山梨県議会 2023-06-01
令和５年６月定例会（第５号） 本文
支援金だけでは不十分です。とても足りません。医療機関・福祉施設などが事業を続けられるよう、今回だけの支援ではなく継続的な支援が必要だと考えます。見解を伺います。
次に、運輸事業者への支援についてです。
燃料代の高騰は、貨物や旅客などの運輸事業者にも大打撃となっています。
この間、八自治体で独自の燃料代支援を行っており、北杜市が行った事業者アンケートでは、支援金が事業所負担の軽減につながったと回答した事業者が七八・六％で、この状況が続くなら、さらなる支援金を要望するという声もありました。
現時点では状況が好転するとは思えません。運輸事業者の燃料代に対して、県としての支援を検討するべきではないでしょうか。見解を伺います。
次に、医療・福祉の充実について伺います。
まず、国民健康保険についてです。
国保加入者は、高齢者や低所得者が多く、保険料が高過ぎて払えず、保険料の滞納が続き、手元に保険証がなく医療機関の受診を諦める人、また、ようやく受診したときには手おくれで亡くなってしまう事例が毎年報告されています。
甲府市の保険料率で算定すると、世帯収入三百六十万円で夫婦と子供二人の四人家族の保険料は、年間で四十一万一千四十円となり、収入の一一・四％にも上ります。
保険料を引き下げ、払える保険料にすることが必要です。保険料引き下げのために、県として支援してください。答弁を求めます。
国保には、子供が生まれた瞬間から、収入がないのに保険料が課せられる人頭税ともいえる均等割があります。
昨年四月から、国は子育て支援として未就学児の均等割を五〇％減額しました。笛吹市では十八歳まで減額しました。
子育て支援として子供の均等割をなくすことができるよう、県として市町村に助成してください。見解を伺います。
次に、介護保険についてです。
介護保険制度は、年々、保険料や利用料などの自己負担がふえ、保険あって介護なしという状況です。第九期の事業計画策定に当たり、保険料や利用料負担の軽減と介護現場の人材不足に対する解決策を伺います。
第八期の事業計画作成時、既に保険料負担の限界、人材不足が問題視されていました。
県内の保険料も一月平均六千円を超えています。とても払えません。甲府市の特別養護老人ホームの相場は、一か月の利用料が八万六千円から十三万円程度と、一月約六万六千円の国民年金では、とても施設に入れません。
介護保険料・利用料の負担軽減に、県としての助成を求め、見解を伺います。
次に、介護従事者の確保についてです。
健康長寿やまなしプランによると、介護人材の確保・定着については、目標値に対して、現在既に一千三百三十八人不足しています。また、介護職の離職率は目標値より高くなっています。介護従事者の確保と定着に関して根本的な解決を図るには、賃金アップ、労働条件の改善しかないと思います。
介護職の給与水準は、他産業と比較して月四万円低く、六月補正予算に一人当たり月額九千円の賃上げ支援金が盛り込まれたことは評価しますが、一時的で支給額も少なく、これではとても足りません。県としてさらに引き上げをし、国に対して抜本的対策を求めるよう、知事の見解を伺います。
次に、介護施設内でのコロナ対応についてです。
第八波では、介護施設でクラスターが相次ぎました。
一方、高齢者施設における新型コロナウイルス感染症の感染者に対する適切な対応についてとして、施設療養中に陽性者が発生した場合は、原則、施設にとめ置くよう県から通知が出され、中には病院にかかれず施設内で亡くなる事例が複数発生しました。
コロナ陽性者の施設でのとめ置きは何件ありましたか。また、施設内療養を継続するための医師・看護師・介護職員の派遣は何件ありましたか。答弁を求めます。
生活の場である介護施設は、新興感染症などの病気療養を前提とした人員体制にはなっておらず、介護職員が一人夜勤の際、何かあったらどうしようかと不安で仕方なかったなど、医療の専門家ではない介護職員の陽性者対応には限界があるという声が上がっています。
基礎疾患を多く持つ要介護高齢者がコロナ陽性者となった場合は、医療体制の整った施設へ入院・入所できるような体制整備を求め、見解を伺います。
次に、重度心身障害者医療費助成制度についてです。
現在のスマホ決済システムモデル事業は、県内七自治体在住の県立中央病院と大学病院に通う重度心身障害者に限られ、五月末時点での利用者は、重度心身障害者約二万七千五百人のうちわずか四十七人です。今年三月から利用者がふえていません。
当初の計画では、今年の十一月には本格実施とされていました。利用者がふえない現状では十一月実施は不可能だと思いますが、認識を伺います。
障害者のスマートフォン利用については、視覚障害者団体から、そもそもスマホが利用できないという声が上がっています。
また、障害を持つ当事者の方からは、受診を終えてもすぐには帰れない、会計で待つことが苦痛という声も出されています。窓口無料に戻すしかないと思いますが、見解を伺います。
次に、補聴器購入に対する補助についてです。
七十歳を超えると約半数の方が難聴になると言われています。難聴になるとコミュニケーションがうまくいかなくなり、家族や社会から孤立し、生活の質や生きる意欲まで低下してしまいます。鬱状態や認知症の発症リスクが大きくなるとも言われており、とても深刻な問題です。
年をとっても元気に生き生きと暮らしていくために、補聴器は必需品です。しかし、補聴器は平均価格が十五万円以上と高額で、年金生活者や低所得の高齢者にとって負担が大き過ぎるため利用をためらう方が多くいます。
補聴器の適切な利用により生活の質が向上し、高齢者が前向きに生きる希望にもつながります。認知症予防・介護予防の観点からも補聴器の使用が推奨されていますが、高齢者の加齢性難聴は購入補助がありません。
県は、これまでの日本共産党の質問に対し、今後も国の動向を注視しながら研究してまいりますと答弁しています。研究の成果を伺います。
山梨市は、今年度から十八歳以上の補聴器購入者に対して、購入額の半分、最大三万円までを補助すると決めました。県としても助成してください。見解を伺います。
次に、マイナンバーカードの導入について伺います。
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいます。医療情報のほか年金情報や公金受け取り口座などでも別人の情報がひもづけられたケースが明らかになるなど、マイナンバーカードの信頼を揺るがす事態が続いています。
県内のトラブルの状況について伺います。県内の医療機関でも既にトラブルが多発しています。
最大の問題は、健康保険証の問題です。別人の情報のひもづけは命にかかわります。現在は、現行の保険証で資格を確認できたケースがあるものの、来年秋に現行の保険証を廃止すれば、大混乱が起きることは間違いありません。現行の保険証を廃止するメリットはどこにもなく、マイナ保険証によって、命にかかわるトラブルが起きかねません。
共同通信の世論調査で、保険証廃止の延期・撤回を求める声が七二％に上っています。現行の保険証廃止は撤回すべきではないでしょうか。
国に対して、マイナンバーカードの運用を一旦停止し、全面的な総点検を求めるべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
次に、教育費の負担軽減について伺います。
まず、小中学校の給食費無料化についてです。
甲府市における一年間の学校給食費は、小学生は五万二千円、中学生は六万五千円程度かかります。子供が二人以上いれば年間で十万円を超えることになり、物価高騰・光熱費高騰の中、子育て世帯にとって大きな負担となっています。
こうした状況から、子育て世帯への緊急の負担軽減策として、全国で学校給食費の無料化が進み、県内でも実施自治体が広がり、現在十四市町村で完全無料化が実現しています。南アルプス市は新年度から完全無料化となり、市民から歓迎されています。
しかし、住んでいる自治体で対応が異なっており、県が財政的な面で後押しすれば、全ての市町村で完全無料化が実現できます。
教育費の負担軽減及び教育の機会均等という点からも、県としての支援が必要だと考えます。見解を伺います。
次に、県立高校生のタブレット購入についてです。
高校入学時には、制服や教科書など三十万円を超える負担があります。県が進めているＥＣサイトで購入できるタブレットについても昨年より単価が上がり、今年度は六万四千九百円と七千円ほど高くなっています。
県は、令和四年九月議会での日本共産党の質問に対して、昨年度、端末を用意できなかった生徒が七人いたと答弁されましたが、今年度は何人いますか。
全国では、約半分の県が自己負担ではなく公費負担です。経済的な負担軽減からも、タブレット端末は県の責任で準備することが必要です。見解を求めます。
次に、ジェンダー平等について伺います。
先日発表された最新のジェンダーギャップ指数で、日本は総合ランキングで百四十六か国中百二十五位となり、前年の百二十一位からさらに後退しました。東アジア太平洋地域十九か国中でも最下位でした。ジェンダー平等を推進する立場で何点か伺います。
まず、パートナーシップ制度の導入についてです。
性的マイノリティーのパートナー関係を自治体が認証し、医療や住宅などの困り事を軽減するパートナーシップ制度については、知事が導入すると述べました。日本共産党がたびたび要望してきたものであり、評価します。
制度の導入でどのようなことができるようになるのか伺います。
次に、学校や公共施設の女子トイレへの生理用品の設置についてです。
コロナ禍で、生理の貧困という言葉が広がっていく中、東京都や北海道、神奈川県、群馬県、熊本県などで学校の女子トイレへの生理用品の設置が始まっています。
ある高校では、保健室で管理していたときの生理用品の使用量は年間で十枚程度だったものが、トイレに設置してから一カ月で九十枚以上使用されました。生徒からは、突然生理になったときトイレに生理用品があって助かった、トイレに設置されるのはうれしいという声が寄せられています。
現在、県立高校などで女子トイレへ生理用品を設置しているところは何校ありますか。小中学校含めて全ての学校トイレに生理用品を設置してください。外出先で突然生理になったときに慌てなくて済むように、公共施設の女子トイレについても生理用品の設置を求めます。見解を伺います。
次に、男女共同参画センターぴゅあ総合の駐車場についてです。
四月に統廃合されたぴゅあ総合は、駐車場が少なくなり、イベントが重なると指定の駐車場がいっぱいで路上駐車も見かける、大きな会議室の予約が入ると駐車場がないのでほかの会議室は貸し出しできないと言われたという声が上がっています。
ぴゅあ総合は、女性の活動拠点であり、県のジェンダー平等の取り組みを推進する拠点です。駐車場の確保が急務です。現時点での駐車場確保状況と今後の見通しを伺います。
次に、知事の掲げる大型プロジェクトについてです。
知事の掲げる富士山登山鉄道、空港建設、富士五湖自然首都圏構想、高級宿泊施設は、海外から富裕層を呼び込み、経済が活性化すれば、その富が県民に豊かさをもたらすというトリクルダウンの発想ですが、有効な所得再配分政策を講じなければ、富は富裕層に蓄積し、格差は拡大するのではないでしょうか。
諸物価高騰に加えて、さまざまな負担がふえ、県民の生活不安はますます大きくなっています。
富裕層呼び込みのための大型プロジェクト計画は中止し、そのための予算は県民の生活を守るための直接支援に使うべきではないですか。見解を伺います。
次に、富士山登山鉄道についてです。
六月補正予算には、事業化検討費用として六千二百万円が計上されていますが、富士吉田市長は予算案に関して必要性を全く感じないと真っ向から否定しました。
地元の観光業者からも、限られた裕福な方々だけが富士山に行くことができ、富士山・富士五湖観光にとって悪い方向に向かっているという声が上がっています。
富士山登山鉄道は、海外富裕層を呼び込むことが一つの目的であり、環境保全というなら、既に運行している電気バスの利用で十分です。巨額の事業費がかかることや富士山防災の観点からも、建設ありきで進めるべきではないと考えますが、見解を伺います。
次に、山梨県上空での米軍機による空中給油についてです。
六月十五日に、米軍機による空中給油が確認されました。空中給油については、昨年の三月、六月、九月、十二月にも目撃され、市街地を含む陸地上空での空中給油が常態化しています。
県は、防衛省を通じて、県民が不安を感じないよう安全に配慮してほしいと米軍に申し入れたと報道されました。
しかし、これでは飛行を容認したことになるのではありませんか。県民の命を脅かす危険な空中給油は中止させるべきと考えますが、あわせて答弁を求めます。
3 ◯議長（
水岸富美男君）菅野幹子さんの質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
4 ◯知事（
長崎幸太郎君）菅野議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、パートナーシップ制度の導入についてですが、今後、山梨県が発展していくために、多様な個性や価値観を認め合い支え合うことで、その能力を最大限発揮できる共生社会化の推進は極めて重要であると考えております。
県では、その第一歩として、多様な性への県民理解の浸透を図り、性的マイノリティーの方々が充実した生活を営むための一助とするため、パートナーシップ宣誓制度を導入することといたしました。制度導入でできることについては、今後、当事者の視点から内容をしっかりと詰めてまいりたいと思います。
次に、大型プロジェクトについてです。
御指摘のあった事業は、県外から富裕層を呼び込むことによりまして、地域において、より大きな消費を喚起することを通じまして、地域経済全体のパイを大きくするものであり、既に取り組みを進めておりますほかの施策と相まって財やサービスを提供する地元事業者の収益向上や汗水流して働く人たちの賃上げにつなげ、県民生活に豊かさをもたらすためのものであります。よって、富は富裕層に蓄積し、格差は拡大するとの御心配は、政策体系全体をちゃんと御理解いただければ、全く無用であると申し上げたいと思います。
次に、富士山登山鉄道についてです。
現在の富士山の状況こそ、富士山の顕著で普遍的な価値を毀損しているとの強い声が他方であります。
富士山登山鉄道の目的は、富士山が有する普遍的価値を後世に継承するとともに、富士山からの恵みを地域が持続的に享受することであり、議員の御指摘はこれもまた全くの的外れであります。
なお、電気バスにつきましては、多数の車両のオペレーションなどに課題があり、現時点では全く非現実的な議論と考えております。
以上をもちまして、私の答弁といたします。
その他につきまして、担当の部長等からお答えいたします。
5 ◯議長（
水岸富美男君）総務部長、市川康雄君。
（総務部長 市川康雄君登壇）
6
◯総務部長（市川康雄君）菅野議員のマイナンバーカードに係る県内の状況及び全面的な総点検についての御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードをめぐる県内でのトラブルについては、国の調査や市町村への聞き取りを通じまして確認しておりますが、現在までのところ、報道にありました富士吉田市と韮崎市の事案のみでございます。
既に、国が総点検を実施する方針を打ち出しており、マイナンバーカードを基軸としたデジタル社会の実現と信頼性の確保のため、総点検が円滑に行われるよう、国・市町村と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
7 ◯議長（
水岸富美男君）県民生活部長、
上野良人君。
（県民生活部長
上野良人君登壇）
8
◯県民生活部長（
上野良人君）菅野議員の山梨県上空での米軍の空中給油についての御質問にお答えいたします。
我が国や地域を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国の防衛施策は極めて重要な事項であると理解しております。
一方で、軍用機の飛行に伴い、県民生活に悪影響が及ぶようなことは避けていただかなければならないと考えております。
このため、今回の事案につきましても、県民の皆様からの情報や御意見を防衛省に伝えるとともに、県民の方々の安全・安心に最大限配慮するよう求めたところでございます。
以上でございます。
9 ◯議長（
水岸富美男君）男女共同参画・
共生社会推進統括官、古澤善彦君。
（男女共同参画・
共生社会推進統括官 古澤善彦君登壇）
10
◯男女共同参画・
共生社会推進統括官（古澤善彦君）菅野議員の御質問にお答えいたします。
まず、公共施設の女子トイレへの生理用品の設置についてであります。
経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという生理の貧困は、女性の健康や尊厳にかかわる重要な課題です。
県では、女性への寄り添った相談支援の一環として、県立男女共同参画推進センターに生理用品を備え、必要とする女性に対しまして提供しております。
次に、男女共同参画推進センターぴゅあ総合の駐車場についてであります。
ぴゅあ総合につきましては、昨年度、大規模改修のため本施設の利用を休止し、駐車場の賃貸借契約を一旦解除いたしました。リニューアルオープンに合わせまして、改めて確保に取り組んで来たところであります。近日中には改修工事前相当の台数が確保できる見込みです。
今後、施設の複合化等による利用状況も勘案しながら、適正な確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
11 ◯議長（
水岸富美男君）福祉保健部長、井上弘之君。
（福祉保健部長
井上弘之君登壇）
12
◯福祉保健部長（
井上弘之君）菅野議員の御質問にお答えします。
まず、電気代高騰への支援についてであります。
県では、昨年十二月及び本年四月に物価・燃料高騰対策として、低所得世帯に対し、独自の給付金について予算措置を行い、現在も申請を受け付けているところでございます。
次に、医療機関や福祉施設への支援についてであります。
光熱費や食料品の高騰が続く中、来年度の公定価格改定までの間の早急な支援が必要となっているため、光熱費や食費の高騰分に対する支援を行うこととし、所要の経費を六月補正予算に計上したところです。
なお、物価高騰による影響に対しては、本来、国が公定価格の改定により全国一律に対応すべきであり、県としても国に対し強く要望しているところであります。
次に、医療・福祉の充実についての御質問にお答えします。
まず、国民健康保険についてであります。
国民健康保険制度における低所得者に対する保険料の引き下げや子供に対する均等割の廃止など、負担軽減のあり方については、国が責任を持って取り組むべき課題であると考えております。
次に、介護保険についてであります。
介護保険料及び介護サービスの利用者負担については、制度上、対象者の所得に配慮した措置が行われており、低所得者に対する軽減も行われているところでございます。
次に、介護従事者の確保についてであります。
介護従事者の賃上げについては、本来、国が定める介護報酬の改定により対応すべきものであり、県では次期改定までの間、緊急的な措置として、必要な経費を六月補正予算に計上いたしました。
また、今後の処遇改善についても、その必要性を強く認識しているところであり、全国知事会を通じて要望を行っているところです。
次に、介護施設内でのコロナ対策についてであります。
まず、五類移行までに施設において療養していただいたコロナ陽性者の方は、おおむね四千人でした。
また、医療行為が可能な人材に係る施設からの派遣要請に基づき、延べ十五人の医師と延べ七人の看護職員を派遣しました。
さらに、感染症が発生した施設の応援要請に対して、延べ七十一人の介護職員と延べ七人の訪問看護師を派遣したところです。
なお、コロナ陽性となった入所者が状態の悪化により入院治療が必要となった場合には、速やかに入院できる体制を確保しております。
次に、重度心身障害者医療費助成制度についてであります。
モデル事業の実施期間については、引き続き、対象の医療機関や調剤薬局、市町村のさらなる拡大に努め、利用者を一定程度拡大できるまで実施してまいります。
視覚障害者のスマートフォン利用については、昨年度、音声案内により視覚障害者が使いやすい形に電子決済アプリを改修いたしました。
窓口無料については、重度心身障害者医療費助成制度を将来にわたり維持していくためには、国庫負担金の減額措置の回避と利用者の負担軽減を両立する本モデル事業が最適であると考えております。
次に、補聴器購入に対する補助についてであります。
難聴と認知症発症リスクの関係や補聴器の導入による認知症予防効果について、現在、国立長寿医療研究センターにおいて研究が進められているところであります。
補聴器については、認知症との関連はもとより、聴力に課題のある方のＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフにもかかわる問題であり、今後も国の動向を注視しながら支援のあり方を研究してまいります。
次に、保険証廃止の撤回についてであります。
マイナンバーカードを健康保険証として利用できるマイナ保険証の導入については、国が責任を持って取り組むべき課題であると考えております。
以上でございます。
13 ◯議長（
水岸富美男君）産業労働部長、染谷光一君。
（産業労働部長 染谷光一君登壇）
14
◯産業労働部長（染谷光一君）菅野議員の運輸事業者への支援についての御質問にお答え申し上げます。
運輸事業者の燃料高騰対策については、基本的には価格転嫁によるべきであり、これに加え、生産性の向上による取り組みが重要と考えております。
価格転嫁につきましては、先日、関係団体と機運を醸成する共同宣言を行ったところであり、生産性向上については、ＤＸによる課題解決に向け伴走支援などを実施してまいります。
以上でございます。
15 ◯議長（
水岸富美男君）教育長、
降籏友宏君。
（教育長
降籏友宏君登壇）
16
◯教育長（
降籏友宏君）菅野議員の教育費の負担軽減についての御質問にお答え申し上げます。
まず、小中学校の給食費の無料化についてです。
小中学校の給食については、学校給食法に基づき市町村が主体的に実施しており、その運営経費については国からの財政措置が図られています。
そのため、給食の内容や保護者に負担いただく経費の考え方に関しましては、各市町村の判断に委ねられております。
次に、県立高校生のタブレット購入についてであります。
県立高校の生徒用端末については、授業中のみならず放課後や家庭など、授業以外の学習においても端末を自由に使えるよう、個人所有の端末を利用することとしております。
端末については、家庭の経済的負担の軽減を図るため、通常よりも安価に購入できる保護者専用のＥＣサイトを用意し、経済的に余裕のない世帯に対しては、購入費を支援することとしております。
お尋ねの端末を準備できていない生徒数につきましては、現在、ＥＣサイトを通じた購入を受け付けているところでありまして、承知しておりません。
次に、学校の女子トイレへの生理用品の設置についてであります。
現在、県立学校においては全ての学校で生理用品を常備しており、そのうち三校が女子トイレへ設置しております。学校での生理用品の設置につきましては、県内の各学校において、児童・生徒の状況などを判断しながら、生理用品を保健室で手渡したり、トイレに設置したりするなどの対応をしているものと承知しております。
以上でございます。
17 ◯議長（
水岸富美男君）当局の答弁が終わりました。
菅野幹子さんに申し上げます。再質問はありませんか。菅野幹子さん。
18
◯菅野幹子君 まず、重度心身障害者医療費助成制度についてです。
利用者が一定程度拡大できるまではモデル事業を続けるという答弁だったと思いますが、現在、利用者がふえていない状況の中で、どのように利用者をふやすような方策をお考えなのか。現在、利用者がふえないことについて、どんなふうに分析をされているのか伺います。
重い障害を持つ全ての皆さんが、これまでどおり安心して医療が受けられるようにするには、窓口無料に戻すしかないと思います。それでもまだ事業を続けるのか、伺います。
次に、物価高騰・燃料高騰対策、医療機関・福祉施設への支援についてです。
確かに、医療や介護分野は診療報酬などで公定価格が決められています。ですが、光熱費の上昇分を患者・利用者負担として転嫁することは、施設側としてはできません。
今回の支援金ももらえるだけありがたいけど、でも足りないというのが現場の実感です。
去年の分なのか、今年の分なのか。もし去年の分だとしたら、今年の分はどうなるのか。それぐらい負担がふえて大変な思いをしています。
医療機関や福祉施設が事業を続けられるように、改めて支援を求めます。
次に、介護人材の確保・賃金支援についてです。
こちらも診療報酬の次期改定までのつなぎというか、そういった支援としてということでしたけれども、今回の支援金自体、支給期間が一年間ということについては、介護現場から診療報酬改定がなければ持続的なベースアップにはつながらないという声が上がっています。
既に離職率が高く、県内でも千人以上人材不足ということがあります。それを解消するには、思い切った賃上げ支援が必要ではないでしょうか。知事の答弁を求めます。
次に、介護施設内でのコロナ対応についてです。
先ほど、速やかに入院できる体制を確保しているという答弁がありましたけれども、施設療養中に陽性者が発生した場合は、原則施設にとめ置くようにという通知、こちらの通知は撤回をされたのでしょうか、伺います。
それから、小中学校の給食費無料化について。小中学校給食費無料化こそ、全国に先駆けて山梨初・全国初で実現してはいかがでしょうか。
そして、県立高校のタブレット購入についてです。
昨年、自分で用意ができなかった七人の方はその後どうなったのか。準備ができたのか、準備ができていないのか。すみません、改めて伺います。
それから今の三年生は、県が購入した五千三百台を活用していると聞いています。
この五千三百台を有効活用してさらに足りない分、そして改めて新入生分を県が購入することで、全学年で無償貸与ができるのではありませんか。
知事は、人口減少危機突破宣言の記者会見で、山梨県の英知を総動員すると述べました。その立場に立ち、ぜひ前向きな子育て支援を求めて、あわせて知事の答弁を求めます。
19 ◯議長（
水岸富美男君）感染症対策統轄官、成島春仁君。
20
◯感染症対策統轄官（成島春仁君）菅野議員の介護施設のコロナ関係の再質問についてお答えいたします。
施設内でコロナ陽性で療養をしていただいている方につきましては、現時点におきましても、まずは嘱託医等の協力を得て、施設内で適正な処置をしていただいた以降、入院が必要な方につきましては、病院に入院をするという対応を取っているところでございます。
以上でございます。
21 ◯議長（
水岸富美男君）福祉保健部長、
井上弘之君。
22
◯福祉保健部長（
井上弘之君）菅野議員の重度心身障害者医療費助成制度についての再質問にお答え申し上げます。
まず、参加者が少ない要因でございますけれども、一つには、対象市町村が加わったのが昨年の十一月以降、新たに五市町が加わりました。市町の広報等でも周知していただいているところではございますけれども、まだまだ対象者への周知が不足しているのだと分析をしております。
今後どのようにふやしていくのかというお尋ねでございますが、重度心身障害者医療費の貸付制度により貸与を受けている方には、直接働きかけを行うなどにより、スマートフォンの貸し出しも行っておりますので、こういった方にはこのモデル事業に参加をしていただきたいと考えてございます。
また、県立中央病院や山梨大学附属病院の窓口におきましても、このモデル事業を周知していって、今後も参加者の拡大に努めていきたいと考えてございます。
また、モデル事業を実施する医療機関につきましても、電子カルテシステムの改修を行っていただく必要があるんですが、この改修の支援の経費を予算計上しておりまして、医療機関そのものもふやしていきたいと考えているところでございます。
加えて、調剤薬局につきましても対象を拡大しているところでございまして、来月からは三店舗で調剤薬局の電子決済ができるようになるところでございます。
こうした利用者の増加をふやしていき、このモデル事業を実施することが、先ほど申し上げましたけれども、国庫負担等の減額措置の回避と、それから利用者の窓口負担を両立するベストな取り組みだと考えているところでございます。
二点目のお尋ねでございますが、医療機関や福祉施設への支援について、まだまだ足りないのではないかという御指摘でございます。
今回のこの支援は、来年度の公定価格改定までの間の早急な支援が必要となっていることから、今年度分を支援するものでございます。
なお、先ほど申し上げましたが、物価高騰による影響に対しましては、本来、国が公定価格の改定によって全国一律に対応すべきものでございまして、県といたしましても、国に対して引き続き強く要望をしてまいりたいと考えております。
三点目でございます。介護従事者の確保について、離職率が高い、これでは不十分ではないか、思い切った賃上げが必要だという御指摘でございました。
これにつきましても、本来、介護報酬の改定により対応すべきものでございまして、県といたしましては、限られた財源の中で可能な限りのでき得る限りの予算を計上したところでございます。
また、今後の処遇改善につきましても、その必要性については、我々は強く認識しているところでございまして、全国知事会を通じて、強烈な要望を今後も行っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
23 ◯議長（
水岸富美男君）教育長、
降籏友宏君。
24
◯教育長（
降籏友宏君）菅野議員の再質問にお答えをいたします。
まず、学校給食の無料化のことについてでございますが、繰り返しになりますが、小中学校の学校給食につきましては、市町村が主体的に実施しておりまして、各市町村の判断で必要な措置が行われているものと承知しているところでございます。
続きまして、タブレットについてでありますが、現在の二年生の購入できなかった生徒のその後の状況についてでございますが、把握している限りでは、現在の二年生で端末を用意できていない生徒は四名と承知しておりますが、学校からの聞き取りでは、用意できていない主たる理由は、経済的なものではないと承知しているところでございます。
今の三年生につきましては、学校の所有している端末を使っているという状況でございますが、端末の活用につきましては、ＢＹＯＤによる個人所有の端末を活用することによりまして、高校生が文房具のように自由に使いこなすことが必要と考えておりまして、今後もＢＹＯＤによる個人所有の端末の活用を継続してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
25 ◯議長（
水岸富美男君）当局の答弁が終わりました。
菅野幹子さんに申し上げます。残り時間がありません。
これより、菅野幹子さんの一般質問に対する関連質問に入ります。
この際申し上げます。
関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に発言願います。
関連質問はありませんか。名取泰君。
26 ◯名取 泰君 会派の関連質問を行います。
まず、一番の物価高騰対策の質問のうち、運輸事業者への支援についてですが、県のトラック協会にお聞きしたところ、南アルプス市圏域では今年に入ってトラック運送業者五社が廃業しています。総保有車両数は五十台。五十人近くの雇用が失われたことにもなります。
県が幾らＤＸ支援や業務改善を支援しようとしても、今燃料代で苦しんでいるところへ緊急の対策を行わなかったら、支援先がどんどんなくなってしまいます。
今を乗り切る緊急の手だてが必要という認識はありませんか、伺います。
次に、四番の教育費の負担軽減についての質問です。
小中学校の給食費無償化について、教育の機会均等の観点から伺います。
日本国憲法第二十六条では「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めています。
県内では、過半数の自治体が無償化を実施しています。学校給食は義務教育の一環ですから、県内で無償のところとそうでないところがあったら、教育の機会均等に反します
憲法に照らして、教育長はこの状況をどう捉えているんでしょうか。このままでいいという考えでしょうか、認識を伺います。
次に、六番の大型プロジェクトのうち、まず富士山登山鉄道構想については、今年四月に改定した富士山火山避難基本計画の中で、鉄道の軌道を予定している現行の富士スバルライン上部は、火口ができる可能性が高いとされている一時避難対象エリアに含まれています。下部は、融雪型火山泥流の事前避難が求められる区域に含まれています。
また、火山灰の降灰の影響では、降灰が微量であっても、道路は影響が限定的であるのに対して、鉄道は運行停止となる可能性を指摘しています。
火山防災の観点からも、登山鉄道は建設すべきではないと考えますが、県はみずから策定した火山避難基本計画に照らして、登山鉄道の危険性をどう認識しているか、答弁を求めます。
次に、七番の米軍機による空中給油についてです。
昨年十月二十五日、防衛省を通じて、山梨県上空での空中給油について米側から回答があったはずですが、まずはその内容を答弁してください。
27 ◯議長（
水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。
28
◯知事政策局長（石寺淳一君）ただいまの富士登山鉄道と富士山火山避難計画との関係についてお答えいたします。
富士山火山避難計画は、噴火時の適切な避難を行う計画と承知しております。
現在の富士登山鉄道の今後の計画の検討に当たりましては、この内容を踏まえ、避難シェルターの設置や避難路の確保など必要な対策を検討してまいります。
以上でございます。
29 ◯議長（
水岸富美男君）県民生活部長、
上野良人君。
30
◯県民生活部長（
上野良人君）ただいまの米軍の給油について、昨年十月二十五日にあった回答について、その内容はという御質問にお答えをいたします。
昨年の三月二十三日の本県上空での空中給油に関しましてアメリカ側からは、「空中給油については、在日米軍の運用の柔軟性を向上させ、実効的な対処態勢を確保する上で不可欠な機能を果たすものであり、各種の安全対策を講じた上で従前から実施している」との説明があった上で、「三月二十三日に山梨県上空で空中給油を実施した。運用上の所要に基づいて行ったものであり、具体的には東富士演習場において、訓練中の米軍機を支援する必要性から空中給油を行ったものである」との回答があったと、防衛省から説明がございました。
以上でございます。
31 ◯議長（
水岸富美男君）産業労働部長、染谷光一君。
32
◯産業労働部長（染谷光一君）運輸事業者の支援についての再質問にお答え申し上げます。
運輸事業者の燃料高騰対策としては、価格転嫁や生産性の向上による取り組みが重要と考えてございます。
価格転嫁につきましては、先般、経済団体や金融機関などと機運を醸成する共同宣言を行ったところであり、今後はセミナーの開催を通じた優良事例の共有と横展開、相談体制の強化などに取り組んでまいります。
また、生産性の向上につきましては、ＤＸによる課題解決への取り組みが有効なことから、運輸事業者向けの研修や商工会のＤＸ経営指導員の伴走支援などを実施してまいります。
以上でございます。
33 ◯議長（
水岸富美男君）教育長、
降籏友宏君。
34
◯教育長（
降籏友宏君）ただいまの御質問にお答えします。
公立小中学校におきましては、学校給食法に基づきまして、市町村が主体的に学校給食を実施しておりまして、全ての児童生徒に対して提供されているものと承知しております。このため、その点におきまして、学校給食の機会は均等に提供されているものと認識しております。
以上でございます。
35 ◯議長（
水岸富美男君）ほかに関連質問はありませんか。名取泰君。
36 ◯名取 泰君 答弁になっていないものがたくさんあります。再質問を行います。
先ほどの関連質問のうち、まず、富士山登山鉄道構想についてですが、火山避難基本計画に照らして、危機感が感じられません。
富士山は世界有数の活火山です。いつ噴火してもおかしくない状態であることが専門家からも指摘をされています。そこに登山鉄道をつくるという発想は危機感がなさ過ぎます。
建設費に一千四百億円もかけるのはやめ、火山防災にこそ力を入れるべきです。もう一度認識を伺います。
次に、空中給油についてですが、二〇一七年及び昨年の国会答弁にあるとおり、空中給油訓練は、陸地から離れた海域の上空でしか行わないと日米間で取り決められています。
先ほど答弁いただいたとおり、米軍は昨年三月の空中給油を認めているわけですが、これはこの日米間の取り決めに反していると思います。県もそういう認識でいいですか。
そして教育長、教育の機会均等の無償か、そうでないかのところが均等に反していると聞いているんですが、もう一度認識を答弁してください。
37 ◯議長（
水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。
38
◯知事政策局長（石寺淳一君）ただいまの御質問にお答えします。
富士火山避難基本計画の内容を踏まえ、富士登山鉄道の避難シェルター、また避難路の確保などを行うことによりまして、現状よりも登山者の安全確保がされるものと考えております。
以上でございます。
39 ◯議長（
水岸富美男君）県民生活部長、
上野良人君。
40
◯県民生活部長（
上野良人君）ただいまの御質問にお答えいたします。
米軍との合意事項につきましては、国の防衛政策にかかわることであり、県が判断するものではないと考えております。
県の立場といたしましては、県民の生命・財産の安全を確保する観点から、確実な安全対策を講じていただくことが重要であると考えております。
以上でございます。
41 ◯議長（
水岸富美男君）教育長、
降籏友宏君。
42
◯教育長（
降籏友宏君）学校給食につきましては、市町村が主体的に実施するものでありまして、それを無償化にするか、また補助するかにつきましては、各市町村の判断で必要な措置が行われるというものと認識しております。
以上でございます。
43 ◯議長（
水岸富美男君）ほかに関連質問はありませんか。名取泰君。
44 ◯名取 泰君 最後になります。空中給油については先ほど答弁があったように、米側は昨年三月の空中給油は認めたものの、今回の空中給油は、日米間で陸地上空で行わないとしている訓練ではなく、実際の運用だったから問題ないと、こう取れる答弁をしているわけです。
訓練でなく、実際に給油をしたから安全と言っているようなもので、これは全くの詭弁です。
この回答について、県は納得しているのか、それとも納得をしていないのか、どちらですか。こんな詭弁を放置したら危険な空中給油はなくなりません。しっかり答弁してください。
45 ◯議長（
水岸富美男君）県民生活部長、
上野良人君。
46
◯県民生活部長（
上野良人君）繰り返しになります。米軍との合意事項につきましては、国の防衛政策にかかわることであり、県が判断するものではないと考えております。
県といたしましては、防衛省に対して適切な対応を求めてまいる所存でございます。
以上でございます。
47 ◯議長（
水岸富美男君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、菅野幹子さんの一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後一時五十三分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時五分再開議
48 ◯副議長（清水喜美男君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、佐野弘仁君に二十分の発言を許します。佐野弘仁君。
（佐野弘仁君登壇）（拍手）
49 ◯佐野弘仁君 公明党の佐野弘仁でございます。私は、公明党の立場から、今議会に提出されました案件並びに県政一般について質問させていただきます。
本年一月の山梨県知事選挙におきまして、
長崎幸太郎知事の御当選、まことにおめでとうございます。ここ山梨から全国に向けて、改革・改善の大波を起こすため、今再び、知事の掲げられている豊かさ共創の旗印のもと、しっかりと政策で連携させていただきます。そして、我々議会もまた県民のための善政競争でポストコロナの未来へ進化する山梨を共に目指してまいりたいと決意をいたします。
知事の目指される集合知とは、多様な集団・階層の意見聴取で偏りをなくし、正しく政策の方向性を導き出すための理論的確率を高くしていくこと。政治的正統性の解を正しく導き出すためのものだと考えています。
最も大切なポイントは、知事の述べられているとおり、多様性の集合知であります。最大多数の最大幸福を見つけ出すためには、多様な意見を多く聞くことが、政策立案の方向性を決定するために必要だと考えます。これこそが、客観的議論のための正しき方向性だと言えます。
また、それは我々公明党の目指す中道主義にも徹せられるということであり、小さな声を聴く力で確からしさのある結論を導き出すということにつながるものでもあります。
自治体という共同体主義においての共通善である県民福祉の向上を、住民の声という正しい道徳観を基礎にして、価値創造していく集合知という理論でまとめ、これを行動規範に県政運営を目指されるお考えには、大いに敬服いたします。
幾たびも引用させていただきますが、「いずれも同じ価値と重みのある軸として、一つに強く束ねられてこそ、山梨、甲州という八十万県民に新しい価値をもたらすはずであり、豊かさの手応えとなるはずです」とも軌を一にする御決意。県民のために前進あるのみとの御決意に、今後もしっかりと心を合わせてまいります。
それでは、以下、質問に移ります。
初めに、ＬＰガス物価高騰対策についてお伺いします。
公明党は、石井啓一幹事長らが三月十五日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策の提言を提出いたしました。
この中で、エネルギー、特にＬＰガスや飲食料品などの値上げにより国民の不安が高まっていると指摘し、公明党の提言を最大限に反映し、予備費を活用した速やかな追加策の実行を強く求めると訴えました。
提言では、具体的な追加策として、ＬＰガスの負担軽減策や地方創生臨時交付金の積み増しを要請、地域の実情に応じた物価高対策を講じられる地方創生臨時交付金一兆二千億円を積み増ししました。このうちの五千億円は、低所得世帯支援枠となり、七千億円がＬＰガスや電力使用の多い法人向け特別高圧電力の負担軽減策などを自治体に促すことが含まれております。
この負担軽減策の中で、特に山梨県内のＬＰガス消費者数は三十万戸と、全体の八〇％余りを占めており、必要な県民の方々への補助制度の構築と周知が急務であります。
そこで質問します。国から本県に交付される地方創生臨時交付金のうち、ＬＰガスの負担軽減策について、本県において実施される具体的な補助事業・制度についてお示しください。
次に、医療用ウイッグ購入に対する補助・助成についてお伺いします。
昨年十二月の教育厚生委員会にて質問しましたが、医療用ウイッグを購入の際に、助成制度を導入している県、市町村といった自治体は全国に多数あることを確認しております。
国では、第四期がん対策推進基本計画が決定されました。この計画では、検診受診率六〇％、診断時からの緩和ケアの推進、がんになっても自分らしく生きられる環境の整備、治療の影響による脱毛など患者の外見の変化に対するアピアランスケアに係る相談支援・情報提供体制の構築について検討するとされております。
自治体としての補助対象と助成金は、がんと診断され、がん治療を受けた方、または受けている方ががん治療に伴い脱毛し、または脱毛するおそれがある場合に助成されます。
このような医療用ウイッグ補助制度のある都道府県の数は、今年度から実施予定の県も含め二十九となっております。
また、市町村単位での補助制度は、約四十都道府県の多数の市町村において、単独事業あるいは県と基礎自治体との応分の負担で実施していることを確認しておりますが、本県では、昭和町公明党町議の六月町議会での政策提言により、県内初で七月より実施に踏み切りました。
そして、女性ばかりでなく、がん治療等を受けた後の男性も、外見の変化により仕事にも支障を来すおそれや社会的な困難、不安はつきものだと考えられますので、男性のがん患者のニーズにも配慮することが重要であります。
そこで質問します。全国の自治体、基礎自治体である市町村での共同事業が多い中、県内の皆さんから多くの御要望がある、男性用も含めた医療用ウイッグの本県での助成制度実施について、当局の御所見をお伺いします。
次に、少子化対策としての婚活支援の推進についてお伺いします。
公共政策として考えた場合の婚活とは、個々の自由意志に基づくものであることから、取り組みの是非や効果を疑問視する声があることも理解しております。
国では、政府が来年度から三年間で異次元の少子化対策を掲げ、こども・子育て支援加速化プランで集中的に取り組みを進めます。
六月十六日に閣議決定された骨太の方針には、一、児童手当などの経済支援、二、学童や病児保育を含めた幼児・保育支援の拡充、三、育児休業強化などの働き方改革を三本柱に、子供予算倍増に向けた大枠が示されました。
このように政府による新婚世帯の子供・子育ての経済的負担が軽減できる施策の推進がなされますが、国全体での現在の合計特殊出生率は、二〇二一年に一・三〇まで低下し、二二年はさらに低下を続けています。少子化の背景・要因には、未婚化・晩婚化や結婚した夫婦の子供の数についての意識や行動の変化に大別されます。
しかし、十八から三十五歳の未婚者に対する調査では、いずれ結婚するつもりが、依然として男女とも八割を超えており、近年、一生結婚するつもりはないという人が増加傾向にあるものの、未婚率の急上昇が若者の自由な選択の結果とは言い難い状況であります。
このことから、大きなインセンティブとなる政府の異次元の少子化対策に合わせて、本県として、結婚から出産、人口減少緩和から、少子化対策へと向かわしめるための新たな婚活支援の推進を図るべきだと考えます。
山梨県も少子化対策の重要性に鑑み、取り組みには十分な意義があるものと考え、縁結びサポート事業事務局によるやまなし出会いサポートセンター開設に始まる、婚活やまなしなどの推進が行われております。
また、婚活応援隊として募集登録、やまなし縁結びサポーターも、令和五年四月現在で七十一の企業・団体が登録されております。そして五月現在で成果として、百十八組が御成婚をされております。
そこで質問します。国の動向、特殊出生率の状況がある中で、さらなる成婚率の達成を期して、県では今後、成婚率を上げるため婚活支援にどう取り組んでいくのか伺います。
次に、やまなし縁結びサポーターによる未婚者への直接アドバイスも、成婚率の大きなファクターと考えられるため、県内服飾業、飲食業、ウエディングプランナー、宝飾業界など、各業界スタッフや専門家に協力を促すなどして、専門分野の直接コーディネートによる婚活支援を図ることが必要と考えますが、当局の御所見をお伺いします。
次に、子供の貧困にかかわるスクールソーシャルワーカーによる支援についてであります。
県では、令和二年三月に策定した、やまなし子どもの貧困対策推進計画に基づき、子供の貧困対策を総合的に推進されています。親の妊娠・出産期、乳幼児期、学齢期などの子供のライフステージに応じて、切れ目のない支援を講じることにより、子供をめぐるさまざまな課題に適切に対応しようと取り組んでおられます。
また、知事は、本年二月県議会において、生活保護世帯の子供が、大学進学を目指して学習塾に通えるようにする、子ども未来進学支援事業を予算計上されました。
さらに、去る四月二十八日には、こども家庭庁を知事みずからが訪れ、小倉將信内閣府特命担当大臣に対して、山梨県が取り組む子供の貧困対策の全国展開などを要望されました。
私は甲府市議会議員時代に、貧困の連鎖を断ち切るために、行政主導による学習支援事業の必要性を市議会で訴え、その結果、平成二十八年度の市の当初予算において、生活困窮世帯の子供に対する学習支援予算の推進がなされました。
いかなる家庭環境であっても、子供が将来の夢や進学を諦めることがあってはならない。こうした知事の揺るぎのない思いに、私は強く共鳴するところであります。
貧困の連鎖を断ち切るためには、教育に対する支援はもちろんですが、生活や保護者など子供を取り巻く環境を改善するための支援が必要であります。
スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士等の資格を有し、行政機関と学校、家庭を結びつけて、福祉面から支援する専門家であり、学校だけでは解決できない子供の貧困問題においても大変重要な役割を有しています。
本県では、現在、四カ所の教育事務所にスクールソーシャルワーカーを配置し、県内全域の小中学校の要請に応じて対応されておりますが、柔軟な時間配分が行われていないことにより、ワーカーによっては派遣時間の制約があることで、十分な支援ができていないという声も聞き及んでいるところであります。
そこで質問します。スクールソーシャルワーカーが有効に活用されるよう、県はどのように対応していくのか、御所見をお伺いします。
次に、県民に広く手話言語を知ってもらうための対応についてお伺いします。
本県の聴覚障害者の皆様の衆望を担って策定された、山梨県手話言語条例が本年令和五年三月二十四日に施行されました。
本県の盲聾教育の淵源は、第二次世界大戦後間もなく、県立盲学校において、我が国で初めての盲聾教育が実践された歴史を有し、国内における盲聾教育の先駆的役割を果たしてまいりました。
また、条例制定前の聴覚障害者への山梨県の対応も、県策定の山梨県障害者幸住条例に基づき、全ての障害者が、みずからの意思によって社会経済活動に参加し、自立した地域生活を営めるよう、さまざまな社会的障壁を取り除く取り組みを県が従前から進められてきていることも承知しております。
そして、この新たな条例の第九条には、県民の間に広く手話言語についての理解と関心を深めるようにするため、やまなし手話言語の日を設けるとうたわれております。この手話言語の日として条文中に九月二十三日と制定日が明記してある条例は、日本でも全国初の条例であります。
また県は、やまなし手話言語の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとすると定められており、情報の発信、聴覚障害者の皆様からの相談及び意思疎通の支援体制の整備等と定められております。
山梨県聴覚障害者協会の皆さんにお聞きしますと、協会の皆様も情報の発信に努められていても、なかなか周知が進まない現況があるとのことです。
そこで質問します。周知や障害者への配慮を推進するため、県が担う意思疎通の支援体制の整備として、手話言語への啓発及び理解を深めるためのリーフレット等を作成して、県民へ広く周知していくことが必要と考えますが、当局の御所見をお伺いします。
次に、全国初で山梨県の条例にうたわれた手話言語の日制定を迎える九月二十三日には、全国自治体の先駆けで手話言語条例の模範となるため、山梨県聴覚障害者協会の皆様とよく協議して、山梨県手話言語条例が、
長崎幸太郎山梨県知事のもとから新たなスタートを切れるよう、手話言語の日の趣旨にふさわしい取り組みが必要と考えますが、当局の御所見をお伺いします。
次に、新生児マススクリーニング検査の拡大についてお伺いします。
新生児マススクリーニングは、早期に遺伝性疾患や代謝異常を発見し、早期治療や介入を行うことで、子供たちの生命や健康を守るための重要な手段です。
検査によって、疾患や異常が早期に発見された子供たちは、適切な治療やサポートを受けることで、健康に成長する可能性が高まります。
一方、発見がおくれると、後遺症などの悪影響が生じる可能性があり、最悪の場合は命を失うこともあります。
新たな疾患を追加していく拡大新生児マススクリーニング検査は、より多くの子供たちを救う機会を提供するという意味で重要であります。脊髄性筋萎縮症などの疾患が早期に検出されることとなれば、適切な治療やサポートを受けることができ、その子供たちの生活の質が向上する可能性があります。
本県では、全国に先駆けて先進的に二十種類の疾患を検査していますが、病気が早期に発見された子供たちは、適切な治療を受けられることによって元気に育っていくと聞いております。
したがって、新生児マススクリーニング検査の拡大は、さらなる子供たちの命と健康を守るためには必要な取り組みであると言えます。
そこで質問します。従来の新生児マススクリーニングに加えて、新たに脊髄性筋萎縮症、重症複合免疫不全症などの疾患を追加、早期発見により九〇％以上での確率で命が救え、後遺症も大幅に軽くすることが可能な拡大新生児マススクリーニング検査が必要と考えます。小児科医、専門家の意見をよくお聞きして、技術的・経済的な側面や医療リソースの配分などを考慮して、県として必要な措置を支援することが必要だと考えますが、当局の御所見をお伺いします。
次に、女性のひきこもりについてお伺いします。
ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には六カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と内閣府では定義しております。
これまで、ひきこもりは若年男性の問題とされてきましたが、本年三月に内閣府が公表した調査結果や、これを受けての報道によれば、十五歳から六十四歳までのひきこもりの方は、全国に推計で百四十六万人いるとのことであり、また、四十歳から六十四歳までのひきこもりの方のうち、女性が占める割合は五二・三％と女性のほうが多いという実態が明らかになりました。
ここ数年、社会問題として八十代の親が五十代のひきこもりの子供の生活を支えるという八〇五〇問題がメディアで取り上げられておりますが、今回の調査結果では、平成三十年度に公表された、同じく四十歳から六十四歳までのひきこもりの方の女性の割合二三・四％と比べ、大きくその割合が増加しており、女性のひきこもりも大きな課題だと考えられます。
そして、公明党山梨県本部としても、国内で女性議員占有率が高い県本部所属女性議員を中心に、県内女性のひきこもりに関する実態調査を実施いたしました。女性のひきこもりに関する相談を受けたことがあるかとの問いに、あると答えた議員は、全女性議員十五人中六人と半数近くが相談を受けております。
そこで質問します。内閣府調査、本県の公明党調査でも女性の割合が多く、その実態の確認においても大きな課題があると考えます。県の方策についての御見解をお示しください。
最後に、企業誘致に向けた取り組みについてお伺いします。
財務省が今月発表した一月から三月までの法人企業統計によりますと、全国の企業の設備投資は、前年同期比一一・四％の増加となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響や地政学的なリスクを回避するため、製造業で生産の国内回帰の動きが加速しております。
本県においても、中部横断自動車道の開通など交通網の進展を受けて、企業進出の動きが顕著であり、立地の優位性を感じた製造業以外の業種も本県に高い関心を持っていることが感じられます。
こうした状況に即応し、県ではこれまで助成金制度を適時適切に運用して、製造業のほか情報産業やサービス業など幅広く企業誘致に取り組んできたと承知しております。
そこで質問します。初めに、近年の企業立地の状況についてお伺いします。
次に、今後の企業誘致についてでありますが、引き続き、地域活性化や県内企業への大きな波及効果が期待できる県外の大企業による大型投資を狙うべきだと考えます。
また、半導体市場を捉えますと、現在は調整局面にあると言われておりますが、この期を活用して、次の需要の波に備え、生産基盤を増強しようとの動きがあります。これは県内企業にも影響があり、サプライチェーンに属する県内企業も続々と新工場を建設しており、こうした本県が得意とする分野にも注力する必要があるものと思われます。
加えて、コロナ禍により大幅に減少した観光客が回復基調にある中、世界遺産富士山を中心に、多彩な観光資源を有する本県の主要な産業である観光業にも目を向ける必要があります。
そこで質問します。このような状況の中、県は企業誘致の支援策の柱である産業集積促進助成金制度を見直していますが、その趣旨について伺うとともに、今後の企業誘致をいかに進めていくのか、御所見をお伺いします。
以上をもちまして、六月定例会全ての質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
50 ◯副議長（清水喜美男君）佐野弘仁君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
51 ◯知事（
長崎幸太郎君）佐野議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、私が目指す県政運営の理念であります集合知について御評価をいただくとともに、豊かさ共創に向けて、今後も政策で連携しながらお支えいただけるとの大変力強いお言葉を賜りました。
佐野議員におかれましては、常に県民の皆様の声を大切にしながら、子供の貧困問題を初め、弱者に寄り添った課題に取り組んでこられていることに対しまして、深い敬意と感謝を申し上げる次第であります。
私も小さな声にも耳をしっかりと傾け、県全体の豊かさ向上の実現を目指して、全身全霊で取り組んでまいりますことをお誓いをし、以下、答弁に入ります。
初めに、ＬＰガス物価高騰対策についてです。
議員御指摘のとおり、ＬＰガスは本県の多くの家庭で使用され、暮らしに欠くことのできないエネルギーであり、価格高騰の影響は広範囲に及んでおります。
県では、価格高騰の影響が特に大きい低所得の子育て世帯に配慮する必要があると判断をし、重点的に支援をすることといたしました。
具体的には、国が低所得の子育て世帯に支給する子供一人当たり五万円の給付金に、県独自に地方創生臨時交付金を財源とする五万円を上乗せし、十万円の支給といたしました。
また、より速やかな支援を行う必要があることから、四月に専決処分を行い、市町村の協力のもと、給付金の支給を行ったところであります。
さらに、国の公定価格で収入が算定される医療機関や福祉施設では、物価高騰分を利用者に転嫁できないことから、光熱費や食費を支援することとし、所要の経費を補正予算に計上したところです。このような支援策を通じまして、お尋ねの多くの県民が使用するＬＰガスの負担の軽減も図ったところであります。
県では今後も支援が必要とされる方へ確実に支援を行うため、時代や状況の変化に即応した取り組みをちゅうちょなく行ってまいりたいと考えております。
次に、医療用ウイッグ購入に対する補助・助成についてです。
近年、がんの治療形態が、長期入院から通院治療に変わる傾向にある中、ふだんどおりに近い生活を送りながら治療を受ける患者さんがふえている状況であります。
こうした中、外見の変化に対する患者の心理的負担を軽減し、治療中や治療後もこれまでと同様の生活を維持していくためには、議員御指摘のとおり、アピアランスケアの充実が必要とされております。
このため、御指摘を踏まえまして、アピアランスケアが必要な方を支援することとし、速やかに医療用ウイッグ購入への助成を行うべく、今後、市町村との役割分担も含め、具体的に検討してまいります。
次に、少子化対策としての婚活支援の推進についてです。
まず、成婚率を上げるための婚活支援につきましては、本年度、これまで県とは別々に活動していた民間結婚相談所とネットワークを形成し、幅広く多様な婚活サービスを提供できる仕組みを構築いたしました。
現在、ネットワークにおきまして、県の中立性・信頼性と民間結婚相談所のノウハウ、アイデアを結集したマッチングやイベントの企画を進めており、今後、県内各地で実施していくこととしております。
また、経験豊富な結婚支援コーディネーターを新たに設置し、異性とのコミュニケーションに不安のある人や婚活をためらう人に向けて、それぞれの悩みに応じたきめ細やかな支援を行ってまいります。
次に、やまなし縁結びサポーターにつきましては、出会いの場となるパーティーや体験活動のイベントの企画・実施など、出会いのきっかけをつくる重要な存在であります。
議員御指摘のとおり、服飾・宝飾など結婚に関連した業界からのアドバイスは、結婚をイメージしやすく、より具体的なサポートが可能と考えられることから、サポーターへの積極的な参加を働きかけてまいります。
成婚率を上げるためには、婚活へのサポートに加え、所得向上や子育て・教育環境の充実など、若者が結婚を契機とした、希望に満ちあふれるライフデザインを描ける土台をつくり上げていくことが重要であります。
そのため、来月を目途に県民の皆様にお示しをする、人口減少対策の政策パッケージの重要項目の一つとしてこの婚活支援を位置づけ、若者の結婚に対する不安に対応する効果的な支援を検討してまいります。これをもとに、社会全体で結婚を支援するシステムを充実させ、成婚率の向上につなげ、少子化のトレンドを反転させるべく取り組みを進めてまいります。
次に、新生児マススクリーニング検査の拡大についてです。
県では、検査において先天性代謝異常等を発見した場合、すぐに適切な治療へとつなぐことや、その後の継続した治療による保護者の負担の軽減を考慮し、検査から治療まで県内で完結する仕組みを構築しております。
また、県、専門医などで構成する先天性代謝異常等検査協議会を設置し、情報共有や協議を重ねることにより、検査の精度向上及び適切な治療を行ってまいりました。
議員御指摘の、現在検査の補助対象となっていない脊髄性筋萎縮症及び重症複合免疫不全症につきましては、早期発見の重要性に鑑み、現在、協議会において議論を進めているところであります。
二つの疾患につきましては、現在行っている二十の疾患と検査方法が異なることや、検査の事例がないことから、検査や治療可能な病院の体制づくりが課題となっております。
そのため、協議会におきましては、これらの課題を抽出し、検査から治療まで効果的に行える体制づくりに向けた検証を本年度中に行う準備を進めております。
また、全国知事会などを通じまして、国に対して、必要な支援を行うよう積極的に働きかけてまいります。
今後も専門医や医療関係者と連携をして、新生児マススクリーニング検査の拡大、適切な治療にしっかりと取り組んでまいります。
次に、女性のひきこもりについてであります。
議員御指摘のとおり、内閣府の調査結果から、特定の年代における女性のひきこもり割合の増加が明らかになっており、その理由や必要な支援などの把握は大きな課題であると考えております。
特に、外出機会の減少理由を介護・看護とした人の割合は、女性のほうが高いという調査結果も出ており、こうした特徴をしっかりと捉えていく必要があります。
県では現在、ひきこもり当事者に合わせた支援体制の整備に向け、福祉・教育・労働各分野の方による有識者会議を設置し、幅広く意見を求めているところであります。
また、有識者の意見を踏まえ、ひきこもりの当事者や御家族の声を聞くためのアンケート調査を五月の中旬から実施しております。
この調査は女性に限ったものではありませんが、その調査の結果も踏まえながら、必要な追加調査を速やかに行い、女性が感じる生きづらさなど女性特有の要因や背景を深掘りをし、効果的な支援策を探ってまいりたいと考えております。
女性のひきこもりは、男性と比べ発見が容易ではなく、その実態把握は困難を伴いますが、丁寧な調査・分析を行いつつ、ひきこもりの支援団体と支援する側から見た必要な方策などを共有をし、ひきこもり支援に係る連携を図ってまいります。
あわせて女性専用の相談窓口と連携を図り、女性が安心して話ができるよう支援を受けやすい環境づくりに配慮していくことで、ひきこもりからの回復促進につなげてまいりたいと考えております。
最後に、企業誘致に向けた取り組みについてです。
企業誘致は、新たな投資、雇用の創出に加え、本県のイメージアップなど多くの波及効果を生み出すものであることから、県内経済の活性化・安定成長のビルトインに向け積極的な取り組みを進めております。
まず、近年の企業立地の状況についてですが、県の産業集積促進助成金を活用して立地された企業は、この四年間で三十三社に上り、約七百九十三億円の設備投資や八百人超の新規雇用をもたらしております。
特にコロナ禍におきましては、企業の都市から地方への分散の流れを捉えるべく、私みずから本社機能の誘致に積極的に取り組みを進めた結果、大手芸能事務所のアミューズや燃料電池評価機関のＦＣ─Ｃｕｂｉｃの誘致を実現するに至りました。
また、先月には、県が注力する医療機器分野であります大手のテルモさんが五百二十二億円を投資し新工場を建設するとの公表があり、早速、相談支援を始めている状況であります。
次に、助成金についてですが、企業の投資意欲の高まりや製造業の国内回帰の動きを的確に捉え、本県産業の高付加価値化を推進するため、今般、見直しを実施したところであります。
具体的には、医療機器や水素・燃料電池、半導体及びロボットといった本県と親和性の高い分野を集積し、県の施策との相乗効果や県内企業の収益向上を図るため、助成率の引き上げを行いました。
また、県外からの新規立地に際しましては、正規雇用の割合や平均給与額が一定水準を超える場合には、助成率を引き上げることとし、安定して働ける良質な雇用の創出を目指してまいります。
さらに、大規模投資を本県に呼び込むため、助成上限額を十五億円から五十億円に増額いたしました。
加えて、富裕層のインバウンドの滞在型観光を推進するため、上質な宿泊施設の誘致を目指すこととし、投資額百億円以上の高級宿泊施設を新たに助成対象といたしました。
本県では、就職を契機とした女性の東京圏への人口流出が顕著でありますが、こうした高級宿泊施設などの誘致を積極的に進めることによりまして、安定的で働きやすい良質な雇用を創出し、人口流出の抑制につなげてまいりたいと考えております。
今後の誘致の進め方ですが、企業動向を把握するため、三千社について立地計画や条件を調査することとし、所要の経費を六月補正予算に計上いたしました。この調査結果や充実させた助成金制度を活用し、立地意向のある企業を精力的に訪問するとともに、企業誘致に積極的な市町村との連携も深め、一層の誘致活動に努めてまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。
その他につきまして、担当の部長等からお答え申し上げます。
52 ◯副議長（清水喜美男君）福祉保健部長、井上弘之君。
（福祉保健部長
井上弘之君登壇）
53
◯福祉保健部長（
井上弘之君）佐野議員の県民に広く手話言語を知ってもらうための対応についての御質問にお答えします。
かつて聾教育においては、相手の口の形で言葉を読み取る読唇と発声の訓練を中心とする口話教育が導入され、長年にわたり手話が言語として認められておりませんでした。
その後、障害者基本法の改正や障害者の権利に関する条約の批准により、手話が言語であると位置づけられたところです。
こうした背景から、山梨県手話言語条例は、全ての県民が手話言語に対する理解を深め、意思疎通を行う権利を尊重し、安心して暮らすことのできる共生社会の実現を目指して制定されたものと承知しております。
このため県では、この条例制定を契機として、県民の手話言語に対する一層の理解促進を図るため、所要の経費を六月補正予算に計上したところです。
具体的には、手話言語の歴史や条例制定の背景のほか、言語としての手話をわかりやすく紹介した動画やリーフレットを作成し、学校や市町村などでの活用を促してまいります。
やまなし手話言語の日については、県民の手話言語に対する理解や関心を深める絶好の機会であると考えます。
このため、関係団体とも密接に連携しながら、記念フォーラムを開催し、障害当事者による講演や簡単な手話を学ぶ講座のほか、絵本の読み聞かせなど、参加者が楽しめる催しを取り入れたいと考えております。
また、やまなし手話言語の日の前後における学校の授業などで、児童生徒の手話言語への興味・関心を促す取り組みの実施について、県教育委員会と連携して、市町村教育委員会や県立学校へ働きかけてまいります。
加えて、市町村との連携により県内全域で手話言語を象徴する青色のライトアップに取り組むなど、啓発活動を実施し、共生社会の実現を強力に進めます。
以上でございます。
54 ◯副議長（清水喜美男君）教育長、
降籏友宏君。
（教育長
降籏友宏君登壇）
55
◯教育長（
降籏友宏君）佐野議員の子供の貧困にかかわるスクールソーシャルワーカーによる支援についての御質問にお答え申し上げます。
児童生徒の置かれた家庭環境などに働きかけ、関係機関につないで問題解決を図るスクールソーシャルワーカーは、子供の貧困への対応においても重要な役割を果たすと考えております。
議員御指摘の派遣時間につきましては、派遣実績や各教育事務所管内の児童生徒数を踏まえ、年度当初に年間の活動時間数を配分しております。
しかし、児童生徒をめぐる対応は多様であり、配分された活動時間が年度内に不足したり、使い切れず余剰が生じたりするワーカーがいるところであります。
この改善を図るため、県では各ワーカーの月ごとの活動状況を把握し、年度内に不足が生じないよう、柔軟かつ迅速に活動時間の配分調整を行うようにいたします。
その上で、年度内に年間の活動時間が不足する場合には、年度途中でも、補正予算などにより必要となる時間を積み増す対応を行うことで活動時間を確保してまいります。また、その効果的な活用を図るため、学校管理職に対しまして、役割や職務内容、貧困への対応事例などについての周知を強化してまいります。
今後も、スクールソーシャルワーカーによる支援により、いかなる家庭環境であっても、誰一人取り残されることがない教育の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
56 ◯副議長（清水喜美男君）当局の答弁が終わりました。
佐野弘仁君に申し上げます。残り時間がありません。
これをもって、佐野弘仁君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時四十三分休憩
───────────────────────────────────────
午後三時零分再開議
57 ◯議長（
水岸富美男君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
この際申し上げます。
一問一答により質問を行う議員は、一問一答用質問演壇において行ってください。
また、この答弁については、最初の答弁のみ演壇で行い、それ以降は自席で行うことといたします。
発言の通告により、向山憲稔君に二十分の発言を許します。向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）（拍手）
58 ◯向山憲稔君 自民党信明会の向山憲稔です。質問に入る前に、さきの県議会議員選挙におきまして、多くの皆様の御支援により、二期目の当選を果たすことができました。賜りました御声援・御指導に感謝しつつ、県民の皆様が豊かさを実感できる社会、そして日本一誇れる山梨を実現するため、引き続き県政の場で邁進してまいります。
二元代表制の一翼を担う議会の一員として、議会基本条例の理念に従い、誠実に着実に、信念を持って諸課題に向き合っていくことをお誓い申し上げ、質問を行います。
最初に、新型コロナウイルス感染症に関連してお伺いします。
新型コロナの感染症法上の位置づけが五類に移行したことで行動制限がなくなり、ようやく生活様式が日常に戻りつつあります。
コロナ禍を振り返ると、過去に経験がない未知のウイルスとの闘いは、難しい判断の連続だったと思います。
その中でも、医師や看護師などエッセンシャルワーカーは献身的な取り組みを続け、また、知事や行政機関の方々は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指して早い段階から積極的な施策を展開してきました。
特に、やまなしグリーン・ゾーン認証制度は全国的に広まり、山梨モデルとしてイメージ向上に寄与したといえます。
約千人を対象にしたコロナ対応に関する県民意識調査では、認証制度に対する肯定的な評価が七八％に上り、他の感染拡大防止策や医療提供体制についても高評価が多かったと承知しています。県が打ち出した施策がおおむね評価された結果と言えます。
その上で、コロナ対応における課題や問題点の整理も必要です。ウイズコロナからアフターコロナへの転換に伴い、課題点を整理して新たな施策に反映することが、将来の大規模感染症に備えた取り組みにつながるはずです。
そこで質問します。これまでの新型コロナ対応を振り返り、どのような課題があったと考えますか、見解を伺います。
59 ◯議長（
水岸富美男君）感染症対策統轄官、成島春仁君。
（感染症対策統轄官 成島春仁君登壇）
60
◯感染症対策統轄官（成島春仁君）ただいまの御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症への対応では、従前の感染症対応における知見や経験が適切に引き継がれておらず、行動計画も全く使い物にならなかったこと、医療提供体制や衛生物資、感染症専門医や感染管理認定看護師などの専門人材が不足していたことなどから、初動体制に大きな支障が生じました。
また、市町村との連携や情報共有が必ずしも十分ではなかったこと、感染症対策センターが目の前のコロナ対応に追われ、深い情報分析ができなかったことなども課題であったと認識しております。
以上でございます。
61 ◯議長（
水岸富美男君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
62 ◯向山憲稔君 御答弁いただきました。
コロナ禍で広範囲かつ分野横断的に新たな社会課題が生じた上で、政府・行政機関それぞれがコロナ対応に追われた三年間だったと思います。国と地方のあり方を初め、さまざまな課題も浮き彫りになりました。
山梨県の委託事業として、読売調査研究機構が昨年十二月にまとめた、山梨県の新型コロナ対応の検証・記録業務に関する報告書では、課題や問題点を挙げた上で、提言という形で県政の反映を求めています。
県感染症対策センターＹＣＤＣについては、新型コロナ対応の反省を踏まえ、さらなる機能強化を図り、将来の大規模感染症に関する行動計画をより実践的な内容にするべきと指摘し、さらに、県内の感染症の専門人材の不足は深刻という課題認識を示した上で、即戦力の人材養成の必要性も訴えています。
そこで質問します。これらの提言を受けて、県としてどのように取り組みを進める考えでしょうか、見解を伺います。
63 ◯議長（
水岸富美男君）知事、
長崎幸太郎君。
64 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの質問にお答え申し上げます。
まず、行動計画につきましては、新型コロナ対応の教訓を踏まえまして、次なる感染症危機にも確実に対応できる内容とし、年度内の策定に向けまして鋭意作業を進めております。
計画の策定後は、市町村や医療機関などの関係機関との合同訓練や職員研修を定期的に実施し、その結果を検証し随時見直すことによりまして、実効性を確保してまいります。
また、専門人材の育成につきましては、現在、山梨大学や県立大学などと連携をして、感染症専門医や認定看護師の養成を計画的に進めているところです。
これに加えまして、昨年度からクラスター発生時などに感染管理の支援ができる人材の育成や、高齢者施設や学校など業種に応じた感染症対策の研修を行い、感染症対応力の底上げを図っております。
以上です。
65 ◯議長（
水岸富美男君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
66 ◯向山憲稔君 知事から御答弁いただきました。
先ほど感染症対策統轄官からもありましたけれども、以前の新型インフルエンザ等対策行動計画については、あまり役に立たなかったと県幹部も振り返っています。こうした証言からも、先ほど知事がおっしゃったとおり、課題を整理して、非常事態に備えた実践的な計画が必要だと認識を改めました。
また、報告書の中で目を引いたのが、県と市町村の協力関係についてです。
二〇一九年に中核市となった甲府市と山梨県は、保健所業務を初め数多くの権限移譲を行いました。新たに保健所を設置した直後のコロナ対応となり、双方に戸惑いもあったはずですが、課題を抱えながらも昼夜問わずに職務に当たった関係各位には感謝を申し上げます。
一方で、報告書では県と甲府市の連携不足を指摘しています。具体的には、感染者情報管理システム「ヤマビス」導入をめぐる意見の相違、ＰＣＲ検査をめぐる対立などを挙げています。
都道府県と保健所設置市の足並みの乱れは全国的な課題であり、報告書では、単に形式を整えるだけでなく、もっとさまざまなレベルで重層的に連携し、コロナ関連施策や行動計画策定などで実質的に協議する機会をふやさなければならないと訴えています。
さらに、甲府市以外の市町村とも協力関係を構築し、県と市町村との協定締結による職員の派遣や市町村業務の支援を円滑に進めることも提言しています。
これからの感染症対策において、さらに市町村との連携強化を目指すべきと考えます。
そこで質問します。今後、どのような協力体制を県と市町村で構築していく考えでしょうか、見解を伺います。
67 ◯議長（
水岸富美男君）感染症対策統轄官、成島春仁君。
68
◯感染症対策統轄官（成島春仁君）ただいまの御質問にお答えします。
今般の新型コロナ対応を踏まえ、今後は、市町村と一層緊密に連携し対応できるよう、県、甲府市、市長会、町村会、医療機関などで構成する感染症対策連携協議会を立ち上げることとしました。
この協議会では、平時から療養者の支援や情報共有のあり方などについて協議する中で、相互に意思疎通を図り、有事の際には連携協力しながら、迅速・的確に対応に当たることとしております。
さらに、本年度策定いたしますビジョンや行動計画についても協議するとともに、行動計画に沿った合同訓練の実施などを通じまして、市町村との連携を深めてまいります。
また、感染急拡大による保健所業務の逼迫の経験を踏まえ、市町村から保健所への応援職員の派遣などの協力体制の構築にも取り組んでまいります。
以上でございます。
69 ◯議長（
水岸富美男君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
70 ◯向山憲稔君 御答弁いただきました。ぜひ進めていっていただければと思います。
報告書では、ほかに厚労省と山梨県の人事交流であったり、コロナ後遺症の診療・相談体制の拡充などの施策提案もありました。既に着手されている部分も多くありますが、課題を精査した上で、未曾有の事態に備えた有効的な施策が打ち出されることを期待いたします。
次に、リニア中央新幹線の開通を見据えた空港の整備について伺います。
空港の整備検討について、知事が昨年五月に記者会見で方針を示してから約一年が経過しました。
私は、昨年六月定例会、十二月定例会において一般質問で取り上げましたが、担当部局から「国土交通省や近隣空港設置者、有識者等から基礎的な情報収集とその整理を進めている」等の答弁にとどまっていました。
今定例会では、空港整備調査研究事業費が計上されており、いよいよ具体的な議論が始まると感じています。
そこで、調査研究の具体的な内容、時期及び研究会にどう結びつけていくのか伺います。
71 ◯議長（
水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。
72
◯知事政策局長（石寺淳一君）ただいまの御質問にお答えいたします。
調査研究の進め方につきましては、補正予算成立後、空港整備に係る専門的な見地から、需要予測や候補地の抽出など空港整備の可能性と課題について詳細な調査を行ってまいります。
また、調査の進捗に合わせまして、適時、有識者や関係機関などで構成される研究会を開催し、技術的課題や立地条件、周辺環境への影響、事業性について検討を深めてまいります。
以上でございます。
73 ◯議長（
水岸富美男君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
74 ◯向山憲稔君 空港設置については、国のガイドラインでは、航空政策との整合性を図りつつ整備の必要性、候補地、需要予測及び費用対効果の分析、自然・生活環境対策などの検討が必要としています。各項目について、県民にわかりやすい議論が求められます。
具体的な検討の後、いずれは建設候補地を定めなければなりません。建設に向けては、地元市町村や住民の理解は不可欠であります。
加えて、建設コストをどの程度を見込み、財源をどのように捻出するのかが重要なポイントとなります。
そこで、調査研究の段階であることを理解した上で質問いたします。空港建設を実現するための地元合意及び建設コストについて、現時点でどのように考えているのかお伺いします。
75 ◯議長（
水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。
76
◯知事政策局長（石寺淳一君）ただいまの御質問にお答えいたします。
地元合意や建設コスト及びその財源につきましては、空港整備について具体的な議論を進める際には重要な事柄であると認識しております。
しかし、現在はまだ調査研究の段階でございます。このため、まずは調査研究をしっかりと進めることにより、空港整備の可能性について検討してまいります。
以上でございます。
77 ◯議長（
水岸富美男君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
78 ◯向山憲稔君 御答弁いただきました。
空港建設には多額の費用が伴います。他県の事例では、総事業費で数百億、一千億を超えるケースもあり、財源や地元理解をセットで議論する必要があります。
一方で、空港開設は大きな可能性を秘めていると考えます。富士山、リニア、空港、これらをシームレスにつなぐことができれば、想像を超える効果が出るはずです。多様な可能性を探りながら積極的な情報発信にも努めていただきたいと思います。
次に、ベトナムとの姉妹都市の締結による国際交流について伺います。
今年五月の知事のベトナム訪問では、クアンビン省を初めとする現地の自治体関係者との意見交換及び農産物の輸入解禁に向けた要望活動を行ったと承知しています。
今回の訪問が契機となり、日越の外交関係樹立五十周年の節目にクアンビン省との姉妹都市の締結に向けた取り組みが加速することを期待いたします。
まず、ベトナム訪問の経過及び成果について改めてお伺いします。
79 ◯議長（
水岸富美男君）知事、
長崎幸太郎君。
80 ◯知事（
長崎幸太郎君）お答え申し上げます。
今回のベトナム訪問の目的ですが、国交五十周年の国会議員訪問団に同行をして、ブドウの輸入解禁に向けた国レベルでの協議を後押しをすることでありました。あわせまして、昨年から交流協議を続けておりますクアンビン省も訪問してまいりました。
まず、ホアン農業担当大臣との会談におきましては、本県が日本の産地を代表してブドウのＰＲを行い、輸入解禁に向けて大変前向きな言葉をいただきました。
また、クアンビン省では、農業・産業・再生可能エネルギーの活用など、幅広い分野における実効性のある交流を深めることで合意をし、友好県省の締結を見据えた協議を行うことができました。
以上でございます。
81 ◯議長（
水岸富美男君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
82 ◯向山憲稔君 昨年十二月定例会の一般質問において、ベトナムの地方政府との姉妹都市締結及び連携強化も提案をさせていただきました。
担当部局との意見交換の中では、前向きな発言はなかったのですけれども、知事のトップセールス及び議会の提案を経て姉妹都市の締結に向かっていることを喜ばしく思います。
ベトナム訪問を踏まえて、今定例会に友好交流を促進する事業費が計上されています。
姉妹都市締結により、ブドウや桃といった県産果実の輸出だけでなく、経済・観光・文化各分野での交流が期待できます。
将来的には、現地におけるニーズ調査や現地事業者とのマッチングなど、経済活動を活発にするための県独自のサポートデスクの設置も検討課題の一つと考えます。
さらには、人材不足が続く県内企業や農家において、人材の受け入れが進むことを期待する声もあります。
県内ニーズを把握するための調査を実施するとともに、合同企業説明会の開催、技能実習生の生活・労働環境をサポートする相談窓口の設置、再就職支援を図り、ベトナムの方々の受け入れ態勢を整える施策を望みます。
加えて、山梨県を働く場所として選んでもらうためには、イメージ、印象が大切になります。
全国各地で劣悪な労働環境の実態が明らかになり、追い打ちをかけるように円安が加速したことで日本離れが進んでいます。
山梨を選んだ方々に、山梨で働くのはいい、山梨で暮らすのはいいと実感してもらうことが大事です。そのためには、技能実習生との意見交換を通じた生活・労働環境の改善などを進めるとともに、現地の送り出し機関などによる不当な費用負担を防ぐための仕組みづくりも求められます。
そこで質問します。外国人材の受け入れ促進、共生推進の観点から、今回のベトナム訪問における目的や調査内容、今後の施策展開についてどのように考えているのかお伺いします。
83 ◯議長（
水岸富美男君）知事、
長崎幸太郎君。
84 ◯知事（
長崎幸太郎君）お答え申し上げます。
まず、五月に行った交流協議におきまして、クアンビン省から日本での就職を希望する若者を山梨県で受け入れてほしいとの意向が示されました。
今回、クアンビン省の意向を踏まえまして、実際に人材を受け入れていくための調査・協議を行い、その上で施策展開を検討することとしております。
現在、本県では、外国人材の受け入れに向けまして、合同就職面接会の開催に加え、労働と生活それぞれの観点から、日本人と同様に活躍できる環境づくりに取り組んでおります。
労働環境につきましては、官民挙げて外国人労働環境適正化ネットワークの充実を図る中で、安心して働ける職場づくりを促進していきます。
生活環境につきましては、日本人の意識改革や住民運動会での交流などを積極的に展開をし、外国人の方々を地域コミュニティーの一員として温かく迎え入れるための機運醸成を図ってまいります。
まずは同省とも連携をし、こうした取り組みとともに本県の魅力や暮らしやすさの情報発信を丁寧に行ってまいります。
以上でございます。
85 ◯議長（
水岸富美男君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
86 ◯向山憲稔君 知事から御答弁いただきました。
昔と比べて日本のイメージは大きく変わっていて、受け入れ企業を選ぶ時代から選ばれる時代へと移っているとも言われています。
県内企業に呼びかけて、現地企業とネットワーク強化、交流促進を進めていただきたいと思います。いずれにしろ、双方に信頼環境を築き、よきパートナーとしてさまざまな試みがうまくいくことを議会の立場からも強く望みます。
次に、さまざまなコンテンツを生成できる人工知能の行政機関への活用について伺います。
生成ＡＩは、対話型人工知能のチャットＧＰＴに代表され、世界的なＩＴ企業がそれぞれに開発・普及に乗り出しています。
昨年十一月にアメリカの新興企業によりチャットＧＰＴが公開されると、世界中で利用が拡大し、五月の先進七か国首脳会議では、信頼できるＡＩの構築を目指し、国際ルール作成の具体的作業に入ることを合意しました。
さまざまな可能性が論じられている生成ＡＩは、今後、民間企業だけでなく行政機関での活用も期待されています。
そこで質問します。まだ不明確な部分も多いとは承知していますが、現状における生成ＡＩのメリット・デメリットについてどのように考えているのかお伺いします。
87 ◯議長（
水岸富美男君）総務部長、市川康雄君。
88
◯総務部長（市川康雄君）ただいまの御質問にお答えいたします。
チャットＧＰＴに代表される生成ＡＩにつきましては、質問に対してまるで人間が考えたような回答を瞬時に作成することができます。
行政におきましては、文書の作成や翻訳といったさまざまな業務に活用することにより、事務作業の効率化や行政サービスの向上につながるものと期待しております。
一方で、事実と異なる情報や知的財産権を侵害する情報が含まれる場合があることに加え、機密情報が漏えいするリスクもあるため、注意して利用しなければ大きなデメリットが生じる可能性があると考えてございます。
以上でございます。
89 ◯議長（
水岸富美男君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
90 ◯向山憲稔君 総務部長から御答弁いただきましたが、今回質問に当たり、行政が生成ＡＩを使用する際のメリット・デメリットをチャットＧＰＴに尋ねてみました。
メリットは住民サポートと情報提供、情報のアクセスと検索、職員の負担軽減など資源の節約、この三点を挙げました。
一方で、デメリットとして正確性と責任、プライバシーとセキュリティー、コミュニケーションの限界を列挙しています。
このように自然な会話のごとく質問に答え、文書や画像作成の要求に応える生成ＡＩは、想像を超えるスピードで進化を続け、瞬く間に一般生活に浸透すると考えます。
生成ＡＩ導入に向けた動きは自治体でも加速しており、都道府県や県庁所在地を対象にした毎日新聞の調査では、山梨県を含む約七割が活用に賛成の意思を示しています。
生成ＡＩを行政機関で活用する際には、デメリット面を克服するためにガイドラインの策定、または条例制定も必要になってくると考えます。
神戸市では、職員が業務で利用するルールを定めた改正条例を五月に可決するなど、懸念や課題を踏まえて早急な対応を目指す自治体もあります。
そこで質問いたします。山梨県としてどのように取り組みを進めていく考えかお伺いします。
91 ◯議長（
水岸富美男君）総務部長、市川康雄君。
92
◯総務部長（市川康雄君）ただいまの御質問にお答えいたします。
生成ＡＩを業務で利用する場合のリスクや留意点を庁内に周知するため、先日、注意喚起の通知を発出したところでございます。
県庁内での活用につきましては、若手職員を中心としたワーキンググループを設置し、活用の可能性がある業務分野や有意義な活用方法について研究を進めております。あわせまして、活用に当たっての問題点を検証して課題を見きわめながら、安全に利用するためのルールづくりについて検討してまいります。
以上でございます。
93 ◯議長（
水岸富美男君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
94 ◯向山憲稔君 御答弁いただきまして、先日、中央省庁の働き方改革に生成ＡＩを活用するためのワークショップが開催されたとの報道もありましたけれども、職員の皆さんの長時間労働の解消にもつながることを期待したいと思います。
また、文部科学省では、生成ＡＩの使い方をめぐって、小中高向けのガイドラインを策定中であります。コンクールや小論文などで生成物をそのまま提出したりするのは不適切、夏休みの課題をつくる際の留意事項を盛り込んで七月に公表される見込みです。
ＡＩを適切に使いこなす力を養う必要がある一方で、情報リテラシーが未熟な児童生徒の利用は学校現場でも賛否が分かれています。国の動向も踏まえて、山梨県として学校現場での活用方針を示してほしいと思います。
次に、手話言語への理解を深める取り組みについて伺います。
聴覚に障害がある人にとって、手話は生活する上での大切な言語です。手話言語への理解と普及促進を目的とする山梨県手話言語条例が制定されたことで、先ほどの佐野議員の質問にもあったとおり、今年九月二十三日のやまなし手話言語の日に、県民理解が広がるような事業が展開されるよう期待をしています。
その上で、手話言語への理解をさらに広めるには、教育機関と連携した取り組みが重要です。
そこで質問します。これまでに、県立高校における手話の習得、普及はどのように図られてきたのか伺います。
95 ◯議長（
水岸富美男君）教育長、
降籏友宏君。
96
◯教育長（
降籏友宏君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県立高校では、手話言語に対する理解を深めるため、各学校においてさまざまな取り組みを行っております。
例えば、北杜高校、笛吹高校などでは、聴覚障害について理解し、基本的な手話を身につけるため、年間を通じた手話講座を開設しております。
また、そのほかの学校においては、特別活動や部活動の時間を活用して、地域の手話サークルの方々から自己紹介や挨拶について学ぶなど、より身近に手話を感じる取り組みを行っております。
以上でございます。
97 ◯議長（
水岸富美男君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
98 ◯向山憲稔君 学校での取り組みをお伺いしました。
一昨日、女優の足立梨花さんの結婚発表記者会見に手話通訳者が同席をして話題になりましたけれども、異例の記者会見と報じるマスコミもありましたが、こうした格好が異例ではなく、当たり前となる社会になってほしいと考えます。そのためにも、学生時代から手話に触れて身近に感じてもらうことが大切だと考えます。
条例制定を踏まえて、やまなし手話言語の日を初めとして、手話に触れ合う機会はふえるはずです。県立高校における手話言語への理解を深める取り組みを今後どのように進めていくのか、見解をお伺いします。
99 ◯議長（
水岸富美男君）教育長、
降籏友宏君。
100
◯教育長（
降籏友宏君）お答え申し上げます。
県立高校では、先ほどお答えしましたような手話言語に対する取り組みを引き続き進めてまいります。
また県では、県民に手話言語への理解を促進するための動画を作成することとしておりまして、今後は、作成される動画の活用も図りながら、県立高校における手話言語に対する理解を深める取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
101 ◯議長（
水岸富美男君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
102 ◯向山憲稔君 御答弁いただきまして、条例の第十二条には学校等の設置者の取り組みということで、手話言語の理解、普及の促進に努めるものとするというところもあります。
今回、高校に限って質問しましたけれども、市町村教委と連携協力して、小中学校での普及活動も積極的に行っていただきたいと思います。どのような場でも手話通訳を介して社会参加できる環境が整うよう、さらなる取り組みを要望いたします。
次に、児童相談所における人材確保について伺います。
こども家庭庁が本格始動する中で、児童相談所への相談件数は過去最多を更新しており、慢性的な職員不足をどう改善するかが全国的な課題となっています。
県内の児童相談所においても、非正規の職員を募集しても応募が少ない状況が続いていると聞いています。現場では、職員が充足しているとは言えない現状があると推察します。
そこで質問します。県内の児童相談所において、近年の離職傾向並びに募集状況、人員配置がどうなっているのか、現在の職員体制等について伺います。
103 ◯議長（
水岸富美男君）子育て支援局長、斉藤由美さん。
104 ◯子育て支援局長（斉藤由美君）ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、離職の傾向につきましては、令和元年度以降、年度中途における任意退職者が数名はいるものの、その推移に特筆すべき傾向は見られません。
また、県職員採用試験における社会福祉職及び心理職の申し込み状況につきましては、過去五年間で平均四・二倍程度の競争倍率を保っており、優秀な職員の確保が行われております。
なお、正規職員の産休・育休などにより、年度中途で急遽欠員が生じた場合につきましては、資格のある者を会計年度任用職員として任用しており、適切な職員体制の維持に努めております。
以上でございます。
105 ◯議長（
水岸富美男君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
106 ◯向山憲稔君 御答弁いただきまして、虐待事件を受けて、国が児童相談所の児童福祉司について新たな基準を設けた一方で、多くの自治体で基準を満たしていない現状があると思います。
今、答弁の中で職員体制についてありましたけれども、児童福祉司について、今年四月現在で国の基準四十六人に対して、正職員三十七人、会計年度任用職員四人の合わせて四十一人だと聞いております。数字を見ると充足していないように思いますけれども、先ほど適切な職員体制に努めるとおっしゃっていました。
充足していない部分についてはどのようにお考えになっているのか、再質問いたします。
107 ◯議長（
水岸富美男君）子育て支援局長、斉藤由美さん。
108 ◯子育て支援局長（斉藤由美君）国の基準は、近年、児童虐待対応件数の増加に伴いまして、議員がおっしゃるとおり、改正が重ねられ現在に至るところでございます。
これにより、短期間のうちに児童福祉司の大幅増員が必要になったことから、必要人数の確保困難に伴いまして、全国的にも国の基準を満たさない自治体が多く見られる現状がございます。
先ほどの答弁と重なるところもございますが、正規職員で賄い切れない部分につきましては、会計年度任用職員を任用するなどして対応しています。
また、業務に支障が生じないよう、今、職員一丸となって対応しているところでございます。
以上でございます。
109 ◯議長（
水岸富美男君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
110 ◯向山憲稔君 現状把握をさせていただきました。児童相談所の体制が急速に強化されたことで、全国的にも経験年数三年未満という人材育成の課題も出てきていると思います。
そこで、人材確保に向けた課題をどのように捉え、また、どのように対応していく考えがあるのかお伺いします。
111 ◯議長（
水岸富美男君）子育て支援局長、斉藤由美さん。
112 ◯子育て支援局長（斉藤由美君）ただいまの御質問にお答えいたします。
児童相談所が受ける相談内容は年々複雑・多様化しており、人材の確保に加え、職員の資質向上が求められているところでございます。
まず、福祉職の人材確保に当たりましては、令和四年度から適用された新たな児童福祉司の配置基準を充足するよう、職員採用試験による計画的な要員確保に努めております。
また、相談支援活動に長年携わった児童福祉司をスーパーバイザーとして配置いたしまして、若手職員などに対して適切な教育や指導を行うことにより職員全体の対応能力の向上、また離職防止に努めてまいります。
以上でございます。
113 ◯議長（
水岸富美男君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
114 ◯向山憲稔君 御答弁いただきまして、会計年度任用職員の採用というところで、応募になかなか来ていない状況もお伺いしましたけれども、そこについては、今後、担当部局以外も含めて全庁的に取り組んで、児童相談所自体に影響がないような取り組みを行っていただきたいと思います。
今定例会に、山梨県立大が設置する子ども家庭福祉大学院の開設経費が計上されておりますけれども、児童虐待に対応する専門人材の育成に期待が持てます。
大学院と県内の児相の職員採用における連携体制を構築して、即戦力となる人材によって慢性的な人材不足が解消されるような仕組みづくりを目指していただきたいと思います。
次に、先端技術に対応した高等専門学校、高専教育についてお伺いします。
政府が策定する経済財政運営の基本指針である骨太の方針において、生成ＡＩを初めとするデジタル分野の人材育成を強化するため、成長分野への学部再編や先端技術に対応した高等専門学校、高専教育の高度化を図る方針が明記をされました。
知事が掲げた政策集においても、しなやかなものづくりを支える高専の整備が示されており、高専の開設に向けた検討が進むことを期待しております。
そこで質問いたします。高専の開設に向けた検討をどのように進めていくお考えか、お伺いします。
115 ◯議長（
水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。
116
◯知事政策局長（石寺淳一君）ただいまの御質問にお答えいたします。
政府は、骨太の方針において、高専などの機能強化を図る方針を示しましたが、本県においてもデジタル時代のものづくりにおける人材育成は不可欠であり、重要な課題であると認識しております。
高専は、五年一貫の実践的な技術系教育機関として高く評価される一方で、その設立や運営に係る人的・物的負担が大きいという課題がございます。このため、地域の特性やニーズ、効果などを把握する調査を行うとともに、庁内プロジェクトチームを立ち上げ、情報収集や課題整理などを行い、設置の可能性を幅広く検討してまいります。
以上でございます。
117 ◯議長（
水岸富美男君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
118 ◯向山憲稔君 高専につきましては、三年前の六月定例会において、県立高専の設置を求めて一般質問で取り上げました。新たに県庁内での検討作業を進めていただけるということでありますので喜ばしく思います。
県立高専としてＡＩやＩＴに特化したデジタル人材を輩出することができれば産業振興の大きな目玉になると考えます。
開設時の費用負担も懸念材料の一つではありますけれども、政府与党に理解を求めながら、国から最大限の支援を引き出すことができればとも考えます。
先ほどの答弁において、調査等を実施して設置の可能性を探っていくということでしたけれども、どのようなスケジュールで検討を進めていくお考えなのか、お伺いします。
119 ◯議長（
水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。
120
◯知事政策局長（石寺淳一君）ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、可能性のある学びの分野、卒業後のキャリアイメージ、期待される効果を明らかにするために、年末を目途に調査結果を取りまとめてまいります。
また、月内に庁内プロジェクトチームを設置し、先行事例を参考に検討課題の洗い出しを行うなど、事務レベルの研究を進めてまいります。
以上でございます。
121 ◯議長（
水岸富美男君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
122 ◯向山憲稔君 御答弁いただきました。
高専のない県の一つであります滋賀県は、令和元年に庁内検討会を設け、その後に県立高専の建設方針を決定をしております。令和九年の開設に向けて準備が進んでいると聞き及んでおります。
人材確保に向けた教育環境の整備は、どこでも喫緊の課題だと思いますけれども、これからの山梨の産業を支える先端技術に対応した高等専門人材の育成を図るために、取り組みが進むように要望をいたしたいと思います。
最後に、不登校特例校や夜間中学の新たな学びの場の創出についてお伺いをいたします。
国は、不登校やいじめ、自殺への対応など児童生徒支援の充実を図り、特に不登校問題は喫緊の課題として対策を強化をしています。
そこで、まず不登校支援についての県の取り組みをお伺いします。
123 ◯議長（
水岸富美男君）教育長、
降籏友宏君。
124
◯教育長（
降籏友宏君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県では、不登校支援の取り組みとして、心理の専門職であるスクールカウンセラーを県内の小中学校全校に配置するなど、相談支援体制の充実を図っております。
また、昨年四月に開設した県の相談支援センターでは、その専門性を生かして、学校や市町村設置の教育支援センターに指導・助言を行うなど、個に応じた支援の充実に努めております。
不登校児童生徒の学びにつきましては、学びの選択肢をふやす観点が重要であり、自宅を初めとする多様な場におけるオンラインによる学習などを事例を交えながら積極的に促してまいります。
さらに、この夏にはフリースクール、市町村、学校関係者などによるネットワーク会議を開催することとしており、学びたいと思ったときに学べる環境づくりを進めてまいります。
加えまして、不登校児童生徒や学校の教員、保護者を対象とした不登校の要因をより深く分析するための調査を本年度実施することとし、今後の不登校支援に向けて生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
125 ◯議長（
水岸富美男君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
126 ◯向山憲稔君 教育長から御答弁いただきまして、山梨県内の公立小中高校で二〇二一年度に三十日以上欠席した不登校の児童生徒は千六百八十一人に上り、過去最多を記録したと承知をしております。
県教委が昨年度新設した相談支援センターには、不登校に悩む子供らから四千件以上の相談が寄せられていると聞いております。これだけ多くの子供、そして保護者の皆さんが悩みを抱えている現状に思いを寄せると、胸を締めつけられるような気持ちとなります。
不登校の子供たちに少しでも寄り添うためには、新たな学びの場、学びの選択肢との答弁がありましたけれども、そういう新たな学びの場の創出が求められております。
不登校対策として、子供たちの実態に応じた教育課程を設ける、不登校特例校は有効策の一つであると考えます。
国は、不登校特例校について、早期に各都道府県・政令指定都市に一校以上、将来的には分教室型も含めて、全国で三百校の設置を目指すと掲げています。
知事も不登校児童生徒への支援を掲げ、児童生徒が自己肯定感を高く持って自身の成長を追求していけるよう、居場所の確保や学習支援、社会性の育成の充実を図り、それぞれの実態に配慮した教育を行う不登校特例校の導入に向けた取り組みを示しています。
また、中学校夜間学級、いわゆる夜間中学は全国で十七都道府県に四十四校が設置されており、国は夜間中学についても少なくとも各都道府県・指定都市に一校は設置することを目指しています。
山梨県は、設置に向けた基礎資料となるアンケート調査を複数回実施してきたと承知していますが、設置に向けた取り組みは、まだ緒についていないのが実情です。
そこで質問します。不登校特例校及び夜間中学の設置に向けてどのような課題があるのか、県としての認識を伺います。
127 ◯議長（
水岸富美男君）教育長、
降籏友宏君。
128
◯教育長（
降籏友宏君）御質問にお答えいたします。
不登校特例校は、不登校児童生徒の実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づき教育を行う学校でありまして、多様な学びの場の選択肢の一つになり得るものと認識しております。
現在、先行している自治体へのヒアリングや既に設置されている学校への視察、また、先ほど答弁いたしました調査の分析も参考にしながら、設置主体や運営・教育活動などといった点についての研究を進めてまいりたいと考えております。
また、夜間中学につきましては、ただいま議員御指摘のとおり、令和二年にアンケート調査を行っておりますが、近年、この不登校児童生徒の学び場としての機能も注目を集めておりまして、改めてニーズの把握をする必要があると考えておるところでございます。
以上でございます。
129 ◯議長（
水岸富美男君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
130 ◯向山憲稔君 設置者が県と市町村かの課題もあるのですけれども、ぜひ市町村との協議の場も検討していただいて、より進めていっていただければと思います。
以上、質問項目全て質問させていただきました。ありがとうございました。
131 ◯議長（
水岸富美男君）これをもって、向山憲稔君の一般質問を打ち切ります。
この際申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
暫時休憩いたします。
午後三時四十分休憩
───────────────────────────────────────
午後三時五十五分再開議
132 ◯議長（
水岸富美男君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、福井太一君に二十分の発言を許します。福井太一君。
（福井太一君登壇）（拍手）
133 ◯福井太一君 笑顔あふれるふるさと山梨に、誰もが夢を語ることができ実現できる社会にするために政治活動に取り組む決意を込め、会派「えがお夢」を立ち上げました、福井太一です。
まずは、四月の山梨県議会議員選挙に際しまして、県民・有権者の皆様から温かく多大な御支援を賜り、ここに立たせていただいておりますことに衷心より感謝を申し上げます。
議員として歩み出したばかりではありますが、労働者・生活者として、子育てをする者として、スポーツを愛する、地域が大好きな者として、平和を希求する者として、県政の課題一つ一つに取り組んでまいる所存です。
そして、教育者として、教育を受けるなら山梨、教育現場で働くなら山梨と選んでいただける教育立県山梨を、今後も長崎知事とともにつくり上げてまいりたいと存じます。
二元代表制の一翼を担う山梨県議会の一員として、子供から御高齢の方々まで、広く県民のニーズを把握し、県民にとってよりよい政策を実現するため、精いっぱい努めることをお誓いし、以下、質問に入ります。
初めに、保育環境の充実について伺います。
国では、昨年、全国の保育施設で園児への暴行や虐待といった不適切な事案が相次いだことから、その実態を把握するため、初の全国調査を行い、先月、こども家庭庁から、昨年の四月から十二月にかけ全国の保育施設で確認された不適切な保育の件数が発表されました。
確認された件数は九百十四件で、うち虐待に当たると自治体が判断したものは九十件ありました。
本県では、虐待と判断された事案はなかったものの、十六件の不適切な保育が確認されました。その内容は、物事を強要するようなかかわり、罰を与えるなどが報告されておりますが、保育士がこのようなかかわりをしてしまうのは、多忙で余裕がないことが一因であると私は考えております。
現役保育士が保育の現場を描いた「崖っぷち保育」という四コマ漫画があります。
一人の保育士が二十人分の配膳を終え、ようやくみんなで食事を始めたのですが、ほっとする間もなく、園児たちからは、「スプーン落としちゃった」「減らして」といった声が次々と上がり、「待っててね」と声をかけ続けながら、保育士が一人で対応に追われる姿が描かれています。
この漫画からは、保育士が子供に寄り添った保育をしたくても難しい現実があることがうかがえ、保育士が保育現場で四苦八苦し、悩みや葛藤を抱えていることが伝わってきます。
一方、国の保育士の配置基準は、戦後ほとんど変わらず、特に四、五歳児は基準が制定されてから七十年以上一度も見直しがなされていません。
今の基準では四、五歳児は、保育士一人で三十人を見ることになっており、それぞれの子供の性格、特性に寄り添った保育をするには十分な配置ではなく、保育士の負担が非常に大きいと言わざるを得ません。
県では、小中学校において、県独自の少人数教育が推進されておりますが、就学前の子供の保育環境の充実は、スムーズに学校教育へとつなげるために重要であるとともに、少子化対策、移住・定住を進めていく上でも必要不可欠であると私は考えております。
そこで、県では、きめ細かい保育環境の充実を図るため、保育士の配置や負担軽減、処遇改善のためにどのような取り組みを行っていくのか伺います。
次に、県道日野春停車場線の整備について伺います。
北杜市は、日本一の名水の里として世界に誇る水の名産地であり、豊かな大自然による心の癒やしを求めて、年間を通して多くの観光客が訪れています。
市内の道路網は、中央自動車道と国道二十号、国道百四十一号が軸となり、これをつなぐ県道が地域の交流や連携を支えているとともに、観光振興にも大きく寄与しています。
このうち県道日野春停車場線は、国道百四十一号の須玉町若神子地区とＪＲ日野春駅を結び、沿線地域の生活道路となっているとともに、県道横手日野春停車場線を経由して国道二十号につながることから、七里岩台地で分断された東側の地域と西側の地域との交流に欠かすことのできない路線です。
さらに、中央道須玉インターチェンジから名峰甲斐駒ヶ岳や尾白川渓谷を初め山高神代桜など、北杜市が誇る観光名所へのアクセス道路となることに加え、国道二十号沿いには飲料水メーカーなど数多くの企業が立地することから、物流ルートとしても利用されており、地域経済の振興に資する重要な役割も担っています。
これまで、日野春トンネルを初め七里岩台地を走る区間は、バイパスなどの整備により円滑で安全な交通が確保され、随分便利になりましたが、国道百四十一号の薬師堂橋東詰交差点から中央道高架下までの約二百メートルの区間は未整備となっており、朝夕の通勤時間帯には、この交差点を先頭に慢性的な渋滞が発生しています。
県では、この解消を図るため、現在バイパスの整備を進めていますが、一日も早い完成を待ち望む地元住民の声を多く耳にしております。
そこで、県道日野春停車場線の早期完成に向けた現在の整備状況と今後の取り組みについて伺います。
次に、ジェンダー平等社会の推進についてであります。
県は、昨年三月に第五次山梨県男女共同参画計画を策定し、男女共同参画先進県を目指す取り組みを進めています。
計画には、三つの基本目標が設定されており、その一つ目に、性別による無意識の偏見・思い込みを解消し、あらゆる世代や立場の人々に対して、男女共同参画に関する認識や理解が深まるよう、意識改革の取り組みを推進するとあります。
十月に開催される第五十回信玄公祭りの信玄公役に、モデルで俳優の冨永愛さんを抜擢したことについて、長崎知事は「女性が信玄公役を務めるのは初めてで、山梨県の新しい姿を見せていく」と述べられ、女性活躍推進に向けた県の本気度を強く感じます。
私は、若年層や働く世代への意識改革が特に重要と考えますが、どのような取り組みを行っているのかお伺いします。
さて、学校現場では、誰もが安心して生活できる環境づくりのために、性別で分けない名簿の導入が進んでいます。
以前は、男女別名簿が使用され、ほとんどの場合、男子が先で女子が後という序列になっているため、女子は男子の後という意識や行動パターンをいつの間にかすり込む隠れたカリキュラムになっていました。
県では、令和三年度から、全ての公立小学校で性別で分けない名簿が導入されていますが、中学校では、昨年度、約七〇％の導入となっています。学校での不必要な区別を見直し、ジェンダー平等の意識を育てていくことは、学校における大切な男女共同参画教育です。
そこで、全中学校での導入に向けて、県は市町村にどのように働きかけていくのか伺います。
また、県の学校現場における女性管理職の割合は一五・九％と、全国平均の二二・三％を下回っています。子供たちは男性管理職ばかりを目にして育つことになり、管理職は男性という偏った意識がすり込まれてしまいます。
アンコンシャスバイアスは、環境や経験を通してつくられます。
根強く残る固定的性別役割分担意識のため、家事・育児は女性の仕事という風潮がいまだに強く、女性と男性の働き方・仕事の内容には大きなギャップがあります。
そこで、こうした学校現場の状況と女性管理職が少ない理由について、どのように考えているのか、御所見を伺います。
次に、教職員の働き方改革と人材確保について伺います。
令和三年三月、山梨県の公立学校における働き方改革に関する取組方針が制定され、令和四年度末までに、時間外在校等時間が月八十時間を超える教育職員をゼロにするという目標を設定しました。この目標の達成は既に困難な状況です。
昨年度行った山梨県教職員組合の調査によると、月当たり時間外在校等時間は平均七十時間あり、持ち帰り業務の平均と合わせると九十二時間。過労死ラインと言われる八十時間を優に超えています。
解決に向けては、定数改善、現場の努力によらない行政主導による業務削減、給特法の廃止、抜本的見直し等を同時に進めなければならないと考えます。
また、働き方改革を進める上で、年間の授業日数と授業時数についても検討する必要があります。
国は、学校教育法施行規則において標準授業時数を定め、各学校ではそれを踏まえ、教育活動を適切に実施するための授業時数を具体的に定めています。
小学校五年生における標準年間授業時数は千十五時間です。全国平均では千七十八時間ですが、県内には標準授業時数を百五十時間超える設定をしている学校もあります。
台風や大雪、感染症などでの臨時休校を想定しての対応だと理解しますが、平成三十一年三月の文部科学省通知でも、標準授業時数を下回ることのみをもって学校教育法施行規則に反するものではない、このことが明確にうたわれています。
県としても、あまりに多くの授業時数を設定している学校について、指導・助言を行うことが必要ではないでしょうか。
学校現場からは、「心身の健康を害してからでは手おくれ」「これ以上、意識改革や自助努力に頼るのでは働き方改革は進まない。行政主導の業務削減をしてほしい」といった悲痛の声が上がっています。
そのような中、発表された文書半減プロジェクトについて、先日も知事が直接教職員に向かって「降籏教育長とともに私が責任を持ってなし遂げる、現場の声を届けてほしい」とおっしゃったことに期待を寄せているところです。
仮に、教職員に時間的、精神的なゆとりが生じたならば、子供たちのためにと時間を費やしてはなりません。家族や自身のために使うことで、心にゆとりを持って子供たちと向き合うことができます。それが質の高い教育につながると考えます。
さらに、教職員のなり手不足も大きな課題です。
令和六年度採用予定の公立小学校教員の数は、過去最大の百七十人です。
教職員の人材の確保については、奨学金返還支援制度の導入、東京での選考検査の実施、高校生・大学生に向けた教職員の魅力の発信等を行っていると承知しています。
そこで、教職員の働き方改革と人材確保に向けた県の取り組みについて伺います。
次に、少人数教育の推進についてであります。
私は昨年度、学校現場の代表として、少人数教育推進検討委員会で提言をさせていただきました。全国初となる二十五人学級の導入から三年目、来年度には小学校四年生まで拡大するという知事の御英断に感謝いたします。
全国の教職員や保護者からも山梨の少人数教育の推進は羨望の的となっております。
現場からも、落ち着いた環境で子供たち一人一人に対応した教育を行うことができているなど、喜びの声が多く寄せられています。
さらに、はぐくみプランのアクティブ加配が、本年度より、それまでの〇・五から一・〇に引き上げられたことも大変喜ばしく思います。
そこで、今後の少人数教育の推進について、小学校五、六年生と、さらには中学校への拡大、あるいは特別支援学級のさらなる定数引き下げについて、知事の御所見を伺います。
次に、県立学校及び公立小中学校における専門職の短時間勤務についてであります。
令和五年四月に公務員の定年引き上げに係る国家公務員法と地方公務員法の一部を改正する法律が施行されました。山梨県においても、関係する条例や規則等が改正され、その枠組みの中での具体的な運用が検討されていると承知しています。
この定年年齢引き上げ制度では、定年前に退職し、その後は短時間勤務職員として働く、定年前再任用短時間勤務制があります。
本県では現在、学校事務職員、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員の、いわゆる専門職には短時間勤務の採用枠がありません。このため現状では、専門職の職員が、定年前再任用短時間勤務を選択することができないのです。
私のところへも、来年度から始まる定年前再任用短時間勤務を専門職の職員は選択できるのかという不安の声が届いております。
文部科学省から出されている令和三年度公立学校教職員の人事行政状況調査を見ますと、他の都道府県、政令指定都市では、専門職の再任用について、短時間勤務を導入しているところもあります。
本県としても、再任用短時間勤務を希望する職員が、その専門とする職で引き続き働くことができるよう、県費単独での専門職の短時間勤務の採用枠の創設、また、国に対して専門職の再任用短時間勤務枠創設の要望といった具体的な行動が必要であると考えます。
そこで、高齢期における多様な職業生活設計の支援という本制度の趣旨、国からの要請、他の都道府県の状況を踏まえた上で、県立学校及び公立小中学校における専門職の定年前再任用短時間勤務が可能となる制度を構築するために、どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
次に、地域におけるスポーツの振興について伺います。
ヴァンフォーレ甲府の天皇杯優勝、山梨学院高校の春の選抜高校野球優勝など、昨今の山梨県勢の活躍は県民に勇気を与え、困難に打ち勝つスポーツのすばらしさを感じさせてくれました。
スポーツは県民を元気にしてくれると強く感じておりますが、このことは、山梨県が健康寿命の全国上位に位置している要因ではないかとも思い、改めてスポーツの振興を図っていく必要があると認識しております。
知事は日頃から、子供たちの可能性を伸ばしていきたいと教育環境の整備やスポーツの振興に取り組まれていますが、私自身、幼少期からスポーツをし、現在は地元北杜市の子供たちに柔道の指導をしている身として、大いに賛同するところです。
子供たちにとって運動やスポーツは、生涯にわたって、たくましく生きるための健康や体力の基礎を培うとともに、公正さや規律をとうとぶ態度、克己心など人間形成に重要な役割を果たしてくれるものですが、一方で、県内でも子供の遊び場の減少や社会環境の変化により、子供が身体を動かす機会が減ってきていると感じます。
また、県民のスポーツに関する意識・活動調査によれば、運動不足を感じると回答した方の割合が、平成三十年度が三六・三％であるのに対し、令和四年度は四三・七％と七・四ポイント増加しております。
これは、長期にわたる新型コロナウイルス感染症の蔓延により地域のスポーツ大会や運動イベントの多くが中止を余儀なくされ、全世代で運動・スポーツの機会が減少したことが要因と考えられます。
私は、新型コロナ禍から日常生活に戻る中、県民に運動やスポーツに再び取り組んでいただくためには、県民の運動等へのきっかけづくりを後押しするような支援が必要であると考えます。
この支援により、地域でのスポーツによる活動の輪を広げることが、地域におけるスポーツの振興につながり、ひいては子供から高齢者まで県民の健康増進に寄与するものと考えます。
そこで、新型コロナ禍を契機に減少した県民の運動・スポーツ習慣を回復し、県民の健康増進につなげていくために、今後どのように取り組まれていくのか伺います。
最後に、地域防災力の充実に向けた消防団員の確保について伺います。
今年は、関東大震災から百年の節目の年、改めて地域防災について見直すきっかけにしたいものです。
私は地元北杜市で消防団員として、地域住民の皆さんの生命・財産を守るという気概を持って活動しております。
消防団員の皆様におかれましては、仕事を持ちながら地域のために活動されていることに対し、心より敬意を表します。
現役消防団員として、団員の気持ちに寄り添いながら、議員活動を行いたいという意思も込めて、質問をさせていただきます。
さて、近年、激甚化・頻発化する災害に対応するには、地域防災力の中核的な役割を担う消防団の活性化が重要であります。
しかし、消防団員数は本県に限らず、全国的にも減少傾向が続いており、私の地元北杜市では、団員数は国の標準数を上回っているものの、やはり減少傾向にあり、消防団員の確保策は喫緊の課題であります。
特に、若者が団員になることを敬遠しがちと言われております。若者が仕事を持ちながら地域の消防団員として生き生きと活動する姿を未来を担う地域の子供たちに示していくことが、将来の消防団員の確保につながるものと考えております。
また、消防団員を安定的に確保するためには、その活動に見合う処遇の改善が重要であり、一昨年度、国から消防団員の報酬等の基準が示されたことを受け、県では各市町村に処遇の改善を図るよう直接要請をしていると承知しております。
しかし、ほとんどの市町村では国の基準には届いていません。
消防団員の確保は、市町村が主体となるものではありますが、県民の安全と安心につながる地域防災力を充実・強化させるものであるので、県による支援が必要と考えます。
そこで、地域防災力の充実に向けた消防団員の確保にどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
以上で、私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。
134 ◯議長（
水岸富美男君）福井太一君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
135 ◯知事（
長崎幸太郎君）福井議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、広く県民のニーズを把握し、政策に反映するために御尽力されるとの御決意を示されました。教育現場を熟知される立場から、教育立県山梨を目指して取り組まれるとのお言葉をいただき、大変心強く思います。
私もより充実した教育環境の実現に向け取り組みを進めてまいりますので、一層の御支援・御協力をお願い申し上げます。
初めに、保育環境の充実についてであります。
県では、子育て世代の方々が多様な働き方やライフスタイルの中で、子供が時期を問わず希望する保育所へ入所できるよう、新たな姿の待機児童ゼロの実現に取り組んでいます。
また、子供たちが豊かな人間力を育む教育を受けるためには、安心して預けられる良質な保育サービスを提供していくことが重要です。
そのため県では、保育環境の充実に重要な保育士の確保について、保育士・保育所支援センターに潜在保育士を初めとした保育人材と保育所などをマッチングする体制を整えてまいりました。
また、県内の保育所などで五年間就業した場合に償還が免除となる修学資金貸し付け制度の導入や賃金アップにつながるキャリアアップ研修を実施し、保育士の県内定着、保育の質の向上を図っています。
さらに、保育所などが保育士の業務負担の軽減、働き方の見直しを行う際、社会保険労務士などの専門家が巡回指導を行い、働きやすい職場づくりのための支援も実施しています。
加えて本年度から、四、五歳児保育を二十五対一にする国からの保育士加配につきまして、補助対象外となっている場合に県独自で補助を行い、県内全ての保育所などで二十五対一を実現してまいります。
また、使用済みおむつを保護者に持ち帰らせる作業が、保育士・保護者ともに大きな負担となっていることから、おむつを園で廃棄するための保管設備の設置を支援し、負担軽減を図っていきます。
こうした取り組みによりまして、保育士が一人一人の子供に寄り添い、無理なく行える体制づくりを支援することで、保護者が安心して子供を預けることができる保育環境の充実を図ってまいります。
次に、ジェンダー平等社会の推進について、幾つかお尋ねをいただいております。
まず、男女共同参画先進県に向けた意識改革についてです。
現在、多様性に富んだ活力ある社会の構築に向けて、男女共同参画の実現が喫緊の課題となっております。
このため県では、男女共同参画計画に県民への意識改革や女性リーダーの育成、相談機能の充実強化を重点施策として位置づけ、総合的な取り組みを推進しております。
まず、意識改革につきましては、性別による無意識の偏見や思い込みが社会全体に根強く存在し、男女共同参画の大きな障壁となっていることから、年齢層や世代に応じた効果的な施策展開を図っているところです。
まず、若年層に向けましては、無意識の思い込みが定着する前の小学生を対象に、男女共同参画啓発図画コンクールを実施し、男女共同参画について家族や友達と話し合い、考える機会を提供しています。
また、中学生を対象に性別にとらわれずに進路を決めた方々の活躍する姿、これを紹介した冊子「カラフル」を配布し、思い込みへの気づきと職業選択の幅を広げるきっかけを提供しています。
働く世代に向けましては、昨年度、幅広い産業分野から働く女性を募ってジェンダー平等ワーキンググループを設置し、女性活躍に向けた意識啓発に関して議論をいただきました。
その提言を受けまして、本年度、企業向けのワークショップ事業を立ち上げ、女性の活躍への意識向上、さらには、男女にかかわらず子育てや介護に直面した働き手を支え合える組織風土への改革を促進します。
なお、すぐれた取り組みを行っている企業につきましては、ＹＡＭＡＮＡＳＨＩワーキングスタイルアワードとして表彰し、優良事例を周知することにより、県民・事業者への理解を広めております。
こうした取り組みによりまして、広く女性活躍に向けた機運醸成を図ってまいります。
次に、学校現場における女性管理職の登用についてです。
女性管理職の登用につきましては、計画的に取り組みを始めた平成二十八年度の四十二名から令和五年度現在で百五名に増加してはおりますが、全国水準から見ると一層の取り組みが必要となっております。
令和三年度に実施したアンケートでは、約九割の女性教員が管理職を希望せず、自信がない、家庭との両立が難しいといった回答が多く寄せられました。
このため、まずは管理職へのステップとして、昨年度から新設いたしました、生徒指導の主任ポストへの積極的登用やリーダー研修の実施などによるモチベーションの向上、キャリア形成の支援を行っております。
加えて、仕事と家庭の両立支援のため、各種制度の活用促進や働き方改革を進めており、引き続き、女性教員が管理職を目指しやすい環境を整備しているところです。
令和二年三月に策定いたしました、山梨県教育委員会職員仕事・子育て共同参画推進プランでは、令和六年度までに、女性管理職の割合を小中学校が一五％、県立学校が二〇％とする目標が定められております。
私としては、この令和六年度までの目標達成はもちろんのこと、モチベーションを向上させるリーダー研修などを実施しながら、今後の目標値を男女の在籍比率と同水準とするなど、さらに高くしていくことを教育委員会に求めてまいります。
最後に、少人数教育の推進についてです。
私はこれまで、少人数教育の推進に当たりましては、学校現場からの声を大切にしながら、山梨の子供たちにとって望ましい教育環境の充実を図ってまいりました。
小学校五年生以降の少人数教育につきましては、児童の学力の観点や自己肯定感といった非認知能力の観点に加えまして、教員の働き方改革の側面からも効果検証を進めてまいります。
また、中学校への学びのつながりを見据え、学校関係者を初めとする教育関係者の専門的な見地からの意見を伺いながら検討してまいります。
加えまして、特別支援学級につきましては、令和二年度から国の基準を上回る少人数学級を実施しており、児童生徒一人一人の個性を伸ばす教育環境を整えております。
今後も、山梨の将来を担う子供たちが誰一人取り残されることなく、その力を最大限に引き伸ばすことができる公教育の実現に力を尽くしてまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。
その他につきまして、担当の部長等からお答え申し上げます。
136 ◯議長（
水岸富美男君）防災局長、細田孝君。
（防災局長 細田 孝君登壇）
137 ◯防災局長（細田 孝君）福井議員の地域防災力の充実に向けた消防団員の確保についての御質問にお答えします。
近年、災害が激甚化・頻発化する中、地域防災力の中核的な役割を担う消防団員の確保が重要です。
県では、消防団への加入促進を図るため、本年度新たにＰＲ動画を作成し、県ホームページに掲載するほか、各種イベントを通じて、地域で活躍する消防団のやりがいや魅力を発信してまいります。
また、将来の担い手となる若い世代の防災への関心を高めるため、小中学生を対象とした防災教育を開催してまいります。その中で、本県で起こり得る水害や富士山噴火などの災害の特性や事例のほか、消防団の役割や重要性について体験を通じて学んでいただきます。
一方、消防団員を安定的に確保するためには、処遇改善はもとより、活動しやすい環境整備や安全確保を図るなど、時代に即した消防団としていく必要があります。
このため県では、市町村と連携して、消防団活動に協力的な事業所を認定する制度や、飲食店などが団員に料金割引といった優遇措置を行う事業を実施し、その拡充に取り組んでいるところです。
また、消防団員の安全確保や災害対応能力の向上を図るため、ドローンやオフロードバイクなどの操作訓練を実施してまいります。
さらに、女性や学生、移住者などさまざまな方が参加しやすく、かつ活動を通じて交流の場や資格取得といった自身の成長や団内外の活動を生かすことができるような多様な価値観に対応した持続可能な消防団のあり方について研究し、市町村と共有してまいります。
以上でございます。
138 ◯議長（
水岸富美男君）観光文化・スポーツ部長、落合直樹君。
（観光文化・スポーツ部長 落合直樹君登壇）
139 ◯観光文化・スポーツ部長（落合直樹君）福井議員の地域におけるスポーツの振興についての御質問にお答えします。
本県は健康寿命の全国上位に位置しておりますが、健康寿命には、日常的な運動・スポーツ習慣が大きく影響すると言われております。
地域でのスポーツ活動の振興には、議員のように日頃からスポーツを指導していただける方のお力をいただきながら、幼少期から運動習慣の定着を図ることが重要となります。
このため、地域のスポーツクラブ指導者を公立小学校に派遣し、運動の楽しさを学ぶ教室を実施しており、昨年度は三十五校で二千人以上の児童が参加したところでございます。
また、スポーツ推進員の皆様などを対象に研修会を開催し、地域で適切な指導を受けられる環境の整備を図っております。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大は、スポーツに接する機会も大きく失われる状況を生み、これに伴う健康寿命の低下などの影響が懸念されております。
このため、県が管理する主要な公園に腹筋ベンチやバランス円盤など気軽に運動を楽しめる健康器具を設置することといたしました。
また、市町村が保有する公園へ健康器具設置を助成し、市町村と連携しながら、県民の皆様へ運動習慣の重要性や健康器具の活用を周知してまいります。
これらの取り組みを、ちょいトレプロジェクトと称し、全県下における身近な公園での健康づくりを推進してまいります。
以上でございます。
140 ◯議長（
水岸富美男君）県土整備部長、椎葉秀作君。
（県土整備部長 椎葉秀作君登壇）
141 ◯県土整備部長（椎葉秀作君）福井議員の県道日野春停車場線の整備についての御質問にお答えします。
県道日野春停車場線は、ＪＲ中央線日野春駅を起点とし、国道百四十一号に接続する延長約五・一キロメートルの路線であり、沿線住民の生活を支えるとともに観光振興など地域の活性化に資する道路であります。
また、物流上重要な輸送路である国道二十号と中央道を補完する路線であることから、安定的な輸送を確保する上で大きな役割を担っております。
これまで県では、平成八年に供用した日野春トンネルや和田トンネルなどの整備により、狭隘で急カーブが連続する区間の解消を図り、機能強化に努めているところでございます。
議員御指摘の区間については、幅員が狭く見通しが悪いことから、大型車の円滑な通行に支障を来しております。
しかし、地形的な制約により現道の改良が困難であるため、バイパスとして整備を進めることとし、地元関係者とルートなどについて協議を重ねてまいりました。
昨年度、バイパス計画について地元合意が得られたことから用地調査を実施しており、今後は地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら用地取得を進め、早期の工事着手を目指してまいります。
以上でございます。
142 ◯議長（
水岸富美男君）教育長、
降籏友宏君。
（教育長
降籏友宏君登壇）
143
◯教育長（
降籏友宏君）福井議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、全中学校での性別で分けない名簿の導入についてです。
性別で分けない名簿、いわゆる男女混合名簿につきましては、本年度、県内の公立中学校の導入率は九一・一％となっており、取り組みは着実に進んでいると考えております。
未導入の学校に対しましては、導入済みの学校の取り組み状況を示しながら、全ての中学校での男女混合名簿の導入を目指してまいります。
次に、教職員の働き方改革と人材確保についてであります。
まず、教員の働き方改革については、取組方針などに基づき、長時間勤務の改善や業務の削減・見直しに鋭意取り組んでおります。
また、本年四月には、従来の取り組みに加え、事務処理業務の負担軽減を図るため、私みずからが先頭に立ち、学校現場への文書半減プロジェクトを開始したところであります。
こうした取り組みにより、学校現場での働き方改革への意識は着実に高まっており、今後も現場の声を伺いながら取り組んでまいります。
なお、議員御指摘の授業時数の取り扱いにつきましては、教育課程の編成・実施に当たっては、働き方改革にも配慮した対応を検討することが重要であることを、市町村教育委員会を通じて学校に周知してまいります。
次に、教員の人材確保につきましては、議員が指摘されたことのほかにも、教員選考検査の改善や離職再採用制度の導入、ＳＮＳによる教員の魅力発信などさまざまな取り組みを行っております。
学校の働き方改革や教員の人材確保は、本県の未来を支える子供たちの可能性を最大限開花させる教育に必要不可欠であり、今後もこれらについて積極的に取り組んでまいります。
次に、県立学校及び公立小中学校における専門職の短時間勤務についてであります。
定年年齢の引き上げに伴い、定年前再任用短時間勤務制度が導入されましたが、国では、これらの方を採用するための教職員定数の追加は行っておりません。
このため、議員御指摘のとおり、養護教諭などのいわゆる専門職について、現在、学校現場への短時間勤務職員の配置は行っていないところです。
そこで、学校現場への専門職の配置数をふやし、短時間勤務職員を採用できるよう、国に対して教職員定数の追加を他県とも連携して要望してまいります。
加えまして、短時間勤務を希望する専門職の方が働ける場について、学校現場の実情も考慮しながら具体的な対応を検討してまいります。
以上でございます。
144 ◯議長（
水岸富美男君）当局の答弁が終わりました。
福井太一君に申し上げます。再質問はありませんか。福井太一君。
145 ◯福井太一君 教育長にお願いいたします。働き方改革、人材確保または少人数教育の推進というのは、セットで行うことによって相乗効果が得られると思います。その辺の御所見を伺い、質問を終わります。
146 ◯議長（
水岸富美男君）教育長、
降籏友宏君。
147
◯教育長（
降籏友宏君）ただいまの再質問にお答え申し上げます。
教員の人材確保に向けましては、教員が働きやすい環境をつくることが大切でありまして、そのためにも、教員の人材確保と働き方改革をセットで取り組むこと、これは重要と考えております。
加えまして、少人数教育につきましても、一人一人の子供に目の届く教育の実現とともに、先生方の働き方改革にも資するものでございまして、これらもあわせて取り組むことが重要だと認識しております。
以上でございます。
148 ◯議長（
水岸富美男君）福井太一君に申し上げます。残り時間がありません。
これをもって、福井太一君の一般質問を打ち切ります。
───────────────────────────────────────
149 ◯議長（
水岸富美男君）次に、議案の付託について申し上げます。
ただいま議題となっております第五十号議案ないし第六十一号議案及び諮第一号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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令和五年六月定例会
付 託 表
総務委員会
第五十号 山梨県職員給与条例等中改正の件
第五十一号 山梨県県税条例中改正の件
第五十二号 山梨県地域経済牽引事業促進区域における県税の特別措置に関する条例中改正の件
第五十五号 山梨県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例中改
正の件
第五十六号 令和五年度山梨県一般会計補正予算（第三号）第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出
予算の総額並びに同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの、第二条継続費、第四条
債務負担行為の補正中総務委員会関係のもの並びに第五条地方債の補正
第五十八号 令和五年度山梨県市町村振興資金特別会計補正予算（第一号）
諮第一号 審査請求に関する諮問の件
教育厚生委員会
第五十六号 令和五年度山梨県一般会計補正予算（第三号）第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの及
び第三条繰越明許費の補正中教育厚生委員会関係のもの
農政産業観光委員会
第五十三号 山梨県家畜伝染病予防法施行条例中改正の件
第五十四号 山梨県公営企業の設置等に関する条例中改正の件
第五十六号 令和五年度山梨県一般会計補正予算（第三号）第一条第二項歳出中農政産業観光委員会関係のも
の、第三条繰越明許費の補正中農政産業観光委員会関係のもの及び第四条債務負担行為の補正中
農政産業観光委員会関係のもの
第五十九号 令和五年度山梨県営電気事業会計補正予算（第一号）
土木森林環境委員会
第五十六号 令和五年度山梨県一般会計補正予算（第三号）第一条第二項歳出中土木森林環境委員会関係のも
の、第三条繰越明許費の補正中土木森林環境委員会関係のもの及び第四条債務負担行為の補正中
土木森林環境委員会関係のもの
第五十七号 令和五年度山梨県恩賜県有財産特別会計補正予算（第一号）
第六十号 令和五年度山梨県流域下水道事業会計補正予算（第一号）
第六十一号 契約締結の件
───────────────────────────────────────
150 ◯議長（
水岸富美男君）次に、請願の付託について申し上げます。
今回受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、教育厚生委員会及び農政産業観光委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
令和五年六月定例会
請 願 文 書 表
教 育 厚 生 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │ 第 五 ─ 四 号 │ 受理年月日 │ 令和五年六月二十三日 │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│ │「
保育士配置基準改善と大幅│ │ │
│ │ │ │ │
│ │な賃金引き上げを求める意見│請願者の住所 │ │
│件 名│ │ │ （略） │
│ │書」の採択を求めることにつ│及 び 氏 名 │ │
│ │ │ │ │
│ │いて │ │ │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│ │ │
│ │【請願の趣旨】 │
│ │ │
│ │ コロナ禍でも保育施設では、子供の命と健康を守り、発達を保障するために懸命に保育を続け │
│ │ │
│ │ている。しかし、長期化するコロナ禍で改めて保育現場の人手不足が浮き彫りになった。 │
│ │ │
│ │ 長期化するコロナ禍のもと、保育に携わる職員は、収束する兆しが見えない中で、命を守る・ │
│ │ │
│ │預かる職場として緊張感の高い状態で働いている。一方で、職場でクラスターを出さないことは │
│ │ │
│ │もちろん、家族間やプライベートでも感染しないよう二十四時間緊張状態で生活しているため、 │
│ │ │
│ │精神的にも負担が増している。保育所での痛ましい事故が世間をにぎわせているが、原因が保育 │
│ │ │
│ │現場の人手不足にあると指摘する専門家も少なくない。その人手不足の原因に七十年以上変化の │
│ │ │
│ │ない保育士配置基準がある。 │
│ │ │
│ │ 四、五歳児では七十年以上、一、二歳児では五十年以上変化のない、日本の保育士配置基準の │
│ │ │
│ │上での保育は、子供たちにとって「適切な保育環境」とは言えない。保育士配置基準の改善は喫 │
│ │ │
│ │緊の課題である。 │
│ │ │
│ │ 小学校では、全学年での少人数学級化（三十五人学級）が決まり、順次実施がされている。例 │
│ │ │
│ │えば、小一の学年に三十六人の児童が入学をする場合、十八人の教室を二つつくることになる。 │
│ │ │
│ │現行の保育士配置基準では、幼い乳幼児が小学生よりも過密となる逆転現象が起きてしまう。 │
│ │ │
│ │ コロナ禍で、保育環境の改善を求める保護者、職員、地域住民の声は大きくなっており、今こ │
│請 願 の│ │
│ │そ国が責任をもって改善を進めることが求められる。 │
│ │ │
│ │ また、異常な物価高騰が続く中で、現場に対する賃上げ施策が講じられていない。そのため、 │
│要 旨│ │
│ │経営者は、二〇二三年春闘での賃上げ要求には十分に応えられていない。大企業でのベースアッ │
│ │ │
│ │プなどの動きが相次ぐ中、職員の賃金は全産業平均と比べ約七万円低くなっており、賃金格差が │
│ │ │
│ │さらに広がることになる。二〇二二年春に続き、十月からもケア労働者の処遇改善事業が継続さ │
│ │ │
│ │れるようになった。しかし、対象が極めて限定的であるなどの根本的な問題は改善されておらず、│
│ │ │
│ │全てのケア労働者の大幅賃上げを実現する制度にはなっていない。 │
│ │ │
│ │ ついては貴議会より、国に対して別紙の「保育士配置基準改善と大幅な賃金引き上げを求める │
│ │ │
│ │意見書」を提出するよう請願する。 │
│ │ │
│ │【要請項目】 │
│ │ │
│ │ 一．保育士職員配置基準を改善すること │
│ │ │
│ │ 二．処遇改善事業の改善について │
│ │ │
│ │ （一）賃金引き上げにあたっては、「月額四万円以上、時間給者については時間給二百五十円 │
│ │ │
│ │ 以上の引き上げ」につながるように補助を行うこと。 │
│ │ │
│ │ （二）公務・民間にかかわらず、現場で働く全ての労働者が処遇改善事業の対象となるように │
│ │ │
│ │ すること。 │
│ │ │
│ │ （三）国・自治体で働くケア労働者の賃上げが確実に行われるように具体的対策を取ること。 │
│ │ │
│ │ 交付税と切り離して自治体の人件費財源を確保すること。 │
│ │ │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│ │ │
│紹介議員 │菅野 幹子 名取 泰 │
│ │ │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
農 政 産 業 観 光 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │ 第 五 ─ 五 号 │ 受理年月日 │ 令和五年六月二十三日 │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│ │最低賃金法の改正と中小企業│ │ │
│ │ │請願者の住所 │ │
│件 名│支援の拡充を求める意見書の│ │ （略） │
│ │ │及 び 氏 名 │ │
│ │採択を求めることについて │ │ │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│ │ │
│ │【請願の趣旨】 │
│ │ │
│ │ 第八波に及ぶ新型コロナウイルス感染拡大と、気候変動や円安、ウクライナ危機などの影響に │
│ │ │
│ │よる異常な物価の高騰が、市民の生活を圧迫し、特に、最低賃金近傍で働くパートや派遣、契約 │
│ │ │
│ │など非正規雇用やフリーランスなど弱い立場の労働者の生活破綻が深刻である。また、価格転嫁 │
│ │ │
│ │ができずに苦しむ中小零細企業の経営にも打撃を与えている。 │
│ │ │
│ │ 二〇〇八年のリーマンショックのとき、世界各国は賃金の引き上げを含む内需拡大で、経済危 │
│ │ │
│ │機を克服してきた。しかし、日本は、派遣切りや不安定雇用の拡大、賃金の抑制で企業利益の拡 │
│ │ │
│ │大を進めた。その結果、国民の格差と貧困化が大きく広がった。物価高騰から労働者の暮らしを │
│ │ │
│ │守り、コロナ禍を克服し、日本経済の回復を進めるためには、ＧＤＰの六割を占める国民の消費 │
│ │ │
│ │購買力を高める必要がある。そのためには、最低賃金の改善による賃金の底上げが必要である。 │
│ │ │
│ │ 日本の最低賃金は、地域別であることが海外と比べても上がらない原因になっている。現行法 │
│ │ │
│ │では、最低賃金決定の三要素「その地域の労働者の生計費と賃金、事業の支払能力」を考慮し、 │
│ │ │
│ │最低賃金額を決めている。地域別である限り、最低賃金額が低い地域では、その現状の支払能力 │
│ │ │
│ │や経済状況が冷え込んだ指標をもとに最低賃金額が決められ、低いままとなる。また、最低賃金 │
│ │ │
│ │額の高い地域は低い地域を考慮し決められている。このように地域別制度は、最低賃金額が低い │
│ │ │
│ │地域は常に低いままとなり、引き上げを妨げる構造的な欠陥がある。人口の一極集中や若者の都 │
│ │ │
│ │市部への流失を止めることもできない。最低賃金額が低い地域は、労働者の賃金が低くなり、年 │
│ │ │
│ │金、生活保護費、公務員賃金など、あらゆる生活と経済の格差につながっている。最低賃金額が │
│ │ │
│ │低い地域の経済の疲弊を生み、日本経済をゆがめ、冷え込ませている決定的な原因になっている。│
│ │ │
│ │労働者の賃金は、経済の最も基本的なベースである。このベースを一律にしなければ、どんな経 │
│ │ │
│ │済対策を講じても日本経済を再生することはできない。 │
│ │ │
│請 願 の│ 地域別最低賃金の国は、カナダ、中国、インドネシア、日本の四か国（全体の三％、二〇一三 │
│ │ │
│ │年）のみである。米国は州ごとにも最低賃金が決められているが、連邦最低賃金は全国一律最低 │
│ │ │
│要 旨│賃金制である。日本も批准するＩＬＯ最低賃金決定制度勧告（第三十号、一九二八年）が「同価 │
│ │ │
│ │値労働に対する男女の同一報酬の原則」と「労働者が妥当な生活水準を維持しえるように考慮す │
│ │ │
│ │る」ことを規定しているのは当然のことである。 │
│ │ │
│ │ 十五年で二倍に広がった最低賃金の地域間格差は、あまりに大きく、実現にはさまざまなハー │
│ │ │
│ │ドルがあるのも事実である。しかし、私たちの最低生計費試算調査によれば、健康で文化的な生 │
│ │ │
│ │活をする上で必要な最低生計費に、地域による大きな格差は認められない。政府として、相応の │
│ │ │
│ │財政捻出をする決断も含め、最低賃金法を改正し、直ちに全国一律に是正すべきと考える。 │
│ │ │
│ │ 全国一律制にするとともに最低賃金を引き上げるためには、国による抜本的な中小・零細企業 │
│ │ │
│ │支援の強化が必要である。政府による助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策の拡充 │
│ │ │
│ │と大胆な財政出動が求められている。また、下請企業への単価削減・賃下げが押しつけられない │
│ │ │
│ │ように公正取引ルールが実施される指導が必要である。労働者・国民の生活を底上げし、購買力 │
│ │ │
│ │を上げることで、地域の中小・零細企業の経営も改善させる地域循環型経済の確立が可能になる。│
│ │ │
│ │ 労働基準法は第一条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たす │
│ │ │
│ │べきものでなければならない」としており、最低賃金法第九条は、「労働者の健康で文化的な生 │
│ │ │
│ │活を営むことができるよう」にするとしている。最低賃金法を改正し、全国一律制度を実現し、 │
│ │ │
│ │抜本的に引き上げること、中小企業支援策の拡充を実現するため、国に対して別紙の意見書を提 │
│ │ │
│ │出するよう請願する。 │
│ │ │
│ │【要請項目】 │
│ │ │
│ │一．労働者の生活を支えるため、最低賃金千五百円以上を目指すこと。 │
│ │ │
│ │二．最低賃金法を全国一律最低賃金制度に改正すること。 │
│ │ │
│ │三．最低賃金の引き上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策を最大限拡充し、│
│ │ │
│ │ 国民の生命と暮らしを守ること。 │
│ │ │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│ │ │
│紹介議員 │菅野 幹子 名取 泰 │
│ │ │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
教 育 厚 生 委 員 会
┌─────┬──────────────┬────────┬────────────────────┐
│受理番号 │ 第 五 ─ 六 号 │ 受理年月日 │ 令和五年六月二十六日 │
├─────┼──────────────┼────────┼────────────────────┤
│ │加配定数の振りかえによらない│ │ │
│ │ │ │ │
│ │小学校三十五人学級の実施、中│ │ │
│ │ │ │ │
│ │学校での三十五人学級の実施、│請願者の住所 │ │
│件 名│ │ │ （略） │
│ │教職員定数改善及び義務教育費│及 び 氏 名 │ │
│ │ │ │ │
│ │国庫負担制度拡充を図ることに│ │ │
│ │ │ │ │
│ │ついて │ │ │
├─────┼──────────────┴────────┴────────────────────┤
│ │ │
│ │【請願事項】 │
│ │ │
│ │一．小学校の三十五人学級実施に当たっては、加配定数の振りかえではなく、教職員定数の実質 │
│ │ │
│ │ 的な増員で行うこと。また、中学校への三十五人学級を実施すること。 │
│ │ │
│ │二．学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員などの教職員定数改善を推 │
│ │ │
│ │ 進すること。 │
│ │ │
│ │三．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負 │
│ │ │
│ │ 担割合を二分の一に復元すること。 │
│ │ │
│ │四．教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。 │
│ │ │
│ │【請願理由】 │
│ │ │
│ │ 一昨年度の義務標準法改正により、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に三十五人 │
│ │ │
│ │に引き下げられる。小学校の三十五人学級実施に当たっては、加配定数の振りかえではなく、教 │
│ │ │
│ │職員定数の実質的な増員により行うことが重要である。また、きめ細やかな指導を継続的に行う │
│ │ │
│ │ためには、三十五人学級を小学校だけに留めず、中学校においても実施することが必要である。 │
│ │ │
│ │ 学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな │
│ │ │
│ │学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となってい │
│請 願 の│ │
│ │る。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増な │
│ │ │
│ │ど教職員定数改善が不可欠である。 │
│要 旨│ │
│ │ そのような中、長崎知事は、山梨県の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の根本 │
│ │ │
│ │的な方針である山梨県教育大綱において、「本県で育つ子供たちは、誰でも、どのような家庭に │
│ │ │
│ │あっても、その子の個性を生かして社会で活躍できるよう、一人一人に向き合った、きめ細やか │
│ │ │
│ │で質の高い教育を受けられる環境の実現を目指す」と教育への思いを書いている。そして、その │
│ │ │
│ │ために進める重点的な教育施策として、「少人数教育の推進」等、学校教育の充実を図る施策を │
│ │ │
│ │積極的に展開していく方向性を示している。 │
│ │ │
│ │ 一方、義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率 │
│ │ │
│ │が二分の一から三分の一に引き下げられた。厳しい財政状況の中、多くの自治体においては独自 │
│ │ │
│ │財源により人的措置が行われているが、地方自治体の財政を圧迫していることや、自治体間の教 │
│ │ │
│ │育格差が生じることは大きな問題である。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供 │
│ │ │
│ │たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、豊 │
│ │ │
│ │かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠である。 │
│ │ │
│ │ こうした観点から、ぜひとも、山梨県議会として右にある請願事項を決議いただき、二〇二四 │
│ │ │
│ │年度政府予算編成において、教育施策の充実が図られるよう、地方自治法第九十九条の規定にも │
│ │ │
│ │とづき国の関係機関への意見書提出を請願する。 │
│ │ │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│ │ │
│ │久保田松幸 流石 恭史 土橋 亨 白壁 賢一 佐野 弘仁 飯島 修 │
│紹介議員 │ │
│ │志村 直毅 向山 憲稔 久嶋 成美 福井 太一 │
│ │ │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
───────────────────────────────────────
151 ◯議長（
水岸富美男君）ただいま付託いたしました議案及び請願は、お手元に配付の委員会日程表により審査を願います。
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委 員 会 日 程 表
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│ 委 員 会 名 │ 月 日 │ 開会時刻 │委員会室名 │ 備 考 │
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│ │ │ │ │1) 警察 │
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│ │ 六月三十 日│ │ │2) 知事政策、県民生活、男女共同参│
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│総 務 委 員 会│ 七月 三 日│午前十時 │第一委員会室│ 画・共生社会 │
│ │ │ │ │ │
│ │ 七月 四 日│ │ │3) 総務、防災、出納、人事、監査、│
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ 議会 │
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│ │ 六月二十九日│ │ │ │
│ │ │ │ │1) 教育 │
│教育厚生委員会 │ 六月三十 日│午前十時 │第二委員会室│ │
│ │ │ │ │2) 感染症対策、福祉保健、子育て │
│ │ 七月 四 日│ │ │ │
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│ │ │ │ │1) 農政 │
│ │ 六月二十九日│ │ │ │
│ │ │ │ │2) 企業 │
│農政産業観光委員会│ 六月三十 日│午前十時 │第三委員会室│ │
│ │ │ │ │3) 産業労働、労働委 │
│ │ 七月 四 日│ │ │ │
│ │ │ │ │4) 観光文化・スポーツ │
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│ │ 六月三十 日│ │ │ │
│ │ │ │ │1) 県土整備 │
│土木森林環境委員会│ 七月 三 日│午前十時 │第四委員会室│ │
│ │ │ │ │2) 林政、環境・エネルギー │
│ │ 七月 四 日│ │ │ │
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152 ◯議長（
水岸富美男君）次に、休会についてお諮りいたします。
六月二十九日、三十日及び七月三日ないし五日は、委員会等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
153 ◯議長（
水岸富美男君）御異議なしと認めます。よって、休会については、お諮りしたとおり決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
来る七月六日、会議を開くこととし、本日はこれをもって散会いたします。
午後四時三十七分散会
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