「福井県議会 2020-03-02 令和２年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会　本文 2020-03-02」の議事録内容

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福井県議会 2020-03-02
令和２年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会　本文 2020-03-02

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トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和２年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会　本文 2020-03-02 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 421 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯島田委員長（分科会長） 2 ◯地域戦略部長 3 ◯嶺南振興局長 4 ◯島田委員長（分科会長） 5 ◯島田分科会長 6 ◯佐藤委員 7 ◯地域鉄道課長 8 ◯佐藤委員 9 ◯地域鉄道課長 10 ◯佐藤委員 11 ◯電源地域振興課長 12 ◯山岸委員 13 ◯電源地域振興課長 14 ◯島田分科会長 15 ◯島田分科会長 16 ◯佐藤委員 17 ◯副部長（未来戦略） 18 ◯佐藤委員 19 ◯副部長（未来戦略） 20 ◯佐藤委員 21 ◯嶺南振興局長 22 ◯佐藤委員 23 ◯山岸委員 24 ◯副部長（未来戦略） 25 ◯山岸委員 26 ◯副部長（未来戦略） 27 ◯山岸委員 28 ◯副部長（未来戦略） 29 ◯山岸委員 30 ◯副部長（未来戦略） 31 ◯山岸委員 32 ◯渡辺委員 33 ◯副部長（未来戦略） 34 ◯渡辺委員 35 ◯副部長（未来戦略） 36 ◯渡辺委員 37 ◯副部長（未来戦略） 38 ◯渡辺委員 39 ◯松田委員 40 ◯副部長（未来戦略） 41 ◯松田委員 42 ◯野田委員 43 ◯嶺南振興局若狭企画振興室長 44 ◯野田委員 45 ◯嶺南振興局長 46 ◯野田委員 47 ◯副部長（県民活躍） 48 ◯野田委員 49 ◯副部長（県民活躍） 50 ◯野田委員 51 ◯副部長（県民活躍） 52 ◯野田委員 53 ◯佐藤委員 54 ◯副部長（県民活躍） 55 ◯佐藤委員 56 ◯山岸委員 57 ◯副部長（市町協働） 58 ◯山岸委員 59 ◯副部長（市町協働） 60 ◯山岸委員 61 ◯副部長（市町協働） 62 ◯山本（文）委員 63 ◯嶺南振興局長 64 ◯山本（文）委員 65 ◯嶺南振興局長 66 ◯山本（文）委員 67 ◯嶺南振興局長 68 ◯山本（文）委員 69 ◯嶺南振興局長 70 ◯山本（文）委員 71 ◯山本建委員 72 ◯副部長（未来戦略） 73 ◯山本建委員 74 ◯副部長（未来戦略） 75 ◯佐藤委員 76 ◯副部長（未来戦略） 77 ◯佐藤委員 78 ◯副部長（市町協働） 79 ◯佐藤委員 80 ◯副部長（市町協働） 81 ◯佐藤委員 82 ◯交通まちづくり課長 83 ◯佐藤委員 84 ◯交通まちづくり課長 85 ◯佐藤委員 86 ◯交通まちづくり課長 87 ◯渡辺委員 88 ◯交通まちづくり課長 89 ◯渡辺委員 90 ◯交通まちづくり課長 91 ◯渡辺委員 92 ◯交通まちづくり課長 93 ◯渡辺委員 94 ◯交通まちづくり課長 95 ◯野田委員 96 ◯統計情報課長 97 ◯地域戦略部長 98 ◯野田委員 99 ◯山本建委員 100 ◯副部長（県民活躍） 101 ◯山本建委員 102 ◯副部長（県民活躍） 103 ◯松田委員 104 ◯地域戦略部長 105 ◯松田委員 106 ◯島田分科会長 107 ◯島田分科会長 108 ◯島田委員長 109 ◯島田委員長 110 ◯佐藤委員 111 ◯副部長（市町協働） 112 ◯佐藤委員 113 ◯副部長（市町協働） 114 ◯島田委員長 115 ◯島田委員長 116 ◯島田委員長 117 ◯松田委員 118 ◯電源地域振興課長 119 ◯松田委員 120 ◯電源地域振興課長 121 ◯力野委員 122 ◯電源地域振興課長 123 ◯力野委員 124 ◯野田委員 125 ◯電源地域振興課長 126 ◯野田委員 127 ◯電源地域振興課長 128 ◯佐藤委員 129 ◯電源地域振興課長 130 ◯佐藤委員 131 ◯電源地域振興課長 132 ◯佐藤委員 133 ◯電源地域振興課長 134 ◯島田委員長 135 ◯島田委員長 136 ◯渡辺委員 137 ◯地域鉄道課長 138 ◯渡辺委員 139 ◯地域鉄道課長 140 ◯渡辺委員 141 ◯地域鉄道課長 142 ◯渡辺委員 143 ◯地域鉄道課長 144 ◯山岸委員 145 ◯地域鉄道課長 146 ◯山岸委員 147 ◯地域鉄道課長 148 ◯山岸委員 149 ◯地域鉄道課長 150 ◯山岸委員 151 ◯地域戦略部長 152 ◯山岸委員 153 ◯山本（文）委員 154 ◯地域鉄道課長 155 ◯山本（文）委員 156 ◯地域鉄道課長 157 ◯山本（文）委員 158 ◯地域戦略部長 159 ◯山本（文）委員 160 ◯地域鉄道課長 161 ◯山本（文）委員 162 ◯地域鉄道課長 163 ◯野田委員 164 ◯地域鉄道課長 165 ◯野田委員 166 ◯地域鉄道課長 167 ◯野田委員 168 ◯地域鉄道課長 169 ◯野田委員 170 ◯地域鉄道課長 171 ◯野田委員 172 ◯山本建委員 173 ◯地域戦略部長 174 ◯山本建委員 175 ◯地域鉄道課長 176 ◯山本建委員 177 ◯地域鉄道課長 178 ◯佐藤委員 179 ◯地域鉄道課長 180 ◯佐藤委員 181 ◯地域戦略部長 182 ◯佐藤委員 183 ◯地域鉄道課長 184 ◯佐藤委員 185 ◯地域鉄道課長 186 ◯佐藤委員 187 ◯地域鉄道課長 188 ◯佐藤委員 189 ◯新幹線建設推進課長 190 ◯島田委員長 191 ◯島田委員長 192 ◯力野委員 193 ◯地域戦略部長 194 ◯力野委員 195 ◯地域戦略部長 196 ◯力野委員 197 ◯交通まちづくり課長 198 ◯力野委員 199 ◯地域戦略部長 200 ◯島田委員長 201 ◯島田委員長 202 ◯野田委員 203 ◯交通まちづくり課長 204 ◯野田委員 205 ◯交通まちづくり課長 206 ◯野田委員 207 ◯松田委員 208 ◯交通まちづくり課長 209 ◯松田委員 210 ◯交通まちづくり課長 211 ◯松田委員 212 ◯交通まちづくり課長 213 ◯山本建委員 214 ◯交通まちづくり課長 215 ◯山本建委員 216 ◯交通まちづくり課長 217 ◯山本建委員 218 ◯力野委員 219 ◯交通まちづくり課長 220 ◯力野委員 221 ◯島田委員長 222 ◯島田委員長 223 ◯松田委員 224 ◯地域鉄道課長 225 ◯副部長（市町協働） 226 ◯野田委員 227 ◯副部長（未来戦略） 228 ◯野田委員 229 ◯山本（文）委員 230 ◯地域戦略部長 231 ◯山本（文）委員 232 ◯副部長（未来戦略） 233 ◯山本（文）委員 234 ◯地域戦略部長 235 ◯山本（文）委員 236 ◯副部長（未来戦略） 237 ◯山本（文）委員 238 ◯副部長（未来戦略） 239 ◯山本（文）委員 240 ◯副部長（未来戦略） 241 ◯山本（文）委員 242 ◯地域戦略部長 243 ◯山本（文）委員 244 ◯地域戦略部長 245 ◯山本（文）委員 246 ◯副部長（未来戦略） 247 ◯山本（文）委員 248 ◯地域戦略部長 249 ◯島田委員長 250 ◯島田委員長 251 ◯島田委員長（分科会長） 252 ◯総務部長 253 ◯島田委員長（分科会長） 254 ◯島田分科会長 255 ◯佐藤委員 256 ◯税務課長 257 ◯佐藤委員 258 ◯副部長（大学私学） 259 ◯佐藤委員 260 ◯副部長（大学私学） 261 ◯島田分科会長 262 ◯島田分科会長 263 ◯野田委員 264 ◯副部長（大学私学） 265 ◯野田委員 266 ◯副部長（大学私学） 267 ◯野田委員 268 ◯佐藤委員 269 ◯財政課長 270 ◯佐藤委員 271 ◯財政課長 272 ◯佐藤委員 273 ◯財政課長 274 ◯佐藤委員 275 ◯財政課長 276 ◯佐藤委員 277 ◯副部長（大学私学） 278 ◯佐藤委員 279 ◯副部長（大学私学） 280 ◯佐藤委員 281 ◯副部長（大学私学） 282 ◯佐藤委員 283 ◯副部長（大学私学） 284 ◯渡辺委員 285 ◯財政課長 286 ◯渡辺委員 287 ◯財政課長 288 ◯渡辺委員 289 ◯財政課長 290 ◯渡辺委員 291 ◯財政課長 292 ◯渡辺委員 293 ◯財政課長 294 ◯渡辺委員 295 ◯山本建委員 296 ◯税務課長 297 ◯山本建委員 298 ◯財産活用課長 299 ◯山本建委員 300 ◯副部長（大学私学） 301 ◯山本建委員 302 ◯力野委員 303 ◯人事課長 304 ◯力野委員 305 ◯野田委員 306 ◯人事課長 307 ◯野田委員 308 ◯人事課長 309 ◯野田委員 310 ◯人事課長 311 ◯野田委員 312 ◯人事課長 313 ◯山岸委員 314 ◯副部長（大学私学） 315 ◯山岸委員 316 ◯副部長（大学私学） 317 ◯山岸委員 318 ◯副部長（大学私学） 319 ◯山岸委員 320 ◯副部長（大学私学） 321 ◯島田分科会長 322 ◯島田分科会長 323 ◯島田委員長 324 ◯佐藤委員 325 ◯人事課長 326 ◯副部長（大学私学） 327 ◯山岸委員 328 ◯財政課長 329 ◯島田委員長 330 ◯島田委員長 331 ◯島田委員長 332 ◯島田委員長 333 ◯松田委員 334 ◯総務部長 335 ◯松田委員 336 ◯総務部長 337 ◯佐藤委員 338 ◯副部長（大学私学） 339 ◯佐藤委員 340 ◯副部長（大学私学） 341 ◯佐藤委員 342 ◯人事課長 343 ◯佐藤委員 344 ◯人事課長 345 ◯佐藤委員 346 ◯人事課長 347 ◯佐藤委員 348 ◯人事課長 349 ◯野田委員 350 ◯人事課長 351 ◯野田委員 352 ◯人事課長 353 ◯野田委員 354 ◯総務部長 355 ◯野田委員 356 ◯財政課長 357 ◯野田委員 358 ◯渡辺委員 359 ◯副部長（大学私学） 360 ◯渡辺委員 361 ◯副部長（大学私学） 362 ◯山岸委員 363 ◯財産活用課長 364 ◯山岸委員 365 ◯財産活用課長 366 ◯山岸委員 367 ◯財産活用課長 368 ◯山岸委員 369 ◯財産活用課長 370 ◯山岸委員 371 ◯財産活用課長 372 ◯山岸委員 373 ◯財産活用課長 374 ◯山岸委員 375 ◯財産活用課長 376 ◯山本（文）委員 377 ◯税務課長 378 ◯山本（文）委員 379 ◯税務課長 380 ◯山本（文）委員 381 ◯総務部長 382 ◯山本（文）委員 383 ◯総務部長 384 ◯山本（文）委員 385 ◯総務部長 386 ◯山本（文）委員 387 ◯総務部長 388 ◯島田委員長 389 ◯佐藤委員 390 ◯財産活用課長 391 ◯佐藤委員 392 ◯財産活用課長 393 ◯佐藤委員 394 ◯総務部長 395 ◯佐藤委員 396 ◯人事課長 397 ◯佐藤委員 398 ◯人事課長 399 ◯佐藤委員 400 ◯人事課長 401 ◯佐藤委員 402 ◯人事課長 403 ◯佐藤委員 404 ◯総務部長 405 ◯佐藤委員 406 ◯総務部長 407 ◯山本建委員 408 ◯財政課長 409 ◯山本建委員 410 ◯財政課長 411 ◯山本建委員 412 ◯財政課長 413 ◯山本建委員 414 ◯松田委員 415 ◯人事課長 416 ◯松田委員 417 ◯人事課長 418 ◯松田委員 419 ◯人事課長 420 ◯島田委員長 421 ◯島田委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　地域戦略部・会計局・選挙管理委員会・監査委員及び人事委員会関係 ◯島田委員長（分科会長）　　ただいまから総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会を開会する。　議会運営要綱第26条第２項の規定により、パソコン等を使用する委員は、審議の妨げにならないよう、節度をもって適切に使用願う。　あわせて、同規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。　次に、傍聴される方に申し上げる。　傍聴の際は、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。　本定例会における審査については、議会運営要綱第10条及び予算決算特別委員会要綱第５条第８項の規定に基づき、本日とあすの２日間にわたり行う。　本日の審査は、初めに地域戦略部、会計局、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会関係、次に総務部関係の順序により行う。あすの審査は、教育委員会関係について行う。　また、本委員会関係の付託議案等については、その一覧をお手元に配付しておいたのでごらん願う。　なお、質疑及び答弁は簡潔に行っていただくようお願いする。　これより地域戦略部、会計局、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会関係の審査に入る。　それでは、当委員会に付託された令和２年度関係の第28号議案及び第49号議案の合計２件、並びに所管事務の調査を議題とする。あわせて、予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、令和元年度関係の第98号議案、第100号議案、並びに第112号議案のうち、地域戦略部、会計局、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会関係分、令和２年度関係の第１号議案、第３号議案、並びに第14号議案のうち、地域戦略部、会計局、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会関係分の合計６件を議題とする。　理事者より議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があればあわせて報告願う。 2 ◯地域戦略部長　　本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されている地域戦略部、会計局、選挙管理委員会、監査委員事務局及び人事委員会事務局関係の議案は、第28号議案、福井県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について、第49号議案、包括外部監査契約の締結について、及び予算関係議案であり、その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。　初めに、予算関連項目について説明する。　資料ナンバー１－４の令和元年度政策トライアル枠予算の成果検証をごらん願う。　地域戦略部の令和元年度の政策トライアル枠予算については、22件、2,405万9,000円を執行し、令和２年度当初予算への反映状況としては、新たに８事業、6,998万4,000円の予算を計上している。　主な事業の反映状況としては、一番目の未来戦略課では、長期ビジョンの広報戦略を担う人材を都市人材の地方兼業という形で募集したところ、421名の応募があり、高度な知識・経験と熱意のある４名を未来戦略アドバイザーとして採用した。アドバイザーのアイデアをもとに告知方法を改善した県民向けセミナーには、従来の倍以上の参加者が集まるなど効果があらわれており、また地方兼業は県政のさまざまな分野に応用可能であることから、令和２年度は新たな人材を加え、活用分野を広げるとともに、関係人口の増加にもつなげていく。

　次に、上から３番目の東京事務所では、人的ネットワークの拡大によって、企業誘致、販路拡大、観光誘客活動等の強化につなげることを目的に、スタートアップ企業や大企業など約１万7,000人が利用するコワーキングスペースに県の拠点を設け、企業誘致セミナーや県産品のＰＲイベントを実施した。　セミナーに参加した企業が、県内でのサテライトオフィスの設置に向け具体的な検討を始めるなどの効果があらわれているため、来年度も継続して事業を実施していこうとするものである。　その他の事業は記載のとおりである。なお、嶺南振興局関連事業については、後ほど嶺南振興局長から説明させていただく。　次に、地域戦略部関係の報告事項について申し上げる。　初めに、長期ビジョンの策定について申し上げる。　長期ビジョンについては、策定過程からの県民参加を重視し、長期ビジョン推進懇話会のほか、全市町での意見交換会や世代別ワークショップなどを開催しながら策定を進めてきた。そして今回、県民からの意見、議会での議論を踏まえ、2040年に福井県が目指す姿を描いた将来構想、最初の５年間に進める分野別の政策を具体化した実行プラン、それらを福井坂井、奥越、丹南、嶺南の地域別に整理した地域プランの３部からなる長期ビジョンの素案と、あわせて第２期となるふくい創生・人口減少対策戦略の素案を示したところである。今後さらに、県議会から意見をいただき、必要な修正等を加え、最終案として取りまとめていきたいと考える。　なお、現行のふくい創生・人口減少対策戦略については３月末で期間が終了するが、対策を切れ目なく実行していく必要があるため、第２期戦略策定までの間、現行の第１期戦略に新年度予算の内容を反映した上で、計画期間を延長することとしたいと考えている。　次に、京都事務所について申し上げる。　本県へのＵＩターンやインバウンド誘客を促進するため、新たに京都事務所を開設する。京都は本県の高校生が最も多く進学する学園都市であり、東京、大阪に次いで外国人観光客が訪れる観光都市でもあることから、ここを拠点に、多くの移住者や訪日外国人を本県に呼び込めるよう全力で取り組んでいく。　あわせて、大阪事務所においても新たに人材開拓員を配置し、京都事務所と担当エリアを分担しながら、より充実した体制でＵＩターンの拡大を図る。さらに、関西の自治体や経済界との連携を強化し、北陸新幹線全線開業に向けた機運醸成や企業誘致、観光情報の発信など、関西における活動を一段と拡充していく。　次に、北陸新幹線の整備促進について申し上げる。　金沢－敦賀間については、新年度の政府予算案において2,750億円の事業費が盛り込まれ、うち本県分として今年度から114億円の増額となる1,843億円が確保された。工事の進捗については、１月に芦原温泉駅及び敦賀駅の建築工事の契約が完了し、県内に新設される全４駅について着工態勢が整った。４月からはレールの敷設、夏ごろからは駅舎の建築工事が始まる一方で、高架橋やトンネルなどの土木工事は順次竣工となる見込みである。　作業員や建設資材の不足などの課題があるが、３年後の福井－敦賀開業を確実に実現することを、１月に知事が鉄道・運輸機構の北村理事長と確認したところであり、県としても地元調整など最大限の協力を行っていく。　敦賀－新大阪間については、先月、自民党プロジェクトチームの会合が開催され、建設財源に関する中間取りまとめ案を示した。プロジェクトチームにおいては、今後、国費の大幅増額、貸付料の最大限確保、財政投融資の活用を３本柱に財源の検討を進め、令和４年末までに安定的な財源見通しの確保を目指すこととなった。　県としては、県議会、市町、経済界はもとより、福井－敦賀開業からの切れ目ない着工と一日も早い全線開業を主張している京都府や大阪府など関西との連携を一層強化して、財源議論の着実な進展を政府・与党に求めていく。　並行在来線については、運行計画や利用促進策などについて沿線市町とともに検討を進めており、今回、検討項目を体系的に取りまとめた。今後、県議会や利用者団体等からの意見を踏まえ、来年度中に策定する経営計画に反映していく。経営計画の検討項目については、後ほど担当課長から説明する。　また、並行在来線の新駅については、来年度、立地可能性の調査を行い、設置の検討を進めていく。　次に、嶺南地域の交通ネットワークの強化について申し上げる。　北陸新幹線福井－敦賀開業に向け、利便性の高い地域交通ネットワークの実現を図るため、嶺南市町や事業者等とともに、ＪＲ小浜線を軸とした嶺南地域公共交通網形成計画案を取りまとめた。計画案の概要については、後ほど担当課長から説明する。　また、自転車の利活用の促進については、有識者や利用者団体などから意見を聞き検討してきたが、自転車を利用しやすい環境づくりやサイクルツーリズムの推進などを主な柱とする福井県自転車活用推進計画案を取りまとめた。計画案の概要については、後ほど担当課長から説明する。　嶺南地域公共交通網形成計画、福井県自転車活用推進計画については、いずれも現在、県民へのパブリックコメントを実施しており、県議会の意見も伺いながら、年度内に作成していく。　次に、県都のまちづくりについて申し上げる。　将来の福井城址の活用については、新年度から、福井市や城址周辺のまちなか地区の住民、経済界、有識者等と幅広く意見交換を行い、目指すべき姿と具体的な用途・機能について検討を進めていく。　次に、市町との協働について申し上げる。　令和２年度当初予算においては、市町職員や市町長からの意見を踏まえ、地域の磨き上げや二次交通の整備など、高速交通体系の整備を生かして交流人口の拡大を図る市町協働による地域みらい応援プロジェクトを創設し、市町の特色を生かした取り組みを積極的に応援していく。　また、県と市町職員による課題解決推進チームにおいては、水道事業の経営基盤の強化を目的として、市町の区域を超えた広域連携方策の検討を始めるほか、今月19日には電子自治体推進協議会を開催し、情報システムの共同化などの検討を進めていく。　次に、結婚応援について申し上げる。　昨年度、過去最高163組の成婚を実現した結婚支援については、若い世代の人口が減少する中、１月末現在で前年度同期比5.2％増の142組となっている。　一方で、本県においても、未婚化、晩婚化が進んでいることから、来年度の新たな取り組みとして、県・市町等の連携によりふくい結婚応援協議会を設立し、市町の枠を超えた広域的な婚活イベントを開催するほか、ＡＩを活用し、自宅にいながらスマートフォンで検索できるマッチングシステムを導入するなど、若い世代にも利用しやすい婚活サポートを行っていく。　次に、女性活躍の推進について申し上げる。　先月５日、お茶の水女子大学と新たな相互協力協定を締結した。来年度は県内及び都市部在住の女性を対象に、インタビュー調査を行い、さらなる女性の活躍推進やゆとりの創出等に関する研究を進めることとしており、研究成果を政策に反映していく。　また、新たに県内企業を対象に女性活躍推進に向けたコンサルティングを行う。それぞれの課題を見える化し、解決策を共有化することにより企業における女性活躍を促進していく。　次に、県民・若者活動の支援について申し上げる。　昨年11月に公開審査により採択した県民ワクワクチャレンジ応援事業の12のプランについては、台湾からの微住を進めるためのワークショップの開催など、各グループでの取り組みが進められている。来年度からは、若者や女性に加え、新たにＮＰＯ部門を設け、地域を盛り上げるための多様なチャレンジに対して応援していく。　次に、デジタル県庁の推進について申し上げる。　ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットソフト）を活用した行政事務のデジタル化を継続して進めるとともに、モバイルワーク端末の導入やテレワークの試験的運用を初めとしたＩＣＴの活用などにより、県民サービスの向上を図っていく。　最後に、嶺南Ｅコースト計画について申し上げる。　この計画は、エネルギーをキーワードに、エネルギー研究開発拠点化計画で推進してきた原子力の研究開発や人材育成を拡大・発展（Ｅｘｐａｎｄ）させ、地域経済の活性化（Ｅｃｏｎｏｍｙ）や、環境に優しいまちづくり（Ｅｃｏｌｏｇｙ）の推進などを目指すことをコンセプトとしており、それらの頭文字の「Ｅ」をとって計画名とした。先月３回目の計画策定委員会を開催し、北陸新幹線の整備効果も生かしながら、嶺南地域を中心に人や企業、投資を呼び込むプロジェクトを盛り込んだ嶺南Ｅコースト計画案を取りまとめたところである。　現在、県民へのパブリックコメントを実施しており、県議会の意見も伺いながら、年度内に作成していく。計画案の概要については、後ほど担当課長から説明する。　報告事項は以上である。よろしくお願いする。 3 ◯嶺南振興局長　　それでは、嶺南振興局関係の報告事項について申し上げる。　初めに、政策トライアル枠予算について申し上げる。資料ナンバー１－４の令和元年度政策トライアル枠予算の成果検証をごらんいただきたい。　嶺南振興局の令和元年度の政策トライアル枠予算については、17件、1,737万6,000円を執行予定で、令和２年度当初予算への反映状況としては、新たに４件、2,101万6,000円を計上している。　主な事業の反映状況について申し上げる。　６番目、関西圏への情報発信強化を図るための在阪マスコミ関係者等との意見交換である。意見交換の結果、関西圏における嶺南地域の知名度は嶺北に比べてまだまだ低く、嶺南地域は嶺南で徹底してプロモーションをしなければならないといったような意見を得たことから、来年度は関西圏の大学生と協働し、嶺南地域のイメージ確立のための情報発信を強化していく。　13番目、「丹後くろまつ号」の小浜線乗り入れに合わせたおもてなし等である。昨年10月に運行した「丹後くろまつ号」は短期間で募集定員に達し、約200名の方に御参加いただいた。また、旅行誌に特集記事が掲載されるなど、注目度が高かったことから、来年度は引き続き観光列車の乗り入れ等の取り組みに対して支援していく。　16番目、電動エアガンを使用したサルの追い払いの実証である。昨年12月に６市町10集落のモデル集落を選定し、２月６日から電動エアガンの貸与や講習会を実施中である。来年度の農作物の収穫時期終了後に結果を検証し、市町等への支援策を検討していく。　18番目、マハタの販路拡大を図るための「炙りマハタ」のイベントでの提供やアンケートの実施である。都内のイベントで実施したアンケート調査では８割の方からマハタを食べたいとの回答があった。また、早速、飲食店から引き合いがあるなど、高い評価が得られたことから、来年度は複数の県産ブランドを育成し、プレミアムブランドとして展開することで、知名度を向上させていく。　なお、８番目の三方五湖周辺の地域資源を組み合わせた誘客ツアー、10番目の「若狭路でしかできない体験」をテーマとした誘客ツアー、20番目の籠養殖によるマガキの試食会については、準備を進めていたが、新型コロナウイルスの感染拡大の防止という観点から、開催を中止または延期させていただいたところである。　その他の事業は記載のとおりである。　次に、農産物の販路拡大について申し上げる。　県外へのアンテナショップ等の開設支援を行う農産物の販路拡大支援事業については、若狭農業協同組合が大阪府茨木市に開設することを決定し、現在、３月末のオープンを目指し、準備を進めているところである。　嶺南振興局としても、消費者が求める農産物のアンケート調査や直売所向け農産物の試験生産等を実施し、新たな農産物の生産や販路拡大につなげていく。　報告事項は以上である。よろしくお願いする。　　　　　　〔電源地域振興課長、嶺南Ｅコースト計画（案）について、資料に基づき　　　　　　　説明〕　　　　　　〔地域鉄道課長、福井県並行在来線経営計画（検討項目）について、資料　　　　　　　に基づき説明〕　　　　　　〔交通まちづくり課長、嶺南地域公共交通網形成計画（案）について、福　　　　　　　井県自転車活用推進計画（案）について、資料に基づき説明〕 4 ◯島田委員長（分科会長）　　説明は終わった。審査は分科会、次に委員会の順序で行うので、了承願う。　　　　　　　　──────────────────────── 5 ◯島田分科会長　　まず、分科会の審査に入る。　審査は年度ごとに行う。予算議案のうち、令和元年度関係の第98号議案、第100号議案、並びに第112号議案のうち、地域戦略部、会計局、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会関係分の合計３件について、各委員より発言を願う。 6 ◯佐藤委員　　予算案説明資料18ページ、交通機関への再生可能エネルギー活用事業である。これはどういう事情で不採択になったのか。 7 ◯地域鉄道課長　　これは北府変電所の新設経費を経済産業省のエネルギー構造転換補助金で整備する予定をしていたのだが、不採択となったため、それを減額するものである。なお、北府変電所については、令和２年度当初予算で新たに国土交通省鉄道局の国庫をとって整備する予定である。 8 ◯佐藤委員　　そうすると、予算は鉄道局のほうへ移って同じ内容で採択されたということか。 9 ◯地域鉄道課長　　エネルギー構造転換補助金のときには、鉄道のブレーキなどの回生電力を生かしながら変電所の整備をするという再エネを利用する機能もつけようと考えていた。それが認められなかったので、来年度の鉄道局の予算については単純に変電所の新設のみで整備する予定である。 10 ◯佐藤委員　　わかった。　もう１点である。予算案説明資料15ページ、核燃料税交付事業の増額補正であるが、これの具体的な理由である。燃料棒の値段が上がったからだとか、いろいろあると思うが、どういう事情なのか。 11 ◯電源地域振興課長　　これについては核燃料の価格割の部分が増額になったということで、それに伴う核燃料税の税収の増に伴うものである。 12 ◯山岸委員　　予算案説明資料14ページの地域活性化基金積立金である。３億4,500万円の増額になっているが、これの中身について説明してほしい。 13 ◯電源地域振興課長　　この地域活性化基金積立金については、三法交付金で、ことし使えなかったものを翌年度に繰り越したりするときに使うものである。今回予定していた企業団地の整備や企業誘致の補助金について、翌年度に繰り越した分があるということで、来年度に持ち越したいと思っている。具体的には、今年度大野市の七板地区等で整備できなかったので、来年度に事業を実施するためのものである。 14 ◯島田分科会長　　ほかにないか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 15 ◯島田分科会長　　ないようであるから、第98号議案ほか２件についての質疑は終結する。　次に、令和２年度関係の第１号議案、第３号議案並びに第14号議案のうち、地域戦略部、会計局、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会関係分の合計３件について、各委員より発言願う。 16 ◯佐藤委員　　予算案説明資料の４ページに京都事務所開設事業が出されていて、これは悪い話ではないとは思うのだが、先ほど説明もあったとおり、大阪事務所があって京都事務所ということで、大阪なり京都なりに一本化して、人材もそこに集めて、関西エリアをきちんと担当するといったほうが、今の時代合理的じゃないのかという見方もあると思う。大阪と分けて京都をつくるというねらいである。大阪と京都との役割分担というか、統一的に取り組む面と個別に取り組む面と、その辺はどのように整理しているのか。 17 ◯副部長（未来戦略）　　京都事務所と大阪事務所との役割分担という話である。京都事務所についてはこれまでも説明をしているけれども、福井県からの進学者が一番多い都市であるということ、それから外国人観光客も非常に多い国際観光都市であるということ、それから京都を拠点に福井に行き来する学生グループがいらっしゃるという特徴がある。そうしたことで京都からのＵ・Ｉターン、それからインバウンドの誘客について、特に拠点を置いていろんな関係者とネットワークを深めながら、その目標の実現に向かって進めていくということである。　大阪事務所については、これまで当然やってきた大阪在住の企業関係者やマスコミ等との関係もある。こうしたところとのネットワークをより深くしていく。それから、特にＵ・Ｉターンに関して申し上げると、大阪事務所の所員プラスＵターンアドバイザーという形で１人、大阪事務所に常駐している。関西全体の大学訪問や学生との交流等、それからＵターンの相談等に応じている状態で、体制的には非常に弱いというか、不足している部分があったかと思う。大きく関西エリアといっても、エリアは広いわけであるので、例えば京都事務所の担当は京都府と滋賀県を担当するとか、大阪事務所の担当は大阪府や兵庫県を担当するとか、エリアを少し分けてより充実した体制でＵＩターン、インバウンドの拡大、それから将来的には京都、大阪に新幹線がつながるわけであるので、関係者とのネットワークづくりにも取り組んでいきたいという趣旨である。

18 ◯佐藤委員　　先ほどの嶺南振興局長の報告でも、関西圏において特に嶺南地域の知名度が低いという話があった。大阪事務所の仕事内容に問題があったということか。 19 ◯副部長（未来戦略）　　そういう捉え方はしていない。大阪事務所の業務として、マスコミへの情報発信などいろんなことに取り組んできたけれども、大きな目的として福井のプレゼンスをさらに上げていくということの必要性が新幹線の全線開業に向けてさらに必要になってくるので、観光のプロジェクトと合わせて、より一層の取り組みを進めていくという趣旨で申し上げたところである。 20 ◯佐藤委員　　それぞれの事務所の仕事内容がどういう成果があって、どういう問題点があるのかということで整理していかないと、県民によく見えないというところがあると思う。嶺南振興局長の報告で、関西エリアで嶺南の知名度が低いということをわざわざ強調されて、今度こういう予算もつけるよと強調された。大阪事務所だけの責任ではなく、これまでの県庁の部局の仕事内容のこういう点がまずかったからこういう予算をつけるよということになっているのだろう。これから、京都、大阪事務所に対して嶺南の知名度、あるいは福井県全体の知名度を上げる、もちろんＵ・Ｉターンとセットにはなると思うのだけれども、その辺どのように評価分析しているのかというのが、今の答弁ではよくわからなかった。 21 ◯嶺南振興局長　　嶺北に比べて嶺南の知名度が低かったということが、今回の新しい事業をやらせていただきたいという大きな根幹であって、どうも関西のマスコミの方と意見交換をしていると、10年、20年、30年前は、海水浴等があって、結構関西、大阪、京都からの行き来が嶺南にあった。そういった海水浴のブームが少し下火になったところもあって、聞くところによると、昔ほど嶺南、若狭ということが、特に若い方に対して浸透が薄くなってきているという、ある意味懸念が生じてきたというのが我々の事業の発端である。そういうふうな意見を聞くと、確かにそういったところもあるのかと思って、我々としては大阪事務所、京都事務所とも結びつきを深くして、関東もあるけれども、関西と若狭、嶺南は、非常に結びつきが強いので、力を入れていきたいという趣旨である。 22 ◯佐藤委員　　今嶺南振興局長が言われたように、海水浴でたくさん来ていた時期と今は全然変わっていて、そういう点で知名度が下がっているとか、そういうことは趣旨としてよくわかるので、こういう事業は積極的にやっていただきたいと思っている。 23 ◯山岸委員　　関連で。近年、京都へ行く学生が非常にふえたということであるけれども、なぜ京都へ行く学生が多くなったのか。敦賀から新快速が走るようになった関係もあって多くなったのか、それとも福井県で学べる学部がないからか、その辺の分析はできているのか。 24 ◯副部長（未来戦略）　　近年ふえたというよりは、もともと京都は大学の数も非常に多いので、福井県から京都への進学者が多かったという状況である。今特段何か変化があるということではなく、特に女子学生の進学先として京都を選ぶ方が多いという実態もあるということであるので、そうした対策も念頭に置きながら事務所を開設したいということである。 25 ◯山岸委員　　場所は四条烏丸の福井銀行京都支店の中ということで、非常な繁華街であり、立地場所としてはいいのかなと思う。大阪事務所と京都事務所、２つできることによって、いろんな情報の一元化という観点では、少し悪いのではないかと思うのだが、そのあたりのことはどう考えているのか。 26 ◯副部長（未来戦略）　　今大阪事務所の職員が中心となって京都事務所開設の準備をしている。もともと大阪事務所は京都も含めた関西エリア一帯を担当するということで、これまでも京都の県人会等とのつき合いは当然あった。情報については当然京都、大阪、そして嶺南振興局も含めて常に情報を共有しながら物事を進めていくということであり、より地域密着型でいろんな業務がこれまで以上にできるようになると思う。情報共有については当然であるけれども、きちんと推進していきたいと思う。 27 ◯山岸委員　　この話は昨年の５月臨時会で出た話で、来年の事務所開設に向けて今後検討していくというような話だったと思う。それが今予算が計上されたということであって、知事が将来の新幹線開業も見据えた上での京都対策というものをしっかりやっていかなければいけないというあらわれだろうと思っている。今後、実際に京都事務所を開設した成果はどうなのかということが問われてくると思うのだが、どれぐらいの学生の、Ｉターンも含めてであるけども、Ｕターンを目標とするのか。やはり何かをやろうというその先に目標がなかったら取り組みようがない。取り組んでも数値目標がないとだめだと思っているが、その辺の目標はいつごろ立てるのか、今もう既に持っているなら、発表してほしい。 28 ◯副部長（未来戦略）　　エリアごとの具体的な目標というのは特に想定していない。例えば、新ふくい人ということで言えば、今回の第２期ふくい創生・人口減少対策戦略（素案）でも示しているが、５年後に1,000人のＵＩターンにつなげたいという全体としての目標を掲げているところである。これからつくって、どういうふうに動いていくかということもある。精いっぱい努力していくけれども、現時点では京都事務所としての目標値については今のところまだ準備していない状況である。 29 ◯山岸委員　　最後に、今回計上されている785万円は、部屋を借りて、そこを改装したりデスクを入れたり、そういう費用だと思うのだが、それでよいか。 30 ◯副部長（未来戦略）　　指摘のとおりで、初度備品というか、間仕切りをしたり、若干改修経費もかかるので、そうした改修経費に約360万円、あとは事務所の運営事務費に約420万円の合計785万円を計上させていただいている。 31 ◯山岸委員　　あの場所は非常に交通の利便性もいい場所であるので、学生が、就職だけでなくいろんなことを福井県人として相談できるようなそういう窓口づくりに注力、傾注していただきたいということを強く要望して終わりたい。学生が気軽に遊びに来てくれるような雰囲気の福井県京都事務所にしてもらえたらなということを要望しておく。 32 ◯渡辺委員　　予算案説明資料の５ページ、ふくい政策デザイン推進事業についてお尋ねする。まずデザイン思考というのは今までだと産業デザイン、工業デザインというようなところで用いられているとお聞きをしていて、どういう需要があるかをまずリサーチし、そのリサーチに基づいて試作をして、１回確かめてみて、それに基づいていろいろ検証しながら、またよりいいものを開発していくということだと認識している。これを政策に結びつけていくというのが、若干県民にもわかりにくいのかなと思う。まずデザイン思考を政策に結びつけていくということをわかりやすく説明していただけるか。 33 ◯副部長（未来戦略）　　政策デザインという言葉も、我々で考えて出しているので、まだ十分理解しにくいところもあるのかなと思う。今委員が言われたように、デザイン思考というのはこれまで主にプロダクトの領域で使われてきた言葉で、デザイナーの方が物事の本質がどこにあるのかを見きわめながら、そのために一番必要なアプローチ、解決のアプローチが何かということを発想しながら、製品のデザインやソフトも含めてその思考を生かしていくということで使われてきたと思う。これを政策分野に応用していきたいというのが今回の提案である。これもトライアル枠予算でいろいろ試しながら今回の提案をしているので、具体的な成果はまだ言えないが、他県の例で言うと、佐賀県の話を一般質問で知事が答弁していた。例えば交通安全対策を進めるというと、普通だと何か啓発事業をやるということになりがちな政策分野だったかと思う。これに対して、あるデザイナーの方が佐賀県庁に提案して実現したのが、ＳＡＧＡブループロジェクトである。これは、事故の多い交差点を青色で塗装して、県民の方にもイベントとして青色で舗装された道路で子どもたちがお絵描きをしたりしながら、ここがどういう意味のある場所なのかを知らせるという活動である。その結果、実証前とその後において交通事故の件数が半減するという効果もあらわれてきているということであり、一つの例かなと思っている。いろんな分野の政策に応用していくことが可能だと思う。これまでどおりの発想ではなくて、デザイナーの力もかりながら、根本的な問題がどこにあるのかを見きわめ、新しいアプローチを発想していける一つのツール、手法として取り入れていきたい。 34 ◯渡辺委員　　一般的にデザイナーというと美術系のデザイナーをイメージするのだが、事業内容の、デザイナー等から新たなアイデアを得るワークショップの開催、このデザイナーはどういうデザイナーをお呼びするのか。 35 ◯副部長（未来戦略）　　ことしトライアル枠予算で既に県内で活躍されているデザイナーやクリエイターの方と、ネットワークづくりを始めている。意見交換をさせていただいたり、ワークショップも始めている。例えば本当のプロダクトデザインの方、ペーパーグラスという薄い老眼鏡を開発、ブランディングしたデザイナーの方もいらっしゃるし、イベント関係でも河和田でやっておられるＲＥＮＥＷという産地交流型のイベントを開催しているＴＳＵＧＩの代表のデザイナーの方、あと千年未来工藝祭という越前市でやっているイベントがあるけれども、ここをプロデュースしている越前市出身のデザイナーの方などにもメンバーに入っていただいていて、さまざまな分野の方と意見を交わしながら、このプロジェクトを構想しているという状況である。 36 ◯渡辺委員　　それでは、事業内容の、デザイン思考を発信するセミナーや職員研修の実施、この職員とは地域戦略部の職員のことを言っているのか、それとも全職員に対してなのか。 37 ◯副部長（未来戦略）　　全職員を想定している。一般職員もそうであるし、一般職員が新しい発想で提案した事業について理解を深める必要があるので、管理職向けの研修も並行して行っていきたいと考えている。 38 ◯渡辺委員　　これは要望なのだけれども、今年度行われた政策トライアル枠予算ももしかするとこんな感じのデザイン思考という捉え方ができるのかなと思っている。今年度はかなり斬新なので、来年度の新規事業も若手の考えも入れたかなり斬新な事業ができていると思っている。その中で、もう既に県ではいろんなものを入れて事務の効率化も含めているというのもデザイン思考なのかなと思うので、もっとＡＩやＩｏＴを使って、県民にとって役立つような形のものをぜひデザインチックにやっていただければと思う。 39 ◯松田委員　　今の関連である。きのうのテレビをごらんになった方もおられるかもしれないが、交差点の横断歩道を少し斜めにデザインすると右折車が最後まで人の動きがよく見え、どこかの都市でそれを採用したら交通事故が半分に減ったという報道があった。どこの方がそれを考えられたのかなと思ったのだが、そういうことを考えるだけで事故が半減するということで、非常にいい企画だと思う。県民にもいろんなアイデアを持っている方がおられると思うので、広く掘り起こしなどもできるような形でやっていただけたらと思う。 40 ◯副部長（未来戦略）　　申しわけない、テレビを見ていないのでどこの事例かわからないけれど、まさに今言われたように、いろんな分野に新しい知見というか、違った見方でのアイデアを取り入れていくというのが今回の事業の主目的で、ことし政策トライアル枠予算でいろいろなワークショップを開いている。例えば交通事故関連で言うと、年末に死亡者件数が非常に多いということがあったので、担当課とデザイナーが入ってどういうプロジェクトが必要なのかというのもいろいろ検討させていただいた。例えばそのときに、もっと積極的に反射材を身につけてもらえるような仕組みが考えられないかというアイデアが出てきた。その効果を実証できるような、例えば道路に反射材の衣服か何かを取りつけた家族構成のマネキンを置いて、それにドライバーがぱっと気づいて、その危険性に気づくようなキャンペーンをやってはどうかというアイデアもあった。これは一例であるけれども、我々がなかなか思いつかないようないろんな発想で提言いただきながら、それを政策に取り込んでいくということをやっていきたいと思う。 41 ◯松田委員　　しっかりお願いしたいと思う。 42 ◯野田委員　　２つお聞きする。　まず１つ目は、予算案説明資料６ページの嶺南振興プロジェクト枠予算である。予算の計上の仕方にちょっと疑問を持った。政策トライアル枠の1,000万円は置いておいて、１億5,000万円の景観整備等ハード事業予算、独自予算を拡充することにより観光振興等の地域課題に対し迅速に対応するという、この予算について教えてほしい。 43 ◯嶺南振興局若狭企画振興室長　　６市町そして関係団体といろいろな話をしてきた。そういった中で、先ほどあったけれども、全体的な観光誘客の面においても観光地としてのレベルアップ、ステージアップが必要で、そこに誘導するための道路や河川等の必要性、実際にそこに来たときのおもてなし、そういったものが不足しているという意見があった。令和５年３月の敦賀開業というところで、さらなる西への誘客を図るためには、今からどんどん積極的にそういった整備をしていく必要があるという意見もいただいたので、来年度増額も含めて要求させていただいたところである。 44 ◯野田委員　　予算というと、やっぱり必要なことに必要なだけ予算を組むという考え方だと思う。これは項目を挙げてどんどん予算をつけていけばいいと思うのだけれど、何をやるかわからないがこういった課題がありそうだからことしは１億5,000万円ぐらい、じゃあ来年は２億円ぐらい、その次は新幹線も来る直前だから３億円ぐらいという、このつけ方がちょっと疑問である。どこの政策トライアル枠予算にしても、何十万円単位でこういうことをやって、その実証として実際に政策をつくっていく段階で何百万円という仕組みになってくるのかなと思う。これは総務部にも聞かないといけないのかなと思うけれども、嶺南振興局というのは部局という位置づけだと思うのである。ほかの部でもプロジェクト枠予算で１億円ずつつけるということになりかねないので、こういった予算計上の仕方は疑問である。今後またいろいろ検討いただきたいと思う。 45 ◯嶺南振興局長　　今ほどの意見を頂戴して、嶺南振興プロジェクト枠予算の創設から説明する。６月定例会で、今回の嶺南振興局の機能強化とあわせて枠予算が設けられた。知事の政策の一環ということで実現したわけである。中身はハードとソフトがあるけれども、特にハードの部分で言うと、これまで土木事務所、農林事務所がやってきた事業というのはどうしても安全・安心の面が中心で、観光面は少し優先順位が低かった部分があった。そうした中で、今も土木事務所の枠県単予算というのはあり、その中を活用して観光整備もできたわけなのだけれども、そうではなくて、嶺南振興局が独自にいろんな観光に向けた景観整備も含め物事を進めていくということで１億円計上した。今回の増額は１年事業をする中で、先ほど答弁したように各団体ないし市町等から、もう少し拡充が必要だという意見も頂戴した中で総務部に対して要求させていただいた。その要求の中身がどうだこうだは言えないけれども、結果として１億6,000万円に増額が図られたところである。他県を見ても、振興局にプロジェクト推進枠ということで、もう少し大きい予算がつくられている県も実はある。私も実際視察に行って、どういうふうに活用していくかというところも勉強させていただいた。無駄遣いをしないように、多くの効果が得られるように、いろんな方と意見交換しながら執行させていただきたいと思っている。よろしくお願いする。 46 ◯野田委員　　また検討していただきたいと思う。　２点目は、予算案説明資料22ページのオールふくい連携婚活応援事業である。これの設置主体は県で、婚活サポートセンター（仮称）を設立するようであるけれども、このセンターの運営形態、それから今登録されている方の人数、そして今後の成婚率に向けた目標があれば教えてほしい。 47 ◯副部長（県民活躍）　　３点質問をいただいた。　まず協議会の運営主体であるが、これは17市町と県で設立させていただきたいと思う。予算をつけていただいたら、新年度４月に協議会設立に向け着手させていただきたいと思っている。　それから登録している方の人数、現在の縁結びさんにかかっている方や結婚相談に登録している方なのだけれども約5,000人いらっしゃる。その方全てが新しいマッチングシステムに移行するのではない。希望する方は入っていただければいいし、マッチングシステムなんかをつくると、若い方の関心が非常に高く入りやすいと思うので、そういう新しい方もふやしていきたいと考えている。　それから成婚率の目標なのだけれども、成婚率という形では、まだはっきり明らかにしていない。マッチングシステムとしては2024年度に登録会員数1,000人を目指して頑張っていきたいと思っている。 48 ◯野田委員　　協議会の運営形態ではなくて、婚活サポートセンター（仮称）の運営形態をどうしていくのか教えてほしい。あと、今登録している方が5,000人で、2024年までに登録会員数1,000人が目標ということの違いがよくわからなかったのでもう一度お願いする。 49 ◯副部長（県民活躍）　　センターの運営人員は、協議会で人を雇いたいと思っており、予定ではセンター長とそれを補佐するスタッフを数名雇いたいと思っている。　それから登録している人数なのだけれども、マッチングシステムのほうは導入にも費用がかかるので有料化したいと考えている。5,000人と申し上げたのは、現在縁結びさんや結婚相談所に登録している方で、この方たちは今、基本的に無料でいろんな結婚支援をさせていただいているのだが、有料ならば入らないという方もいらっしゃると思うし、それから新しい方も入って少し入り繰りが出てくると思うのでそういう意味で5,000人と1,000人と差がある。 50 ◯野田委員　　このセンターに置く人というのは、ＡＩも必要かと思うけれども、やっぱり専門的な知識がありアドバイスも含めてマッチングしていく、そういったノウハウを持っている方がいいのかな、市町から派遣でとかそういうことではないのかなとは思う。　そして、有料でマッチングというのは非常に理解できるところなのだが、1,000人というのは多分福井県内の1,000人だと思うのだが、スマホで1,000人の方が相手のことがわかってしまう、顔まで見えて中身まで見えてしまう。例えば、あなたに合う人数は15人いるということでスマホで15名が見られるわけである。プライバシーの観点から危険性はないのか。やっぱり、いろんなところで情報が漏れてしまうという危険性を懸念する。これからそれを積み上げていくのだろうけれども、民間の結婚相談所をやっている方からもそこを心配する声が少しある。そのあたりの方策で何か考えていることがあれば教えてほしい。 51 ◯副部長（県民活躍）　　婚活サポートセンター（仮称）では基本的にスマホで相手が見つけられるのだけれども、登録のときにその方が独身であることとか、本人かどうかということをセンターできちんと本人確認をさせていただこうと考えているのでその点は一つ安心いただけるところかなと思う。　それからスマホ上でいろんな人のデータや情報が野ざらしになってしまうのではないかということである。それに関しても例えば顔写真など、載せたい方もいれば載せたくない方もいらっしゃるし、いろんな情報もここまで出したいとおっしゃる方と、いやいやここまでという方もいらっしゃるので、それについては登録のときに個人の自由になるようなシステム設計を考えている。 52 ◯野田委員　　余り出さないと、マッチングがうまくいかなかったりということもあるので、ＡＩを入れるというところを生かしてやっていただきたいと思う。 53 ◯佐藤委員　　今のやりとりを聞いていると、県がそういうことをやる必要があるのかなと。県の税金を使って、プライバシーの保護から何からいろんなことを考えて、新しい職員を雇って、ＡＩを構築して、行政がそこまでやる必要があるのかなという気もする。民間活力というか、そういうところはたくさんあるわけで、民間業者のほうがよっぽどノウハウもあるし能力もある。それを専業でやっていて、もちろんお金をとるというところはあるのだが。これまでは行政のサービスとして無料で提供していたが、今度は有料でサービスするということであるから、その辺のすみ分けというか、考え方はちょっと整理したほうがいいのではないか。 54 ◯副部長（県民活躍）　　参考までに申し上げると、47都道府県のうち、現在26府県で公の結婚支援というのをやっている。このようなシステムマッチングも形態はいろいろあるのだけれどもやっている。それから逆に行政の強みというか、今の本人確認をしっかりさせていただくということは行政の責任としてしっかりやっていきたいと考えている。それから、今の大きなシステムを使ったような結婚サービスというのが、やはり大手というのはどうしてももうかるところに行くので、都会では登録なんかが非常にしやすい窓口がいろいろあったりという状況なのだけれども、福井県にはそういうものが全然ないので、逆に地方での結婚支援は行政がやるということも可能性の一つとして大きいのではないかと考えている。 55 ◯佐藤委員　　そういういろんなことをこれまでもやってこられたわけで、それを何も否定するわけではない。だけどそうやってＡＩや職員を使ってお金もとってとなってくると、民間との境目がどうなのかということと、県と市町が協働で協議会を立ち上げて責任を持ってマッチングしたと。離婚したらどうするのか、性格が合わなかったじゃないかということも、行政がバックでお墨つきを与えたということになるとどうなのかなという気もする。その辺はいろいろメリット・デメリット、いろんなケースを想定して考えてほしいということだけ要望しておく。 56 ◯山岸委員　　予算案説明資料９ページの次世代コミュニティモデル事業についてである。福井県は平成12年が人口のピークで、それから今日まで徐々に少なくなってきている。昔なら行政では考えられないような事業がどんどん新しい事業として出てきている。しかしその成果がどれだけあったのかということである。結果的には人口減少の率を若干緩和できたのかなという程度で、実際、知っている地区では、この事業だけでなく、10ページにある集落活性化支援事業など、行政がいろんなメニューをつくって、それで地域のコミュニティーを高めていきなさいということをやっている。実際は若者がどんどんどんどん流出し、集落の高齢化、限界集落だと。限界集落などという言葉はもう十数年前から出てきた言葉であるけども、どんどん寂れているというのが実態なのである。その中でこの事業に取り組むわけであるけれども、これは自治会に補助をするということで、画期的な取り組みである。３地区ほどと聞いているのだが、事業内容について説明してほしい。 57 ◯副部長（市町協働）　　今ほど委員が言われたように、集落対策というのは一元的には市町であるけれども、それをサポートする形でこれまでいろんな応援をしてきたわけである。例えば集落活性化支援事業の中では、人づくりをしてほしい、今若者がなかなか地域にいないということで、地域活動に参加してくださる若者や人材を育成しよう、それからだんだん人が少なくなるから、複数集落で連携して例えば除雪や草刈りをやっていこう、それから集落のことはやはり基礎自治体である市町が中心であるので、市町がやりたい独自策を応援しようということで、例えば池田町ではマイバスという住民の方が運転するバスを走らせたり、高浜町でも同じように内浦地区でそういったバスの事業を始めたりしている。それから地域の産業をつくろうということで、例えば福井市内では円山地区でリゾット米の栽培を地域でやろうというような動きにつながっているところである。ただ、今委員が言われたように、今後さらに人口減少が進むと、これまでの地域の助け合いや何とかお互いにやろうというつながりの力だけでは、多分対応できなくなるだろうということで、次世代コミュニティモデル事業の中では、さらに人が少なくなったときにどうするのか、そういったことを技術革新や民間サービスの力をかりてやっていくモデル的なことをやろうと考えている。具体的なところはその地域の方や市町とも話をしながら進めていくことになると思うけれども、例えばシェアサービスを導入して、住民の方のあいている時間をちょっと困っている人たちの、例えば病院に連れていってとか、どこか買い物に連れていってとかというような足のサービスにつなげるとか、それから例えば地域の方のそういった活動のための資源として、民間の仕事を逆に地域がいただいてやるというようなことも考えられるかと思う。こういったことは地域ですぐに活動しようと思うと、資源も要るしパワーも要る。それを県が積極的に、モデル的に最初にやることによって、さらなる次世代、20年後、30年後に向けた地域づくりを考えていくきっかけづくりにしていきたいと考えている。 58 ◯山岸委員　　どういったことをやるのか、どこがやるのかということはまだ白紙ということか。 59 ◯副部長（市町協働）　　具体的には、市町を通じて自治会のところに行くことになると思うけれども、公募してこんなことをやりたいとか、考えてはいたのだけれどなかなかトライできなかったのだというような地域に手を挙げていただきたいと考えている。事業期間の中で３地区ということであるので、来年度はまず１地区程度で始まると思う。 60 ◯山岸委員　　こういう予算は地域にとっては非常にありがたい。いろんな事業で、初めは、皆さん協力してくれるか、参加してもらえるかと言っても、なかなか手を挙げる人はいない。しかし、何人かの有志が先頭に立ってやっていくことによって、人間のつながりというのが初めて出てくる。この事業をやったからよくなったということではなくて、やることによって徐々に地域のコミュニティーが進んでいくという形が見受けられるのかなと思うけれども、もうちょっと地域が使いやすいメニューをたくさんつくっていただきたい。地区の区長さんが市町へこういうことを地域で考えているのだけれど、これに予算、補助金はないかというと、それはだめであると言う。本当にやりたいことはさせない。これではちょっといかがなものかと思う。そういう声が往々にあるということを県には知っていただかなければいけない。今市町協働という言葉が出てきているけれども、地域としてどんな声が上がっているのかということを県は十分把握した上でこの事業を進めていただきたいと思っている。　もう一つは、なぜこういうことが必要なのかというと、今集落がではなくて、地域が崩壊しようとしているのである。私の住んでいるところで言うと大野町という１つの地域が６つに分かれているのだが、体育大会に参加しないところが２つ出てきているのである。それからあるところでは、地域の半分ぐらいの世帯を持った地域が、その地域から抜けたい、老人会などへの参加はしない、会費も出さないと。こういうことが現実として出てきているのである。これまでであると、我々世代の人間だったら、あれはあんまり行かないけれどやっぱりつき合いだけはしておかないといけないから会費だけ払っておかないといけないな、少なくともそういうつき合いをしてきた。今はそれすらももうしないようになったのである。もっと使い勝手のいいメニューを、本当に地域の声を吸い上げて考えていただきたいということを強く要望しておきたいと思う。 61 ◯副部長（市町協働）　　今ほど委員から、非常な叱咤激励をいただいたと感じている。やる気のある地域を応援するというのは、常日ごろ考えているところである。地域の課題を何とか解決したい、何とかよくしたいと思っていらっしゃる方たちのことを少しでも応援したいという思いで仕事をさせていただいている。市町の意見をよく聞くようにという話であったが、市町協働課は17市町といろんな意見交換をしながら、地域の声がどういうふうに市町に出てきているのか、それを常日ごろからコミュニケーションをとることによってキャッチしたいと思う。次世代コミュニティモデル事業もそうであるし、こういった事業をやるに当たっては、私どもの担当は常に地域の方と事業策定の段階から一緒にお話をしながらさせていただいている。こういった活動をさらにしていかなければならないなという意識を強くしたところである。地域の活動というと、今委員がいわれたように自治会活動もあれば老人会、福祉の活動などいろんな活動があって、地域の活動が多過ぎるというような話もある。ただそういったことを通じてコミュニティーのネットワークができたということもあるので、繰り返しになるけれども、地域の声をよくお聞きしながら事業を進めていきたいと思っている。 62 ◯山本（文）委員　　嶺南振興局長に聞く。嶺南振興局長の報告は、非常に細かいと思う。今、県の当初予算を組む、長期ビジョンを策定するというときにあって嶺南の姿をどういうふうにするかということが見えてこない。ちょっと言い方が悪いかもしれないがやっていることのほとんどが市町がやることなのである。県がやらなければいけないことは、戦略的にどうするかということで、それがこの中にあってもいいのではないかと思うのである。関西方面の皆さん方にどうやって嶺南へ来てもらうかということを想定して、今から十二、三年後の新幹線が来たときに、目標を持って嶺南振興策を立てていくならば、市町がやることは市町にやってもらえばいいのであって、県がやるならもっと県しかやれないことをどうやってやるかということを想定してやればいいと思う。嶺南には何があるか、私は余り詳しくない。詳しくないけれども、日本海側の歴史的ないいものが嶺南に集中している。それらをどうやって位置づけし、体系的に結んで大阪から小浜へ来た場合に、黙っていても小浜から回っていけるということが、よそにないものを全国に知らしめる唯一の方法ではないかと思う。そういう面がなくマガキの試食会や農産物の販路拡大などと、そういうものは市町でやることではないか。そういうことが、嶺南を通って京都、大阪へ新幹線をつける最大のメリットでなければならない。敦賀から小浜を回って京都、大阪へ新幹線をつけることに、どれだけの苦労をしたかわかっているか。それはなぜかというと、嶺南振興を図るために新幹線を持ってくるということなのだ。知事さえも誰と名前は言わないが、米原につければいいという話が出てきたのである。その反対を押し切って嶺南へつけたのである。並々ならぬ努力をして、県議会も協力して新幹線をつけたのである。その新幹線の効果を最大限に高めるためには、何としても嶺南振興を図っていかなければいけないのである。そんな枝葉末節の話よりも、もうちょっと戦略的にどうするかということを考えなければならない。これは戦術がほとんどなのである。そう思わないか。 63 ◯嶺南振興局長　　今ほど委員が言われた事柄は肝に銘じている。６月からこれまでいろんな方と意見交換をしつつ、しっかり勉強を進めてきた。そうした中で何をどう実行すべきかというのは、言われたとおり、ことし、来年度の予算を見てもまだまだ迫力不足であったり細かい予算がある。まだ予算化はできていないけれども、京都市、京都府の振興局ともいろんな意見交換をしているし、高島市や舞鶴市等の観光協議会の方とも意見交換しつつ、もう少し広域的な事柄というか、観光振興に結びつけたことを実行していきたいという思いは強くある。まだ３年ある、もう３年しかないという状況であるけれども、これから一つでも二つでも大きな事柄を実行するために、来年はイメージ発信、ＰＲに力を注ぐ。これは繰り返しになるけども、関西のマスコミの方の応援団をつくらせていただいた。私も直接関西のマスコミの幹部の方と意見交換をしつつ、協力したいということもおっしゃっていただいたので、そうした事柄を来年はさせていただきたいと思う。そうした中で、実際に若狭の観光、敦賀駅から嶺南全体にどう結びつけていくかというところは、嶺南の市町の方とも意見交換をしているし、観光協会の方とも意見交換をしっかり進めている。表には出ていないところが多いので、一つでも大きな事柄を進めていきたいと思っている。

64 ◯山本（文）委員　　ことしが長期ビジョンの出発の年である。一番最初に何を考えているかということを強くイメージづけて、いよいよ県が長期ビジョンでこういうことに力を入れてやりにかかったなということが見えてこなければいけないと思うのである。そういうことが少しでも見えてくるならいい。予算づけはともかく、構想の中に入ってこなければいけない。例えば今市町がやるような事業を廃止してでも、例えば赤字になってでも、小浜でおりれば黙っていてもバスがずっと回っていて、嶺南地方の有名な歴史のまちを満喫できるという構想ぐらいはやっぱり立てるべきだと思う。惜しいと思う。京都や舞鶴などの意見を聞かなくても、経験が豊かであるので嶺南振興局長が考えればいい話である。それはやらなければいけない。できるかできないか考えるよりも、どうしたらできるかということを前提で物事を進めるなら、こういう計画は出てこないと思う。何としてもやるのだという強い信念を持ってやれば。少子化対策だって、2040年に63万人を64.7万人にすると。少し肉づけしただけの話である。栗田知事はえらかった。人口100万人県、生活満足度日本一を目指して、できるかできないかはわからないけれども、目標だけ高めて、そしてやるという。これは、一つ欠点はあったけれど。そのやり方がちょっとまずかったかなとは思うけれど、100万人達成できたはずなのである。嶺南振興プロジェクト枠予算というのが１億6,000万円あるけれども、これは市町に任せてやるのか。どう使うのか。 65 ◯嶺南振興局長　　１億6,000万円については嶺南振興局で責任を持って執行する。例えば道路の整備や自転車道路のサイン、それから道の駅の整備等あるので進めていく。１点だけ補足するが、今回観光バスを敦賀駅から主要な観光地に走らせるという事業を進め、準備を進めていた。３月から土日に年縞博物館や三方五湖の山頂公園等をめぐるバスを初めて実現するところまでこぎつけたのだけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で今回は延期した。いつできるかはわからないけれども、これを新年度いち早く実行して次なる観光に結びつけていきたいと考えている。 66 ◯山本（文）委員　　バスは１日に何往復というのか、何周というのか、どれぐらいの計画になっているのか。 67 ◯嶺南振興局長　　土日それぞれ１便を走らせる予定である。 68 ◯山本（文）委員　　それはちょっとお粗末なのではないか。もうちょっと回数を多くして、そこへ行けば乗っても乗らなくてもしょっちゅうバスが動いているというイメージづけをしなければいけないのではないかと思うが。　そして鉄道のことを言うけれど、皆さん知っているかどうかわからないが、小浜線は小浜から県会議員で出た芝田さんがどうしても電化しなければいけないということで、やかましく言い続けて電化にこぎつけたのである。相当お金がかかるので、そんなもの採算が合うのか、本当にお客さんが乗ってくるのかどうかわからないではないかという話をしたら、責任を持つと言っておやめになったら、どんどんどんどん乗客は減ってきた。そして今そんなもの風化してしまったけれど、今人口が減ってくるのに、小浜線をいろんなことで増便して、また赤字の上塗りをする可能性がある。そういうことを考えると、もうちょっと大所高所から大きなアドバルーンを上げて、それを継続して初めて実績が上がってくるというもので、最初から成績が上がるはずがない。福井の臨海工業地帯は、1,000億円の釣り堀だと言われた。中川知事が苦労してつくった臨海工業地帯である。あの港は中川さんが死んでから特別会計が全部黒字になったのである。それまでは赤字垂れ流しだったのである。知っているだろう。そんな簡単に物事が進むはずがないのである。だけど信念を持って大きな戦略的な物事を進めていこう、または大きな構想を立てる、そして関西方面へこういうことをやってアピールする、そういうことをして、必ずやるのだという信念を持ってやらないと。中途半端にあれもこれもとやっていったって、もう10年や十二、三年はすぐ来てしまう。新幹線が開通したときに、それが軌道に乗るということを目標に定めてやらないと。この予算計画書の中に、何かそういう大きな構想を戦略的に立ててほしいと思うのだけれど、どうだろう。 69 ◯嶺南振興局長　　嶺南振興局のことを言うと、嶺南振興プロジェクト枠予算ができた。もう一つ言うと、これまで嶺南振興局は独自に予算要求をしたことがなかった。それが９月補正で農業関係の予算、そして令和２年度当初予算も細かい予算ではあるかもしれないけれども、幾つか、２つ３つ新規事業を要求した。そうした中で、この１億6,000万円の予算なり政策トライアル枠を活用して、もう少し、大きい物事をどう進められるか、責任を持って令和２年度、令和３年度の予算に向けて実行していきたいと考えている。一例を言うと、観光の充実もそうであるし、二次交通の充実もそうかと思っている。どういった形で具体化できるか、この場で余り具体的なことは言えないけれども、大きく打ち出しできるような予算化を図っていきたいと思っている。 70 ◯山本（文）委員　　嶺南振興は、嶺北にとっても非常に大事なことで、それは皆さん知ってのとおりである。新幹線を京都、大阪へつなぐときの考え方の中に、福井県の振興策はあくまでも観光客は嶺南へまずおりてもらって嶺南を満喫して、それから嶺北のほうへ流れてきてもらうという一つの流れの中で位置づけをして、小浜回りの新幹線をつくったという経緯がある。であるから非常に大事なことなのである。嶺南に魅力をつけるかつけないかというのは、嶺北全体の問題にも関係してくるのだから、頑張ってやってほしい。答弁は要らないがぜひ頑張ってほしい。 71 ◯山本建委員　　先ほど議論になった京都事務所の件である。開設する意図は理解する。福井銀行京都支店に行ったことがないので、イメージを教えていただきたい。銀行の支店の中に別の部屋を借りるのか、それとも銀行の窓口の奥に何か窓口が設置されるのか。あと一番心配なのが、銀行は基本的に午後３時に閉まると思うのだけれども、京都事務所の対外的な営業時間が平日の午後３時までなのかというところを確認したい。 72 ◯副部長（未来戦略）　　京都事務所の設置を予定している福井銀行京都支店は、ワンフロアで、部屋の中にもともと銀行の相談窓口が２つあって、そのうちの１つと奥の事務所スペースを福井県の京都事務所として使わせていただくよう調整が終わっている。大まかに言うと京都支店に入って左に福井銀行京都支店があり、右に福井県京都事務所の窓口があるというレイアウトになる予定である。京都事務所に関するスペースは約30平米を予定している。　それから営業時間については、銀行は窓口は午後３時までであるけれども、営業は午後５時半以降までしている。であるので県の機関としての営業時間は確保できるし、もちろんいろんなイベント等もあるので、むしろそこから外へ出ていくような形でいろんな営業活動については不足のないように進めていきたいと考えている。 73 ◯山本建委員　　午後３時で終わるという答弁ではなくて安心している。やっぱりＵ・Ｉターンやインバウンドを本気でやるのであれば、相談がある人が訪れるというところが大阪事務所にできない強みだと思うので、例えば毎週というわけにはいかないだろうが、第２、第４土曜日はやるとか、週末対応も一考していただけたらと思う。今何かそういう予定があれば聞かせでほしい。 74 ◯副部長（未来戦略）　　Ｕ・Ｉターンについては、主に交流文化部と調整しながら事業化を進めてきており、今指摘のあった週末の相談業務についても事務所の外にいろんなワークスペースがあるので、ペースは月２回を想定しながら、そういうところで週末の相談にも対応していく予定である。そのほか、むしろそこで人を待っているのではなくて、大学はたくさんあるので、外へ出かけていく、いろんな関係機関を訪問しながら営業を広げていく。また先ほど話があったけれども、福井で長期滞在型のキャンプをしている学生が実はたくさんおられる。京都の桝形商店街というところに拠点スペースがあるので、そこを頻繁に訪れて学生の活動のバックアップもしていく。むしろ外へ飛び出していくような事務所にしたいと思っている。 75 ◯佐藤委員　　今の話で１点確認したい。学生さんや市民の方が事務所の窓口で相談できる時間が午後５時過ぎまでということか。 76 ◯副部長（未来戦略）　　既に大阪や東京いろんなところにＵ・Ｉターンの相談窓口があるけれども、主に県の営業時間に合わせた相談時間となっている。 77 ◯佐藤委員　　細かい点で２点確認したいのだが、予算案説明資料11ページの水道経営基盤強化支援事業である。これはいろんな財政問題があるので、経営基盤強化、あるいは事務事業の合理化、合同化など、一般質問のときにもいろいろ答弁があったと思う。これはどういうイメージになるのか。例えば、今でも広域圏みたいな組合をつくって、例えば清掃事業やコンピューターなど事務の共同化をいろいろやっているところもあると思うのだが、そういうイメージで共同化していくというか、そこまで踏み込んだ計画をつくるのかどうか。 78 ◯副部長（市町協働）　　今水道というのは、大体市町が各水道事業者となって経営をしているところである。各市町においても水道ビジョンという、経営をどういうふうに効率化していくかという計画を組んでいるところである。今委員が言われたように、事務を広域化するとか、共同発注ということも考えられるかと思う。それから委託業務にして料金の徴収なんかを共同発注する、極端な話では経営統合というようなこともある。どういったものが必要なのか、どういったものが福井県の水道事業全体にとって効率化できるのかということを、この経営基盤強化事業の中で、まずはシミュレーションをやってみて、それから市町といろんな協議をしながらこの広域化の形態を考えていきたいと考えている。 79 ◯佐藤委員　　その場合、例えば清掃ならごみの焼却炉を共同で使う。それからコンピューターならそのコンピューターのシステムを共同で使うということなのだけれど、水道の場合は、そのいろんな施設を共同で使うといっても、何か大きな浄水場を１回つくれば済むわけでもないだろうし、一軒一軒の水道に責任を持つ業務であるから、一軒一軒に水道管をちゃんと敷設するなど、ほかの事業みたいに共同化がうまく進むのかなと。耐震化率にも大分ばらつきがあるので、今後かかる経費も物すごく市町によっても変わってくると思う。その辺県はどういうイメージを描いているのか。 80 ◯副部長（市町協働）　　今ほど委員が言われたようなことは、今後課題解決チームの中でいろんな検討を進めていくことになるかと思う。施設の統廃合といっても、例えば１つの貯水池を共同利用しようとか、それから今市町ごとに区域を設定してやっているから、実は隣接している市町同士で協力したほうがいいような施設もあるわけである。最終的に家庭の配管へ行くところは変わらないけれども、そのもとになるところの貯水池や検針の仕組みなどの広域化を考えていきたい。いずれにしても水道は住民に非常に密接なライフラインであるので、そこは住民の方に不便がないように、逆に住民の方にとってサービスの向上ができるように考えていきたいと思っている。 81 ◯佐藤委員　　もう１点。予算案説明資料36ページの福井城址活用検討事業である。これは先日経済同友会が発表したビジョンとリンクした事業なのか。 82 ◯交通まちづくり課長　　経済界からは、先日、提言があったが、平成30年４月にも新幹線の福井駅に関連して県庁移転のような話をされていたりもする。直接的にリンクしているわけではないが、そういうものも踏まえて将来の福井城址のあり方を検討するため、今回予算を設けさせてもらったものである。 83 ◯佐藤委員　　経済同友会の案はもともと福井市文化会館の予定地だったところに県庁と市役所が移転して、跡地に何かコンベンション的な施設をつくったらいいのではないかという話だったと思う。賛成反対は別にして流れがあるわけである。その流れの中での位置づけと、この個別の事業がどのような脈絡でつながるのかつながらないのかわからない。 84 ◯交通まちづくり課長　　今回の予算は、県庁移転という話ではなく、まずこの建っている場所を周りのまちづくりとあわせてどのようなものにしていったほうがいいか話し合うものである。この前の経済同友会の提言は移転して跡地をホールにという話であったが、まず福井城址の跡地をどのように活用していくのがいいかを話し合うために予算を設けさせていただいている。 85 ◯佐藤委員　　そうすると、今のまま議会や県庁、県警があるままでどう活用するかを話し合うということか。 86 ◯交通まちづくり課長　　これまで山里口御門などを整備してきたように、県庁舎などが建っている状態で利活用も含めて何ができるかと、もっと先を見据えてどのようにしたほうがいいか、２つの観点で検討していきたいと思っている。 87 ◯渡辺委員　　予算案説明資料35ページの公共交通空白地交通確保モデルについてである。これは先ほどから言われている集落の問題や免許返納の問題もあり、しかもだんだん公共交通が回れるところが狭まっていくという中にあって非常に大事なことなのかなと思う。まず各地域の取り組みについて調査するということであるが、各地域の具体的な地域が決まっているのか、どの地域を指すかというのを聞かせてほしい。 88 ◯交通まちづくり課長　　まだ具体的な地域は決まっていない。委員が言われたとおり、昨今既存のバスやタクシー事業者が撤退して、いわゆる公共交通空白地というのが生まれてきている。今年度を見ても住民の方々がドライバーとなって運行するような形態が県内でふえてきているので、具体的にまだどこかというのは決まっていないけれど、そういうものも見据えて調査、検討をしていきたいと思っている。 89 ◯渡辺委員　　大学というのは、福井大学のことでよいか。 90 ◯交通まちづくり課長　　県内の大学なので、福井大学もイメージしている。 91 ◯渡辺委員　　例えば、永平寺町では近助タクシーというものがあって、有償化の運転手というか、そういう取り組みもあるのだけれど、具体的なイメージとしてはそういうものをいろいろと調査しながら、それを今後各地域の空白地帯に広めていくということでよいか。 92 ◯交通まちづくり課長　　今委員に紹介いただいた永平寺町の近助タクシーというのは、まさしく今空白地で実証実験を１年かけてやっているもので、そういうものがどういうふうにいったらうまくいくのか、住民ドライバーの方々を集めてやっているところである。それ以外に既存の公共交通も、例えば福井鉄道だと池田線というところで貨客混載という取り組みをしているけれども、既存の公共交通機関も今のままでは衰退してしまうので、もうちょっとどのようなことをプラスすれば持続可能になるのかも含めて、必ずしも公共交通空白地のいわゆる自家用有償だけではなくて、公共交通をどう盛り上げていくかというのを全般で考えていきたいと思っている。 93 ◯渡辺委員　　きょうの新聞にも載っているけれど、福井鉄道のバスであったか、小型のバスを用いて、スマホやタブレットで十何カ所のうち自分がどこから乗ってどこにおりたいということを選択すれば、その需要に合わせて行くということを含めて、調査研究をしていくということである。本当に需要は高まっていて、私の住んでいる福井市の明新地区なんかも公共交通がないところで、免許も返納してしまって、病院すら行けないとの声もあるので、ぜひ即効性を持ってやっていただきたい。その辺も含めて最後に見解を伺う。 94 ◯交通まちづくり課長　　紹介いただいた福鉄バスは、昨日から主に訪日外国人、観光客の足として、武生駅から伝統工芸産品の産地などに行く手段がない中、いわゆるデマンド交通、タクシーのようなものを乗り合いバスとして使っているものである。そういう新しいサービスも含めていろいろ考えていきたいと思っている。 95 ◯野田委員　　予算案説明資料38ページのデジタル県庁推進事業である。今新型コロナウイルス感染症対策で県職員も時差出勤をやっているけれど、テレワークをやっていこうということである。この事業で、テレワーク制度を検証、となっているけれども、これは本当に成功すると日本を変えるのではないかというぐらいすごいことである。今まで何でできなかったのかというところもあるのだけれども、このテレワークの検証というのはどういったイメージでやられるかということを聞きたい。 96 ◯統計情報課長　　この事業は令和２年度の事業で、職員が自宅等からクラウド上の仮想端末を遠隔操作して、自宅にいながらメールや共有フォルダのファイルを修正することなどができるということで、このテレワーク自体が人事課と協働してやっていくのだけれども、来年１年かけてそういうテレワークを検証していき、どういう問題点があるかというのを調査、検証していく事業である。来年度は約240万円計上している。新型コロナウイルス感染症に対応するのはこの事業ではなくて、今年度の予算の中で対応する。職員にパソコンを貸し出すか、または私物のパソコン、家のパソコンからクラウドで職場のパソコンに遠隔操作し業務をすることで、とりあえず当面のテレワークの勤務形態に対応していきたいということである。これは先週末に人事課からテレワークに対応するようにということで全庁に周知しているので、それに対応できるような形で当課もシステムを構築していきたいと思っている。これは令和２年度の予算とはまた違う予算である。 97 ◯地域戦略部長　　補足する。来年度の当初予算で考えたものは、基本的には自宅のパソコンを使ってあたかも県庁でやっているのと同じような形で動かせるというものである。もちろんセキュリティーはきちんとやる。その中で県庁の中のシステムである財務会計システムや職員管理システムなども一緒に動かせるものを来年はつくろうと思っている。今回新型コロナウイルス感染症対策で、いわゆるテレワークを前倒しでやる必要があるのではないかということで、これについては、先ほど申し上げた庁内の財務会計システムまでは動かせないのであるけれども、県庁の中で使っているような通常の業務、例えばファイルを共有して使えるようなものとか、そういったものについては応急的に対応できるような体制をとった。実際に持ち帰ってやれる端末というのは16台くらいしかなく、それでは限界があるので、自宅のパソコンでもできるような対応、今のところ400人は対応できるような形を考えていて、当面の対策としてそういうものでテレワークを進めるということである。変な話ではあるけれど、新型コロナウイルス感染症対策でこういったことをやることによって、県庁の業務の中でテレワークが実際どのぐらいできるのかということを実証できる機会にもなるかもしれない。そういったことで、今回職員からの申し出があれば、こういったシステムをまだ一部使えないところはあるけど、積極的に対応していくという考え方である。 98 ◯野田委員　　課題等も出てくると思うのでぜひ積極的にやっていただきたいと思う。勤務体制については総務部のほうでまたお聞きしたいと思う。 99 ◯山本建委員　　令和２年度当初予算の編成に当たり、事務事業の見直しのための福井県民会議の指摘で、地域戦略部関係では、がんばる県民共動グループ応援事業や働く女性の負担軽減促進事業など、４つの事業が廃止になっていると思う。簡単で結構なのだけれども、この４つの事業がどういう事業で、どういう理由で廃止になったのか、また廃止になった事業が形を変えて新規事業に盛り込まれているのか、盛り込まれていないのかというところを知りたい。例えば働く女性の負担軽減促進事業が廃止になって、同じぐらいの金額で共家事（トモカジ）促進事業が出ているので、この廃止事業の関連事業なのかも含めて聞かせてほしい。 100 ◯副部長（県民活躍）　　県民活躍課関係の事業で申し上げると、まずがんばる県民共動グループ応援事業であるが、こちらは今年度２分の１の補助金という形で、ＮＰＯ等の活動の応援を想定して設けているものである。これについては来年度、県民の方からプレゼンしていただき10分の10でお金を出して活動していただく県民ワクワクチャレンジ応援事業に衣がえをして新年度要求をさせていただいている。　県外若者へのプログラム提供事業であるけれど、こちらは交流文化部の定住促進課に事業を移管して、京都事務所もできるので、そういうところをベースに県外の若者といろんなことをやっていくような事業に衣がえをさせていただいている。　県民・メディア参加型結婚ポジティブキャンペーンには、アプリ上で婚活を応援するような店舗の皆さんにいろんなサービスを提供していただいて、それをアプリに載せているようなものなのだけれども、これについてはお休みをさせていただく予定になっている。　働く女性の負担軽減促進事業については、今年度は共家事という形でいろんな店舗や企業に、奨励金という形で10万円を出させていただき、それぞれのところでいろんな工夫をして、イベントをやっていただいたり、日々の業務の中に反映をしていただいていた。それをやめて、来年度は県で、例えば共家事を促進するような店舗を募集して、そちらのほうにいろんなＰＲグッズなどを現物支給して、もう少し期間も長く、それからもっと幅広くやっていきたいということで、これも衣がえの事業である。 101 ◯山本建委員　　これは基本的に総務部と話をしなければいけないのだろうけれど、県民会議で指摘されて削減したといっても、衣がえで進化していただいているということで前向きに捉える。先ほどの話は民間の婚活アプリを廃止して県の直営でやるということなのか。 102 ◯副部長（県民活躍）　　県民・メディア参加型結婚ポジティブキャンペーンというのは携帯のアプリの中で、例えばお店屋さんにカップルで行くとジュースを１杯プレゼントするとか、１割引きにするとか、いろんなサービスを提供していただいて、それがアプリで見られるというような、それを提示するとそのサービスを受けられるというようなことをやっている。これを一旦廃止して、また次の結婚ポジティブキャンペーンで結婚を前向きに考えるような事業を新たに考えていきたいと思っている。 103 ◯松田委員　　今、新型コロナウイルス感染症対策で市町でもテレワークや時差出勤などいろんなことに取り組んでいると聞いている。テレワークのことはお聞きしたが、そのほかについてはこれからどんな対策を地域戦略部としてとっていかれるのか教えてほしい。 104 ◯地域戦略部長　　地域戦略部独自の取り組みというのはそれほどないのだけれども、基本的に委員が言われた、公共交通機関を利用する者が早出、遅出を分ける時差出勤を始めている。私も金曜日に遅出で９時半に出勤した。　我々の所管の関係で言うと、公共交通機関等を所管している関係もあるので、例えば定期を持っている高校生が１カ月休校になってしまって、定期の払い戻しができるのかとか、そういった話もある。今聞いているのは、鉄道の場合、通常は１カ月以上残期間ある場合、その時点を超えて払い戻しはできないけれど、先月末からは、実際に使っていないということがわかれば、１カ月間の払い戻しをするとか、そういった体制について柔軟に検討いただいているところもあり、今後地域戦略部の事業の中でいろんな支障が出てくる場合も想定されるので、そういったところはよく情報収集をして、どういう対策をとるか考えていきたい。 105 ◯松田委員　　現場でやっていく中では、そのときそのときで大変な問題が出てくると思うので適時対応していただきたいと思う。 106 ◯島田分科会長　　ほかに発言はないか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 107 ◯島田分科会長　　ないようであるから、第１号議案ほか２件についての質疑は終結する。　以上で、予算議案についての審査は終結する。　　　　　　　　────────────────────────

108 ◯島田委員長　　ここで休憩する。13時10分から再開する。 109 ◯島田委員長　　休憩前に引き続き、会議を開く。　次に、委員会の審査に入る。　審査については、初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。　初めに、付託議案について審査する。　令和２年度関係の第28号議案及び第49号議案の合計２件について、各委員より発言を願う。 110 ◯佐藤委員　　確認であるが、第28号議案の２(２)「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づく周辺の生活環境を悪化させている動物の飼い主に対する指導および助言に関する事務など６事務を福井市に移譲、であるが、これは結局、福井市に動物管理指導センターの事務を一括して移譲することになるわけか。 111 ◯副部長（市町協働）　　中核市として移譲した動物愛護センターの事務と合わせて、動物愛護法に関連する事務を幾つか福井市に移譲している。具体的に申し上げると、第１種動物取扱業ということで、ペットショップであるとか、犬や猫の美容院があるが、そういったものの登録を福井市のほうに既に移譲している。今回、法律の改正によってその関連事務が県の事務となったので、それを合わせて移譲するための改正である。 112 ◯佐藤委員　　わかった。　ちょっとわかったら教えてほしいのだが、本定例会でもいわゆるドッグランをつくるとか猫のゲージをふやすとか理事者からいろんな説明があったが、これは施設は県の予算でいろいろ拡張するけれども、仕事は福井市という仕切りになっているのか。 113 ◯副部長（市町協働）　　ドッグランなどは把握していない。 114 ◯島田委員長　　ほかに。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 115 ◯島田委員長　　ないようであるから、第28号議案ほか１件についての質疑・討論は終結する。　これより採決に入る。　付託議案２件を採決する。　採決は一括して行う。　令和２年度関係の第28号議案及び第49号議案の合計２件を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願う。　　　　　　〔賛成者挙手〕 116 ◯島田委員長　　賛成全員である。よって、第28号議案ほか１件は原案のとおり可決することに決定した。　次に、地域戦略部、会計局、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会関係の所管事務の調査に入る。　初めに、嶺南Ｅコースト計画（案）について、各委員より発言を願う。 117 ◯松田委員　　本定例会の答弁で、いろんな再エネを利用したり、ＶＰＰを利用したりということで嶺南にスマートエネルギーエリアを提案されている。具体的にどのような地域で実施するのか。地域の場所もあるし、広さもあるし、例えばどこかに土地を造成して新たにやるとか、今ある住宅地の皆さんにお願いしてやるのかとか、また民間と協働してやるのかとか、そういう規模的なものも含めてお聞きしたい。 118 ◯電源地域振興課長　　スマートエリアの場所についてであるけれども、まずＶＰＰの実証については、嶺南６市町にそれぞれ１カ所ずつぐらい蓄電池を備えた場所をやろうかと考えている。また住宅等を伴うスマートタウンのようなものについては、来年度予算で事業可能性調査の予算をお願いしていて、そういった中でまた検討していきたいと考えている。 119 ◯松田委員　　今長期ビジョンの中に、とんがり云々という話もある。例えば秋田県が風力発電で日本の中では一番進んでいて有名である。全国どこに行っても風力発電はあるわけで、やろうと思えばやれるわけであるが、秋田県はそこに規制改革とか補助金とか力を入れて、日本一になろうとしている。そういう意味ではこの嶺南Ｅコースト計画も特徴があるとかないとかも含めて、まず力を入れてやっていくことがそういうことにつながっていくのかなとも思うので、やる以上はぜひ継続してやっていってほしいと思う。　あと、予算決算特別委員会で質問させていただいた水素エネルギーである。この間敦賀市が水素ステーションを北陸３県で初めて開設した。それは水素を水素自動車に供給するだけではなくて、空気中の酸素と反応させて電気を起こすこともできるということで、非常に将来有望だと思う。そういったものもぜひ活用していただくとありがたいと思うのだけれども、改めて説明してほしい。 120 ◯電源地域振興課長　　嶺南Ｅコースト計画を地域振興計画という切り口でやっていて、水素の導入促進というのは直接書いていないけれども、例えば水素に関する研究開発や実証実験の誘致など、そういった地域振興につながる分についてはやっていきたいと思っている。また今お話にあった敦賀市の水素社会形成計画とも十分連携をとってやっていきたいと考えている。 121 ◯力野委員　　資料ナンバー６－１の基本戦略IVの２、地元企業支援や企業誘致により、多様な産業を育成の施策の方向性で、若狭湾エネルギー研究センターの機能強化となっている。ここ数年、以前から比べれば電力会社が財源を余り見てくれないという中で若狭湾エネルギー研究センターの予算全体が下がってきていると聞いている。そんな中での機能強化というと、人であるとか物であるとか、どのような強化をしていくのか聞かせてほしい。 122 ◯電源地域振興課長　　まず機能強化については、直接人員の増ではないけれども、今まで実用化というか、商品化の部分が研究の中で弱かったものだから、そういったものを進めるチームを新たに若狭湾エネルギー研究センターの中に設けさせていただいている。　それから、当初予算についても、研究開発に関する予算の県予算について、昨年までは大体２億5,500万円計上させていただいているけども、今回２億9,900万円、約３億円ということで4,500万円増の予算をお願いしているところである。 123 ◯力野委員　　わかった。予算のほうは少し措置が大きくなったということで理解する。　若狭湾エネルギー研究センターには、嶺北のふくい産業支援センターと同じような機能もあると聞いている。ただそれが余り外には聞こえてこないような気もする。せっかくここでうたっているので、ぜひアピールをお願いしたいのと、やはりそれに合わせて人員のほうもしっかり確保してほしい。予算だけあるといっても、機能強化というのはやっぱり組織の強化になると思うので、ぜひ人員のほうの強化をお願いしたいと思う。以上である。 124 ◯野田委員　　この計画（案）は、10年程度となっている。ＶＰＰの予算が令和２年度当初予算で約2,600万円ついているが、今ほど言われた６市町１カ所ずつというのは、約10年間で大体2,600万円、3,000万円ぐらいの予算をずっとつけていくのか、今後ずっとふやしていくということなのか、そのあたりの見通しを教えてほしい。 125 ◯電源地域振興課長　　今回の2,600万円は、あくまで実証実験の部分であって、どちらかというと点の整備ということになってくるかと思う。もう少し面的な話になると、先ほど申し上げた事業可能性調査の結果を踏まえて検討し、また必要な予算をお願いしたいと考えている。 126 ◯野田委員　　スマートタウンの整備箇所が二、三カ所というところについては、これはタウンであるから面的にというところで、６市町の中から入れていくという形でよいか。 127 ◯電源地域振興課長　　さようである。 128 ◯佐藤委員　　関連であるけれども、新年度予算で３億円弱ということであるが、10年程度で総額大体どのぐらいの事業費を見込んでいるのか。 129 ◯電源地域振興課長　　今ほど若狭湾エネルギー研究センターの研究費で３億円と申し上げたが、そのほかにもいろいろな施設整備や若狭湾エネルギー研究センターの運営費等を考え、当初予算で約10億円規模でお願いしているところである。　それから10年間の話であるけれども、この計画（案）は、県だけがプレーヤーではなく、電力事業者や国、そういったところのお金も使いながらやっていこうと考えていて、10年間で幾らというのは現時点では算出していない。 130 ◯佐藤委員　　先ほど力野委員からも、電力事業者もなかなか財政拠出が厳しいと言うことで、どのぐらい厳しいのか詳細はわからないが、日本原子力研究開発機構は「もんじゅ」、旧「ふげん」の廃止作業、日本原子力発電も再稼働を目指しているけれどもいろんな問題も起こしており厳しいという状況がある。関西電力もいろいろ課題はある。従来の３つの電力事業者がある意味では伸びていた時期とは全く違う状況になっているわけである。そういう中で、この計画（案）というのは電力事業者との間合いとか、あるいはそこからの財政の依存度というのは、これは依存度で言えば下がっていくということにならざるを得ないと思っているのである。そうなってくると文部科学省や経済産業省の国の予算をもっとふやしていくということになるのか。しかしこの計画（案）の内容というのは、廃止措置などは原発があるところだけだろうけども、そのほかのいろんな項目で言えば、ほかの原発立地地域、あるいはほかの原発のない地域も含めて、いろんな再エネの開発、さっき話があった風力発電の開発など、各地域いろいろ競い合いがあるわけである。文部科学省は「もんじゅ」であるし、経済産業省は商業炉絡みで関係しているということだろうけれども、この先の見通しというのは、この計画（案）どおり進むというのはなかなか厳しい面があるのではないか。 131 ◯電源地域振興課長　　財源の話があった。確かに電力事業者の事情も厳しいと伺っているけれども、基本的に今いただいている分については、引き続きほぼ同額でお願いしたいと考えている。　ＶＰＰについては、特に関西電力とも連携してくる部分もあって、そこでも一応協力してやらせていただきたいと考えている。　それから、国のほうであるけれども、これについても引き続き交付金の充実ということを申し上げているし、折を捉えて、総額の確保といったことは要望していきたいと考えている。 132 ◯佐藤委員　　最後であるけれども、資料ナンバー６－１、基本戦略IIIの２の主な施策に、小中学生等への原子力・エネルギー教育を推進とあるが、間もなく福島第一原子力発電所事故から９年である。いろんな統計があるけれど８万5,000人ぐらいがまだ元の生活には戻れていない、ずっと戻れない可能性ももちろん高いわけであるけれども、戻れていないという状況があるわけである。小中学生の皆さんに説明するときには、福島第一原子力発電所事故の事故そのものの実態やその後の影響の大きさという負の側面も、きちんと教育をすることが必要だと思うが、そこはどうされるのか。 133 ◯電源地域振興課長　　基本的には原子力エネルギー教育の推進ということで、県内にある施設を中心に話をすることになると思うのだけれども、またその中で、今委員が指摘されたようなことについても話は出ると思う。 134 ◯島田委員長　　ほかに。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 135 ◯島田委員長　　ないようであるから、嶺南Ｅコースト計画（案）に関する調査は終結する。　次に、福井県並行在来線経営計画検討項目について各委員より発言を願う。 136 ◯渡辺委員　　初期投資のことについてお伺いをする。従来の説明の中で、初期投資の概算は約307億円。いろいろ内訳を見ると、車両を除く鉄道資産で152億円、それから車両は新造車両を想定して97億円。あとは設備投資と開業準備で58億円の計307億円ということである。例えばお隣のＩＲいしかわであるとか、あるいはもうちょっと先のあいの風とやまなんかは、当初はちょっと余計目に初期投資を想定していたのだけれども、ＪＲとの交渉を粘って、最終的には初期投資を187億円ぐらいに抑えたということである。当然福井県も今から交渉を頑張ってやっていくものと思う。いつの時点で、口頭による確認かそれとも書面のどこかに書いてあったのかわからないけれども、当初の約300億円を100億円ぐらい圧縮する努力をするみたいなことを聞いたか見たかしたと思う。大体でいいのだけれども、最終的にはそのぐらいの圧縮を考えているということでよいか。 137 ◯地域鉄道課長　　100億円の減額というのは、富山県が当初288億円と出していたものが、最終的に185億円ということで、100億円ぐらい減額になったので、本県も富山県並みには頑張りたいということである。具体的な数字をもって示したわけではなくて、富山県のように少しでも低額の投資で引き受けたいという意気込みというか、そういう目途を持って発言させていただいたわけである。どのぐらいかというのはあくまでも交渉中で、ＪＲにも具体的なデータなどを求めているところであるので、今の段階の数字はどうなのだと言われても申しわけない、提示することはできない。 138 ◯渡辺委員　　これからＪＲ西日本との交渉が始まる、あるいは具体的な数字を求めているということなのだけれども、資料ナンバー７－１、主要事項の開業に向けたスケジュールには交渉のスケジュールが入っていない。大体いつごろをめどにＪＲとの交渉が終わり、ここら辺で行こうというのが、もしあったら聞かせてほしい。 139 ◯地域鉄道課長　　令和２年12月頃収支見通し公表、というスケジュールになっているが、その時点ではある程度の試算の状況などの合意というか、ＪＲとの合意の目途にしたいと思っているところである。あくまでも交渉なので、両者が納得しない限り合意はしたくないのだけれども、一つの目途としては12月、本年中ぐらいにはしたいと思っている。 140 ◯渡辺委員　　例えば車両の部分に限って言うと、福井県は新造車両として97億円を想定している。あいの風とやま鉄道は、ちょっと中古ではあるのだけれども、走って四、五年のものを３分の１ぐらいで買い取ってやっている。あるいは既存の駅なんかはＪＲに修理してもらってそれを譲り受けている。そんなこともある。車両についてはあくまでも新車両でいくのか、あるいは既存の四、五年たった中古のものもうまく使いながらいくのか、その辺どうなのだろうか。 141 ◯地域鉄道課長　　現在福井県内で走っている521系と言われるものの製造年月日を言うと、2011年製や2013年製、2014年製、一番古くても９年目の車両であるので、まだまだ十分使える車両である。ＪＲに対しては、今走っている車両を譲り受ける方向で調整したいと思っているところである。 142 ◯渡辺委員　　そうすると、そこら辺では初期投資の想定額よりもかなり圧縮できるということである。それでも100億円の圧縮といったら相当なものだろうから、できるだけ初期投資を抑えるための努力はしていただきたいと思う。これについてはどうか。 143 ◯地域鉄道課長　　資産についても過剰な施設というか、留置線でもう使われていないものがあるので、そういったものを資産から引き抜いてもらうとか、例えば長いホームがあるので、そんなには要らないからその分撤去費用を差し引いてくれとか、地道に現場を見ながら確認し、交渉して、なるべく安くしたいと思っている。 144 ◯山岸委員　　令和２年度当初予算で並行在来線新駅設置支援事業の予算がついている。こういう設置可能性の調査をするということは、イコール新駅設置ということにつながるのかどうか。もし新駅を設置するならば、調査した結果どの程度以上のお客さんが乗ったら新駅を設置するのか。そのあたりの基準が決まっているのかどうか、教えてほしい。 145 ◯地域鉄道課長　　まずは設置する箇所なのだけれども、県内では６カ所あるが、現在の駅の駅間距離が４キロメートル以上離れていて、ホームができる可能性がある真っすぐな線路の部分とか、そういったところが可能性があるのではないかと思っている。どういったことを調査するかというと、新駅をつくった場合、駅を中心に２キロメートルが駅勢圏と言われるのだけれども、その半径２キロメートルの円の中にどれだけの人が住んでいて、どれだけの企業があって、今後市町の立地適正化計画などでどれだけ人を誘導してくるか、それによってどれだけ新しい乗客が生まれるか。新しい乗客が生まれるということは、その分収入がふえるということである。収入がふえる分と駅をつくることによって電気料もかかるし維持管理料もかかるので、新たに生まれる支出部分も見込む。収入と新たに生まれる支出で黒字にならないと経営改善にはつながらない。単に駅をつくって、それを維持するために赤字になったのでは経営に資することには全然ならないので、黒字になるような新駅のところはぜひ設置を進めていきたいと考えているところである。

146 ◯山岸委員　　新駅設置の２キロ圏内にどれだけの人口が住むか、収支採算性もあわせてという調査になると市町単独ではできない。どこか事業者に調査を依頼することになる。どこが調査するのかというところまで把握しているのか。 147 ◯地域鉄道課長　　そういった調査会社というのは、県内の業者もあるし鉄道の新駅調査を専門にやっている業者もある。そういった業者を通じて調査をしながら市町の計画はどうであるかという、市町独自の作戦というか、まちづくりも含めた計画と整合性をとりながらやっていくことになる。ただ、今３カ所思っているのだけれども、市町に丸投げするのではなくて、県もその中に入って、統一的な指導というか、こういった調査をするといいとか、そういったものは絡んでやっていきたいと思っている。 148 ◯山岸委員　　鉄道に関しては福井県はえちぜん鉄道、福井鉄道、全国に先んじて上下分離方式という運営の仕方で今日まで来た。そしてレールと電車については10年スパンで設備計画を立てて投資していこう、これは県で持つよということで、今日までやってきた経緯がある。令和元年度の２月補正でも令和２年度の設備投資前倒しによる増額でえちぜん鉄道に9,700万円ほど予算が出ている。この10年計画というのは今回で２回目の10年計画だと思う。１回目にどれだけ投資して、今回10年間の、令和３年度までの20年で県は一体どれだけ投資しているのか。 149 ◯地域鉄道課長　　今現在の投資なのだけれども、平成24年から令和３年までの10年間で、県の予算で13億円投資している。その前の平成14年から平成23年までなのだが、国庫も含め、あと受けるときの修繕も全部しているので、それらも含めると53億円ぐらいの投資をしている。 150 ◯山岸委員　　そうすると、今度は並行在来線も含めて３つを第三セクターで運営していくということになるわけで、これも安定的な経営とうたってはあるけれども、安定的な経営と健全経営とは違う。収支採算性がとれないと健全経営とは言わない。だからこれは健全経営とはうたってない、安定的な経営である。しかし、この上下分離方式とあわせて、相当な投資を県はやってきた。これから先もやっていくわけであるけれども、これから人口が少なくなるという時代にもう既に入ってきていること、そして何とかしてにぎわいのある、人に寄ってもらえるような駅舎をつくっていく、いろんな観点から経営が若干でも改善できるような方向を考えていただいていると思うけれども、やはり沿線の住民に乗っていただく以外は、本当に健全経営にはならないのである。だからそのあたりは沿線の市町とタッグを組んでもっと乗る運動をしっかりとやっていってほしい。そうでないといつまでも垂れ流し状態である。今鉄道だけでない、市町を結ぶバスもそうである。これも多額の金を入れている。しかし人間がなぜこうなったかというと、これはもう釈迦に説法をするわけではないのだけれども、車というのは人と物を玄関先まで運んでくれるのである。こんな便利なものはないのである。だから車をやめて自転車に乗れ、いや公共交通、鉄道に乗れと言ってもなかなかできない。現状を見るとなかなかできないことをやろうと、やっていかざるを得ないのだ。だからその点はしっかりと、この検討項目に沿って、県民が見てもこれは仕方ないな、これはやっぱり乗らなければいけないな、応援しないといけないなという形のものにしていただきたいと要望しておく。部長から何かあればお願いする。 151 ◯地域戦略部長　　委員指摘のとおり、人口減少というのはいかんせん続く状況が見込まれるわけであって、駅舎も当然古くなっていく。そういう中で福井県内の並行在来線については、これまでも申し上げているが、石川県、富山県よりも経営的には厳しいだろうという状況が見込まれるわけである。いずれにしても指摘のように乗る運動というのは絶対条件であって、県はもちろんであるけれど、沿線の市町が本当に真剣に一緒になって取り組むという気持ちがないと、なかなか厳しいものがあるので、その辺のところはまずは意識の共有化をきっちり図る。新幹線ができたから無理やりやらされているんだというような状況では、なかなか気合いが入らないので、地域の鉄道としてしっかり守るという思いは、まず統一的に持っていく必要があると思う。思いだけでうまくいくというところはないけれども。あとは確かに車が普及している時代で経営的にはなかなか厳しいが、一方でＣＯ２抑制の問題や高齢者の免許返納の問題などいろんな状況で時代も変わっていくので、そこはこれまでも福井県の場合にはえちぜん鉄道、福井鉄道、既設路をきちんと守ろうということで頑張ってきて、赤字補填もしながら歯を食いしばってやっているところはある。そういったところで、今後の地球環境への貢献もあるし、あとは増加がどこまでのボリュームになるかというのはあるけれども、やっぱり北陸新幹線等でいわゆる観光需要でいらっしゃる方がふえてくるわけであるので、そこの二次交通を少しでも取り込んでいくための乗り継ぎのしやすさとか、そういうこともちゃんと考えていく。いずれにしても健全経営という形での黒字化というのは相当厳しいけれども、少なくとも垂れ流し状態を放置するような経営にはならないようにきっちり対応していきたいと思う。 152 ◯山岸委員　　全国どこの地方鉄道を見ても経営は赤字補填だけで大変な額に上っているのである。時代の移り変わりを見ても、車というものが出てきてから我々の生活も一変したと言ってもいいかと思うのである。車によって、特に公共交通機関というのは乗る人間が急速に少なくなっていった。我々はこれももう全部経験をしている。我々が若いときは、越美北線でも、電車の時間帯によっては乗りたくても乗れないかもしれないというぐらい混んでいたのである。今は朝晩以外は貸し切り状態である。そういう現状がある中で、こういうものを第三セクターで守っていくというのは大変な行政経費、行政負担を強いられることになるわけであって、何とか一人でも多くの方に愛され、利用される、駅舎も含めてであるけれど、そういう利活用や乗る運動を、沿線市町とも一生懸命力を合わせてやっていただきたいというお願いをしておきたいと思う。 153 ◯山本（文）委員　　新幹線が開業してから後の並行在来線の経営が非常に苦しいという話である。今現在の各駅での乗降客数、それから新幹線が開業してからの乗降予想客数というのがどれくらいか、ある程度試算されているのか。 154 ◯地域鉄道課長　　以前、委員から各駅ごとの利用者数に目標を持つようにと言われたので、現在の駅利用者数のデータはＪＲからいただいている。そのデータをもとに、沿線市町の職員と一緒に沿線市町全ての駅を見て回って、ここの乗客数を例えば1.5倍にするためにはどうしたらいいか考えようということで、ある程度内々に目標を持って改善策を考える方策を今考えているところである。その目標数値を具体的に出すか出さないかは、これから検討したいと思うのだけれども、ある程度目標を持ってやっていきたいと思っている。 155 ◯山本（文）委員　　今言われたとおり、目標を掲げて、その目標に近づけるために何をなすべきかという、ある程度の方針を決めておかないといけない。行き当たったときになって、乗客が少なかったとか、あるいはこうなったとかという結果においていろいろ言うのではなく、やっぱり計画はきちんとしたものを立てておくべきだと思う。例えば、現在どこの駅が一番乗降客数が多いかというと、これは福井駅だと思う。今、並行在来線を最も欲しがっているのは鯖江で、新幹線が遠くなるから欲しいということと、中京との関係をどうするかということが話題になっている。そうすると、乗降客数を確保する可能性があるのは、例を挙げるとサンドームで、サンドームは鯖江にある。サンドームをどう活用するかというのを計画の一つに上げておけば、可能性はあるのではないかと思うのである。そう思わないか。 156 ◯地域鉄道課長　　新駅のことだと思うのだけれども、例えばサンドーム福井の近くに新駅をつくるとか、あと今新駅をつくらなくてもサンドームから鯖江駅へ歩くことで鯖江駅のにぎわいづくりにも貢献しているので、そういった大きな施設の利用促進を図ることで、駅の利用もふえるということも考えていきたいと思っている。そういう意味では、駅、駅周辺のにぎわいづくりというのをみんなで一緒に考えていかないとだめかなと思っている。 157 ◯山本（文）委員　　そのことも大事であるが、例えば鯖江でいうと特急をどう確保するかという大きな問題がある。その問題をどう解決するかというと、幾ら陳情しても限界があると思う。ＪＲも、乗降客数が多くなくて見込みがないところには特急を残さないということで両方が綱引きをしている。サンドーム福井で中京方面からたくさんお客さんが来るようなイベントを徹底してどんどんやったら、これは見込みがあるなと、ＪＲだって残そうかなという気になるのではないか。そこまでのことを鯖江が責任を持つのか、県も応援して徹底的に残すために何をなすべきかということに少し動いていかないといけないと思うが、部長どうか。 158 ◯地域戦略部長　　指摘のとおりサンドーム福井というのは非常に大きな魅力のあるポイントだと思っている。実際に鉄道を利用されて鯖江駅でおりて歩いていかれるお客さんも相当いらっしゃると聞いているので、そこのところをどのように取り込むか。実際新駅の候補のうちの一つだと思っているし、鯖江市でもそういった方向での検討は今後いろいろと進めていかれるのだろうと思っている。今の特急存続とあわせた形できちんとこういうのを訴えていくべきではないかという点については、指摘のとおりだと思う。そこのところは、今ＪＲとも現実的に特急存続の交渉をやっている。そういう中で、一つの考え方としては我々としてもそういうものを入れながらやっていきたいと思う。実際のＪＲとの交渉の中では、基本的には当たり前の話なのだけれど、新幹線ができたら特急の分は新幹線に乗ってもらうという基本の話を結構ぎりぎりとやっている。そこのところでこういうことも頑張ってやるからどうだというところは、一つの観点かなと思い、今の意見を拝聴したところである。 159 ◯山本（文）委員　　並行在来線を存続させるために何をすべきかということを考えると、各駅へ、各市町が一つの基本的な計画を持って、それに並行在来線を当てはめていくということが非常に大切になってくると思う。例えば石川県から来ると、あわら市には吉崎御坊があるが、細呂木の駅から吉崎御坊へ行くのに何分かかるという看板一つ立っていない。そこでおりてその地域を味わう。丸岡の駅へ行ったら、丸岡城への連絡をどうするかということと兼ねて、もう少し積極的に取り組まないと。もう３年後に来るのだから、今からその道筋をつけておかなければいけないのではないか。 160 ◯地域鉄道課長　　委員が言われたとおりで、今の駅というのは、次にどこかへ行くためにはどうしたらいいかという案内がほとんど何もないのである。見て回ってよくわかっているつもりである。先ほども言ったが、市町の職員と、駅を特徴づけるということもさることながら、ここから観光地、例えば吉崎御坊に行くにはどう行くといいかという案内も含めて今後うまく利活用していただけるように考えていきたいと思っている。 161 ◯山本（文）委員　　先ほど山岸委員も、このまま赤字垂れ流しで県が負担ばかりしてはいけないと言われていたが、そのとおりだと思う。例えば希望の乗降客数を各駅に確保をしてもらうために、その市町にある程度の枠を割り振って、そのために何をなすべきかということまで徹底して計画を立てていかないといけない。ただだめだった、これだけしかうまくいかなかった、赤字をこれだけ負担しなければいけないと、それでは余りにもお粗末だなと思う。今から計画を立てて、確保してほしい数字を示して、そして市町と話をしながら各駅の活性化を図る。これぐらいしてもいいのではないかと思うのだけれど、どうか。 162 ◯地域鉄道課長　　言われるとおりであって、市町と共通の目標、目的を持って考えていきたいと思っている。 163 ◯野田委員　　先ほど半径２キロメートルの話もあったけれども、やっぱり一番重要なのは既存駅だと思う。パークアンドライドなども言っているけれど、やはり既存駅をハブ的な駅として、いかに親しむか。半径２キロというと居住者とショッピングセンターなどの施設のエリアになってしまう。先ほどから出ているデマンドタクシーやデマンドバスは今後ふえてくると思う。そういったバスなどが駅のホームの高さでつながってスムーズに乗り入れできたりすれば、乗降客を半径２キロ以上で拾えるということも考えられるのではないか。そういったことというのは、市から要望が上がっていないではなくて、健全経営のために県も積極的に進めていくべきかなと思うけど、所見はどうだろうか。 164 ◯地域鉄道課長　　駅の利用者をふやすための手段については、今山本文雄委員から意見もあったし、市町と一緒になって、二次交通も含めあらゆる手段を考えて利用者数をふやすように考えていきたいと思っている。 165 ◯野田委員　　新駅のほうにもパークアンドライドができて、パークアンドライドではないけれどお子さんの送り迎え用の車が送迎で使ったり、会社へ行くときに、毎朝国道８号の渋滞がすごいが、それを食いとめるために少し手前の駅で車をおりて、並行在来線で会社へ向かうとか、そういったことも一つかなと思う。　それから、観光列車のことをお聞きしたいのだが、これは定期外目的ということで、福井県内に限った観光列車として考えているのか。 166 ◯地域鉄道課長　　福井県で導入する場合、県内には並行在来線とあわせて越美北線や小浜線もあるので、ＪＲとの交渉にはなるけれども、そういった方面の乗り入れも含めて、まずは福井県内での運行を考えたいと思っている。 167 ◯野田委員　　石川県区間との相互乗り入れもある。今北海道だったか、４泊５日80万円だったと思うのだけれども非常に豪華な列車を走らせて、地方地方に泊まりながらスローライフで食事をしながら走るような電車の形態もある。これは福井県内だけでは厳しいかなと思う。今の状況では福井県内で最高に出せても１泊５万円、10万円出せるかなというところぐらいしかできないかなと思う。富裕層ねらいではあるけれども、石川県、富山県、ひいては長野県ぐらいまでをつなぐような列車の観光というか、鉄道会社同士の非常に難しい連携にはなるとは思うけれども、そういったところはどういうふうに認識されているのか。 168 ◯地域鉄道課長　　石川県、富山県、新潟県、日本海をずっとめぐる観光列車というのもある程度の魅力は考えられると思う。どういう手法でできるか、他社との調整もあるけれども、可能性の一つとして今後考えていく項目ではあると思う。 169 ◯野田委員　　もちろん民間の力は絶対に必要だとは思う。今は船のほうが非常によくない、豪華客船がちょっと厳しい状況になりそうな気配もあるけれども、また前向きにそういった夢のような電車も検討してほしい。　あと１点、この検討項目の中にキャッシュレス関係、ＩＣカード関係やＭａａＳなどのモビリティーサービス関係の経営検討の記載がないかなと思う。とりあえず福井県並行在来線としてはＭａａＳの導入検討会には参画する予定か。それと記載の話もあわせて教えてほしい。 170 ◯地域鉄道課長　　現在並行在来線区間についてはＩＣＯＣＡが利用できるようになっていてキャッシュレス化にはなっている。今後ＭａａＳなどそういった方向については、今検討会には入っているし、検討していくべきものだと思っている。 171 ◯野田委員　　検討会に入りながら、民間企業の方もいるけれども主導権を持って、やっぱり並行在来線がメーンで、えちぜん鉄道、それから福井鉄道という形で、統一的なＭａａＳも含めて検討いただきたいと思う。以上である。 172 ◯山本建委員　　先ほども特急存続について触れていただいたが、先日の一般質問の知事の答弁で一応この経営計画ができる年度内ということでリミットを切っていただいたかと思う。先ほど来議論があるとおり、赤字垂れ流しで特急に走れという話もないので、フリーゲージトレインを断念した国の責任というものももう一度しっかり主張して、ラストスパートでしっかりと要望していただきたいということについて、部長のコメントをお願いする。あとパークアンドライドの拡充で、通勤、通学の利用者をふやすというのは大変重要だと思っている。ただちょっと確認だが、やっぱり駐車場の整備が重要になってきて、福井鉄道福武線だと、例えば私の近所の水落駅を含めて県営の無料駐車場をかなり開放していただいている。毎日駐車場が満車になるぐらい、そこまで車で来ていただいて電車を利用していただく。やっぱり駐車場が無料というのは大きいと思う。主要駅は場所が余りないと思う。例えば私は鯖江なので、鯖江を例にすると、鯖江駅周辺で新たな駐車場というと難しいが、北鯖江だとまだ余裕もあるのかなと思う。いろんなところで無人駅のところはかなり余裕があると思うので、そういうところにしっかり駐車場を確保していただく。また、このパークアンドライドは最近ふえている。今のところ福井鉄道よりもＪＲのほうが安いということで、鯖江だとちょっと遠くても福井鉄道よりＪＲに行く学生さんなどが多い。ただやっぱり駐車場がないので、保護者や家族が送迎して、大体路上駐車する。そのままおろして去っていく場合はいいのだけれども、電車が来るまで車の中で待機して駐車を続けるため渋滞が起こるという指摘もいただいているので、やっぱり無料駐車場を開放していただく必要があるのかな、整備していただく必要があるのかなと思う。検討項目にパークアンドライド駐車場の拡充とあるけれども、有料パーキングなのか無料パーキングなのかも含めて、今の考えを聞かせてほしい。 173 ◯地域戦略部長　　１点目の特急存続の話である。指摘のとおりフリーゲージトレインの断念ということが影響しているわけであり、今年度の要望でもそのことは強く訴えて、国及び与党の議員の方にも働きかけているところである。例えば稲田衆院議員にはその辺をよく理解いただいている。もう既にいろんな制度ができ上がっている中で、ここをどういう形で特例的に取り扱うか、難しいところがあるので、我々としては引き続き国や与党に対して要請をしていきたいという気持ちでいる。　それともう１点、パークアンドライド駐車場のあり方についてである。確かに今のＪＲ北陸線の既存の駅でもほとんど有料かと思う。そんなに高くはないが有料の駐車場をつくっているという状況である。有料、無料をどういうふうに区別するかというのは、また市町ともよく相談しなければいけないことだと思っている。ただ、今の資産譲渡の中で、ＪＲは不要な資産を駅の周りに持っているのだが、そこは鉄道用ではなく駐車場として活用できるような土地になるのではないかとか、そういった話もしているので、そういう資産を有効活用して、駅に近いところで駐車場を確保するといった交渉と、土地を得られれば整備を含めてやっていきたいと思っている。 174 ◯山本建委員　　特急に関しては恒久的ではなくても、大阪までのあくまでも暫定的な措置ということであるので、例外かもしれないが、何とか頑張っていただきたいと思う。　また、先ほど聞くのを忘れたが、資料ナンバー７－１主要事項2)利用促進策のサポーターズクラブの概要と、何を期待しているのかというところを聞かせてほしい。 175 ◯地域鉄道課長　　サポーターズクラブについては、他の並行在来線でもサポーターズクラブを設け、より利用していただくよう、会員のようなことをやっているので、ぜひまねをしたいと思っている。県内でいうと、えちぜん鉄道もサポーターズクラブをつくっていて、鉄道利用者を確保する一つの要因にもなっているので、そういった例も参考にしながら今後考えていきたいと思っている。 176 ◯山本建委員　　他県のサポーターズクラブというのは、私は応援するよという無料の会員なのか、それとも多少、年間数千円なり数百円の会費を払った有料の会員なのか。それだけ最後に教えてほしい。 177 ◯地域鉄道課長　　ばらばらで、ちょっとそこまでは調べていないが、大体会員になっていただくと、それに伴ってフリー切符を配布するとか、そういったこともやっているようである。どういう手法があるかもう一度考えたいと思っている。 178 ◯佐藤委員　　並行在来線問題、経営問題、健全経営といってもなかなか厳しい面があると思う。もともとはこういう仕組みそのものが問題だということで、何回も主張している。政府に対してはきちんと見直しを求めないと地方も財政がどんどん厳しくなり人口が減っていくという中で、非常に厳しいなと思っている。　それで質問である。今も議論があったが、今のＪＲの資産を一つ一つ点検して、これは要らない、これは買う。買うに当たっては、交渉して安くということになっていると思う。金沢開業のときにはレールを相当取りかえたという話を聞いているが、この３年間でどれぐらいの取りかえ計画になっているのか。 179 ◯地域鉄道課長　　そこまで具体的に現場を見ながらチェックをしたわけではないが、職員が目についた、ここは直してくれというところは、具体的に箇所を示しているところである。開業までには、そういった見た目でもわかるようなところは改修してもらうよう今お願いをしているところである。 180 ◯佐藤委員　　見た目でわかるところを改修というのは当然で、答弁としていかがなものかなと思う。聞いた話では４段階に分けているらしい。Ａランク、Ａ２ランク、Ｂランク、Ｃランクと。Ａランクは傷が９ミリ以下、Ａ２ランクは傷が14ミリ以下、Ｂランクは傷が29ミリ以下、Ｃランクは30ミリ以上で即取りかえ、Ｂランクの場合は１年以内に取りかえということらしい。２年ぐらい前にＪＲの方針が変わって、いわゆる補修で対応しようということになってきている。補修にもいろんなやり方があるそうだが、既に30カ所ぐらいは補修対応をしているらしい。そうすると３年後に譲り受けたときに、本来なら取りかえられたはずのレールが取りかえられずに補修で済まされている。補修がずっともってくれればいいけれど、また３年か５年たつと、結局取りかえなくてはいけないとなると、これは第三セクターの負担になる。その辺はＪＲに確認してほしい。ＪＲがずっと経営するなら、それはそれで自己責任だからいいが、三セクが譲り受けようとしているレールだから、そこはきちんとしてもらわないといけないと思うが、いかがか。 181 ◯地域戦略部長　　指摘の点については、交渉の基本的な考えとして、石川県、富山県で対応していたものは最低やってほしい、それ以上に我々がどうできるかということで思っている。現状で１個１個点検するのはなかなか難しいところであるが、例えば基準が変わって補修が十分いかなくなっているとしても、石川県、富山県の基準というのをまず一つ前提に置いて、我々としてはやはり事前修繕でやっていただいたほうが将来の更新コストが下がるわけであるので、基本的にはそうなるようにＪＲと交渉していくという考え方である。 182 ◯佐藤委員　　ぜひお願いしたいと思う。金沢開業のときには、レール長でいうと20数キロ交換したという話も聞いている。今回補修でぱっと渡されて、また数年たったら交換しなければいけないということになると、結果的には、財政計画にとってもよくないと思うのでその辺をよろしくお願いしたいと思っている。　それから、今石川県、富山県、新潟県などで５年たって問題になっているのが、いわゆる乗り継ぎ割引の廃止で、４月から廃止するということである。そうすると、当たり前であるが、定期で年間数千円から数万円値上げになり、県民の負担になるということが問題になっている。これは今のままだと当然、福井県も８年後はそういう姿になってくる。これは石川県、富山県の話ではあるけれど、福井県も関心を持って、乗り継ぎ割引の廃止とか、そういうことではなくて、公共交通としてきちんと利用者をふやすためにも料金を少しでも安くして利用者をふやすということをしないといけない。数万円も高くなるのでは利用者を減らす要因をつくることになるので、その辺は協力して取り組みを考える必要があると思うが、その辺はいかがか。 183 ◯地域鉄道課長　　ＪＲとの乗り継ぎ割引については、まだ具体的な協議を始めたわけではないが、今後協議していこうということで、お互いに考えることを申し合わせているので、交渉していきたいと思っている。 184 ◯佐藤委員　　今回のダイヤ改正について、本会議で知事だったか部長だったかが、越美北線などの、いわゆる通勤通学時間帯の本数をふやしたと答弁していた。正確なのかどうか確認したいのだが、あれは聞くところによると、車両の数が例えば２両から１両に減るとか、それとセットだという話だが、そうなのか。 185 ◯地域鉄道課長　　小浜線については確かに増便になっているが、それは車両の運用で、今まで４両編成だったところを２両編成にして、その分増便に回すなどしており、全体の車両数というのは変わっていない。 186 ◯佐藤委員　　そうすると、さっき山岸委員が言われたように、通勤通学の時間帯の混み合うときに車両数が減らされるのであれば、逆に困るのではないか。 187 ◯地域鉄道課長　　ＪＲも常に乗っている乗客の数などは把握しているので、その状況を踏まえながら、１日の車両回しをどういうふうにするかを検討しながらやっていく。増便によってどんとふえていただくのはありがたい話であるが、乗れないような運用になることは今のところ想定していない。 188 ◯佐藤委員　　ＪＲは企業だからどうしてもいろんな意味で利益優先ということになってくるので、そこをやはり利用者本位でどう要望するか。三セクの買取とか運行にしても、どう交渉するかというのは非常に大事な局面だと思っているので、頑張っていただきたいと思う。　それから、特急存続の話は、山本建委員が一般質問でもされたし、今もされたのでそのとおりだなと思っている。午前中の質疑でもあったように、福井県から京都府へたくさん高校生が進学で行っている、だから非常に関係が深いという話だが、金沢開業のときには逆流現象が起こったとマスコミでも書いていたわけである。要するに、富山県や石川県の高校生の大学進学先が関西から首都圏のほうにシフトしたと。これは大分近くなったから、そういう逆流現象が起こって、関西の経済界はちょっと危機感を深めたというのが当時の記事だったと思う。３年後の福井県での開業のときに、単純に同じような逆流現象が起こるとは思わないが、やはり関西の人にとっても福井県との大動脈が切れるようでは困るのではないかという点で、福井県とＪＲ、福井県と国が交渉するのはもちろんだが、もうちょっとこの課題も一緒にやってくれないかと関西の経済界の皆さんにも声をかけていただきたい。皆さん、新幹線延伸は一緒にやろうと呼びかけているんだけれど、新幹線延伸はあるにしても、その間の特急存続についても、この大動脈を守るために一緒にやってくれないかと声をかけて一緒に進めるというのも大事ではないか。 189 ◯新幹線建設推進課長　　確かにこちらから行くことばかり考えていても、向こうから来る場合も同じようなことになるので、その辺は今後、関西といろいろ話をする中で、新幹線だけではなく特急についても協議していきたいと思っている。 190 ◯島田委員長　　ほかに。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 191 ◯島田委員長　　ないようであるから、福井県並行在来線経営計画検討項目に関する調査は終結する。

　次に、嶺南地域公共交通網形成計画（案）について、各委員より発言を願う。 192 ◯力野委員　　全員協議会でも確認させていただいたところであるが、改めてお願いする。資料ナンバー８－１で事業を行うときの財源について、嶺南快速鉄道基金を活用すると書いてあるが、今の並行在来線にしてもそうであるし、当時のえちぜん鉄道もそうであるが、今基金があるからということではないのではないかと思う。要するに基金を使ってやらなくてはならない部分がたくさんあるのは十分承知しているが、やはりほかの財源も見つけ出す、活用するという方向性がないと困る。同じような質問かもしれないが、改めてもう一度お願いする。 193 ◯地域戦略部長　　我々としては、基本的には国庫補助事業など優良な財源をきちんと確保していくというのが第一としてある。まずそういった事業がないかということをやった上であって、基金第一ということではない。当然、嶺北地域の並行在来線なり、えちぜん鉄道、福井鉄道の支援、いろんな前例もある。そういった中で活用できる事業というのは、事業のバランスを取りながら入れていく。既存の事業で活用できるものは入れていく。その上で、嶺南公共交通網形成計画をこれから進めていく中で小浜線を取り上げれば、ＪＲが運行しているので、基本的にはＪＲに投資いただきたいところであるが、そこを促すためにどのぐらい地域として協力しなければいけないか。交渉ごとではあるが、それをやってもらうためには、ある程度資金も要るという考え方もあるので、大事なところ、特に全体にいい影響を及ぼすところを中心に基金を充当していきたいと考えている。 194 ◯力野委員　　今国庫の補助とＪＲの話が出たけれど、一般財源が必要な場合もあると思う。どうしても一般財源については言ってくれなかった。それがおかしいと思うのであるが、どうか。 195 ◯地域戦略部長　　一般財源を絶対に入れないと思っているわけではない。その辺はやることに応じて十分考えていきたいと思っている。 196 ◯力野委員　　あと一つ、当委員会の委員もよく議論しているＭａａＳである。資料ナンバー８－１の検討・実施する具体的な施策の３で、新たにＭａａＳ概念を取り入れた公共交通サービスの提供について研究となっている。本当にＭａａＳを導入しようと思うとかなり高度な技術が要るのではないかと思う。研究とは書いてあるが、ＩＴ企業になるのだろうけれど運用する事業者などある程度当てはあるのか。本当にやるのなら、嶺南地域公共交通網形成計画だけではなく、先ほどの並行在来線もそうだし、県全体としてやればいいと思う。そのあたりはどうか。 197 ◯交通まちづくり課長　　今の質問であるが、ＭａａＳというのは、県全体で見ても今芽を吹いたばかりというか、まずは研究、検討していこうという段階である。ＭａａＳをやるに当たっては、まず基盤整備が必要だということで、いろんなところで申し上げているが、例えば路線バスやコミュニティバスの経路や運行情報などがネット検索でわからないとなると、そもそもＭａａＳのサービスというのは検索、予約、決済を統一したサービスであるので、その一部分である検索ができていないとなるとスタート地点に立てない。まずはできるところをしっかりやっていく。嶺南地域公共交通網形成計画（案）にＭａａＳについて書いてあるが、県全体の中でしっかり考えていく。 198 ◯力野委員　　先ほど並行在来線の話で駐車場の話があった。小浜線も通勤通学が多い。舞鶴若狭自動車道も通る中で、車のほうに少し動いているのかなという気もするが、例えば敦賀駅や美浜駅は駐車場がない。だけど、粟野駅や東美浜駅だと地価も安いし、パークアンドライドという考え方をすれば、そういう主要駅でないところに駐車場をつくるほうがコスト的にも、またかえって効果も上がるようなことをちょっと感じた。ぜひ計画（案）の中にそういったことも入れていただけたらと思う。お願いする。 199 ◯地域戦略部長　　指摘の点については十分考えていく。　ＭａａＳの関係でも、先ほど課長が答弁したとおり、全県的にＭａａＳの導入を考えていく。実際のところ相当な勢いで進んでいる感じを持っている。きょうの新聞でも報道されていたが、民間大手と地域の鉄道会社とがいわゆるデマンド型で観光客を誘導していくスタイルとか、北陸新幹線が開業するので、県外観光客の皆さんがある程度キャッシュレスでできるように、いわゆるＭａａＳの手法を入れていくということについては、全県的にポイントとなる駅周辺に交通機関を結びつけたような形で、何とか開業に間に合わせたいという思いで進めていきたいと考えている。 200 ◯島田委員長　　ほかに。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 201 ◯島田委員長　　ないようであるから、嶺南地域公共交通網形成計画（案）に関する調査は終結する。　次に、福井県自転車活用推進計画（案）について、各委員より発言を願う。 202 ◯野田委員　　たしか検討委員会があったと思うが、委員からもどの施策に一番重点を置くのかという意見があったようである。見る限り、ハード整備はもちろんであるが、新幹線開業に向けてはサイクルツーリズムなのかなと主観的に見ていた。ちょっとわかりにくかったのが、サイクリストと観光客、県民、企業、サラリーマンが自転車を使う場合のすみ分けである。レンタサイクルであれば観光客もあるし、シェアサイクルであれば企業や観光客にも使える。その辺が少しわかりにくかったのだが、サイクルツーリズムを説明してほしい。 203 ◯交通まちづくり課長　　委員の質問はターゲットということだと思うが、資料ナンバー９－１の３に目標１から４を掲げている。目標１に関しては、県民、観光客両方が当てはまるところかと思っている。目標２は自転車通勤や日常での利用ということで、主に県民をターゲットとしているところである。目標３のサイクルツーリズム、こちらは観光客で、サイクリストという文字もあるが、どちらかというとしっかり自転車競技をしている人というよりも、北陸新幹線が開業したときに観光客が気軽にレンタサイクルや自転車を活用して観光ができるような、また県民でいうと、週末などに気軽にサイクリングできるような、対象としては初心者で、自転車をしっかり使う人ではないようなところをターゲットにしている。目標４は自転車の安全ということで、これは対象関係なく自転車を使う人みんなに該当するところである。そういう意味では、サイクルツーリズムはどちらかというと、サイクリングモデルルートというのを今回設定させていただいているが、20キロから30キロということで、自転車をしっかり使っている人というよりは、初心者というのか、そういう方々をターゲットにしているところである。 204 ◯野田委員　　資料ナンバー９－２、37、38ページで福井県サイクルリングモデルルートが30キロ、福井・坂井・永平寺観光地アクセスルートは約56キロあるが、その一部を使ったルートでも構わないと思う。やはりシェアサイクルというところと、サイクリングモデルルートは別物かなとも思えた。資料ナンバー９－２の成果指標で、レンタル・シェアサイクルの年間利用者を令和６年度末までに3,000人だけふやすという目標が少し残念かなと思う。ちょっと本気度を感じなかった。先ほど小浜駅にもレンタサイクル駅をつくるとなっていたが、福井県というのは結構平地が多くて、雨さえ降らなければ非常に走りやすいところもあるのではないか。平地というのは山以外のところで、扇状地という形で平地が多い。そのあたりの目標について、もう少しわかりやすく、サイクルツーリズムの中でも対象を分けて、その対象ごとに目標を決めていったほうがいいのではないかなと思うが、所見を伺う。 205 ◯交通まちづくり課長　　成果指標のレンタル・シェアサイクルの年間利用者数というのは一つ参考にしているところがある。単位としては市町村になってしまうが、北陸新幹線が開業した後の富山市の増加が大体この程度の２割から３割ふえていたということで、それぐらいの数を設定したところである。　サイクルツーリズムであるが、福井県内の観光を見ていると、まだまだサイクルツーリズムに焦点を当てた取り組みというのがまだ本当に緒についたばかりだと思っている。我々地域戦略部ではあるが、自転車の利活用の中で、自転車を活用した観光というのも進めていかないといけない段階にあると思っている。 206 ◯野田委員　　言われたとおりで、ハード整備等は非常にほかの地方におくれていると思うので、システム環境を民間とタッグを組んで、スマホで決済ができたり、とんがった、ぜひとも本気度を見せてほしい。金沢市でやったのは余り人気がないみたいであるが、あれはクレジットカードだったから人気がなかったのだと思う。やはりスマホで、ＰａｙＰａｙで払えたらすごく利用しやすいシェアサイクルになると思うし、そういったこともお願いして、終わる。 207 ◯松田委員　　関連であるが、今野田委員が言われたように整備するルートである。それは自転車専用道路になるのか、それとも普通の自動車が走るところを何か少し安全に整備するのか。 208 ◯交通まちづくり課長　　必ずしも全てが専用道というわけではなく、今委員が言われたとおりに、自転車のマークを描いた路面標示でここを通るんですよというようにわかりやすくする。 209 ◯松田委員　　福井県は非常に自然が豊かなので、レンタサイクリングには大変適していると思う。県の部長級の方でも、東京から来られた方などは、結構、趣味で回っている方も多いと聞いている。車道を走る場合、横１メートルぐらいのところをダンプが通過すると危ない状況になるので、その辺のことは十分気をつけていただきたいと思う。自転車をよその県からずっとこいでくるというのも大変である。野田委員が言われたように、今実際、福井県内でシェアサイクルというのは、観光用や街用などを含めて実行しているのか。 210 ◯交通まちづくり課長　　福井県内だと、福井市にふくチャリというサービスがある。あれは対面式ではあるが、Ａという場所で借りて、Ｂというところで返せるということで、観光や業務、例えば片町から商工会議所などに行くときにも使われていたり、いろいろ使われている。そのほか、来月からは敦賀市でシェアサイクルが導入される予定になっている。 211 ◯松田委員　　テレビなどで見ると、パリやニューヨークは車が多過ぎるのと歴史的な景観のこともあって、環境対策であちこちに自転車が置いてあり、どこでも乗り捨て可能で、自動的にできるということもある。ぜひ福井県でも活用していただきたいと思う。　あと１点、自転車に乗っている女性に聞いたのだが、今のところ女性は大体１割ぐらいしかいないらしいのだが、福井県内でいろんなイベント等があると、女性のトイレがないとか、そうした配慮が今のところは全くなされていないので、そういったところもお願いしたいという意見もあった。よろしくお願いする。 212 ◯交通まちづくり課長　　そういう意味で、資料ナンバー９－１の３、目標Ｉで掲げている自転車の駅をふやしていきたい。自転車利用者に無料サービスを提供する自転車の駅の充実・拡大である。これは何なのかと言うと、自転車利用者に空気入れや工具あるいはトイレを無料で貸し出しするような拠点を設けるということで、県内でも商業施設や公共施設に協力をいただいており、そういうところを女性を含めてトイレなども利用しやすいように、あるいはここが自転車の駅であるというのをわかりやすく発信するようにしていきたいと思う。 213 ◯山本建委員　　資料ナンバー９－２の33ページに小・中学生、高校生のヘルメット着用の啓発を入れていただいている。以前から高校生のヘルメット着用を訴えていて、教育委員会を初め、いろんなところで取り上げていただき、あと一歩のところまでいった。最終的には、大人がつけていないのに子どもにかぶれといっても難しいよねという話があった。高校生のヘルメットの着用率が90％を超えている愛媛県を実際に見に行った。本当にしていない子はいないぐらい高校生が皆さんヘルメットをされていて、とまっている自転車にも必ずヘルメットが置いてある。ただ、愛媛県は大人の方も同じぐらい自転車に乗るときにきちんとヘルメットをかぶっている。愛媛県の場合は、まず条例で県民はヘルメットを着用しましょう、その上で高校生の義務化という形になったのである。今回義務ではなくて促進という形になるかと思うのであるが、小中高生ではなくて、一般の大人もヘルメットをかぶるような内容を盛り込んでいただきたいという思いがあるので、考えを聞かせてほしい。 214 ◯交通まちづくり課長　　ヘルメット着用の件については、交通安全を所管している安全環境部とも相談している。今も交通安全県民運動とか、３カ月に１回、春の交通安全運動などいろいろやっている。その中で自転車についても安全に乗りましょうということを言っており、ヘルメット着用もうたっているところである。実際のところは、小学生、中学生など学生に限らず高齢者も含めて、県民全てをうたっているところであるので、それを引き続きやり、また、もっと効果的に伝えられるようなやり方を考えていきたいと思っている。 215 ◯山本建委員　　というと、この計画ではふれないということか。 216 ◯交通まちづくり課長　　修正については、安全環境部とも相談したいと思う。 217 ◯山本建委員　　警察庁でも、やはり自転車事故の死亡者はほとんどが頭部の損傷ということである。先ほど事例に出した愛媛県では、着用を義務化してからも重大事故が何件も起こっているが、死亡事故にまでは至っていないという実績もある。自転車も軽車両になるので、レンタサイクルも含めて、自転車に乗る際はヘルメットで身を守っていただくというところをもうちょっと力を入れていただきたいと思うので、よろしくお願いする。 218 ◯力野委員　　滋賀県では、名前は少し違うかもしれないが利用推進条例ができている。今後条例制定まで考えているのかというのが１点と、資料ナンバー９－２の22ページに自転車利用者に優しい環境づくりとある。福井県内ではほとんどが車道に青いラインを入れてあるというのが主かと思う。歩道のスペースに自転車のスペースをとってあるところもあるが、これはもともと構造をそうしてつくった歩道だけである。今のところそういう状況しか福井県では確認していないが、滋賀県守山市へ行ったら、お金をかけないで、既設の歩道を使って、そこにラインを引いて、半分は自転車、半分は歩道と区別しているところが市街地の中にたくさんある。先ほどダンプの話もあったが、安全通行の観点でそういったことを少し考えないといけない。歩道と車道で、自転車が歩道を走るのは基本的にはだめであるが、その辺のことも含めてやっている先進県があるので、必要ではないかなと思う。　もう一つ。今回の計画（案）で、幾つかサイクリングコースを提示というか、想定して書いてあるが、守山市だけで４コースある。滋賀県はビワイチといって、琵琶湖を回る大変大きなものに全国からすごく人を集めてやっているのでなおさらだと思うが、今議論でいろいろ出てくるコース以外にも、一つの市だけで40キロぐらいのコースを４コースも提示して飽きさせないようにやっている。隣の県から比べるとかなりおくれていると思うので、ぜひその辺の研究もしてほしい。３点お願いする。 219 ◯交通まちづくり課長　　まず一つ目が条例の関係である。委員指摘のとおり、滋賀県では自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例ということで、自転車の安全利用に関する条例を定めている。47都道府県を見ると、自転車の安全に関する条例を約半分ぐらいが定めている。今後条例化を考えているのかというところであるが、自転車の安全を所管している安全環境部とも話しているが、幸いにして今のところ、福井県内は自転車関係の事故がそんなに多くないということもある。安全条例をつくっているところは相対的に事故件数もかなり多い。活用推進のほうは、自転車活用推進法という法律ができて、それに基づいてこういう計画をつくって各都道府県が進めているところである。今のところ条例をつくる予定はない。　二つ目のサイクリングルートの件であるが、計画（案）ではサイクリングモデルルートを三方五湖周遊ルートと福井・坂井・永平寺観光地アクセスルートの、重点的に二つを設けている。資料ナンバー９－１の３、目標３にも、観光地や景色の良い場所を走行するサイクリングルートの設定、ということで、これ以外にもいろんなサイクリングルートは考えていきたいと思っている。　あと道路の件であるが、そういう形で滋賀県守山市が取り組んでいるということであるので、道路保全課などとも情報を共有して、どういうやり方がいいのかまた考えていきたい。 220 ◯力野委員　　条例をつくる予定は今のところないということであるが、滋賀県の条例を読んでみると、そこには安全のことも書いてあるけれど、こうやって使いましょうという県民への啓発だったり、県の責務もうたってあるので、また検討していただきたいと思う。そうすると、その中で、今の歩道の中を半分に切って自転車が通ってもいいよというようなこともできる。もちろん道路交通法も関係あるので。先ほどから山本建委員が言っているようなヘルメットの着用についても条例でうたってある。今言ったことに全部かかってくるのであるが、自転車は本当に滋賀県は進んでいるので、せっかく計画をつくるなら、先進事例としてぜひ参考にしていただきたい。答弁は結構である。 221 ◯島田委員長　　ほかに。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 222 ◯島田委員長　　ないようであるから、福井県自転車活用推進計画（案）に関する調査は終結する。　次に、その他の所管事務について、各委員より発言を願う。 223 ◯松田委員　　新型コロナウイルス感染症対策について聞きたい。毎日、議論や会議を重ねて大変だと思う。いろんなところで地域戦略部として要請等をしていると思うが、現在の最新情勢を聞かせてほしい。 224 ◯地域鉄道課長　　まず鉄道事業者の新型コロナウイルス感染症対策である。社員については手洗いやうがい、マスクの着用を徹底している。あと、駅にはアルコール消毒などを設置して防止に努めている。また車内放送でも注意喚起をしているところである。　小中学校休業についての対策であるが、午前中、部長からも答弁させていただいたが、１カ月以上残っているような定期について返還に応じる。通常は、例えば３月１カ月分の定期を返還するためには２月28日までに申し出がないと返還しなかったのだが、３月に入ってからもさかのぼって返還に応じるという対応をしている。 225 ◯副部長（市町協働）　　市町の状況について説明させていただく。県でも、時差出勤やテレワーク等を開始したけれども、総務省の通知を受け、市町に直ちに文書を発出した。現在福井市が時差出勤を始めたという報告を受けている。また小中学校が休業になるという対応を受けて、職員が働きやすいというか、柔軟な対応ができるように、すぐ導入したという連絡は受けていないが、テレワーク等の導入も検討するよう、随時、職員が休暇を取りやすい職場環境づくりに努めていただいているものと承知している。 226 ◯野田委員　　資料ナンバー４－４の24ページである。一般質問で女性活躍推進企業のことを取り上げさせていただいたが、都市部における攻めの移住政策の徹底である。先ほどから出ている京都府、大阪府、東京都で就職されている方と学生にいかにＵターンしていただくかというところにおいて、女性活躍推進企業の記載がない。20ページの子育てと仕事の両立支援には記載があるのだが、24ページの都市部におけるというところに、福井県には女性活躍推進企業がこれだけあるということを記載してほしい。厚生労働省が認めている「えるぼし認定」をより福井県の企業でふやしていきたいというところもあったので、素案であれば、ぜひこのあたりの記載をお願いしたい。　あと、最近、福井県の企業で、理系女子の募集が少ないと聞いている。育休や時短勤務に対応できている理系関係の企業がちょっと少ないのではないかという声を聞いたので、そのあたりもわかっている範囲で結構であるので、教えてほしい。 227 ◯副部長（未来戦略）　　Ｕ・Ｉターン政策においても、やはり魅力のある仕事、職場が必要だということであり、５年前に女性活躍推進企業制度を設けて、265社ということである。女性が働きやすい職場環境をつくっていくのは非常に重要なことだと思うので、指摘を踏まえて、また書きぶりを検討していきたいと思う。　今の理系女子の実際の就労状況についての指摘については、直接的には聞いていない。 228 ◯野田委員　　ホームページを見ると、ふくい女性活躍推進企業は260社ぐらいあったのだが、ばっと企業が出ているだけで、自分が選びたい企業や労働環境がわかりにくい。「えるぼし認定」企業を見ると、そういったことを選択して選べ、企業が絞れる。そのあたりまたホームページも工夫していただきたい。 229 ◯山本（文）委員　　ふくい創生・人口減少対策戦略についてである。2040年に63万人を64.7万人にするというこの戦略で、人口減少社会に歯どめをかけることになるのか。 230 ◯地域戦略部長　　ここのところは、合計特殊出生率を1.8、さらには2.07に持っていくというようなところ、さらに社会増減についても均衡する水準まで持って上げるというところで一つの目標値を出している。実際に上げていくということについては、厳しいものと思っている。現実的にいうと、我々としてはいかに交流人口をふやして地域の活性化に結びつけていくか、それによって地域が経済的にも潤う体制に持っていくか、そういったところが次善の策として重要ではないかと思っている。 231 ◯山本（文）委員　　きのうのテレビを皆さん見たと思うが、ＮＨＫで令和未来会議というのがあった。そこでは外国人が100人ほどいたか、50人ほどいたか、ちょっと定かではないが、それぞれ日本へ働きに来ていて、そして日本の対応がどうかという話の中で、ほとんどの外国人は満足していないということだった。日本社会は入りにくいとか、冷たいとか、法令やその他の対応がなっていないとか、そういう意見のほうが多く気ままであった。あれを見て、これは何たることだと、日本へ働きに来ているのではないかと。それが今度は待遇の問題から、こんなところにいてもどうにもならないと。今にも一揆が起きるような雰囲気である。外国人がたくさん来るということは非常に危険だと感じた。そして、今の日本の現状を見ると雇用関係で人手が不足しているものだから、その人手不足を解消するために外国人の雇用をしている。外国人が今一揆を起こしたらどうなるかというと、日本の経済が破滅してしまう。それぐらい外国人を雇用する日本の事業主からは、何が起きるかわからないという意見も出てくる。精いっぱいやっている。しかし、精いっぱいやっていても、日本の風土あるいは慣習、そういうものになかなか入り込めないと。そういうことは当然のことである。外国に行ったときに、外国で日本の風土を押しつけるようなことをする日本人はいないと思う。それに従って生活していると思う。しかし堂々とそういうことを発言して、そして不満足だという位置づけの話になっている。平成12年に福井県の人口は83万人ほどいた。それがどんどん減ってきた。平成17年かそこらに、３人っ子政策で子どもをたくさん産んでもらわないといけないと言った。西川知事がそれを受け入れて３人っ子政策をやった。しかし、今はそれが実行されていないので、今合計特殊出生率は1.67である。それをそのままにしておくのか、もうちょっと積極的にやるのか、どうなのか。このままで、ただ自然増みたいなことで考えているのか。２人目にも優遇措置をするということだが、少し生ぬるいのではないかと思う。それで少子化問題が解決するとは思われないが、制度的にこれはどこが最高だということで決めたのか、ちょっと不思議でならない。どうか。 232 ◯副部長（未来戦略）　　まず今回のふくい創生・人口減少対策の目標である。これは、今委員から指摘のあった出生率2.07を目指すということである。これをもう少し細かくいうと、戦略にも書いたが、今から10年後の2030年に1.80。それから2040年に2.07を目指すということである。出生率を高めていくというのは県の目標として第１期から引き続き持っているものである。今指摘のあった子育て政策については、今回、３人っ子政策をさらに２人目まで拡大するということで、子だくさんふくいプロジェクトを進めるというのが、健康福祉部を中心に今回提案させていただいている内容である。これは他県に比して十分手厚い助成制度を設けていくということかと思うし、持続的な制度になるような工夫も必要だと思う。人口問題というのは一朝一夕にはなかなか解決しがたい問題である。中長期的に日本の人口が定常化する定常人口という考え方がある。これは2060年に約１億人、そして2100年ごろに9,000万人で日本の人口が安定するというのが目標であるので、かなりスパンの長い取り組みになるかと思う。そうした中で、今回の子だくさんふくいプロジェクトについては、出生率を福井県として向上させていくための大きな一つの事業として取り組んでいきたいという方針である。 233 ◯山本（文）委員　　なかなか達成しがたい問題だということは、同感である。しかし、これはやらざるを得ないのである。企業だって人がいない。今の話のように外国人を雇用しても限界があると思う。そして今、日本の人口が少ないということになると、税収も減ってくるし、企業も正常に動いていかない。市町村の範囲ではあるが、日本国内でそれなりに出生数を上げているところもある。それは皆さんも知っていると思う。それはどういうわけで上がっていると思うか。

234 ◯地域戦略部長　　詳しく知っているわけではない。それぞれの都道府県単位でぐっと上げているというのは余りよくわからないので、ぜひ教えていただきたいと思う。市町村単位でいうと、それぞれの市町村の置かれている状況によって、ある程度特化した政策を打って、それによって人口をふやす方向に向かっているところは幾つかあると承知している。 235 ◯山本（文）委員　　それもあると思う。しかし今、県の少子化対策を見ると、保育園を無料にするとか、そういう間接的なことである。皆さん自分に合わせて考えてみてほしい。直接お金をもらったからとか、これだけの優遇措置をしてくれたからとか、そんなものは５年もたつと当たり前になってくる。出生数のふえているところは、ちゃんと産んでくれる人にお金を与えているのである。お金をもらったから産みましょうということで、前知事の時代に、お金を出したらどうかと言った。１人が産まれてから一人前になるまでに、ある新聞社では1,040万円かかると試算している。それは御存じだと思う。１人1,000万円出したら産んでくれると思う。そこまで思い切ってやらないと。今福井県の人口はどんどん減っている。Ｕターンのこともかなり協調しているが、Ｕターンは１年に何人できると思うか。 236 ◯副部長（未来戦略）　　いわゆる新ふくい人、学生ではなくて社会人、それからお子さんも含めた新卒以外のＵ・Ｉターンについては、今700名程度である。これを５年後に、先ほど1,000人と申し上げたが、1,200人を目標にしているところである。 237 ◯山本（文）委員　　それなら３人っ子政策で３人産んでくれたら、プラス何人になると思うか。今現在の出生数は総数で何人になっているか。 238 ◯副部長（未来戦略）　　平成30年の実績で、約5,800人である。 239 ◯山本（文）委員　　そうすると、３人っ子政策をすると、１年に3,000人や4,000人はふえる。Ｕ・Ｉターンなんかを考えても不安定なものである、確実性がない。しかし、子どもの出生数をふやすということになると、政策によっては確実にふえる可能性はある。日本で生まれて、日本で育って、日本の国のためにやるには、やはり出生をして、子が産まれて初めて日本人としての取り扱いができる。その人たちは社会貢献をしてくれる可能性があるが、外国人はその見込みがない。そこをどう捉えるかということと、それからもう一つは、石川県と福井県を比較して、流出入の数がどうなっているかというのを教えてほしい。 240 ◯副部長（未来戦略）　　今のは人口移動のお尋ねである。2019年の数字であるが、福井県は2,800人の転出超過である。石川県は2,550人の転出超過、富山県は2,000人の転出超過であり、特にその前の年と比較すると、石川県が約1,000人拡大している状況である。 241 ◯山本（文）委員　　そうすると、福井県のほうが人口が少ないのに出ていく数が多いということになる。事実そうなっている。何が原因で福井県は転出超過になっていると思うか。 242 ◯地域戦略部長　　そこはやはり働く場所の問題というところが大きくて、社会減の関係でいうと、先ほどの話ではないが、多くが東京や大阪に出ていっているということであるから、原因としては、それぞれの自分の働き方を満たす職場があるのかどうかというのが大きなところだと思う。そこについては、Ｕ・Ｉターンをきっちりやっていく。今ほどの自然減対策の関係で申し上げると、確かに委員指摘のとおり負担を軽減していく対策なのか、それに加えてプラスアルファで支援金を出すのかというのは、対策の一つの選択肢として考えられるところであるが、一般質問での知事の答弁にもあったように、財源との関係などをよくよくいろいろ考え、我々としてきちんと自然減対策の強化としてやれるものとして、今回子だくさん政策というのを出させていただいた。 243 ◯山本（文）委員　　かつて福井と金沢を比べた場合に、福井のほうがにぎわいが圧倒的に強いときがあった。金沢は寂しい町、福井はにぎわいのある町であった。皆さんは恐らく若いから知らないと思う。私が子どものころ金沢の人がこんなことを言った。金沢に住んでいて寂しい思いをした、福井に来るとにぎやかな町だったと。それはなぜかというと、織物が盛んなときだったのである。商社も北陸支店が福井にあった。福井まで遊びに来るとにぎわいがあって楽しかったけれど、金沢にいると寂しい思いをしたと、金沢の人が私にそう言った。それは事実である。そういうことを考えると、何で福井の町が寂しく、生きがいがないのか、居心地がよくないのか、そういうことになったかというと、要因が一つ考えられる。金沢の町がいつからにぎわいを持つようになったかというと、平成14年に「利家とまつ」の大河ドラマを流したとき、それから金沢へ来るお客さんの数がふえた。そのにぎわいが１年で終わるかと思ったら、そのままずっと継続して金沢を訪れる旅行客がふえて、ホテルも建設ラッシュが続いて、そして新幹線が来たら、さらに新幹線で300％の人が来てくれるようになり、来訪者がふえたと。こういうことが金沢の底辺にあるのである。いかに大河ドラマの「利家とまつ」が貢献をしたかということがわかる。話ついでに申し上げるが、平成５年にお市の方の大河ドラマをしたらどうだという提案をした。平成５年であった。金沢の「利家とまつ」より４年早かった。そのとき、当時の県は、やると言ってやらなかった。そのときには「利家とまつ」よりもお市の方のほうが全国的に有名なものだから、ＮＨＫのある人は、これはヒットするよと言われたのだが、結局しなかった。それが福井の町の寂れるもとになっている。　それからもう一つ参考までに申し上げるが、県議会の夜間議会が午後８時に終わった。部長は知っているだろう。午後８時に終わり、福井の町が何と暗い町だと思って、午後８時15分か20分ごろ駅の南通りに行ったら、薬局が１軒電気がついている。１軒しかついていない。だるまやの前へ行ったら、マクドナルドが１軒電気がついている。駅前で電気がついていて商売をしているのは、その２軒だけである。それくらい真っ暗な町が今もなお続いているということで、若い人が本当に福井の将来に対して満足して、福井に住んでいようか、福井で会社に勤めようかという気持ちになるかどうかということを考えてみてほしい。特に今の若い人は、県外へ就職するんだったら東京のほうが楽しい、福井は寂しいからいやと言ったという話が伝わってきたが、そういう簡単なことで今の若い方たちが住まない。そして年配の方たちがそのまま居ついている。将来、福井のまちづくりはどうなるのか、福井県はどうなるのかということを考えてみると、もうちょっと積極的に子どもをたくさん産んでもらって若い世代をふやす。今産んで20年後になったら働いてくれるのである。そんなことを少し真剣に取り組んでほしいと思うが、どうか。 244 ◯地域戦略部長　　委員の指摘はもっともだと思う。確かに石川県の場合には、委員が言われたとおり大河ドラマを契機に旅行客をふやして、それが普通一過性に終わるところを城址の整備などずっとやられて、新幹線でさらに延ばしているということで、非常に積極的に対応されていると思っている。　人口減少対策については、我々もこれでいいとは全く思っていない。そこのところは正直言って、いろんな新しい考え方と大胆な発想で対応していくという考え方が大事なのだと考えている。財源のことも考えながらその中で何が一番大切かということで、我々としてできることをいろいろと提案してやっていきたいと思っている。 245 ◯山本（文）委員　　部長に文句を言っているわけではないが、ただ、このまま福井県の将来を考えたら寂しい思いをする。だから、今度の長期ビジョンの中で、もうちょっと思い切ったことをやってもらえるのかなと期待をしていたのである。それはなぜかというと、部長方の意見で盛り上げてきて、最終的におつくりになったということを聞いているものだから、若い世代の皆さん方が考えたら、もうちょっと大胆にして壮大な計画を立ててもらえると思った。ところが、今見ると余り変わっていない。ビジョンも今まで歩んできたことも余り変わっていない。これでは将来、若い人たちが福井県に希望を持っていられるかどうか。これは大変大きな問題である。だから、今計画したビジョンを直せないというなら、中身でもうちょっと取り組んでもらえないかと思うが、どうか。 246 ◯副部長（未来戦略）　　いろんな指摘を伺いながら、まず思ったのは、若者が福井に残る、そして出ていく、その理由は何なのかということである。やはり一つには、福井の魅力以前に職業選択の自由があるわけで、都市部の企業は地方に比べて賃金水準も勤務条件もかなりよいということである。同じような仕事をするのであれば、都市部に目が向いていくというのは事実としてある。これまでも日本の景気がいいときには地方から都市に人が移動していく。今は高度成長期、バブル期、第３期の人口移動期と言われているので、こうした大きな日本の国土構造によるものというのはかなり大きい。だから、福井の魅力が必ずしもないからみんな出て行ってしまうということではないのではないかと思っている。一方で、100年に一度のチャンスと知事は言っているが、新幹線が３年後には福井に来るというチャンスを生かすために、今回のビジョンにおいてもスタートアッププロジェクト「とんがろう、ふくい」ということで、三つの新しいプロジェクトを掲げさせていただいている。その１番目にふくいエンタメ計画と書かせていただいているが、これは福井の観光地、それから駅周辺、こうしたものに重点投資をし、磨きをかけて、今委員が言われたように、福井の魅力を高めることで、交流人口をふやしていこうという考え方である。人口をふやす努力も引き続き行いながら、一方では、交流人口の拡大を地域の活性化に結びつけていくという考え方で今は進めようとしている。 247 ◯山本（文）委員　　今の流れの中ではどうしようもないみたいな話であったが、こんなものは皆さん方が真剣に取り組んで、できるできないを考えるより、どうしたらできるかということから発想を持って、目的達成のために確実にそれをやり遂げるんだという強い意思があったら、ある程度のことはできると思う。これだけの県の大きな組織でできないはずはない。例えば、子どもに1,000万円なら1,000万円あげると。西川知事はお金がないと言った。お金は集めなければいけないのではないか。企業だって人がいなかったら成り立っていかない。そうすると、安全にやるためにはある程度の出資はする。それぐらいの気持ちで、どうしたらそれをクリアできるかということを前提に物事を強い意思で進めていったならば不可能はないと思う。その辺のことがもうちょっと大きく、強くビジョンの中に掲げられていれば、こんなことは言いたくはないが、その辺が非常に寂しい思いをしたということだけは皆さん方に言っておく。どうか。 248 ◯地域戦略部長　　委員指摘の点については十分踏まえて、これからももちろん考えていく。そこは知恵の出しどころだと思うし、確かに先ほど言われたとおり、20年後、さらに先ということになれば、我々世代というより、もっと若手の世代が知恵を出してこれからのことを考えていくということである。いずれにしても、財政的な限界というのは、現実問題としてあるので、どこにどう優先的に配分するかも含めて、今後も知恵をだしながら考えていく話だと思っている。委員の指摘を踏まえながら、今後も考えていきたいと思う。 249 ◯島田委員長　　ほかに。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 250 ◯島田委員長　　ないようであるから、所管事務の調査は終結する。　以上で、地域戦略部、会計局、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会関係の審査を終わる。　ここで休憩する。午後３時20分から再開する。　　　　　　　　　　　　　　　　総務部関係 251 ◯島田委員長（分科会長）　　休憩前に引き続き、委員会を開く。　議会運営要綱第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。　説明者は答弁を簡潔に行っていただくよう、お願いする。　これより、総務部関係の審査に入る。　それでは、本委員会に付託された令和２年度関係の第21号議案から第27号議案までの合計７件及び所管事務の調査を議題とする。あわせて、予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、令和元年度関係の第98号議案、第100号議案及び第112議案のうち総務部関係分並びに第99号議案、令和２年度関係の第１号議案、第３号議案及び第14号議案のうち総務部関係分並びに第２号議案の合計８件を議題とする。　理事者より議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。 252 ◯総務部長　　本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されている総務部関係の議案については、総務部関係の予算議案及び第21号議案、福井県手数料徴収条例の一部改正についてなど７件であり、その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。　それでは、報告事項について申し上げる。　初めに、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げる。　県民及び県職員の感染拡大防止の観点から、２月27日から当面の間、県職員の時差出勤及び出張の自粛を行うとともに、必要な職員についてはテレワーク（在宅勤務）を試行的に実施するということとした。　また、２月28日には、福井県児童科学館(エンゼルランドふくい）など、多くの子どもが利用する施設や県主催のイベント・行事に関する当面の間の対応基準を定め、引き続き、幹線の発生状況、それから政府の対応などを注視しながら、感染予防を図っていく。　次に、県立大学について申し上げる。　県立大学については、福井県の水産業をリードする人材を育成するということで、持続可能な水産増養殖について専門的に学ぶ新学科を設置する。　２年後の令和４年４月の開設に向け、小浜市堅海の海洋生物資源臨海研究センター、学園町の小浜キャンパスに新学科棟などを増築する。　詳細については、後ほど担当副部長から説明する。　次に、大学と連携した若者の地元定着促進について申し上げる。　県内の大学、短期大学、工業高等専門学校が設立した「ＦＡＡふくいアカデミックアライアンス」については、新年度より企業や地域を知る機会をふやし、地元就職を促進するために、産業会、市町と連携した課題解決型学習（ＰＢＬ：Project-Based Learning）や共同研究を強化することとしている。県としても、ＦＡＡの取り組み支援のために、予算において各大学の魅力を高める取り組みであるとか、地域に根差した教育を支援する事業を新設をする。　次に、私立高校授業料の無償化の件、独自の拡充について申し上げる。　私立高校については、国において来年４月から590万円未満の世帯を対象に授業料が実質無料化される。これに合わせて、県独自に本年４月の入学生から無償化の範囲について、世帯年収910万円未満世帯の生徒まで拡大をする。家庭の経済状況にかかわらず、進学の選択の幅を広げ、県内高校教育力、魅力の向上につなげていく。　次に、小規模出先機関の見直しについて申し上げる。　こちらについては、さきの12月議会において、方向性について説明させていただき、令和２年４月の実施に向けて関係団体と調整をしてきたところ、調整が整ったので、令和２年４月に実施をしたいと考えている。詳細については、後ほど人事課長から説明をする。　次に、内部統制制度について申し上げる。　地方自治法の改正に伴い、地方公共団体の事務の不適正な執行を防ぐ内部統制制度、本年４月から導入されるに当たり、福井県内部統制基本方針を策定する。これに基づいて、財務に関する事務の効率的かつ適正な執行をより一層進めていく。詳細については、後ほど人事課長から説明する。　事務事業の見直しについてであるが、こちらは県民会議において、平成31年度当初予算3,003事業全てに了承をいただいたところである。このうち82事業、会議の場で議論いただいて、県民目線から貴重な意見をいただいている。県民会議の指摘を踏まえて、積極的な見直しを行い、全体で749事業、事業費で約83億円について削減することができた。引き続き、さまざまな機会を通じて県民の意見を反映するとともに、議会からの提言についても丁寧に議論を重ねながら、県民主役の県政の推進に当たっていく。　最後に、政策トライアル事業について申し上げる。　総務部令和元年度政策トライアル予算、６件520万4,000円を執行した。具体的な執行内容は、お手元の別添資料のとおりである。　令和２年度当初予算への反映状況であるが、県庁ホールにおいて実施したＷｉ－Ｆｉ環境整備、来年度は観光客の訪問が多い山里口御門の展示スペースに拡大するなど、５件8,553万8,000円を計上している。　報告事項は以上である。よろしくお願いする。　　　　　　〔人事課長、小規模出先機関の見直しについて、内部統制制度の導入に　　　　　　　ついて、資料に基づき説明〕　　　　　　〔副部長（大学私学）、県立大学「水産増養殖を学ぶ新学科」の設置につ　　　　　　　いて、資料に基づき説明〕 253 ◯島田委員長（分科会長）　　説明は終わった。　審査は、分科会、次に委員会の順序で行うので、了承願う。　　　　　　　　──────────────────────── 254 ◯島田分科会長　　まず、分科会の審査に入る。審査は年度ごとに行う。予算議案のうち、令和元年度関係の第98号議案、第100号議案及び第112号議案のうち総務部関係分並びに第99号議案の合計４件について、各委員より発言を願う。 255 ◯佐藤委員　　予算案説明資料12ページの地方消費税交付金が８億円近く減額となっているが、これはその分、景気の後退ということでの理解でよいか。 256 ◯税務課長　　地方消費税交付金については、地方消費税額の２分の１に相当する額を市町村に交付するものである。令和元年度の交付金の減額については、全国的な消費の減によるものである。 257 ◯佐藤委員　　次に予算案説明資料27ページ、県立大学創造農学科開設事業である。総務教育常任委員会で視察もさせていただいた。あのときもいろいろ指摘をしたが、宿舎がどうなるかとか、そういう学生の受け入れ準備や永平寺キャンパスとあわらキャンパスとの交通手段の確保等、その辺の準備も大丈夫なのか教えてほしい。 258 ◯副部長（大学私学）　　創造農学科については令和２年度４月からの開設ということで、今25名の募集をしているところである。委員から指摘のあった宿舎については、直接予算とは関係ないが、半分ぐらいの方はあわらキャンパスのほうに下宿することもあるかと思っている。これは学生自身の都合になるし、まだわからないが、例えばあわら市の旅館が持っている従業員向け宿舎の開放なんかもお願いして、何人かはそちらのほうに入っていただく予定もあるように聞いている。　また、もう一つあったバス等の運行については、永平寺キャンパスとあわらキャンパスを結ぶバスについて、令和２年度当初予算で計上させていただいている。 259 ◯佐藤委員　　わかった。それとセンター試験は別として、大学での試験はいわゆる面接試験だけで、人物判断でやるというようにお聞きしているが、試験をしない理由が１点。それから教員の配置である。今も言ったように永平寺キャンパスとあわらキャンパスとでふえることになるので、実際に教員が４人足りなくなっているというか、両方をかけもちになるところもあって、不足しているというような話もお聞きしている。その辺の教員の手当は今後どういう計画なのか。 260 ◯副部長（大学私学）　　試験については、普通国公立大学の場合は、センター試験を使って前期試験と後期試験があるが、創造農学科は後期試験については行わないという判断をした。また県立大学で初めてＡＯ入試を導入して面接を中心にやる。この理由であるが、従来、後期試験だとどうも皆さん偏差値で大学を選ばれる傾向がある。今回の創造農学科については農の分野ということで、かなり特徴的な学科をやるものであるから、内容がわかる、偏差値だけで大学を選ばないような学生をしっかり選びたいということで、前期試験の面接のみでやるという判断をした。　もう１点、教員の確保については、こういった新学科をつくる場合は８名が基準になる。うち４名については既存の生物資源学科のほうから、関連する教員の方に移ってもらう。残り４名については新しく雇用ということで、うち１名については元県の農林水産部長であった向出氏に、４月からはこちらのほうで教員として学生の対応をしていただきたいと思っている。残り３名の方についても新しく雇用ということで今対応しているという状況である。 261 ◯島田分科会長　　ほかに。

　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 262 ◯島田分科会長　　ないようであるから、第98号議案ほか３件についての審査は終結する。　次に、令和２年度関係の第１号議案、第３号議案及び第14号議案のうち総務部関係分並びに第２号議案の合計４件について、各委員より発言願う。 263 ◯野田委員　　予算案説明資料31ページ、私立高等学校等就学支援事業である。実は、県外の私立高校に行く学生の保護者は910万円以下でも対象枠に入らないと聞いている。しかし県外から福井県に入ってくる学生については対象になる。そもそもこの支援事業というのは、高校のためのものなのか、保護者のためのものなのかというところの認識について伺う。 264 ◯副部長（大学私学）　　こちらについては、保護者の収入に基づいて、910万円以下という形で、基本的なモデルに基づいて支援をするものである。福井県の制度については、保護者の方が県内であれ、県外であれ、県内の私立高校に通っている生徒については一律910万円ということでさせていただいている。県外だからどうということはない。所得や経済的な理由で進学先の選択をしないといった観点からは生徒、保護者のためのものということになる。もう一方で、今回の制度を導入したのは、先ほどもあった収入や経済的な理由で学校の選択をしない形、逆に言うと、行きたい学校に、しっかりと選んで行くことで、学校間の競争を促し、県内の高校教育全体が選ばれる学校になるよう、よりレベルアップするようにと、その２点から考えこういった制度になっている。 265 ◯野田委員　　福井のお子さんが県外の高校、県外の私立高校に行った場合に対象にならないということを聞いて、県税を払っている保護者が恩恵を受けることができないということがあった。県外でそういう支援を受けてほしいと。ただ、県によってばらつきはあるが、県外の方に聞くと福井県から来られた保護者の方は対象になっていないという県が結構多い。要するに、県外から東京の高校へ行く場合、東京は保護者の住民票が東京にある方だけしか対象にならない。宙ぶらりんになってしまう保護者というか、支援を受けられない状態の方がいるということである。だから、これは目的が県立高校のためにやっているのか、保護者のためにやっているものなのかというところなのだが。 266 ◯副部長（大学私学）　　確かに都道府県によっては、自分の県の保護者にしか出さないといった県も幾つかある。そういった中で、県内から県外の高校に行った場合は、委員指摘のとおり対象にならない方が出てくるということはある。しかし我々としては先ほど申した２点から、まずはできるだけ県内の私立高校に行っていただきたいということもあるし、あとは県内の高校教育のレベルアップとか、そういった観点から、県内の高校への進学者の方を対象にした制度になっている。 267 ◯野田委員　　保護者に対しての説明も含めて、そんなに多くないとは思うが、得意な種目や実技で県外から来てほしいという高校もあるようなので、そういった方が、例えばＵターンして福井に戻ってきた場合に何か特典をつけるとか、授業料を戻すとか、そういったことも含め、事例もあることを認識いただいて、ほかの県にも聞いていただきたいと思っている。 268 ◯佐藤委員　　全員協議会でも聞いたが、当初予算に含まれている公共事業や物品での消費税の支払い額というのは幾らか。 269 ◯財政課長　　令和２年度における消費税が歳出に与える影響については算出していない。令和元年度については10月から消費税が上がるということで、引き上げ分について金額を算出していたという経緯がある。 270 ◯佐藤委員　　今回県が徴収する手数料等の消費税のアップはないのか、10月からの２％について。もう既に手数料は上がっているのか。 271 ◯財政課長　　前回だと消費税が８％から10％に上がった分を６月定例会で提案させていただいたが、今回の予算での引き上げというのはない。もう既に10％をベースに計算している。 272 ◯佐藤委員　　前に５％から８％に上がったときは、議会に３％分値上げするという議案が出た。今回は12月定例会でも本定例会でも、手数料を２％上げるという議案は出ていないと思う。２％分は手数料には上乗せしないということか。 273 ◯財政課長　　６月定例会で提出したところで、全て対応している。 274 ◯佐藤委員　　わかった。続けて質問するが、予算案説明資料８ページ、予備費である。今国会でも新型コロナウイルス感染症対策で予備費の活用とかいろいろ言われているが、今回予備費を大幅に減額することになっている。いろんな不測の事態が起こるということを想定すると、減らすのはおかしいのではないか。 275 ◯財政課長　　予備費については、例年７億円持っていたが、今回３億円に規模を縮小している。理由としては、過去10年間の実績を見ていると、一番大きくても1.5億円程度を執行しているということ。また、今年度の６月定例会において、別途災害等については災害応急枠というもので10億円程度持たせてもらったものがあったので、災害についてはそういったところでも対応できるだろうということもあり、今回、実績等を勘案して、３億円程度ということで提案させていただいている。 276 ◯佐藤委員　　そうすると、今回は感染症であるが、福井豪雨の後の10年間で、局所的な台風などはあったが、大きな災害がなかった時期の10年間であるので、10億円を積んで、プラスこの３億円で対応するということであるのか。わかった。　それから予算案説明資料35ページ、ＦＡＡ学ぶなら福井！応援事業である。これは以前の事業の内容とどこが変わるのか。以前の事業というのは、文部科学省から予算が来て大学連携で取り組んでいた事業である。 277 ◯副部長（大学私学）　　以前というのは、文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、ＣＯＣ＋（プラス)という事業があり、これは文部科学省から各大学へお金を補助していただく事業である。これは大体、全国で40件ぐらいが対象になっていた。来年度、対象が大分減るように聞いているので、県としては独自に、９月に立ち上がったＦＡＡふくいアカデミックアライアンスの取り組みについて、入学者の確保や就職の促進、特に力を入れているのは学生にいかに企業と結びついていただくかということで、そういった学習についても現場の課題や企業の課題をもとに学習していくということに力を入れていく。これは県のほうでやらないと、国のほうはこういうことを今考えていないので。それに対して補助率２分の１で支援するというところが新しいことになる。 278 ◯佐藤委員　　ＣＯＣ＋の事業内容とは大分変わるのか。 279 ◯副部長（大学私学）　　ＣＯＣ＋はどちらかというと福井を学ぶというような事業で、これまでもやってきたＦスクエアでの福井を学ぶ、１回生、２回生を対象にした教養の事業に対する支援というのが中心であった。それに対してこちらは教養的なものではなく、３回生、４回生とか、あるいは大学院生の方を対象に、より就職に近い部分でいろんな教育ができないかということが１点ある。このほかには、例えば先ほど言った大学の入学者確保についての事業、これは先ほどあったＣＯＣ＋とは関係ない形で幅広く支援していきたいと思っている。 280 ◯佐藤委員　　ＣＯＣ＋では、アオッサなどを活用した共同授業みたいなものをやって、できたら福井の町中に学生も出てもらって町中のにぎわいもつくってもらえたらいいなどという話が当時あったと思うが、そういうことは引き続きやられるのか。 281 ◯副部長（大学私学）　　これも大学と話をして、ことし大体30科目ぐらいをアオッサでやっているが、今のところほぼ同規模の事業についてはやっていただけるように話をしている。 282 ◯佐藤委員　　予算案説明資料34ページ、県立大学海洋生物資源学部新学科開設事業である。これはいろいろ議論もあったところであるが、施設的にもかなり大きな予算でやるということで大変な面もあると思う。先生が１人急死されたとお聞きした。そういうことなどを含めて、先ほど創造農学科のほうでも教員の配置の問題をお聞きしたが、先生の急死に伴う補充とか、その手当は大丈夫なのか。 283 ◯副部長（大学私学）　　まず、急死の問題は海洋生物資源学部全体の話であるので、その中で、当然、４月からできるように手当をしていく。難しい場合には、例えば臨時で雇うとか、そういった対応でカリキュラムをできるようにしないといけないのがまず１点ある。続いて２点目の令和４年度の開学に向けては、こちらは新しい学部・学科の開設になるので、最低でも８名の教員が必要になる。その手配については、創造農学科でもやったような形で、できれば民間の方からの知恵とか、やはり専門家の方というのはこういった分野がかなり大事であるので、どういった教員の方をお願いするとどういった教育ができて、それが県にどういうメリットがあるかといった視点も入れながら、今大学のほうで教員の確保のいろんな動きをしている状況である。 284 ◯渡辺委員　　予算案説明資料７ページの政策トライアル枠予算について伺う。今年度、杉本知事に変わってから初めての新規の事業について、まず１回トライしてみようということで、各部1,000万円ずつ、部長の裁量でやる事業だと思っている。非常に画期的ないい事業だったのではないかなと思う。政策トライアル枠予算を１年間やってみた成果と課題についてまず聞かせてほしい。 285 ◯財政課長　　政策トライアル枠予算の成果であるが、何度か本会議でも答弁しているが、全体で71事業をトライアル事業として実施して、来年度の当初予算について52事業が反映されている。こういったところで、トライアル枠予算を活用して、各部の職員が自発的にこういった施策をやってみようという意欲の醸成につながっていたと思うし、その結果しっかりとした来年度予算の新規事業等に結びついているということが成果として上げられると思っている。課題については、現時点のところ特段これがというところはないが、来年度に向けて、運用面で、今各部上限1,000万円ずつで持っているが、こういったところについてもう少し柔軟に上限を撤廃するとか。あとは今年度については来年度予算に結びつけるというところでトライアルでやっていたが、なかなかすぐにトライアルの成果が出にくいようなタイプのものもあるということで、成果を結びつけるタイミングというところも少し長目に見ることも考えられるということで、現在検討している。 286 ◯渡辺委員　　運用面において上限を撤廃するという、上限というのは何か。もう一度説明してほしい。 287 ◯財政課長　　今トライアル枠予算1.2億円とあるが、こちらは各部1,000万円上限で、10部局あり１億円ある。それにプラスして2,000万円、これは交流枠ということで、新幹線開業に向けて交流を促進するものについては、その2,000万円を活用して部局関係なくやっていけるという設定をしている。部によってトライアルがやりやすい部局と、土木部のようにハード事業が多いところだと、そこまでたくさん案件がないということもあるので、部局間で全体の1.2億円の枠を柔軟に配分していけるようなやり方ができないかということを検討している。 288 ◯渡辺委員　　ことしは弾力的にやるということである。昨年知事が政策トライアル枠予算を６月補正でやって、８月ぐらいから各部ともだんだん実施してきたという流れの中で、教育に関しては９月ごろにはもう既に決まっていて、実際にこれとこれをやって全部で1,000万円ぐらいだということを示していただいた。最終的には今、各部とも上がってきているが、途中で各部が何をやっているかわからないという状況もある。決まった段階でもいいのだが、途中過程で議会に知らせることはできないのか。 289 ◯財政課長　　まず６月定例会でこちらの予算を上程させていただいた際には、基本的に各部局が裁量的に使えるものということで、その条件として、当初予算の際にしっかりその成果を説明するということと、あと決算の時点で、しっかりこういうことをやったということを報告させていただきたいということでお認めいただいたかと思っている。その後教育庁からも報告等があったので、途中経過を一部報告させていただいたものがある。各部局長の裁量で、各部の状況に応じて、順次トライアル枠予算を使って執行しているというところはあるのであるが、今後どのようなタイミングで報告していくかというのは、意見をいただいたので十分検討していく。 290 ◯渡辺委員　　少なくとも12月ぐらいまでには、多分全部局出そろっていると思うので。早ければ９月ぐらいがいいと思う。やはり議員もどういうことを次年度に向けて考えているかというのは、各部局の新規に向けての事業だから知りたいし、それについての議論もさせていただきたいというところで、ぜひこれはお願いしたいと思う。　最後に１点、総務部を例でいいが、政策トライアル枠予算の事業が、例えば令和２年度の新規事業に、どういうふうな過程で上がってくるのか説明してほしい。 291 ◯財政課長　　大体11月ごろから予算編成作業が始まるが、その中で各部局から来年度新規予算を含めた予算要求がある。その要求の中で、政策トライアル枠予算を使って実施した事業と新規で要求が上がってきたものとの結びつきというところを、財政課にあわせて報告していただき、その中で事業の成果も見ながら、どういうふうにつなげていくかというところを査定していくという流れになっている。 292 ◯渡辺委員　　聞きたいのは、若手のやる気のある職員の意見も吸い上げられるようなシステムか、そういうふうな過程を踏んでいるかどうかというところである。 293 ◯財政課長　　各部局において、それぞれのトライアルの事業がどのように上がってきたかというところはさまざまであると思うが、財政課としては、きっとこの中に若手職員のアイデア等も含まれていると考えているし、そういったところで職員の意欲醸成につながっているのではないかと認識している。 294 ◯渡辺委員　　政策トライアル枠予算というのは自由に、失敗を恐れずにやれる事業ではないかと思うので、職員のモチベーションを上げるためにも、ぜひ過程の中でも、若手職員の柔軟な意見も取り入れるような形で、そして、これを今年度やっていこうというような流れにしていただきたいと思う。 295 ◯山本建委員　　予算案説明資料12ページの県税の収納機会の拡大である。ちょっとふえていて、コンビニ納税の運営費等とあるが、前々から提案しているＱＲコードなどのキャッシュレス納税というのは、令和２年度はなしということか。 296 ◯税務課長　　ＱＲコードを活用したスマホ決済については、９月定例会、12月定例会と委員から指摘をいただいた。今の税務システムとの整合ができること、それからシステム改修等の費用が最小限に抑えられる方法はどうかということで、今現在、検討中である。 297 ◯山本建委員　　ぜひ早目の運用を開始していただけたら助かるのでよろしくお願いする。　あと、事務事業の見直しで、知事公舎は売却なので当然維持運営費がないということで、多分、予算案説明資料24ページの公舎・職員住宅維持管理費の大幅な減額が知事公舎だと思うが、年度内に売却して令和２年度は一切かからないということでよいのか。 298 ◯財産活用課長　　知事公舎については、事務事業見直しのための福井県民会議で地元福井市などの意見を踏まえながら建物つきで売却をという意見をいただいている。その関係で、予算的には今委員が言われた予算案説明資料24ページの公舎・職員住宅維持管理費の中に売却までの当面の維持管理費が約500万円、あと予算案説明資料24ページに県有土地維持管理費というのが1,600万円あるが、こちらに土地を測量したり分筆したりする費用150万円相当を計上させていただいている。公舎・職員住宅維持管理費が大幅に減ったのは、令和元年度に大野市と敦賀市で老朽化した職員住宅を解体している。その解体予算が令和２年度はないということでの減額である。 299 ◯山本建委員　　あと１点だけ。事務事業見直しのための福井県民会議の指摘事項で、総務部はこの知事公舎以外の残りの２事業も廃止になっている。ほかの部でも聞いたら、衣がえをして復活しているケースが結構ある。この二つの事業について、令和２年度に衣がえ等があるのか、完全に廃止なのかというところを教えてほしい。 300 ◯副部長（大学私学）　　委員からの指摘については、県内大学等連携研究推進事業とふるさと人材育成支援事業の２点だと思う。　１点目の県内大学等連携研究推進事業は、今年度660万円持っていたものであるが、こちらについては原則廃止である。この中でもしも特にいいものがあったら、先ほどあったＦＡＡ学ぶなら福井！応援事業で研究費の支援ということも対象外にはしていないので、その中で拾うことはあるかもしれないが、もともとの趣旨は大学の連携した地域型の解決に関する研究の経費の助成なので、直接の衣がえということではない。　もう１点ふるさと人材育成支援事業は、私立高校生の県内就職・進学の支援で、こちらは今、私立高等学校教育振興補助金の魅力アップ推進事業の中にこういった分野を取り込んだので、言ってみると衣がえ的なことにはなる。いいものについては魅力アップ推進事業の中で継続して取り組む。例えば私立高校に対するインターンシップ参加の状況に応じた補助などについては継続して支援をしていくことになっている。 301 ◯山本建委員　　事務事業見直しのための福井県民会議全体については後でまた聞く。 302 ◯力野委員　　予算案説明資料18ページの「ふくいハートフルオフィス」設置事業、1,600万円。19ページにも同じ題目、同じ説明で64万8,000円計上されている。これの中身はどうなのか、教えてほしい。 303 ◯人事課長　　二つ出てきているが、18ページは障がい者への報酬や特別支援員への報酬、それから共済費等の金額である。一方、19ページは事務費ということで、パソコンやプリンターの使用料である。同じ事業名であるが報酬と事務費とで分かれている。 304 ◯力野委員　　説明文も同じなので全くわからなかった。少し書きぶりを考えてほしい。 305 ◯野田委員　　関連で。今の「ふくいハートフルオフィス」設置事業であるが、会計年度任用職員で５名を雇用ということで、期間は書いていないが大体何年ぐらい雇用されるのか。　あと、たしか知事部局は、昨年度、公的機関としての障がい者の法定雇用率2.5％を下回ったと思う。この率と関連性があるのかについて、二つお願いする。 306 ◯人事課長　　今回ふくいハートフルオフィスに５名定員で予定しており、会計年度任用職員としての採用になる。会計年度任用職員は１年ごとの契約になるが、最高で３年まで更新できる。また４年目以降も選考によって継続することは可能である。　それから法定雇用率については、令和元年６月時点で、法定雇用率2.5％のところ、2.23％と下回っている。この後どういった対応をしたかというと、障がい者の正規の試験について、精神障がい者と知的障がい者の方を含めて試験をし、正規では５人確保した。会計年度任用職員としては、ふくいハートフルオフィスに５人、ほかにさらに今試験をして30人に来年度から入っていただくよう予定している。それで令和２年度の法定雇用率達成を目指している。

307 ◯野田委員　　30人枠の試験について、採用予定数はまだわからないということか。 308 ◯人事課長　　採用枠として30人募集して、試験をして30人採用する予定である。だから、令和２年度に会計年度で30人、それから正規の障がい者枠で５人入ることになる。 309 ◯野田委員　　正規の障がい者枠が５人、会計年度が30人ということか。　実は、正規の方か会計年度任用職員の方かわからないが、一昨年から比べると12名数が減っていた。その方々がどういう原因でやめられているのかというのがわかれば教えてほしい。 310 ◯人事課長　　12名というのは数えられたということか。定年や突発退職でやめられた職員と、それから手帳の返却や症状緩和等によってマイナスになった方はおられる。採用した方との差し引きで法定雇用率を下回ったということである。 311 ◯野田委員　　労働局のデータでは12名減っていた。差し引きがあったのかもしれないが、とりあえず来年度に向けては法定雇用率を超えるということで、非常に前向きな発言だったと思っている。　もう一つだけ。支援員２名というのは、県職員がやるということでよいか。 312 ◯人事課長　　これは今、特別支援学校の校長先生やＯＢで人選をしているところである。まだ確定はしていないが教員ＯＢである。 313 ◯山岸委員　　予算案説明資料34ページの県立大学海洋生物資源学部新学科開設事業である。30人ぐらいの定員を見込んでこれからやっていく事業であるが、この学部を立ち上げないと福井県の水産増養殖というものは取り組めないのか、嶺南の水産業の発展はできないというのか、その辺の理由をきちんと説明してほしい。 314 ◯副部長（大学私学）　　今の海洋生物資源学部には既存の海洋生物資源学科がある。こちらの定員が今50名である。今回、水産増養殖に特化したことについては、海洋生物資源学科では、現状、幅広く海洋関係のいろんな科目、例えば海洋土木なんかもカリキュラムの中にあり、広く薄くやっているという形になっている。直接、養殖の関係をやっている教員は１名しかいないと聞いており、それだけではさすがに水産増養殖を中心にやるというのは難しいので、今回新たに学科を設けて、特に地元から入っていただきたいと思っているが、全国から水産増養殖を学びたいという学生を集めて、そこで地元の水産増養殖関係の業者や試験研究機関などと連携して、福井の水産増養殖を中心に学び、より地元へ残るためにということで考えたものである。 315 ◯山岸委員　　水産、特に養殖に関しては、東海大学や岡山理科大学など、ほかに非常に進んでいるところがある。そういうところから卒業生を引っ張ってきて、福井県の水産業に携わってもらうという政策ではやはりまだ十分ではないということなのか。 316 ◯副部長（大学私学）　　水産業については、今回農林水産部も新しい水産の計画をつくるということで、当然、農林水産部のほうでも振興していく。特に今回考えたのは、創造農学科のほうでもあった福井ならではの水産増養殖というのがあるということで、そういったことを地元の水産業者や試験研究機関と一緒にやることでより地元に残る学生をつくっていきたいということである。近畿大学など、当然、既存の学部がいろいろあるのだが、日本海側でこういった増養殖を学ぶ学科は基本的にはないので、そこを専門的に学ぶことで深い知識を持った学生を、しかもその方々が地元で学ぶことで地元へ残るようにといった誘導をしたいと考えている。 317 ◯山岸委員　　そこのところが一番大事である。地元で学んだ人が県外へ出てしまうというのではさっぱりになる。創造農学科においては地元に残ってもらう、福井県の農業をさらに発展させるという観点から一般枠も設けている。今度のこの学部に関して地元に定着してもらう、そこで学んだ者に１人でも多く残ってもらうという観点から、一般枠ということは考えていないのか。 318 ◯副部長（大学私学）　　詳細な入試制度についてはこれから検討になるが、推薦枠で地元を中心にかなりの人数をとりたいと思っている。実際、今回の創造農学科についても、推薦入試と事前のＡＯ入試が終わった段階で15名合格を出しているのであるが、うち14名が県内からということで、非常に県内率が高い結果になっている。同じようなことが新しい養殖を中心とする学科のほうでもできないかということは、大学のほうにも話をしている状況である。 319 ◯山岸委員　　これまで我々も、総務教育常任委員会ではなく、他の委員会でそういう養殖業を見てきたことがある。やはりある程度、市場で高価に取引できるものに特化してある。さらに新たな技術では、海にいる魚も淡水魚も、必要なのは水中で酸素を取ることだということで、田んぼで養殖できないかという技術も進んでいるし、実際にやっている。だから、そういうことに関しては、やはり福井へ行って学ばなければいけない、学べない技術があるんだというところまで追求してやってもらいたいと強く要望する。何か所見があればお願いする。 320 ◯副部長（大学私学）　　実際今新しい学科をつくる中で、大学も呼んで水産課ともかなり綿密に話をしている中で特に出てくるのは、新しいもうかる魚種の養殖技術を、よりもうかるような形でできないかということである。もう１点あった陸上養殖という言葉も、新しい学科の中で、当然特徴として出していこうという話をしているので、委員指摘の点については、これからもまた大学と水産課と一緒に考えていきたいと思っている。 321 ◯島田分科会長　　ほかに。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 322 ◯島田分科会長　　ないようであるから、第１号議案ほか３件についての審査は終結する。　以上で、予算議案についての審査は終結する。　　　　　　　　──────────────────────── 323 ◯島田委員長　　次に、委員会の審査に入る。審査については、初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。　初めに、付託議案について審査する。　令和２年度関係の第21号議案から第27議案までの合計７件について、各委員より発言願う。 324 ◯佐藤委員　　第25号議案、第27号議案というのは、国の関係なんだろうけれども、福井県では実際、何倍ぐらいの賠償が確定したことがあるのか。そういう例はあるのか、ないのか。 325 ◯人事課長　　福井県では特に確定したものはないが、他県の例でいくと、何倍ではないが、やはり１億円とか億単位の判決が言い渡されたことはある。 326 ◯副部長（大学私学）　　第27号議案は、公立大学法人福井県立大学の関係であるので、私から答弁する。県内の大学、特に県立大学においてはこういった賠償ということは今までない。他県の大学においても、特に公立大学についてはこんな話を聞いたことはない。 327 ◯山岸委員　　第21号議案について伺う。１と２の新設によって、税収がどれぐらいあるのか教えてほしい。 328 ◯財政課長　　手数料の影響額ということでよいか。まず一つ目の高圧ガス容器に係る検査と再検査の手数料については、これまで全国の高圧ガス保安協会がやっていたものが県でもできるようになるというものであるが、現在のところ県で検査すると見込まれるものがないので、歳入としては見込んでいない。　二つ目の毒物及び劇物取締法の改正に伴う手数料の新設等であるが、こちらについては手数料を新設すると同時に、国に中間の取り次ぎをしていた事務がなくなる分があり、影響額としては数万円程度である。 329 ◯島田委員長　　ほかに。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 330 ◯島田委員長　　ないようであるから、第21号議案ほか６件についての質疑、討論は終結する。　これより採決に入る。　付託議案７件を採決する。　議事の都合により、採決は２回に分けて行う。　初めに、令和２年度関係の第21号議案を原案のとおり可決することに賛成の方は、挙手願う。　　　　　　〔賛成者挙手〕 331 ◯島田委員長　　賛成多数である。よって、第21号議案は原案のとおり可決することに決定した。　次に、令和２年度関係の第22号議案から第27号議案までの合計６件を原案のとおり可決することに賛成の方は、挙手願う。　　　　　　〔賛成者挙手〕 332 ◯島田委員長　　賛成全員である。よって、第22号議案から第27号議案までの合計６件は原案のとおり可決することに決定した。　次に、総務部関係の所管事務について、各委員より発言を願う。 333 ◯松田委員　　新型コロナウイルス感染症対策について聞くが、国難という状況であるので、国でも10日をめどに追加の補正予算を組むということである。ほかの県でも、石川県が29日に第２次３月補正予算案を追加提出して、予算規模が１億円を超えるという見通しだそうだが、そうしたことも踏まえて今後の福井県の対応について伺いたい。 334 ◯総務部長　　新型コロナウイルス感染症対策関係の総務部の対応についてお答えする。まず予算関係であるが、これまで予備費等を使用して、ＰＣＲ関係の機器の整備などの確保を行っている。その上で、総務部としての対応としては、先ほど部長報告をさせていただいたとおり、時差出勤、出張の自粛、テレワーク、県有施設やイベント関係の対応基準を定めさせていただいた。状況が刻々と動いているので、各部の動きも的確に見ながら必要な対応を行っていきたいと考えている。 335 ◯松田委員　　いろいろな対応をしていただいて、毎日大変御苦労さまである。石川県は複数名患者が出ているというのもある。福井県はまだいないわけであるが、県民の不安解消のためにも十分な予算措置が欲しいと思うが、具体的な予算、補正予算を組むとか、そういうことについては考えているのか。 336 ◯総務部長　　現時点で、各部においてどういった課題、また対応が必要になってくるかというところは鋭意、継続的に検討しているので、そういったところと連携をとりながら、今後、必要な対応についてはしっかりとやっていきたいと思っている。 337 ◯佐藤委員　　私立学校と県立大学の対応はどうなっているのか。 338 ◯副部長（大学私学）　　まず私立高校については、ちょうど先週の土曜日から卒業式が始まるところだったので、国の休校の対応がまとまる前から、例えば在校生と卒業生との接触をなくすとか、県も含めて来賓に遠慮いただくという話はいただいている。休校については、それぞれの高校が実際のカリキュラムとか、例えば遠隔地の子どもが多い学校なんかもあるので、そういったことも考えながら一番早いところで３月２日、遅いところについても今週中ぐらいに何らかの対応をというのを考えている状況である。　県立大学については、同様に、卒業式等をどうするのかということを議論しているところであり、あしたぐらいに内部の委員会等があるように聞いている。また、実際の状況であるが、大学については、県立大学でなくても春季休業中になっているので、授業についての影響というのは、今回は幸いながらないと聞いている。 339 ◯佐藤委員　　これは別に私立高校だけではないが、高校３年生だと、論文なんかの指導をしなければいけない場合に、メールなどだけではどうしても不安になる。だから、何か登校日を設けるとか、いろいろ話としては出るかもしれない。県としては、政府の呼びかけどおり、受験対応に必要な子がいたとしてもメールなどで対応して、とにかく登校はだめという方針なのか。 340 ◯副部長（大学私学）　　あくまでも私立学校ということがあり、特に大事な受験の時期でもあるので、３年生については補習等や直接の指導、論文指導なんかをする高校もあるように聞いている。ただその場合についても、国の指針や県の対応状況については各高校に逐次、こちらのほうからお知らせして、各高校も、特に感染などのおそれについては非常にデリケートに考えているので真摯な対応をしているように聞いている。 341 ◯佐藤委員　　よろしくお願いしたいと思う。　県職員の関係である。小学校低学年の子で１人なり２人で自宅に置いておくのはまずいという場合に、県職員が仕事を休む可能性もあると思うが、そういう場合の対応はどのようにされるのか。 342 ◯人事課長　　そういった場合の特別休暇については、昨日総務省から通知があり、今回の感染症によって、お子さんの面倒をみるために家にいなければならない場合には特別休暇として認めるという通知があった。県としても認めていこうと思う。本日中に通知を出したいと考えている。 343 ◯佐藤委員　　まだこれからなのだろうが、そういう県職員の方が一定数おられるという見込みなのか。 344 ◯人事課長　　実際、お子さんがいる職員は一定数おられるので、想定はしている。何人というところまではまだ分析はできていないが、制度としては開いておきたいと思う。

345 ◯佐藤委員　　県職員そのものが感染症になったら大変なことになるのだが、ちょっとぐあいが悪いとか、早目に休みをとるという場合は病休で休んでくれということになるのか。 346 ◯人事課長　　今ほど紹介した特別休暇は、お子さんの面倒をみる場合と職員自身がそのようなことになった場合も想定しているので、本当に入院などになったら病休になるが、今の特別休暇は本人のぐあいが悪くなったことも含めている。 347 ◯佐藤委員　　最後であるが、先ほどの審議で、県でも400人がテレワークが可能になったといっていたが、以前、県庁の情報を外部に持ち出さないという内規をつくったと思う。要するに、メディアなんかで持ち出して問題があったことがあるので、だめということがあったと思う。今回は情報管理はきちんとするということらしいが、それは当然として、その辺県の規則というのか、職員の規定とか、そういうのは変更して対応されているのか。あと問題が起こらないようにどのような努力をされているのか。 348 ◯人事課長　　県の文書規定上は仕事の書類を持って帰ってはいけない。ただ、所属長の承認があれば持って帰れる。あともう一つ、電子ファイルについてももちろん持ち出してはいけないのであるが、今回のテレワークのシステムについては、きちんとセキュリティーシステムを組んで、例えば家のパソコンでダウンロードや印刷ができないようにされている。パソコンの中でしか見られない、作業ができないようにしている。システム上はきちんとセキュリティー対策をしているし、改めて職員には注意喚起をしたいと思っている。 349 ◯野田委員　　関連で。今テレワークの話があったし、先ほど地域戦略部で来年度のデジタル県庁推進事業の内容も聞いた。聞きたいのは、在宅勤務というのはどこまでが勤務で、どういうふうに勤務状況を確認するのかというところである。これがうまくいけば日本の働き方も変わってくる非常に先進的なことで、全国各地で行われるかどうかで東京の満員電車がなくなるかもしれないので、非常に大事なところかと思う。このあたり、試行と来年度に向けてということを二つ分けてお願いする。 350 ◯人事課長　　在宅勤務については、確かにいつ始めて、いつ終わったかという管理が大切だと思っている。国や他県で進めているところでは、勤務を開始する前に電話やメールで所属長に今から始めると連絡をして、終わった後には今終わったと連絡をする。そして報告書の様式を所属長に提出して、きょう何をやったかを確認するという、始めと終わりをきちんと管理することになる。それから原則超過勤務は命令しない。そのように管理する予定であるし、先週28日に庁内にテレワークの通知をさせていただいたが、その中にもそのように書いて運用していこうと思っている。 351 ◯野田委員　　信頼関係というか、そういう形でやられるのかなと。　もう１点、庁内の会議の関係についてはどういった方針で臨んでいくのか。今のところはこうだが、もし感染者が出た時点でこうするというのがあれば教えてほしい。 352 ◯人事課長　　職員の会議については特にこうするという基準はない。ウェブ会議やテレビ会議はもともとできるし、そもそも会議の自粛というのはあるので、ウェブ会議やテレビ会議も活用してやっていけばいいと思うが、会議での基準というのは、特にまだ通知はしていない。 353 ◯野田委員　　では制約がないということで、会議は通常どおりやっているという認識でよいか。 354 ◯総務部長　　今回の新型コロナウイルス関係の対応であるが、まずもって参加する人間が特定であるか、不特定であるかというところがある。不特定の人間が多数集まる状況になると、そこで何か起こったときにトレースができないというところがあるので、そういったところはより重く見られることになるかと思う。今回県として、イベントなどについての自粛を申し上げさせてもらったのは、そういった観点に基づいてというところになってくる。県の会議であるが、参加者が特定されるところにはなってくるが、例えば庁外の方もあわせて参加されるような会議もあるので、今のような考え方を踏まえて判断することになってこようかと思う。あわせて、庁内の会議についても、そもそも多数の人間が一定のところにというところもあると思うので、これはまた趣旨を踏まえて判断していくことになるかと思っている。 355 ◯野田委員　　では最後にもう１点お聞きしたいと思うが、これは財政課にお聞きしたい。先ほどもちょっと聞いたのであるが、特に嶺南振興局に政策トライアル枠と別に独自予算として１億5,000万円ついている。これは具体的な事業や整備、ここをやるという明確なものはないが、ある程度市町から要望を聞きながら、こういったことに１億5,000万円ぐらいかなという予算のつけ方なのだろう。そこがほかの部とは違う。もちろん振興局なので、ほかの県にもそういった予算はあると言っていたが、こうやってやっていくと、せっかく政策トライアル枠予算などで何十万円の事業を何百万円、何千万円で試行的にやって、やっているところと比較すると、個人的には予備費の使い方かなと思う。これが必要だからこれを使おうとか、そういった予算のつけ方になっていく。だから１億円が来年度１億5,000万円になると、来年度は３億円になるかもしれない、今後大体これぐらいくださいという予算のつけ方をしていくのが非常に懸念されるので、そのあたりの認識を聞かせてほしい。 356 ◯財政課長　　まず嶺南振興プロジェクト枠予算の内訳である。今1.6億円となっているが、そのうちの1.5億円がいわゆるハードということで、土木の県単事業と同じような使い方になると思うが、市町等の要望を受け、通常の公共事業でなかなか手の届きにくい観光関連の道路の補修であるとか、そういったことをやっていくものである。それと別に1,000万円、こちらがソフト面というか、嶺南振興局のトライアル枠予算という形になっている。予算額としては、令和元年度が、初年度であるのでとりあえず１億円でということで、8,000万円がハード、2,000万円がトライアル枠という形になっていたが、各市町の要望等を踏まえて、今回1.5億円まで拡充させていただいているところである。ただ、中身については、先ほど申し上げたとおり、ソフト部分についてはトライアル枠予算ということで、ほかの部局がやっているトライアルと同じような使い方でやっているし、また、残りのハードの部分についても、通常の土木等の公共事業の県単と同じような使い方がベースになっているので、中の使い方が乱用されるということはないと考えている。 357 ◯野田委員　　積み上げればいいのだ思う。１億5,000万円についても地名や路線名、いろいろ景観整備に関しての積み上げを行っていけばよい。またその辺、来年度に向けて一度検討いただきたいと思う。要望で終わる。 358 ◯渡辺委員　　新型コロナウイルス感染症対策の関連で１点。私立高校の部活についてである。今福井県内の県立高校や中学校は全部、部活中止となっているが、私立の部活についても基本的に休止ということでよいか。 359 ◯副部長（大学私学）　　今のところ休校ということがあるので、部活動も含めてになっていると思うが、このあたりは全国大会の休止状況なんかも今どんどん動きがあるようなので、そういったことを情報収集しながらやっていくことになると思う。私立学校なので、県から一律に中止しなさいということは言えないが、先ほど県全体の対応でもあったように、各学校には、新型コロナウイルス感染症への対応でどうするかということは瞬時に判断していただきたいと思っている。 360 ◯渡辺委員　　ということは、私学に関しては基本的に学校長判断ということになるのだろう。大阪で春の全国高校野球に出場する大阪桐蔭なんかは部活をやっていて、対外試合で遠征に来るものだけはやる、こちらからは行かないみたいなことを学校長も判断していると思う。私学については、一定の線引きはできないというところがあって、県としてはあくまで要請という形と認識してよいか。 361 ◯副部長（大学私学）　　はい。 362 ◯山岸委員　　知事公舎のことで伺う。先ほどの部長報告では知事公舎の件がなかったので聞きたいのだが、現状はどういう話になっているのか。売却についてどの程度進んでいるか。 363 ◯財産活用課長　　知事公舎については、事務事業見直しのための福井県民会議で地元福井市の意見も踏まえながら建物つきで売却を、という方向性が示されたので、先ほど説明したように、令和２年度当初予算では、当面の維持管理費と入札等に必要な測量、分筆費用というのを計上させていただいている。福井市の意向確認については、昨年12月末ぐらいに説明して、意向を確認している段階である。福井市の意向が示された段階で、もし仮に福井市が取得を希望しないということになれば、令和２年度に売却の準備をしていきたいと考えている。 364 ◯山岸委員　　福井市が建物つきでという話があったが、もし民間で、建物は要らない、地面だけなら福井市よりもっと高く買うというような話があった場合、県はどのように対応するのか。 365 ◯財産活用課長　　県がそういった土地や建物の財産を処分する場合、まず県庁内で取得、利用の用途があるかを各部に照会する。県としての利用がないという場合には、地元の市町、さらには国の財務事務所などに取得希望などを照会した上で、そういったものがないという場合には、一般競争入札という形で処分、売却を行っている。 366 ◯山岸委員　　そうすると、今のところは福井市と協議をしていくということでよいか。 367 ◯財産活用課長　　昨年末に、知事公舎の状況を市の管財担当に説明して、市としての意向を検討いただくようにお願いしている。市のほうで、当然、庁内に意見照会などをしていると思うので、今現在は市の意向、考えを示していただくのを待っているところである。 368 ◯山岸委員　　いつごろまでという期日を設けてあるのか。 369 ◯財産活用課長　　庁内の意向を取りまとめるということで、時間が必要だと考えている。一応、今月中には示されるのではないかと考えている。 370 ◯山岸委員　　年度内にということでよいか。 371 ◯財産活用課長　　はい。 372 ◯山岸委員　　それと、知事公舎に対しての考え方を伺う。以前は、今の国際交流会館のところに知事公舎があった。それが運動公園の近くへ移転になった。トータルすると、あのときの知事から１代、２代、３代目、大方20年使ったんだろうと思う。そして今度の知事は知事公舎は要らないと、民間の自分のマンションに住むんだと。ということは、県の持ち物として知事が欲しいといったら、将来的に知事公舎をまた建てなければいけないのか。その辺、条例も含めて説明してほしい。 373 ◯財産活用課長　　他県の例だと、例えば知事公舎に知事が入られないということで売却しているような事例もあるし、そもそも知事公舎をなくして、幹部公舎などに入っている事例はある。また御自宅を持っていたり、民間のマンションを借り上げるということをしているところもある。知事公舎は平成６年３月に建って約25年ということで、木造建築としては耐用年数がそろそろ来るという段階であるので、今後老朽化する。特に設備機能は老朽化しているので、そういったことを考えると、今後どうするかということで県民会議でも議論をいただき、地元の意向を踏まえながら必要なら売却をという意見をいただいたところで、その準備をしているところである。 374 ◯山岸委員　　聞いているのは、将来的に次の知事が、仕事をする上においてやはり公舎が欲しいとなったときには、また建てるのかということである。 375 ◯財産活用課長　　他県の例だと、知事公舎をなくした後に幹部公舎や県だと部長公舎といったところを知事公舎として使っているような例もある。また、北海道だと老朽化した知事公舎は廃止して、民間のマンションを借り上げて、それを公舎として知事に提供しているという例もあるので、そういった他県の例を参考にしながら対応したいと考えている。 376 ◯山本（文）委員　　法人税というのは、北陸３県でどれぐらいあるのか。各県の数字はわかるか。 377 ◯税務課長　　本当にざくっとした数字であるが、法人２税で、本県が約300億円、石川県が400億円、富山県が350億円ほどである。 378 ◯山本（文）委員　　小松製作所なんかはそうであるが、それぞれの県に本社機能を持ってくる、例えば東京に本社があったものを石川県へ持ってくるとか、富山県でも例があるが、福井県にもそういう例はあるのか。 379 ◯税務課長　　都会に本社があって、福井県に移転してきた例については、今手元にデータはない。 380 ◯山本（文）委員　　県外にある本社を持ってくると人も来る。本社機能を福井県へ持ってくれば、福井県に相当な幹部社員が移動してくれる。そうしたら、家も建てるし、町もできるし、本社機能を持ってくるということは、メリットがたくさんある。そういうことに対して、既に石川県、富山県は行っている。富山県のＹＫＫもそうである。そういうことを福井県は試みたこともないのか、それとも例があるのかどうかも含めて聞かせてほしい。 381 ◯総務部長　　企業、とりわけ企業の本社機能が県内にくると、それに応じた税収が発生するというのはまさに委員指摘のとおりである。本社に特定して企業誘致をしたかというところは、認識では特定のところは承知していないが、企業誘致全体ということについては、これまでも県として取り組んできていると認識している。 382 ◯山本（文）委員　　そういうことについて、今日まで県庁内で話題になったこともないのか、少しは取り組もうということで機運が盛り上がったのか、何もなかったのか。現状はどうか。 383 ◯総務部長　　指摘のとおり、本社というのが一番大きいので、当然それも念頭に置いて企業誘致を行っていると認識している。 384 ◯山本（文）委員　　これは非常に大事なことだと思う。これからは人口も減るし税金もだんだん少なくなる可能性がある。そうすると、税収の確保を考えた場合にもうちょっと積極的に取り組んだほうがいいと思うが、どうか。 385 ◯総務部長　　指摘の企業の税収がしっかり入ってくるというのは大事だと思っている。これまで県として、企業誘致もやっているし、福井県の中で新しい企業ができていくということも大事だと思っているので、そうした観は常に持ちながら、施策を進めさせていただきたいと思っている。 386 ◯山本（文）委員　　ある企業がどちらへ行こうかと、福井県にもアタックしたし、石川県にもアタックした。社長が最終的に決断したのは石川県で、トップが来たからそこへ行ったということであった。福井県には来なかった。そういう例がある。だから、これからの姿勢として、やはりトップやそれ相当の人が直接行って、そしてどうかという誘致をする姿勢がなければ、これからは厳しい時代を迎えるものだから、そういうことをひとつ重点的に考えたらどうかと思って聞くが、どうか。 387 ◯総務部長　　大変貴重な指摘と受けとめさせていただき、対応させていただきたい。 388 ◯島田委員長　　議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長する。 389 ◯佐藤委員　　先ほどの議論の続きでお尋ねしたいのだが、松本の部長公舎は何部屋あって、誰が入られているのか。 390 ◯財産活用課長　　４部屋あって、今県職員が三つ使っている状態である。 391 ◯佐藤委員　　１部屋あいているわけか。 392 ◯財産活用課長　　今のところ、１部屋あいている。 393 ◯佐藤委員　　総務部長はそこに入られているのか。

394 ◯総務部長　　別の課長公舎に入らせていただいている。 395 ◯佐藤委員　　何でこんなことを聞くかというと、部長公舎がいっぱいなので総務部長は部長公舎に入っていないと聞いたことがあるので、ちょっと話が違うなと思ってお聞きした。　先ほど、内部統制制度の導入についてということで説明されたが、監査委員会がある、外部監査制度がある、そして今回内部統制制度ということで、この三つの区分けというか、どういう仕切りでやられるのか。 396 ◯人事課長　　内部統制というのは、我々庁内の内部の職員がみずから実施して、人事課で評価をし、それできちんと業務を整理する。それを結果的に監査委員なりに見ていただくということで、そこはあくまで我々の自主点検としての内部統制である。 397 ◯佐藤委員　　対象事務はなぜ財務に絞るのか。 398 ◯人事課長　　他県でも会計事務、それから予算、財産管理、ほかに文書の管理などがあるが、今回、１年目であるのでまずは財務事務をやって、もし今後必要であれば業務を広げていきたいと考えている。 399 ◯佐藤委員　　ここに直接結びつけるのが適切かどうかわからないが、最近、毎日新聞や福井新聞で改めて関西電力、高浜町の森山元助役の県の調査は手ぬるい、７割が身内の県職員の調査で、これでは全く調査の体をなしていないと。実際、ＯＢの方の取材もされて、全部話すことではなかった、ほかの人のことも聞かれたけれど知っていても話せなかったということまで新聞で報道されている。12月定例会でも求めたが、きちんと第三者委員会をつくって、改めて調査し直すことが必要ではないかということと、そういう問題を起こしながら、内部統制制度にどうして財務のことしか入れないのかということである。電力事業者、あるいは森山元助役の関係でいえば人権、福祉行政であったが、そういう項目を入れないというのはちょっと疑問に思うのだが、どうか。 400 ◯人事課長　　第三者委員会ですべきであるという最近の報道は承知している。昨年10月の初めに県職員の金品授受があるという報道があり、一刻も早く県民の疑念を払拭することが必要で、早急に調査に着手するため顧問弁護士３名にお願いした。また結果的には７割が県職員の聞き取りになっているが、調査を実施した。ただ、県職員が実施する調査でも、聞く項目はきちんと決め、結果は弁護士の委員に全て報告、確認をし、もし疑義がある場合は、弁護士の委員が調査、聞き取りをやるということで調査を終えた。実際、処分、処分相当の職員29名も処分したので、我々としては適正な調査をやっていると認識している。調査内容については、例えば倫理規定、それから研修などの提言があり、12月27日施行で倫理規則を定めて、全庁的にそれを守るということを周知したところである。だから、今回の高浜町元助役の案件については、倫理規則、それからその他の研修等できちんと、まさに内部統制という一つの仕組みで、これから対応していきたいと考えている。 401 ◯佐藤委員　　県の職員が７割調査して、疑義がある場合は弁護士が調査するということだが、そういう人は一体何名おられたのか。 402 ◯人事課長　　職員が調査して、もう一度弁護士にやっていただいた調査は２名いる。 403 ◯佐藤委員　　少ないわけである。だからそういう点でも第三者委員会の調査というのは必要だということは指摘しておきたいと思うし、そしてそういう事件が起こりながら、内部統制制度をわざわざ導入するという提案のところに、何でそれを生かした提案がないのかというのが疑問である。 404 ◯総務部長　　内部統制制度については、言葉としては内部統制となっているが、本来の趣旨としては、財務会計の事務処理において職員のチェックミスなどで誤りが出て、例えば監査で指摘を受けるというところなどがある。その中で、例えばそれが引き継ぎが十分ではなくて、複数年度において同じような指摘を受けるなどといったところがあるので、そういった職員の事務処理をきちんと間違いなくやっていくというところが主眼である。したがって、今回、内部統制というものを入れた上で、マニュアルであるとか、チェックであるとかいうところをしっかりやっていこうというのがこの内部統制制度の趣旨であり、先ほど委員から指摘のあった関係については、今ほど人事課長から答弁させていただいたとおり、倫理規定の制定というところで対応したと考えている。 405 ◯佐藤委員　　最初の課長の答弁では、まず財務から初めて広げていきたいという話であったものだから。これは財務に限定した制度であると言われるのであれば、そうなのかということになるが、初年度だからまず財務で導入して、また広げていきたいというような答弁だったから、何で福井県庁が問題を起こしたことを入れないのかという質問につながったわけである。そこはきちんと答弁していただきたいと思う。今の総務部長の答弁で、これは財務なんだと、今のような案件は別対応なのだということなら、それはそれで理解する。いずれにしても、さっき言ったように県の調査だけでは不十分だということが一層、この間のマスコミの取材でも明らかになったわけであるから、県民への説明責任をきっちり果たすことが必要だと思う。総務部長、いかがか。 406 ◯総務部長　　調査については、弁護士の先生方による委員会に基づいて、委員会の中で進め方についても審議をしていただいた上で、進めさせていただいているので、我々としては、最大限対応させていただいたと思っている。 407 ◯山本建委員　　先ほども確認させていただいた事務事業見直しのための福井県民会議についてである。見直し事業数46事業のうち28事業が廃止ということで、地域戦略部でもお聞きしたし、先ほども確認した。また本日、産業常任委員会の産業労働部でも同じような話が出たらしいのであるが、結構、廃止事業が衣がえのような形で新規事業に入っているのが見受けられる。廃止28事業のうち、衣がえもなく、完全になくなった事業が何事業なのかということと、県民会議以外の事業見直しも72事業あるが、これは各部局で見直したということでよいか確認したい。 408 ◯財政課長　　46事業の見直しのうち、言葉が衣がえと言えるのかというのはあるのだが、休廃止が28事業、縮減が18事業ということである。休廃止した際に、基本的には廃止した上で、例えば民宿の支援というのがあったとして、民宿に対する支援を別の手法で行うというケースはある。それをどこまで衣がえするかというのはなかなか区分けが難しいところもあって、正確な数字は申し上げられないのであるが、基本的には県民会議でいただいた指摘を受けて、さまざまな視点から見直しをして、休廃止をしている。県民会議以外については、各部局と財政課が予算編成過程の中で見直したものである。 409 ◯山本建委員　　そもそも論の確認もあるのだが、例えば県民会議の中でどういう表現になっているかわからないが、この事業を廃止するべきだとか、意見が出た場合に、それはあくまでも参考意見なのか、県民会議が廃止といったから廃止にしなければいけないのかというところ。あと、これを見ていると、廃止になっても支援の視点を変えて進化している分では効果があるのかなと思うのだが、やはり残っているということは、必要な事業だけれども県民会議で指摘されたから名前や視点を変えければいけないのではないかということも推測されるので、その辺の県民会議の意見の効力というか、その辺を教えてほしい。 410 ◯財政課長　　県民会議については、あくまで既存事業についての参考とさせていただく県民の方からのご意見ということであって、その意見を踏まえて、県の予算編成の中で吟味をしていって、最終的に議会にお示しし予算について議決いただくことで、見直しをするかどうかが決まると考えている。 411 ◯山本建委員　　文句ではないし、ある意味、視点を変えて進化しているのでいいと思うが、県民会議の必要性が正直理解できていないので、今後もう少しわかるように教えていただけたらと思う。各部局でしっかりと見直しができているわけで、かといって県民会議で見直ししている部分に関しては、いろいろと違う形で残っている。ただ、逆に言うと、県民会議がなかったら今回の見直しもできなかったのかというところもあると思うので、何か所見があれば、最後にお願いする。 412 ◯財政課長　　県民会議の意義ということであるが、当課としては非常に意義があったものと考えている。通常の予算編成過程の中でも、事務事業の見直しは不断の取り組みとしてやっていくということはあるのだが、特に今回、直接的に県民の目線から意見をいただいて、さまざまな視点があり、より現場の感覚に照らし合わせて、もう少し効率化できることがあるんじゃないかとか、そういった意見を直接伺うことができた。それをベースに事業全体を敷衍して、査定をしていくことができたし、また今回、わかりやすい形ということで、見直しの内容を休廃止と縮減ということでカテゴライズさせていただいたが、縮減、廃止したもの以外でも、県民の皆様から意見をいただいて、よりこういったやり方がいいんじゃないかということで、多少、予算をプラスしてでも、よりよい事業のやり方を進めているというものもあるので、全体として、県民の意見を直接聞けたというところは非常に意義があったと思っている。 413 ◯山本建委員　　県民の意見も大事で、議員の意見もしっかり聞いていただければと思うので、よろしくお願いする。 414 ◯松田委員　　１点だけ。小規模出先機関の見直しだが、越前漁港事務所が丹南農林総合事務所丹生分庁舎内から越前町の海岸線の福邦銀行旧越前支店に移るということで、いい物件が見つかったのかなと思うのだが、何人ぐらいそこへ移って、参考までに契約内容はどうなっているのか。 415 ◯人事課長　　福邦銀行から建物を借りる賃貸借契約を結ぶ。 416 ◯松田委員　　評価は幾らぐらいなのか。 417 ◯人事課長　　年間170万円ほどである。 418 ◯松田委員　　契約期間はどのぐらいか。 419 ◯人事課長　　年ごとに更新になると思う。 420 ◯島田委員長　　よろしいか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 421 ◯島田委員長　　ないようであるから、所管事務の調査は終結する。　以上で、総務部関係の審査を終わる。　以上で、本日の日程は終了した。　明３日は、午前10時より委員会を開催する。　これで、本日の総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会を散会する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～以　　上～　　　　　　　　　　　　　　　　　総務教育常任委員会　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算特別委員会総務教育分科会　分科会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島田　欽一発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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福井県議会 2020-03-02 令和２年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2020-03-02

福井県議会 2020-03-02
令和２年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会　本文 2020-03-02