山梨県議会 2001-06-01
平成13年６月定例会（第１号） 本文
去る四月一日付をもって山梨県出納長に選任されました志村一馬出納長、山梨県
教育委員会委員に任命されました数野強委員、山梨県
監査委員に選任されました小林二三委員、去る三月三十一日付をもって山梨県
選挙管理委員に就任されました石澤道夫委員、同じく神宮寺英雄委員、同じく三枝勇雄委員、同じく山口創生委員、去る四月一日付をもって山梨県公営企業管理者に就任されました富田重利公営企業管理者、山梨県企画部長に就任されました早川勲部長、山梨県福祉保健部長に就任されました相川康行部長、山梨県森林環境部長に就任されました高石国康部長、山梨県土木部長に就任されました棚橋通雄部長、山梨県リニア推進長に就任されました相川典弘リニア推進長、山梨県総合政策室長に就任されました長谷川友宏室長、山梨県県民室長に就任されました原野五郎室長から、それぞれ就任のあいさつをいたしたい旨の申し出がありました。あいさつはこれを受けることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
3
◯横内公明議長 御異議なしと認めます。よって、あいさつはこれを受けることに決定いたしました。
まず初めに、志村一馬出納長を御紹介いたします。志村一馬出納長。
（志村一馬出納長登壇）
4
◯志村一馬出納長 去る四月一日付をもちまして出納長に選任されました志村一馬でございます。
県政推進のため誠心誠意努力してまいる所存でございます。よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
5
◯横内公明議長 次に、数野強
教育委員会委員を御紹介いたします。数野強委員。
（数野 強
教育委員会委員登壇）
6
◯数野 強
教育委員会委員 去る四月一日付をもちまして
教育委員会委員に任命をいただき、教育長に選任されました数野強でございます。
微力ではございますが、本県の教育、文化、スポーツの充実発展のために誠心誠意努力をしてまいる所存でございます。どうかよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
7
◯横内公明議長 次に、小林二三
監査委員を御紹介いたします。小林二三委員。
（小林二三
監査委員登壇）
8
◯小林二三
監査委員登壇 去る四月一日付をもちまして
監査委員に選任されました小林二三でございます。
微力ではございますが、行政の公正と効率の確保のため、誠心誠意職責を果たしてまいる所存でございます。どうぞよろしく御指導のほどをお願いいたします。
9
◯横内公明議長 次に、石澤道夫
選挙管理委員を御紹介いたします。石澤道夫委員。
（石澤道夫
選挙管理委員登壇）
10
◯石澤道夫選挙管理委員 私は、去る三月三十一日付をもちまして県
選挙管理委員に再度選出されました石澤道夫でございます。
微力ではございますが、選挙の適正な管理、執行はもとより、投票率の向上に向け、この重大な責務を果たすべく努力をしてまいる所存でございます。どうぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
11
◯横内公明議長 次に、神宮寺英雄
選挙管理委員を御紹介いたします。神宮寺英雄委員。
（神宮寺英雄
選挙管理委員登壇）
12
◯神宮寺英雄選挙管理委員 去る三月三十一日付をもちまして
選挙管理委員会委員に選出されました神宮寺英雄です。
微力ではございますが、選挙の適正な管理、執行はもとより、投票率の向上に向け誠心誠意努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
13
◯横内公明議長 次に、三枝勇雄
選挙管理委員を御紹介いたします。三枝勇雄委員。
14
◯三枝勇雄選挙管理委員 去る三月三十一日付をもちまして
選挙管理委員に再度選出されました三枝勇雄でございます。
微力ではございますが、選挙の適正な管理、執行、投票率の向上に向け誠心誠意努力してまいる所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。
15
◯横内公明議長 次に、山口創生
選挙管理委員を御紹介いたします。山口創生委員。
（山口創生
選挙管理委員登壇）
16
◯山口創生
選挙管理委員 私は、去る三月三十一日付をもちまして
選挙管理委員会の委員を命ぜられました山口創生でございます。
微力ではございますが、選挙の適正な管理、執行、投票率の向上を目指しまして、誠心誠意努力してまいる所存でございますので、どうか御指導をよろしくお願いしたいと思います。
17
◯横内公明議長 次に、富田重利公営企業管理者を御紹介いたします。富田重利公営企業管理者。
（富田重利公営企業管理者登壇）
18
◯富田重利公営企業管理者 去る四月一日付をもちまして公営企業管理者に任命されました富田重利でございます。
公営企業の発展のために誠心誠意努力をいたしてまいる所存でございます。どうぞこれからもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
19
◯横内公明議長 次に、早川
勲企画部長を御紹介いたします。早川
勲企画部長。
（早川
勲企画部長登壇）
20
◯早川 勲企画部長 去る四月一日付をもちまして企画部長を拝命いたしました早川勲でございます。
県政推進のため誠心誠意努めてまいる所存でございます。何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
21
◯横内公明議長 次に、相川康行福祉保健部長を御紹介いたします。相川康行福祉保健部長。
（相川康行福祉保健部長登壇）
22
◯相川康行福祉保健部長 去る四月一日付をもちまして福祉保健部長を命ぜられました相川康行でございます。
本県の福祉、保健・医療推進のため努力いたす所存でございます。どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほど、お願い申し上げます。
23
◯横内公明議長 次に、高石国康森林環境部長を御紹介いたします。高石国康森林環境部長。
（高石国康森林環境部長登壇）
24
◯高石国康森林環境部長 去る四月一日付をもちまして森林環境部長を拝命いたしました高石国康でございます。
微力ではございますが、環境首都・山梨にふさわしい森林環境行政をさらに一層進めてまいる覚悟でございます。どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
25
◯横内公明議長 次に、棚橋通雄土木部長を御紹介いたします。棚橋通雄土木部長。
（棚橋通雄土木部長登壇）
26
◯棚橋通雄土木部長 去る四月一日付で土木部長を命ぜられました棚橋通雄でございます。
もとより微力でございますが、土木行政推進のため誠心誠意努める所存でございます。どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願いいたします。
27
◯横内公明議長 次に、相川典弘リニア推進長を御紹介いたします。相川典弘リニア推進長。
（相川典弘リニア推進長登壇）
28
◯相川典弘リニア推進長 去る四月一日付をもちましてリニア推進長を拝命いたしました相川典弘でございます。
微力ではございますが、リニア中央エクスプレス早期実現のため誠心誠意努力してまいる所存でございます。どうかよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願いいたします。
29
◯横内公明議長 次に、長谷川友宏総合政策室長を御紹介いたします。長谷川友宏総合政策室長。
（長谷川友宏総合政策室長登壇）
30
◯長谷川友宏総合政策室長 去る四月一日付をもちまして総合政策室長を拝命いたしました長谷川友宏でございます。
微力ではございますが、幸住県計画推進のため誠心誠意努力してまいる所存でございます。どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほど、お願い申し上げます。
31
◯横内公明議長 次に、原野五郎県民室長を御紹介いたします。原野五郎県民室長。
（原野五郎県民室長登壇）
32
◯原野五郎県民室長 去る四月一日付をもちまして県民室長を拝命いたしました原野五郎でございます。
微力ではありますが、誠心誠意努力してまいる所存でございます。よろしく御指導、御鞭撻のほど、お願いを申し上げます。
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33
◯横内公明議長 これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に太田道夫議員、山下実議員、竹越久高議員、以上三人を指名いたします。
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34
◯横内公明議長 次に、日程第二、諸般の報告をいたします。
包括外部監査人から、地方自治法第二百五十二条の三十七第五項の規定に基づき、包括外部監査結果の報告がありました。その内容はお手元に配付の山梨県公報登載のとおりであります。
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35
◯横内公明議長 次に、
監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定に基づき、例月現金出納検査結果の報告がお手元に配付のとおりありました。
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梨監二第四－五号
平成十三年三月三十日
山梨県議会議長 横 内 公 明 殿
山梨県
監査委員 清 水 昇 明
同 早 川 正 秋
同 白 倉 政 司
同 中 村 照 人
例月現金出納検査の結果について（報告）
このことについて、地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき、平成十三年二月分例月現金出納検査を平成十三年三月三十日に実施しました。
その結果は次のとおりですので、同法同条第三項の規定により報告いたします。
一般会計、特別会計、企業会計及び基金に係る平成十三年二月分現金出納状況は、別添歳入歳出計算書、試算表及び基金に属する現金保管状況調書のとおり、適正に処理されていたことを認めます。
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梨監二第四－四号
平成十三年五月八日
山梨県議会議長 横 内 公 明 殿
山梨県
監査委員 小 林 二 三
同 早 川 正 秋
同 白 倉 政 司
同 中 村 照 人
例月現金出納検査の結果について（報告）
このことについて、地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき、平成十三年三月分例月現金出納検査を平成十三年四月二十六日に実施しました。
その結果は次のとおりですので、同法同条第三項の規定により報告いたします。
一般会計、特別会計、企業会計及び基金に係る平成十三年三月分現金出納状況は、別添歳入歳出計算書、試算表及び基金に属する現金保管状況調書のとおり、適正に処理されていたことを認めます。
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梨監二第四－四号
平成十三年六月十一日
山梨県議会議長 横 内 公 明 殿
山梨県
監査委員 小 林 二 三
同 早 川 正 秋
同 白 倉 政 司
同 中 村 照 人
例月現金出納検査の結果について（報告）
このことについて、地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき、平成十三年四月分例月現金出納検査を平成十三年五月三十一日に実施しました。
その結果は次のとおりですので、同法同条第三項の規定により報告いたします。
一般会計、特別会計、企業会計及び基金に係る平成十三年四月分現金出納状況は、別添歳入歳出計算書、試算表及び基金に属する現金保管状況調書のとおり、適正に処理されていたことを認めます。
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36
◯横内公明議長 次に、二月
定例会において可決された「食品安全行政の充実強化を求める意見書」は、衆参両院議長及び関係行政庁あてに提出し、その実現を強く要望しておきました。
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37
◯横内公明議長 次に、二月
定例会において採択されました請願で知事に送付したものについて、地方自治法第百二十五条の規定に基づき、その処理経過並びに結果について報告を求めたところ、お手元に配付のとおり報告がありました。
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森環四第 三－一号
平成十三年六月八日
山梨県議会議長 横 内 公 明 殿
山梨県知事 天 野 建
採択請願の処理経過及び結果について
平成十三年二月定例県議会において採択された請願の処理経過及び結果を次のとおり報告します。
【採択された請願の件名】
循環型地域社会の早期実現について
【処理経過及び結果】
一 循環型社会の構築は、環境首都山梨を目指す本県においての最優先課題であり、廃棄物の発生を抑制することを基本として、再資源化施設を整備し、リサイクルを推進するシステムを構築していくことが必要であると考えております。
このため、廃棄物の再資源化に必要な施設、事業化に向けた要件などについて鋭意調査研究を進めているところであります。
二 また、「山梨県ゼロ・エミッション推進協議会」からも、
・再資源化施設の整備の在り方
・リサイクルに向けた、産業界、県民、行政の役割分担
などについて、提言をいただいたところであります。
三 昨年度、リサイクル事業の採算性を中心にシステムの実現可能性について調査研究を実施した結果、溶融発電施設や混合建設廃材リサイクル施設などいくつかの施設について事業化の可能性が示されておりますので、今後は民間企業の協力も得ながら事業化に向けた具体的・実践的研究を進めると共に、併せて合理的な分別排出や収集運搬システム、事業用地や県の支援の在り方などについての検討も進め、早期に再資源化システムを構築して参ることとしております。
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38
◯横内公明議長 次に、知事から、第六十四号議案ないし第七十七号議案、承第一号議案及び承第二号議案について、お手元に配付のとおり提出がありました。
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39
◯横内公明議長 次に、知事から、報第十号ないし報第三十五号について、お手元に配付のとおり報告がありました。
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40
◯横内公明議長 次に、知事から、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定に基づき、県が出資している法人の経営状況説明書がお手元に配付のとおり提出がありました。
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41
◯横内公明議長 次に、地方自治法第百二十一条の規定に基づき、議長から、今
定例会に知事及び各執行機関に対し出席を求めたところ、お手元に配付のとおり出席並びに委任の通知がありました。
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地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員
知 事 天 野 建 出納長 志 村 一 馬
公営企業管理者 富 田 重 利
企画部長 早 川 勲
リニア推進長 相 川 典 弘
総合政策室長 長谷川 友 宏
県民室長 原 野 五 郎
総務部長 平 嶋 彰 英
福祉保健部長 相 川 康 行
森林環境部長 高 石 国 康
林務長 河 野 元 信
商工労働観光部長 篠 原 洋
農政部長 石 川 裕
土木部長 棚 橋 通 雄
教育委員会委員長 一 木 麗 子
教育委員会委員長
職務代理者 花 輪 定 徳
教育委員会委員・
教育長 数 野 強
人事委員会委員長 堀 内 茂 人事委員会委員 村 松 晃
人事委員会委員 坂 本 宏
公安委員会委員長 風 間 善 樹 公安委員会委員 和 光 泰
公安委員会委員 古 屋 忠 彦
警察本部長 中 澤 見 山
監査委員 小 林 二 三
監査委員 早 川 正 秋
選挙管理委員会委員長 石 澤 道 夫
選挙管理委員会委員 神宮寺 英 雄
選挙管理委員会委員 三 枝 勇 雄
選挙管理委員会委員 山 口 創 生
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42
◯横内公明議長 次に、日程第三、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。今
定例会の会期は、本日から六月二十六日までの十四日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
43
◯横内公明議長 御異議なしと認めます。よって、会期は十四日間と決定いたしました。
ただいま決定いたしました会期中の議事は、お手元に配付の会期並びに議事予定表によりたいと思います。御了承願います。
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平成十三年六月
定例会会期並びに議事予定（会期十四日間）
┌───────┬──┬────────────────────┬──────────────────┐
｜ ｜ ｜ 議 事 予 定 ｜ ｜
｜ 月 日 ｜曜日├────────────┬───────┤ 備 考 ｜
｜ ｜ ｜本 会 議 ｜ 委員会等 ｜ ｜
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
｜ ｜ ｜(1) 開会 ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ 六月 十三日｜ 水｜(2) 知事提出議案上程 ｜正副委員長会議｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜(3) 知事提案理由説明 ｜ ｜ ｜
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
｜ 十四日｜ 木｜議案調査のため休会 ｜ ｜ ｜
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
｜ ｜ ｜ ｜ ｜代表質問（六月十八日）
発言通告正午 ｜
｜ 十五日｜ 金｜議案調査のため休会 ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜まで ｜
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
｜ 十六日｜ 土｜休日のため休会 ｜ ｜ ｜
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
｜ 十七日｜ 日｜休日のため休会 ｜ ｜ ｜
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
｜ ｜ ｜ ｜ ｜一般質問（六月十九日）
発言通告正午 ｜
｜ 十八日｜ 月｜代表質問 ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜まで ｜
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
｜ ｜ ｜ ｜ ｜一般質問（六月二十日）
発言通告正午 ｜
｜ 十九日｜ 火｜一般質問 ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜まで 請願受理正午まで ｜
└───────┴──┴────────────┴───────┴──────────────────┘
┌───────┬──┬────────────┬───────┬──────────────────┐
｜ ｜ ｜(1) 一般質問 ｜ ｜ ｜
｜ 二十日｜ 水｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜(2) 議案・請願委員会付託｜ ｜ ｜
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
｜ 二十一日｜ 木｜委員会のため休会 ｜各常任委員会 ｜ ｜
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
｜ 二十二日｜ 金｜委員会のため休会 ｜各常任委員会 ｜ ｜
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
｜ 二十三日｜ 土｜休日のため休会 ｜ ｜ ｜
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
｜ 二十四日｜ 日｜休日のため休会 ｜ ｜ ｜
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
｜ 二十五日｜ 月｜総合調整のため休会 ｜ ｜討論
発言通告正午まで ｜
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
｜ ｜ ｜(1) 委員長報告 ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ 二十六日｜ 火｜(2) 採決 ｜議会運営委員会｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜(3) 閉会 ｜ ｜ ｜
└───────┴──┴────────────┴───────┴──────────────────┘
───────────────────────────────────────
44
◯横内公明議長 次に、日程第四、知事提出議案、第六十四号議案ないし第七十七号議案、承第一号議案及び承第二号議案を一括して議題といたします。
知事から上程議案に対する提案理由の説明を求めます。天野建知事。
（天野 建知事登壇）
45 ◯天野 建知事 平成十三年六月定例県議会の開会に当たり、提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
「伝えたい 森のやさしさ あたたかさ」をテーマとする第五十二回全国植樹祭は、みどりの日の「森と木のフェスティバル」からスタートし、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、五月二十日に須玉町瑞牆山の山麓で開催いたしました記念式典をもって、無事終了することができました。
記念式典当日には、県内外から約七千五百人の御参加をいただき、晴れ渡った青空のもと、瑞牆山とカラマツやシラカバの芽吹きが織りなす雄大な自然景観の中で、天皇皇后両陛下によるお手植え、お手まきや参加者による植樹、創作アトラクションなどを通して、本県の森林づくりへの想い、豊かな自然や文化を全国に向けて発信することができたものと考えております。
また、植樹祭開催期間中には、鳴沢村の全国育樹祭開催地「森の文化会場」や白根町の県産材供給中央拠点「木の文化会場」のオープン会場で繰り広げられた、全国林業後継者大会や世界木のクラフト展などのさまざまな催しに、多くの県民の皆様の御参加をいただいたところであります。
昭和二十五年に第一回全国植樹祭を開催した本県において、二十一世紀幕あけの年、また、恩賜林御下賜九十周年という記念すべき年に、「人と自然との共生」を目指して再び全国植樹祭を開催することができましたことは、まことに意義深いものがあったと考えております。
ここに至るまでには、県議会議員各位を初め、多くの県民の皆様に、多大な御協力をいただきましたことに改めて御礼を申し上げます。
今後、恩賜林御下賜百周年に向けた百万本植樹運動の展開を初め、この全国植樹祭の成果を途切らせることなく、県民参加の森林づくりをさらに推進してまいる所存であります。
また、両陛下には、本県に御滞在中、県立科学館や県産材の状況、伝統のある地場産業などを御視察いただき、県民一人ひとりにやさしく丁寧にお言葉をかけられるお姿に接し、感銘いたしたところであります。
両陛下からは、本県を離れるに当たり、「山々に囲まれた美しい自然を有する山梨県の人々が、自然とそれぞれの地域がこれまで培ってきたものを生かしながら未来へ向かって進んでいかれることを願っています。」とのお言葉を賜りました。
県民の皆様とともに、心を新たにし、環境首都・山梨の実現に向け、なお一層の努力を傾注してまいりたいと考えております。
さて、我が国経済の最近の動向を見ますと、企業部門を中心に自律的回復の動きが続いているものの、景気は弱含みとなっており、先行きについても、アメリカ経済の減速や設備投資の鈍化の兆しなど、懸念すべき点が見られるところであります。
このような景気動向を踏まえ、政府は、不良債権の最終処理など構造問題のより根本的な解決が必要との観点に立って、金融再生と産業再生、土地流動化や雇用面のセーフティーネットの整備などを内容とする緊急経済対策を決定いたしました。
一方、県内景気につきましても、企業の設備投資など民間需要は弱含みで、ＩＴ関連の製造業を中心に生産活動に調整局面が見られるため、回復への足取りは鈍くなっているほか、国の緊急経済対策に伴う不良債権処理の影響等も懸念されるところであります。
このため、県といたしましては、県内における不良債権処理の動向を初め、地域経済の実態を的確に把握するため、金融機関等緊急連絡会議を開催するとともに、中小企業の経営革新に向けた努力を積極的に支援していくこととし、融資の充実や制度の周知などの支援体制を強化いたしたところであります。
次に、当面する県政の課題につきまして申し上げます。
まず、平成十四年度国の施策及び予算に関する提案・要望についてであります。
国においては、新たに「改革断行」を掲げた小泉内閣が発足したところであり、経済、財政、行政、社会、政治の分野における構造改革に積極的に取り組む姿勢を打ち出しております。
こうした中、二十一世紀に夢と希望に満ちた山梨を実現していくためには、地方分権時代にふさわしい地方税財源の充実確保を初めとする国の施策・制度の充実強化が極めて重要であります。
こうした観点に立って、過日、平成十四年度国の施策及び予算に関する提案・要望を取りまとめ、関係各省庁へ提案・要望を行うとともに、県選出国会議員に対して協力要請を行ったところであります。
今回の提案・要望に当たりましては、地方分権一括法の趣旨を踏まえ、予算の配分や補助金の確保、公共事業等の箇所付けを中心とした内容は見直して、施策の提案・提言に重点を置くこととし、循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の推進、山梨リニア実験線全線の早期建設などを中心に三十七項目に取りまとめたところであります。
特に、地方税財源のあり方については、地方公共団体の自主的な行財政運営を長期的、安定的に確保するため、国から地方への税源移譲、法人事業税への外形標準課税の導入、地方交付税の総額確保など、その充実強化を強く訴えてまいったところであります。
県議会議員各位におかれましても、本県の国に対する提案・要望の実現に向け、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願いする次第であります。
次に、行政改革の推進についてであります。
行政改革につきましては、県民の皆様との幅広い議論を踏まえ、平成十一年三月、新行政改革大綱を策定し、平成十一年度から三年間を集中改革期間として、毎年度実施計画を定め、既にこれまでに、本庁の組織機構改革や情報公開条例の制定、出資法人の統合等を実施するとともに、定員適正化計画に基づく定員の削減も着実に進めてまいりました。
本年度は集中改革期間の最終年度に当たり、組織機構改革について、昨年の本庁における組織再編に続き、これまで八郡を基礎として配置されていた地方振興事務所、土木事務所などの出先機関を再編統合し、新たに地域の総合行政機関として、県内五圏域に地域振興局を設置するとともに、二つの県税事務所を統合し総合県税事務所を設置いたしたところであります。
今後とも、地域における広域的総合調整機能を強化することにより、縦割り行政の弊害を排除し、地域のことはできるだけ地域で迅速に解決するという地域振興局設置の目的が果たせるよう、本庁と地域振興局との密接な連携にも留意しながら、各般の課題に積極的に取り組んでまいる考えであります。
また、本年度は、二年間にわたり試行してまいりました政策アセスメントにつきまして、本格実施に移行することとし、その基本方針となる政策アセスメント実施要綱を制定したところであります。
政策アセスメントの本格実施に当たりましては、予算上の小事業を数年でローリングしながら見直しを行うとともに、予算編成過程では対象となりにくい条例、規則、要綱等による規制についても、政策アセスメントの対象としていくこととしております。
さらに、外部の有識者からなる「政策アセスメント委員会」を設置し、評価手法等について必要な助言をいただき、このシステムの客観性と透明性を一層確保してまいる考えであります。
今後、政策アセスメントの効果的実施とその結果の公開等を通じて、県民に信頼される公正で透明な県政の確立と簡素で効率的な行政運営の徹底を図ってまいる考えであります。
次に、市町村合併の推進についてであります。
地方分権の進展や厳しい財政環境の中で、市町村の行政体制の整備が全国的な課題となってきており、一市町村当たりの人口が全国でも下位に位置する本県では、市町村合併の推進が重要な課題となっております。
このため、昨年三月に市町村合併推進要綱を策定するとともに、各地域の要請にこたえ、行財政シミュレーションを実施するなど、積極的な取り組みを進めてまいりました。
その結果、先行している峡西地域六町村の合併協議会では、合併目標期日を平成十五年四月一日と設定して、具体的な検討が進められているほか、県内各地域で合併に向けた調査、研究、検討が進められるなど、市町村合併に対する関心は大きな高まりを見せてきております。
しかしながら、平成十七年三月末とされている合併特例法の期限を踏まえると、峡西地域以外においても、市町村合併の必要性を総論として議論する段階から、具体的な合併の枠組みを示しながら議論する新しい段階に進む必要があると考えております。
既に、市町村合併の
選択肢として、都市の拡大、市制施行が可能な地域における市制施行、それ以外の地域でも地理的困難地域を除き一町村人口一万人程度以上という目標を示しておりますが、これを参考に、それぞれの市町村の将来のあり方を十分に検討いただきたいと考えております。
このような中、国においては、内閣に市町村合併支援本部を設置し、全省庁が連携して市町村合併の支援に取り組むこととしたところであります。
これを踏まえ、本県でも、本年四月、全庁的な連携体制により合併の実現を図っていくため、「市町村合併推進本部」を設置し、県としての総合的な支援体制を充実強化することといたしました。
今後、地域振興局ごとに有識者等からなる「地域懇話会」を設置するとともに、県民五万人を対象としたアンケート調査、県内各地域で開催予定のリレーシンポジウム等を通じ、地域全体で活発な議論が進められ、合意の形成が図られるよう積極的に支援してまいります。
次に、循環型社会の構築についてであります。
新しい世紀を迎え、大量生産、大量消費、大量廃棄という我が国社会のあり方は、地球環境に大きな負荷を与えており、これを見直していかなければならないとの声は、かつてないほどの高まりを見せております。
こうした中、国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会の構築を目指した循環型社会形成推進基本法を制定し、廃棄物処理の優先順位を、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分と定めるとともに、循環型社会形成推進基本計画を策定することとしております。
もとより、地球のミニモデルともいうべき豊かな環境の中で、環境との共生に積極的に取り組む環境首都・山梨の実現を目指す本県においては、循環型社会の構築を目指した取り組みは最優先課題であると考えております。
このため、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を推進するため、簡易包装や環境にやさしい買物運動等のごみ減量化活動、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法の施行に伴う対応、グリーン購入の推進等への取り組みを進めてまいりました。
今後とも、環境保全率先行動計画に基づき、県自ら発生抑制に努めるとともに、市町村においても、容器包装リサイクル法に基づく分別収集が完全実施できるよう、鋭意取り組んでまいる考えであります。
また、ダイオキシン対策等の観点も含め、市町村におけるごみ処理施設の広域化を推進するとともに、一般廃棄物、産業廃棄物を通じて、廃棄物の発生抑制からリサイクル、適正処分等にわたる総合的対策を検討するため、循環型社会実現方策についての調査研究も進めているところであります。
その中で、廃棄物の再生利用や熱回収、適正処分に必要な施設整備につきましては、民間活力の導入等を前提とした事業の仕組みと事業主体のあり方が大きな課題であることから、山梨県ゼロ・エミッション推進協議会を通じて民間からの御意見も伺うとともに、事業化に進む場合には十分な経験と力量を持つ企業等の協力も必要との観点から、日本プロジェクト産業協議会等を通じた検討も進めてまいりました。
そうした中で、本県の民間企業からなる山梨県環境ＰＦＩ事業協議会から「ＰＦＩ方式による廃棄物処理施設の提言」をいただいたところであり、リサイクル発電事業に参画している特殊会社である電源開発株式会社とは、本県の考え方を踏まえ、ともに研究を深めるための勉強を重ねることとしたところであります。
今後、さらに具体化の可能性やその場合の条件等について、検討してまいることとしております。
また、廃棄物の自県内処理の傾向が高まる中で、一般廃棄物の焼却灰や産業廃棄物の最終処分のほとんどを他県に依存している本県にとって、最終的な適正処分に必要な最終処分場の整備は喫緊の課題であります。
明野村浅尾地内に予定しております県内最初の公共関与による最終処分場につきましては、事業主体である財団法人山梨県環境整備事業団が、早期整備に向けて、昨年、地元の御協力により用地を確保し、本年になって、甲府地方裁判所による測量妨害禁止等仮処分の決定を受け、必要な測量等を実施したところであり、現在は、建設に向けた詳細設計等の諸準備と並行して、隣接民有地での営巣が確認されたオオタカの行動圏や繁殖状況の調査を行っているところであります。
今後、専門家の御意見も伺い、オオタカの保護と処分場の両立に必要な対策を検討するとともに、残された生活環境影響調査の実施や地元明野村との環境保全協定締結に必要な検討を初め、廃棄物処理施設設置許可申請等に向けた諸準備を進め、これ以上先送りのできない問題である最終処分場の早期整備に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
また、峡北地区以外における最終処分場につきましては、現在、各地区の最終処分場整備検討委員会において検討をいただいており、必要に応じて候補地の概況調査を実施するなどにより、推進してまいりたいと考えております。
次に、土地開発公社の経営再建についてであります。
多くの保有土地が多額の含み損を抱え、実質的に債務超過となるなど、厳しい経営状況が続いている土地開発公社につきましては、本年三月に、懸案土地の処理方針の明確化及び経営方針の見直しを柱とする経営再建計画を策定し、その経営再建に着手することとしたところであります。
このうち、懸案土地の処理につきましては、県においても公有用地の取得を終えたほか、大月市奥丸田地内の造成宅地についても、その売却とこれに伴う損失処理のめどがおおむね立ってきているところであります。
また、山梨ビジネスパークにつきましては、実勢価格を踏まえた値下げ等により、新たな入居の決定や入居に向けた動きがあるほか、地区拠点工業団地においても地元町村の協力による入居が進んでいるところであり、今後、さらに早期完売に向けて鋭意努力を重ねてまいることとしております。
一方、粗造成のまま処理の見通しが立たない米倉山ニュータウンにつきましては、当面、これ以上の簿価の上昇を抑制するために必要な措置を講じるとともに、抜本的な処理策を検討するため、経済、産業、不動産関係などの有識者からなる「米倉山ニュータウン造成地活用検討委員会」を設置したところであります。
既に、二回の検討委員会を開催し、現地視察や全国的に企業の立地情報を収集・提供している専門機関の職員からの意見聴取を実施し、さまざまな角度からの検討をいただいているところであります。
今後、この検討委員会において、工業団地に限らず、考えられるあらゆる方策について、精力的に検討していただくとともに、検討委員会での御議論を踏まえ、県議会を初め、県民の皆様の御意見を伺う中で、できるだけ早期に、処理策の具体化が図られるよう全力で取り組んでまいる所存であります。
次に、男女共同参画社会の推進についてであります。
男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を形成していくことは、二十一世紀の豊かで活力ある社会の実現に向けた重要な課題であります。
このため、男女共同参画社会実現に向けて本県として取り組むべき施策を総合的に示した「やまなしヒューマンプラン21」を策定するとともに、女性センター等の機能の充実、審議会等への女性の参画拡大等を図ってまいったところであります。
こうした中、平成十一年に、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけた男女共同参画社会基本法が成立し、これに基づき、国においては昨年十二月に男女共同参画基本計画を策定したところであります。
このような状況を踏まえ、本県におきましても、現行の「やまなしヒューマンプラン21」を見直し、国の基本計画や「やまなしヒューマンプラン21推進懇話会」の提言、男女共同参画に関する県民意識・実態調査の結果などを踏まえた、新たな男女共同参画計画を策定することといたしました。
この参画計画では、さらなる政策・方針決定過程への女性の参画の拡大や子育て支援策の充実、女性に対するあらゆる暴力の根絶などの事項を新たに加えてまいりたいと考えております。
今後とも、市町村、民間団体と連携し、真の男女共同参画社会の実現に向け、努力してまいりたいと考えております。
次に、富士山火山防災対策の推進についてであります。
昨年の有珠山や三宅島の相次ぐ噴火などの火山活動の活発化や、昨年秋以降の富士山における低周波地震の増加により、県民の火山防災に対する意識も高まっているところであります。
現在、富士山は静穏な状況にあると報告をされておりますが、このような県民の皆様の防災意識の高まりを踏まえ、去る六月三日に、県、地元市町村、観光関係団体、防災関係機関等が一体となって、初の富士山火山総合防災訓練を実施したところであります。
今回の訓練では、県や地元市町村関係者を初め、防災関係機関やボランティアなど約一万五千人の方々の参加をいただき、情報の受伝達や災害対策本部の設置運営、住民の避難誘導や避難所の開設、倒壊家屋や瓦れきからの救出訓練、交通規制や消火などのさまざまな訓練を実施いたしました。
また、国からは、初めての取り組みに対し、内閣官房、内閣府、消防庁からの情報先遣チームの派遣をいただいたところであります。
今回の訓練の経験を、より実践的な防災計画の策定に反映させるとともに、火山防災対策の充実に生かしてまいる所存であります。
また、火山防災対策の効果的な実施のためには、万が一、発災した際のハザードマップが有効であります。
このため、国に対しましても、富士山の総合的な火山観測体制を強化するとともに、ハザードマップの作成を初めとする広域的な火山防災体制の強化に向けて調査研究を推進するよう、積極的に働きかけてまいりました。
その結果、富士山は他の火山に比べ山体が大きく広域的防災対策が必要であることを踏まえ、国と山梨県、静岡県、神奈川県及び地元市町村で富士山ハザードマップ作成協議会を設立し、協力してハザードマップの作成を進めることとなりました。
今後、平成十四年度中のハザードマップ作成に向け、鋭意取り組んでまいる所存であります。
次に、新県立中央病院の整備についてであります。
質の高い医療の提供により二十一世紀の本県医療をリードする病院として、平成十年三月以来建設を進めてまいりました新県立中央病院は、本年八月二十六日の竣工に向け、順調に工事が進捗しているところであり、今後、九月二十八日の第一期開院に向け、総合リハーサルを繰り返し実施するなど、万全の準備を進めていくこととしております。
第一期開院時には、リスクの高い妊産婦や新生児に高度な医療を提供するための専門的な集中治療室や周産期救急情報システムを整備した総合周産期母子医療センターを設置し、周産期医療の充実を図ることとしております。
また、県内で唯一の三次救急医療を担う救命救急センターに、専用の集中治療室や重度のやけど治療のための処置室を整備するとともに、診断から治療まで一貫した医療が可能ながんセンター機能の充実のため、最新鋭の医療機器を導入し、一層質の高い医療の提供を図ることといたしております。
さらに、新病院では、快適な環境で入院生活が送れるよう生活空間としての質の向上に努めるとともに、オーダリングシステムの新規導入や外来予約制の拡充等による待ち時間の短縮化など、より一層患者サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
また、新病院における体制については、外部委託等による人員の削減を図る一方で、病床数の増加や高度医療に対応して、医師や看護婦等を計画的に採用するとともに、先進病院への派遣研修や専門研修を行い、人材の養成、確保に努めてきたところであります。
さらに、新病院の経営に当たっては、高度医療や救急医療の充実に伴い、一般会計の負担が増加することも踏まえ、職員の経営意識の高揚を図るとともに、病床利用率の向上などによる収入の確保、外部委託の拡大や合理化による人件費の削減、医療材料の効率的な購入などによる経費の節減を図り、経営の改善や合理化に努めてまいる考えであります。
次に、国際交流の推進についてであります。
本県とアメリカ合衆国アイオア州とは、昭和三十四年に本県がこうむった台風災害に際し、同州から種豚と飼料を寄贈していただいたことを契機に姉妹関係を締結し、四十年が経過したところであります。
昨年十一月には、トーマス・ビルサック同州知事を初め関係者をお招きし、県民の日の会場において姉妹締結四十周年の記念行事を開催いたし、また、本年八月には、同州最大のイベントでありますステート・フェアの中で記念式典が開催される予定となっております。
私は、ビルサック知事の招請にこたえ、県議会の代表団とともに同州を訪問し、県民を代表して姉妹締結四十周年を祝い、友好のきずなをさらに深めてまいりたいと考えております。
また、姉妹提携を単なる友好交流に終わらせることなく、より実りあるものとするためには、産業や教育、文化、スポーツなど幅広い分野における交流を進めていくことが必要であり、特にアメリカでも農業の盛んな州として知られるアイオワ州との交流では、そのすぐれた農業技術を本県農業の活性化のために導入することを検討すべきと考えます。
このため、今回の訪問に当たりましては、近年、畜産の分野において、海外との交配による銘柄化が進んでいることも踏まえ、畜産技術の進んだ同州から優良な種豚を導入し、本県産豚肉の新しい銘柄をつくり上げることへの協力を依頼してまいりたいと考えております。
また、あわせてカナダのトロント市にある国際環境自治体協議会（イクレイ）本部を訪問し、環境保全に関する世界の自治体の最新の取り組み状況を把握するとともに、ミレーのコレクションで知られるボストン美術館では、今後の企画展の開催等について、協力を要請してまいりたいと考えております。
地球規模の交流が進む二十一世紀を迎え、今後とも、自治体国際交流を一層推進する中で、「世界に開かれた山梨」の実現に努めてまいる所存でありますので、県議会議員各位の御協力をお願い申し上げます。
次に、提出案件の内容につきまして御説明申し上げます。
今回提出いたしました案件は、条例案八件、その他の案件八件となっております。
条例案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。
まず、山梨県県税条例の改正案についてであります。
地方税法の一部改正に伴い、自動車税につきまして、排出ガスや燃費性能のすぐれた環境負荷の小さい自動車は税率を軽減し、環境負荷の大きい自動車は税率を重くする、いわゆる自動車税のグリーン化を図る特例措置を創設するほか、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、山梨県営病院諸収入条例及び山梨県営病院事業の設置等に関する条例の改正案についてであります。
新県立中央病院の第一期開院に伴い、入院料の加算額、病床数等について所要の改正を行おうとするものであります。
次に、契約締結案件につきまして申し上げます。
山梨県庁舎本館耐震改修工事、琴川ダム建設工事など三件につきまして、それぞれ契約締結の諸準備が整いましたので、これに伴う案件を提出しております。
その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願いいたします。
何とぞよろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。
46
◯横内公明議長 知事の提案理由の説明が終わりました。
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47
◯横内公明議長 次に、休会についてお諮りいたします。
六月十四日及び十五日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
48
◯横内公明議長 御異議なしと認めます。よって、休会についてはお諮りしたとおり決定されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
来る六月十八日、午後一時、会議を開き、代表質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時三十二分散会
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