キャラバン隊ということで、ワンストップの相談サービス、それから１村１自然エネルギープロジェクトということで、先行事例の水平展開等々の取り組みを進めておりますし、今後もさらに充実して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆毛利栄子　委員　また引き続き頑張っていただきたいと。 　次に、生物多様性の問題で、課長さんからいろいろお話がありました。私も先般の木曽の集会にも参加させていただき、熱意ある皆さんの取り組みによって、本当に危機的な状況になりそうになっているさまざまな自然環境について、努力を重ねているということでは、大いに学ばせていただきました。そういう取り組みに、本当に心も打たれ感動するとともに、常々思っていることなのですが、従来、いろいろ気をつけて行政なんかがアピールをして、対応しろっていうことで一生懸命やっていた部分が、声が小さくなっているんじゃないかなと。 　例えばアメリカシロヒトリなんかは、私の住んでいる市では、ひところは、発見すると行政側でも、飛んできて全部枝を払って処分するということをやってくださいました。それ以後は、地域の自治会で、できる限り対応してくださいということになって、ところがそれもなかなか手が回らない、ボランティアということでやっていただいているので手が回らない。今は、個人の責任でやってくださいと。例えば消毒するんだったら機械は貸しますよ、あとは自分でやってくださいということなので。高齢者の方々がそのことに気がついても、もう木は高いし、行って何か手伝ってあげてもいいんですけれども、十分できないということがあって、もう野放し状態という感じで、本当に緑がどんどん食べられちゃっていくということがあります。アレチウリなんかも、みんなで日を決めて川に行ったり、それから生活圏に近いところは抜いたりしようということでずっとやってきたんですが、最近はもう、そんなことをやっても追いつかないということもあって、そういうことの、プロバガンダがないというか。そういうことは各種、今、幾つか挙げさせていただいた状況になっているんですね。 　もちろん、全部、行政側がやるということは不可能に近い面もありますが、常々、外来のものでありますとか、あるいは繁殖力の強いものについて、いつもアピールしていないと、意識が向いていかないというか、もうなるに任せてもうどうにも手がつけられないという状況になるんですね。そういうことについて、どのようにお感じになっておられるか、またどうしていこうと思っていらっしゃるか、伺って、終わりにさせていただきます。 ◎山﨑明　自然保護課長　旺盛の繁殖力の外来生物を含めた、その駆除に対する行政側の取り組みがやや遅いんじゃないか、欠けているんじゃないか、あるいはその全般に対してもう少し行政としてしっかり関与してというお話かと思います。外来生物については、非常に繁殖力が強くて、例えばアレチウリでいったときでも、今、水大気環境課と連携しながら、各部局と組んで、１日で２万人以上の皆さんにお手伝いいただきながら駆除等はしているんですが、それでもまだ防ぎ切れないという実態はあります。元気づくり支援金だとか、いろいろな取り組みをする仕組みもあるんですが、必ずしも生かし切れてないという部分もあろうかと思います。 　要は、在来の生物の多様性がそういったものに脅かされないように、あるいはその地域で一生懸命活動している皆さんの力をそがないように、当然、県も今後の中で一緒にしっかり取り組んでいきたいと思っていますし、できたら幅広い皆さんの参画のもとでしっかり対策を構築して取り組んでいきたいと考えていますので、決して県が引いているわけではないという考えだけは持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○宮本衡司　委員長　午後３時15分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午後３時７分 ●再開時刻　午後３時15分 ○宮本衡司　委員長　再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆堀場秀孝　委員　現時点で結構ですけれども、ＬＥＤ化ということに対してのお考え、現時点で結構なのでお願いいたしたいと思います。 ◎長田敏彦　環境エネルギー課長　温室効果ガスの排出を抑制するためには、さまざまな取り組みを進めていかなければなりません。その中の有効なものの一つとしては、やはり高効率な、エネルギーの高効率な家電機器、照明機器等に転換するということが重要でございまして、ＬＥＤ化はそのために非常に有効な手段だと認識しております。 ◆堀場秀孝　委員　計画とか、何かその取り組みとか、市町村も含めて、何かそういう方向性が、現時点でありましたらお聞きいたします。 ◎長田敏彦　環境エネルギー課長　県の中では、県の施設のＬＥＤ化を順次進めておりまして、議会もＬＥＤ化、一部導入されていると思いますし、あるいは道路管理の面でも、街路灯を、ＬＥＤを初めとした高効率の照明器具に計画的に変更していくという取り組みを進めておりますし、また市町村におきましても、街路灯のＬＥＤ化を国の助成制度を活用しながら進めている市町村があるというのは承知をしております。 ◆堀場秀孝　委員　とりあえず期限がどうのこうのとかというのは、現時点ではお考えはないんでしょうか。 ◎長田敏彦　環境エネルギー課長　長野県としていつまでに全てＬＥＤ化を進めるという計画は、承知はしておりません。 ◆堀場秀孝　委員　わかりました。次に資料１のエコ観光地づくりモデル事業ということが出ていますが、これは28年度から30年度ということですが、これをやりましたその後に関して何か方向性がありましたらお願いいたします。 ◎長田敏彦　環境エネルギー課長　今回の事業はモデル事業という位置づけでございまして、まずビーナスライン沿線地域の観光の活性化を目的といたしまして、電気自動車と木質バイオマスエネルギーを活用した取り組みを進めてまいります。その後でございますけれども、県内には霧ヶ峰以外にも幾つもの観光地がございますので、そういったところに水平展開をしていきたいと思います。この事業の成果を参考にしながら、他地域の観光地におけるＥＶの周遊ですとか、木質バイオマスの導入、すなわち宿泊施設への木質バイオマスのまきボイラーとか、まきストーブの導入を進めてまいりたいと考えております。 ◆堀場秀孝　委員　それではこのモデル事業の、県、関係市町村という中で、一緒にやっていく。その結果、あるところが手を上げたりとか、自分のところもやりたいとか、そういう方向性の捉え方でよろしいんでしょうか。 ◎長田敏彦　環境エネルギー課長　まずビーナスライン周辺で進めた後に、その成果を普及させるために、例えば電気自動車の関係ですと、温暖化対策推進法に基づく協議会といたしまして、次世代自動車推進協議会という協議会を持っております。ここには、電気自動車等々に関心の高い市町村、それから自動車メーカー、観光団体等々が入ってございますので、ここの場でモデル地域の状況をお知らせし、全県に普及を図っていくという取り組みを進めたいと思っています。また、観光関係団体等々もございますので、そういった中で、諏訪地域のその観光地に木質バイオマスエネルギーの導入がされブランド化が図られたということになりますと、その成果を参考にしながら進めていくと。また、例えば初期投資を軽減するリース事業等のビジネスモデルも、今回の事業の中で構築してまいりますので、そういったものは全県に適応が可能であると考えております。 ◆堀場秀孝　委員　そのビーナスライン周辺地域という見方からして、霧ヶ峰高原がメインといのはいいんですけど。例えば松本市とか小県のほうとか、ちょっと引いて例えば東御・小諸あたりの、その流れ的なことも含めてという認識でよろしいんでしょうか。 ◎長田敏彦　環境エネルギー課長　今回、ここに明記してございませんけれども、４のモデル事業の実施体制のうち、推進協議会に参加をしていただける関係市町村でございますけれども、具体的に申し上げますと、諏訪の６市町村に加え、ビーナスラインの関係で長和町・上田市等にもお声がけをさせていただいているところでございますし、また白樺湖の周辺地域ということで立科町にもお声がけをさせていただき、広域的な観光連携という視点で取り組んでまいりたいと思っています。 ◆堀場秀孝　委員　松本市さんにはどうなんでしょう。 ◎長田敏彦　環境エネルギー課長　松本市にもお声がけをしてございます。 ◆堀場秀孝　委員　そういうことで、これはモデル事業としてやっていただくわけですから、では俺のところにも来てくれやというふうに、県のほかの地域がなりますように御尽力願いたいと思います。 ◆清水純子　委員　初めに環境エネルギー戦略におけるこの自然エネルギーの容量目標という形の改正がなされて、思っている以上に、太陽光を初めこの普及率、大変に進んでいるという結果であると思っております。特に太陽光は、推進しやすいという環境がそろっているんでしょうけれども。新たな問題、課題点、今回の条例改正も含めた環境アセスの問題も、メガソーラーという問題もありまして、新たな問題がしっかりとここで出てきたというところで、立ちどまって考えなくてはいけない時期に来ているということは、確かであると思っております。 　長野県のこのエネルギーの潜在力というところに、この目標と照らし合わせたところで、小水力や太陽光、バイオマスのほかに、このその他というところの部分でのこの潜在力というのはどのようなものがあるのか。地熱なんかも多分入ってくるかなと思っておりますけれども。長野県は温泉がいっぱいあるので、前からこの地熱というのがもう一歩前に進まないかなということで、九州に行って、多少勉強もしていく中で、ちょっと厳しいのかなっていう感覚で帰ってまいりました。先日、新聞の中にバイナリー発電というのがあったんですよ。これ、読んでいまして、私も勉強不足なので、バイナリー発電という地熱の発電の仕方があって、この沸点の低い特別な液体を使いながら、源泉の熱で気化をさせタービンを回して発電する方法であり、そして、御存じのように地熱発電の強みは天候に左右されない。そのような強みがあって、太陽光や風力発電に比べて安定的なその発電ができる。特にこのバイナリー発電に関しては、温泉の供給や成分に影響が出ない、そして発電に使ったお湯をそのまま温泉として使っていくことができる。新たなこの温泉井戸を掘削する必要もなく、既存の温泉の中で環境にもやさしいバイナリー発電。これ、とても長野県に合っているんじゃないかな、使えないのかなというふうに思っております。ぜひ見解をいただきたいと思っておりますけれども、御所見をお願いします。 ◎長田敏彦　環境エネルギー課長　地熱発電は、地熱を利用してタービンを回す方式でございますけれども、それに対して、今のバイナリー発電というのは、広義では地熱発電ではあるんですけれども、今、議員が御紹介したようなメリットのある、既存の温泉熱を、余っている熱を使う発電方式でございます。長野県は温泉県でございまして、中には高温の源泉もございます。高温の源泉につきましては、実はそのままでは入浴に適さないということで、加水、水を加えまして温度を下げている。言ってみれば水道料もかかる、熱を無駄に捨てているという状況がございますので、その熱をバイナリー発電に活用するということは、非常に資源の有効活用、あるいは温泉旅館の経営の改善の視点からも重要だと認識しております。 　ただ、その発電機がまだ導入コストが高い等々の問題がございましたけれども、実は、ＩＨＩという企業が全国に先駆けて小型のバイナリー発電機を開発しまして、その全国で第１号の導入事例として、高山村の七味温泉の温泉旅館が導入したところでありまして、全国的にも注目され、県内外から視察が絶えないと聞いております。私も実際に現地を見てきましたけれども、この取り組みにつきまして、私どもの熱利用に対する県単の補助制度も支援をさせていただいて、先行事例として進めておりまして、１村１エネルギープロジェクトにも登録していただく中で、こういった取り組みが県内に広がっていくことを期待しているところでございます。 ◆清水純子　委員　ありがとうございます。太陽光、先ほど条例の改正の話もありました。今後、立ちどまってエネルギーのあり方自体を考えるというところもあり、私も個人的に、山肌に大規模なメガソーラーがきらきら光っている長野県というのは、とても息苦しいというか、想像するに大変嫌だなというようなイメージがあって、このままでいいのかという思いを持ちながら、抑制できないという部分もあるというところのもどかしい思いでいるんですけれども。これ、地域発のこのエネルギーというところのつくり方から考えると、大規模の利益を一番と考えた企業・業者によるそのメガソーラーということではなく、県民一人一人がエネルギーのあり方を考え、そして地域発のエネルギーづくりというものにしっかりというところが、長野県の中で前に進んでいくといいなと思っております。 　そういう方向性の中で、公共施設の屋根貸し、屋根のメガソーラーありましたね。あれは、どの程度計画があって、そして、昨年度でしたか、４つの場所ぐらいに進んでいるかなと認識しています。逆にここの部分をうんと進めて、公共施設の屋根を使ったソーラーというようなところに、もっと力を入れて前に進めるべきものの一つであるかなと思いますけど、現状をお聞きいたします。 ◎長田敏彦　環境エネルギー課長　公共施設の屋根貸しでございますけれども、まずその実証事業として最初に行ったのが、諏訪市内にございます諏訪湖の流域下水道の豊田終末処理場の汚泥処理の施設の屋根でございます。これ、２ヘクタールあるんですけれども、そのうち１ヘクタールを活用して、地元の企業である岡谷酸素さんが、プロポーザルの結果、採用されまして、そこで屋根貸し事業を進めております。この事業については、全てのデータを公開するという取り組みを進めておりまして、そのノウハウ、知見を活用するべく、屋根貸し事業のマニュアルも作成して、これも今年度に入ってから完成し公開をしているところでございます。 　市町村もこれを参考にして進めていただいているところでございますけれども、県の屋根貸し事業に絞って現在の状況を申し上げますと、現在、今の豊田の終末処理場のほかに、小諸養護学校と、それから動物愛護センターをセットにしました屋根貸しをやりました。その後、木曽養護学校と周辺の公共施設もセットにして屋根貸しを進めております。それから消防学校の屋根貸しについては、現在、プロポーザルの手続の準備を進めているところでございます。私ども、県有施設の耐震性能ですとか、その老築度等々を勘案しながら、施設管理者と相談して、順次、屋根貸しを進めているところでございまして、マニュアルも整備しましたので、今後、さらにこういった事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆清水純子　委員　まだまだ着手するべき公共施設というのは山ほどあるわけでありますので、本年度このぐらいまで、来年度このぐらいまでという計画を持ってお示しをいただきたいなと思います。 　次にまいります。資料９のことしの夏のこの「さわやか信州省エネ大作戦」というところで、目標に対しての大きな結果を出したわけであります。先ほど部長さんの最初のお話にも出てきましたけど、ことしの夏は大変猛暑で暑い夏でありました。省エネ、省エネというところの言葉とともに、熱中症、大丈夫かなという。工場なんかとか、企業なんか、県庁にお昼近くにまいりますと、真っ暗の中で、暑い中で、皆さんがお弁当を食べている姿で、かわいそうだなという姿もちょっと見たわけであります。ぜひ、先ほども、重々やっていただいていると思いますけど、くれぐれも無理のないよう、先ほど何度もお言葉が出てまいりましたけれども、熱中症に対するこの基本知識なんかも含めた情報提供もしながら、計画づくりというところで、県民との協働でしっかりやっていただきたいと思います。 　そういう中で、節電・省エネ目標というところの言葉の中で、夏の、また冬の、この節電・省エネ目標を県でつくります。そもそも日常のこの電力って、まず目標を立てる前に、きちんと省エネできているのかどうかっていうところを、環境部がしっかり把握をするということが大事であると思っております。私も家庭の主婦でありまして、どうやったらこの１カ月の生活費、削減ができるかというと、もうしっかり電気はＬＥＤに変えます。最初は高いですけれども、その後の光熱費が必ずそこに還元をされてくるということがわかっているからそれをやるわけであります。節水であったり、いろいろなものがそのほかにもありますけれども。
   　先ほど堀場委員からもありましたが、ＬＥＤ化、要するに自分たちがまず見本を示すという形で考えると、そもそもの電力の毎月の基本金額っていうかね。これを、環境部主導でやれることはやっていく。例えば県庁の中、何割ぐらいＬＥＤ化できていて、そしてどのぐらいやると、毎月、どう変わっていくのかっていうところを、環境部主導でやっていかないと、財産活用課に任せておくと、なかなか前に進まないんじゃないかなと思います。私も何年か前にこの一般質問をさせていただいた経過もあるんですけれども、なかなか初期投資がかかるというような御答弁だったと思います。これ、リース方法というのもあるんですよ。本気でやろうと思えば、リースをしながら分割方法でお金を払い、毎月の電気料の縮減で、お金の少ない部分で、リースを返していくということができるわけです。そうすると、夏の目標達成の最初のそもそものところの電力が低くなりますので、みんなが苦しい思いをしてというよりは、最初の段階でこの基本ベースを低くしていくというところは、環境部じゃなきゃできないと思うんですけれども。ここら辺の御所見をぜひいただきたいというところであります。 ◎長田敏彦　環境エネルギー課長　長野県も、県内の最大規模の事業所でございまして、そういう意味で率先して省エネに取り組むべきということでございまして、長野県もその温暖化対策推進法に基づく事業所としての実行計画、職員率先実行計画に従って省エネの取り組みを進めております。ことし、５年間の計画期間が満了しまして、次期の率先実行計画の策定をしておりまして、財産活用課を含めた関係課とプロジェクトチームをつくって、まさに、今、いろいろな観点で、今の設備の効率化も含めて研究・検討しているところでございますので、ＬＥＤ化の点も含めて、検討してまいりたいと思います。 ◆清水純子　委員　県庁が一つの家庭と考えたら、こんなにゆっくり時間をかけて計画をつくらないというふうに思うんですよ。議場もＬＥＤ化になりましたね。そういうふうにして、しっかりと前に進んでいることは承知しております。ぜひ環境部から節電・省エネを徹底していただき、県民に見本を示す意味でも、ホームページ等でもアピールできるぐらい、しっかりと姿で示していくことをお願いして質問を終わらせていただきます。 ◆埋橋茂人　委員　放射能については、新聞にも牛肉がどうのとか、野菜がどうのという形で公表いただいています。福島第一原発の事故後、安茂里の環境保全研究所を中心に大変厚い対応をとっていただいたわけですけど、以降、そのときと同じレベル、頻度で検査をして発表いただいているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎林雅孝　環境政策課長　福島第一原発事故に伴う放射能に関する対応についての御質問でございます。事故直後、大変心配をして、検査の体制を整えてきたわけでございます。基本的にそのときと現在も同じ体制で検査をしてございます。具体的には、まず空間放射線量で言いますと、これは県内７カ所でモニタリングポストによる常時測定をしてございます。それから上水、水道水については、放射能濃度を環境保全研究所で３カ月に１度、あるいは県内９カ所で３カ月に１回といった頻度で検査をしてございます。それから降下物の放射能濃度も環境保全研究所で月１回の測定をしてございます。それから下水、先ほども話が出ました下水汚泥焼却灰等の放射線濃度も月１回、毎月、測定をしてございます。 　それから農林畜産物の放射線濃度につきましては、農政部、それから林務部で、それぞれ引き続きの検査をしてございます。ほかに流通食品であったり、学校給食、これも教育委員会等で行っております。その他、例えば加工食品であったり、あの当時は落葉であったりといったことも検査をしてございまして、基本的に当時と同じ検査体制でございます。 ◆埋橋茂人　委員　セシウムの半減期の問題も出てきますので、その辺はまたそのときになったら伺いたいと思います。もう一つ、今回、委員会で視察に伺った折にも、中央アルプスを国定・国立公園にしてくれないかとかいうお話もありましたし、御嶽がなぜ国定・国立公園になっていないのか、あれだけの山容を持っていてなっていないのもちょっと不思議なんですが。その辺、おわかりでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎山﨑明　自然保護課長　国立公園は、日本を代表する景勝地ということで、これは国が選定して指定にかけてきております。また、国定公園については、できるだけ全国的な配置を配慮するという中で指定がなされてきた経過がありまして、そういう中で、中央アルプス、あるいは御嶽というのは外されてきたかなと考えています。 ◆埋橋茂人　委員　そうすると、地元要望があっても、一定の基準なり判断があるから困難だということでしょうか。特に御嶽を、例えば富士山とか有名な火山、ほとんど国立公園になっていまして、御嶽だけ外れているのがどうも腑に落ちないんですけれども。落とされている理由がおわかりでしたらお願いしたいと思います。 ◎山﨑明　自然保護課長　御嶽がもともと国立・国定を目指していたという経過はないんです。地元の市町村の皆さん、首長さんたちと、いろいろお話をする中でも、決して国定・国立を望んではいらっしゃらないというのが実態でございます。 ◆埋橋茂人　委員　それは信仰上の理由とか、規制があるとか、いろいろ面倒だと、そういう形で望んでないということですか。 ◎山﨑明　自然保護課長　当然、規制の強化は困るということは口にされております。面積的に言いますと、国立公園は３万ヘクタール以上、それから国定公園は１万ヘクタール以上という格好になっていますので、既に１万9,000ヘクタールある御嶽というのは、ある程度の要件は持っていると。ただ、なかなか地元の自治体からしても、その規制の強化ということではなくて、もっと違う面から御嶽は見つめ直したいという御意向だと聞いております。 ◆埋橋茂人　委員　わかりました。地元の意向が最優先だと思いますので、それはそれでおさめます。あと、かつて農業マルチ、農ビですけれども、随分、県にも助成をいただいて、生分解マルチとか紙マルチの助成を頂戴して、大変環境的にはすぐれた施策だったわけです。助成がなくなるとやはり高いものですから、また戻ってしまっています。ただ、廃棄コストとかそういうものを考えると、そんなにむちゃくちゃに高いわけじゃないんですが、どこがどういうふうに負担するかという問題ですので、この辺は、先ほど佐々木委員もおっしゃられたように、農ビ、マルチをめくって、セメント屋さんに持っていって今も焼いてもらっているわけですけれども。そういうことを含めて、もっとトータルな、環境にやさしい資材を投入する仕組みを、農政部等々と連携して組んでいただけないかという話です。 ◎宮村泰之　資源循環推進課長　農業用マルチにつきましては、産業系から発生するプラスチックということで、産業廃棄物という位置づけになります。事業者の皆さん方に処理責任があるという形の中で、現在については、農家の皆さんと、多分、農協さんなんかが連携をしながらやっていただいているというふうに考えております。私、よく承知をしておりませんでしたけど、そのほかに環境にやさしいマルチのといったものの普及につきましては、農政部で、普及員の制度ですとか、いろいろな農家に入っていく仕組みを持っておりますので、その辺と話をさせていただく中で、検討させていただきたいと思っております。 ◆埋橋茂人　委員　物は既に存在しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に一つ、終末処理場の関係で、スラグ等々へ活用しているということですけれども、この前も申し上げましたけれども、多機能な終末処理場ということで、上田で見せていただいたような発電、小水力発電と、あともう一つ、リンを抜くことを検討なり、工業技術総合センターで実験データをとってみていただけないかと。とってあったらまことに失礼ですけれども。リン鉱石は日本の国内ではとれませんので、国内でとれる仕組みができれば、かなり資源の安定化にも役立ちますし、コスト論も当然ありますので、その辺の見きわめをするためにも、データをいただければ本当にありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎清澤眞　生活排水課長　リンの回収のお話でございますが、実は、我々が進めておりますそのリンの再資源化の中で、まずこれからの有望な資源化だと思っております。そうした中、事業者側から既に、こういうものをサンプルとしていただいて研究させていただきたいというお話が既にございます。業者側が持っていきまして、これからリンを回収していくらになるんだというような試算をする。さらには、その回収したリンを流通のルートまである程度提案していただく、そういう例がございます。そうした中で、県といたしましても、各市町村が持っている下水道の終末処理場も含めて、いろいろ広域的に研究する課題だと思っております。 ○宮本衡司　委員長　ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で環境部関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、質疑を終局いたします。 　ただいまから議案の採決に入ります。最初に、第１号「平成27年度長野県一般会計補正予算（第３号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第６款　環境費、第３条「第３表　債務負担行為補正」中、下水道計画調査事業を採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　次に第２号「平成27年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算（第１号）案」を採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　次に第３号「長野県環境影響評価条例の一部を改正する条例案」を採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　次に第７号「犀川安曇野流域下水道安曇野終末処理場建設工事委託契約の締結について」を採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　これより陳情の審査を行います。当委員会に付託されております環境部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。環境部関係の陳情は、新規分４件であります。 　なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いをいたします。また願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度お諮りをしたいと思いますので御了承願います。 　最初に陳第46号についてであります。理事者の説明はいかがいたしますか。 　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕 　質疑等はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　それではこの陳情の取り扱いについて、御協議を願います。 　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御発言がありましたので、陳第46号については、採択とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。 　次に陳第52号についてであります。理事者の説明はいかがいたしますか。 　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕 　質疑等ありますか。 ◆毛利栄子　委員　陳第52号の中身の中で、２にかかわる部分については、国に対して、適正な推進が行われるように要望されたいということであり、採択には同意できるものでありますが、１については、県が設置基準の作成及び審査を行うよう検討されたいという御要望をいただいておりまして、確かに小規模の町村が単独で太陽光発電にかかわって職員を配置することもできないということもあり、またいろいろ難しい問題を抱えているということの中で、一括して県でという思いはわからないわけではありませんが、ちょっと審査などというふうに加わってきますと、もう少し検討させていただきたいと思いますので、１については継続ということでお願いしたいと思います。 ○宮本衡司　委員長　以上で質疑を終局いたします。 　それでは、この陳情の取り扱いについて、御協議を願います。 　　　　〔「継続」と呼ぶ者あり〕 　ただいま継続審査との御発言がありましたので、陳第52号については、継続審査とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。 　ただいま願意が複数ある陳情を継続審査とすることに決定いたしましたが、陳情者に通知する付記事項につきましては、いかがいたしましょうか。 　　　　　〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 　それでは正副委員長一任という御意見をいただきました。ほかに御意見もありませんので、委員長案として、１については、地域により状況が異なる中で、県が全ての市町村ごとに設置基準を作成し審査を実施することは困難であり、現状では採択することができないといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。 　次に陳第64号についてであります。理事者の説明はいかがいたしますか。 　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕 　質疑等はありますか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　それではこの陳情の取り扱いについて、御協議を願います。 　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま採択との御発言がありましたので、陳第64号については、採択とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。 　次に陳第66号についてであります。理事者の説明はいかがいたしますか。 　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕 　質疑等はありますか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　それではこの陳情の取り扱いについて、御協議を願います。 　　　　〔「継続」と呼ぶ者あり〕 　ただいま継続審査との御発言がありましたので、陳第66号については、継続審査とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。 　ただいま願意が複数ある陳情を継続審査とすることに決定をいたしましたが、陳情者に通知する付記事項につきましては、いかがいたしましょうか。 　　　　　〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 　それでは正副委員長一任という御意見がございましたので、委員長案として、１の（２）については、給水設備の被害状況が明らかになった時点で対応を見きわめる必要があり、現時点では採択することができないといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。 　以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。 　それでは、以上で環境部関係の審査を終局いたします。 　本日の審査はこの程度とし、明６日は午前10時30分から委員会を開会し、産業労働部及び労働委員会関係の審査を日程といたします。 　なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し放送または口頭連絡により行いますので御了承を願います。 　散会を宣した。 ●散会時刻　午後３時55分 △採決結果一覧（環境部関係） （付託議案） 　▲　原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　　　第１号　平成２７年度 長野県一般　　会計補正予算（第３号）案中 　　　　　第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中 　　　　　　歳出　第６款　環境費 　　　　　第３条「第３表　債務負担行為補正」中 　　　　　　下水道計画調査事業
   　　　　第２号　平成２７年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算（第１号）案 　　　　第３号　長野県環境影響評価条例の一部を改正する条例案 　　　　第７号　犀川安曇野流域下水道安曇野終末処理場建設工事委託契約の締結について （陳情） 　　▲　採択すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　　　　陳第46号、陳第64号 　　▲　継続審査としたもの（簡易採決） 　　　　陳第52号、陳第66号...