福井県議会 2020-03-02
令和２年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 2020-03-02
観光産業への影響が懸念されるが、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ちつき次第、速やかに、延期していたイベントなどの実施や誘客プロモーションなどを集中的に行っていきたいと考えている。
次に、大河ドラマの誘致について申し上げる。
大河ドラマ「麒麟がくる」については、かねてからＮＨＫに対し要請活動を行ってきた本県を舞台とする「越前編」の放送が決定された。朝倉義景役や柴田勝家役に人気俳優がキャスティングされており、本県ゆかりの戦国武将や、その功績、歴史観光地などがさらに注目されるものと期待をしている。
また、これまでの大手全国誌を活用した情報発信などの成果として、最近はメディアからの自発的な取材が増加してきており、本県が明智光秀ゆかりの地であることが全国的にも認知されてきている。こうした追い風も活用しながら、４月から一乗谷朝倉氏遺跡資料館において、大河ドラマパネル展を開催するとともに、本県がドラマに登場する５月中旬から集中的に情報発信を行うことにより、誘客拡大につなげていく。
次に、小説「2.43」を活用したプロモーションについて申し上げる。
アニメ化が決定している、本県を舞台とした人気バレーボール小説「2.43」については、発行元の集英社が運営するインターネット上の文芸サイト「レンザブロー」において、著者、壁井ユカコ氏による、本県の観光地や食など、多数登場する書きおろし作品の２作目が先月から公開されている。今月からは、足羽川の桜並木やめがねミュージアム、水晶浜、青戸の大橋などの風景と、登場人物のイラストを組み合わせたポスター５種類を作成し、観光ＰＲに活用していくほか、首都圏を中心に全国の書店約1,000店において、ポスターの掲出や特製のしおりを配布することにしており、アニメ、小説の舞台である本県の魅力を強力に発信し、聖地化を図っていく。
次に、恐竜博物館について申し上げる。
今年度の来館者数については、切れ目なく進めているメディアとのタイアップ企画による情報発信に加えて、博物館の研究員がテレビ、書籍などに直接登場する機会もふえるなど、全国からの注目がさらに高まったことにより、先月15日には、過去最速で90万人を突破したところである。
先月29日から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、閉館しているところであるが、引き続き、公立博物館としては初めて今月５日に発刊する「るるぶ福井県立恐竜博物館」や春の企画展などにより、「福井といえば恐竜」とのイメージづくりをさらに進めていく。
また、来年度においては、開館20周年を記念し、これまで積み重ねてきた発掘調査研究の集大成となる特別展、「日本の恐竜時代の幕開け（仮称）」を開催し、今後のさらなる調査研究の発展につなげていく。また、東京2020オリンピック・パラリンピックに合わせて、パシフィコ横浜において、世界五大陸の恐竜をテーマにした大規模な恐竜展を開催するなど、福井のキラーコンテンツである恐竜の魅力を国内外に向けて積極的に発信していく。
恐竜博物館の機能強化については、先日の全員協議会において説明したとおり、外観イメージや配置レイアウトなどを含めた姿を取りまとめた。
この内容をもとに、令和５年夏のリニューアルオープンを目指し、来年度から設計業務や造成工事に着手するための経費を、当初予算案に計上したところであり、世界に誇る恐竜化石の研究、並びに情報発信の拠点として、未来に続く恐竜博物館となるよう進めていきたいと考えている。
このほか、リニューアルオープンを待つことなく、恐竜列車やバスの運行、ホテルの恐竜ルームなどへの改修、混雑・渋滞への対応など、来館者を迎え入れるための準備についても着手していく。
次に、観光地の魅力アップについて申し上げる。
高速交通体系の整備に向け、さらなる観光誘客の拡大と観光消費額の増大を図るため、県内６エリアごとに策定された周遊・滞在型観光推進計画に基づき、観光地の魅力づくりを進めている。
来年度は、ＪＲ芦原温泉駅において、県内全域を案内する広域観光案内所の整備や、高浜漁港において、新鮮な魚介を扱う市場やレストランを兼ね備えた６次産業施設の整備などに支援していく。さらに、県内宿泊施設の多数を占める民宿について、客室の個室化や浴室の改修など、そのリニューアルを支援し、観光客の受入環境の整備を進めていく。
また、海外からの誘客を促進するため、外国人観光客が快適かつスムーズに県内を周遊し、長期滞在につながるよう、市町と協働して、Ｗｉ-Ｆｉやキャッシュレス、案内の多言語化などの受入環境の整備を加速するとともに、スマートフォンやＳＮＳでの情報収集をしやすくするために、県観光ホームページの「ふくいドットコム」を外国人目線でリニューアルし、国・地域ごとにＰＲする観光地を変えるなど、情報発信を強化する。
あわせて、地域の稼ぐ力を引き出し、地域一体となって観光に取り組む基盤づくりを行う観光地域づくり法人、ＤＭＯの登録に向け、県観光連盟の組織体制の強化を進める。来年度以降、専門人材の確保や、マーケティングデータの活用による旅行者ニーズの分析やデータの提供などにより、地域の観光を担う事業者などを支援していく。
次に、高速交通体系の整備に向けた計画策定について申し上げる。
今後５年間の本県の観光振興の指針となる、ふくい観光ビジョンと、ふくいブームの創出や観光客の受入環境のレベルアップといったソフト対策を示した「ＦＩＲＳＴ２９１～北陸新幹線開業プラン～」については、12月議会において骨子案を説明したところであり、そこでいただいた意見や、県内外の有識者からなる検討会議における意見などを踏まえて、案を取りまとめた。現在、パブリックコメントにより県民の皆様からの意見を求めているところであり、今議会における議論も踏まえて、年度内に策定したいと考えている。
ふくい観光ビジョンの内容については、後ほど観光誘客課長から、「ＦＩＲＳＴ２９１～北陸新幹線開業プラン～」の内容については、後ほど副部長（新幹線開業）から、それぞれ説明申し上げる。
次に、スポーツ・文化芸術の振興について申し上げる。
国体・障スポのレガシーを生かし、県民のスポーツを楽しむ機会を充実することなどを新たに盛り込んだ福井県スポーツ推進計画の改定については、12月議会において骨子案を説明したところであり、そこでいただいた意見や、県スポーツ推進審議会での意見などを踏まえて、案を取りまとめた。現在、パブリックコメントにより県民の皆様からの意見を求めているところであり、今議会における議論を踏まえて、年度内に改定したいと考えている。
内容については、後ほどスポーツ課長から説明を申し上げる。
また、今月には、新たに地域スポーツコミッションを設立し、県、市町、スポーツ団体、経済団体などが一体となって、全国大会やイベントの誘致、開催や、フルマラソン開催に向けた検討、県民挙げての県内トップチームの応援などを進めていく。
東京2020オリンピック・パラリンピックについては、５月に行われる県内全市町をめぐるオリンピック聖火リレーや、８月に開催を予定しているパラリンピック聖火フェスティバルなどの関連イベントを通じ、県民の関心をさらに高めるとともに、その盛り上がりを今後のスポーツ振興に生かしていきたいと考えている。
また、文化芸術の振興については、７月のワンパークフェスティバルにおける展示、体験イベントなど、若者などによる文化活動への支援を行うとともに、駅などのオープンスペースにおける、まちかどミニコンサートや嶺南地域におけるオーケストラ公演を開催することにより、楽しみにあふれるまちづくりを進める。
次に、ＵＩターン・ふるさと納税の推進について申し上げる。
学生、社会人のＵＩターン促進については、県外進学者の約４割を占め、歴史的にも経済的にも結びつきが深い京都、大阪をはじめとする関西への対策を強化する。
新設する京都事務所にＵターンアドバイザーを配置するほか、大阪事務所に人材開拓員を配置し、移住者の掘り起こしや手厚いフォローを一貫して行うなど、移住促進体制を強化する。また、学生と県内地域を結びつける活動拠点を京都に設置し、県外からの学生の受け入れを、これまで以上に拡大するとともに、学生と県内企業との結びつきを強化するためのセミナーや女子学生向けの交流会を充実し、学生のＵＩターンをさらに促進する。
ふるさと納税については、令和２年度税制改正により、企業版ふるさと納税の税額控除割合が３割から６割に引き上げられるとともに、対象事業の認定手続が簡素化されるなど、大幅に見直されている。本県においても、企業からのふるさと納税の拡大に向け、企業への働きかけを強化していく。
次に、トライアル枠予算の成果について、説明する。
資料の１－４をごらん願う。交流文化部の令和元年度のトライアル枠予算については、交流推進枠を含め10件、1,973万円を執行した。具体的な執行内容は別添の資料のとおりである。
主な令和２年度当初予算への反映状況としては、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の放送に合わせたリーフレットや歴史・旅行雑誌による情報発信、着地型ツアーの実施結果をもとに、新たに、大河ドラマ「麒麟がくる情報発信事業」を実施し、さらなる誘客拡大につなげていく。
また、伝統工芸や地場産業に関心がある県外の学生、若者を対象に、職場見学や就業体験などを実施した結果をもとに、新たに、産地合説開催事業を実施し、さらなるＵＩターンの促進を図るなど、合計９件、１億833万2,000円を計上している。
報告事項は以上である。
よろしく審議賜るようお願いする。
〔観光誘客課長、ふくい観光ビジョン（案）について、資料に基づき説
明〕
〔副部長（新幹線開業）、ＦＩＲＳＴ２９１～北陸新幹線開業プラン～
（案）について、資料に基づき説明〕
〔スポーツ課長、福井県スポーツ推進計画の改定（案）について、資
料に基づき説明〕
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◯西本（正）
委員長（
分科会長） 説明は終わった。審査については、初めに分科会、次に
委員会の順序で行うので、了承願う。
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◯西本（正）
分科会長 まず、分科会の審査に入る。審査は年度ごとに行う。
予算議案のうち、令和元年度関係の第98号議案の交流文化部関係について、各
委員より発言を願う。
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◯田中（三）
委員 ２月補正の予算案説明資料の８ページ、Ｕターン学生就職活動応援事業は、事業廃止で３分の２ほど減額ということである。片方で比較のために来年度予算に入らざるを得ないのであるが、令和２年度の予算案説明資料の16、17ページでは、学生のＵＩターンの異なる事業で結構積んである。県外学生ＵＩターン推進事業で8,700万円余り、それからＵＩターン学生就活交通費応援事業で1,200万円ということである。２つ目の事業は今年度とほぼ同じであるが、１つ目の事業は新規事業で、しかも8,000万円余りということで、片方で今年度はＵターンの学生の就職活動を応援する事業を実施できなかったと大幅に減額しながら、来年度は、それを上回る新たな事業をどんと持ってきている。まかり間違って、来年度の２月に大きな減額補正をやるようなことはないのだろうか。念押しというか、確認のためにお聞きする。
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◯定住交流課長 ２月補正のＵターン学生就職活動応援事業であるけれども、これは当初予算において、主にＵターンバスということで、東京や大阪、名古屋方面からのバスに一括して乗っていただいて、県内のイベントに来ていただく事業を持っていた。それを実施したところ、そのバスに乗る学生数が年々減ってきている。これは大都市における就職活動を一生懸命やっているということと、アルバイトなどで定時発のバスになかなか乗車していただけないという事情があった。そういったこともあって、今年度の６月補正予算で、いろいろな就活のイベントに参加いただく学生に定額で県外から戻る交通費の応援をする事業を設けさせていただいている。それが当初の予算案説明資料17ページであるが、ＵＩターン学生就活交通費応援事業ということで、このバスにかわって、交通費の支給をメーンとした支援策にさせていただいている。そういったことで、今年度、大きく見直しをさせていただいた。
また、予算案説明資料16ページの県外学生ＵＩターン推進事業であるけれども、これも今、ＵＩターンが３割を超えて、右肩上がりで伸びてきているけれども、やはりもっと学生に戻ってきていただきたいということで、女子学生や理系の学生に対する個別の事業などを特に重点化しながら、今までの既存の部分を全面的に見直して、新しく8,700万円余の事業を組み立てた。
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◯西本（正）
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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◯西本（正）
分科会長 ないようであるから、第98号議案についての質疑は終結する。
次に、令和２年度関係の第１号議案の交流文化部関係分について、各
委員より発言願う。
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◯田中（三）
委員 令和２年度予算の中で、恐竜関係や周遊・滞在型観光関係とか、いろいろな予算を挙げられている。予算案説明資料30ページの周遊・滞在型観光推進事業におけるハードの整備支援はどういう施設を整備、改修するかは資料で具体的にわかるが、このソフト事業支援というのが実施主体と補助率しか書いてない。これは具体的には、どういったことを実施する方向でいるのか、説明をお願いしたい。
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◯観光誘客課長 ソフト事業については、今、１エリア5,000万円を上限としている。令和２年度に予定しているものを具体的に申し上げると、例えば、嶺南地域では、エリアの新たなストーリーをつくるための周遊アップ事業といったことで、ガイドブックやツアーの造成をやろうとしていたり、あるいは熊川エリアや新庄エリアのトレイルコース、その周遊を促すＰＲイベントを行ったりといったことを考えている。
また、嶺北のほうでは、これまで人気の高かった酒蔵めぐりも引き続きやっていくなど、ソフト事業も充実して市町と一緒にやっていきたいと考えている。
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◯田中（敏）
委員 予算案説明資料25ページの福井県観光連盟機能強化事業8,832万円であるが、これとＤＭＯ法人との関係、また、強化して、どういうふうな体制になるのか。今回の予算も観光事業が非常に多い。やはり相当強化していかないといけないと思うが、その点どうなっていくのか、聞きたい。
12 ◯副部長 今回の福井県観光連盟の機能強化であるけれども、一番大きなものとして、観光で稼ぐ力をふやすということの中で、民間のプレーヤーをふやして応援していくために、まさに民間のプレーヤーを育成し応援する部門を新たに設けたいと考えている。また、各市町などを回ってそのプレーヤーを発掘したり、いろいろな地域の素材を生かして新たな事業を考えていく部門も増強していきたいと考えている。
それから、コンベンションについてもしっかりと誘致をして、また、それをアフターコンベンションや観光に結びつけていく部門についても新たに設けていきたいと考えている。
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◯田中（敏）
委員 これは機能強化という話になる。そして、これは体制強化でもある。福井県観光連盟もある意味では民間みたいなものだけれど、今の民間のものは、その外側の位置づけというのが、一体どうなっていくのかがわからない。例えば、民間プレーヤーを探す、コンベンション機能もやる、観光連盟もある、予算を渡して、そこでとにかくやっていただくという話になるのか。今、観光事業が非常に大変で、特にこの何年かでやらなければならないものだから、全体の人員も含めて、そこを大きくして徹底してやる。だから観光連盟も強化してやるのか。
14 ◯副部長 これまでの観光連盟であるけれども、いわゆる県の実行部隊としての位置づけもあった。そういうものについては残しながら、先ほど申し上げた民間の支援する部門についても新たにすることとし、全体としては非常に大きくなるわけである。それと、民間のそれぞれのプレーヤーがどんどんふえるので、観光を支える人々というのは、全体としてはもっと大きくなるということになろうかと思う。
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◯田中（敏）
委員 基本的には福井県観光連盟を中心にして、そこが音頭をとりながら、それぞれ地域のものを巻き込んでいく形だと理解すればいいか。
それで何で聞くかというと、今、福井県観光連盟は職員会館の１階にあり、どこにあるかわからない狭いところでやっている。観光を本当にやろうと思うと、そして体制も強化することになると、私は、果たしてそれでいいのかなと前から思っていたのである。立地場所も表に出していく考え方をしないとだめなのかなという思いがあるが、その辺はどんなものか。
16 ◯副部長 福井県観光連盟については、人員も機能もふえてくるので、今の場所というと手狭になる。現在、場所の移転等についても検討しているところである。移転したときには、それを非常に大きく、観光の拠点として打ち出すような形で進めていきたいと思う。
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◯田中（敏）
委員 これから連携をふやすという話になると、やはり人が寄ってこられるようにしなければならない。今のようなやり方をしていたらどうか。以前は電気ビルの２階にあったのである。誰も人が来ない。正直に言って事務局が運営している話なのである。今回も言うと、こういう観光が大事なときに、あのような場所で果たしてやれるかというと、やはり人が寄ってこられるような観光連盟にしないと。いくらかけ声をかけても、やはり人の力だと思う。その辺は、しっかり考えた場所でやっていただきたい。３年後には北陸新幹線の福井・敦賀開業があり、それから、この５年間は観光に全力を挙げてやらなければならないわけであるから、そういうことの整備をきちんとやっていただきたい。
18 ◯副部長 指摘のように、観光を進めていく上においては、県、市町、民間の方々がいろいろな意見を出し合って、いろいろなプランを高めあって進めていく、また、協力し合って進めていくことが必要だと思うので、そういうことができる場づくりを進めていきたいと思う。
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◯畑委員 当初の予算案説明資料４ページにふくいブランド推進事業やふくいブランド全国発信強化事業とあるが、かつてブランド大使を選任したり、いろいろやっていた。今回のふくい観光ビジョンの中でふくいブームを起こすという１つの目標があって、外国人の誘客の目標値を設定していくという。そうすると、そのブームを起こすには、ブロガーが大切など、いろいろなことがあって、この計画やビジョンには、令和２年から推進していく中での、今までの既存の事業の拡大などが見えてこない感じがしている。この内容を見ていると、北陸３県のイメージアップに関する広報をするとか、負担金とか、あるいは首都圏等において福井のよさを伝えるラジオ番組の放送に使うのだとか、ＰＲツールの作成だとか、そういう既存の事業について書かれているが、これで本当にブームを起こせるのかなと私自身は懐疑的である。発信事業というものは、やはり人口比に比例するのである。福井が0.8％ほどしか発信力がないといった中でのブランド大使、あるいはブランド事業という宣伝事業をやって、北陸新幹線が来るときの発信力を強化しようと、ブームを起こそうというときに、今まであったものの見直しが少ないような気がしてならない。だから、今いるブランド大使、あるいは、キャラクターを活用してブームを起こすというのが、どうも一面しか見ていない。要するに、オール福井でやらないと絶対にブームは起きない。そのオール福井の発信力が弱いのだから、今度は、中身で対応していかねばならないと思うのである。今まである、ふくいブランド推進事業、ふくいブランド全国発信事業、これはこれでやってもらえばいいのであるが、もう少しアイデアをつけてほしいという思いはある。
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◯ブランド課長 まず、ふくいブランド全国発信強化事業であるが、この中で対処しているのが、例えば、先ほど部長報告にあった「2.43」などが含まれている。この事業の令和元年度の予算額は4,700万円である。その中には、例えば、スーパー戦隊シリーズ、リュウオウジャーという子ども向けの番組が放送されているけれども、そのエンディングに恐竜博物館で５人の戦士が踊っているシーンとのタイアップなどが入っていた。そういったものが逆に、ことしはなくなっている。その分の約900万円が減額になっているので、4,700万円から5,500万円と、見かけ上は800万円の増加であるが、そのスーパー戦隊シリーズのことを考えると、さらに頑張って財政当局に予算を認めていただいている状況である。
これから新幹線開業があるので、もうちょっと頑張れというありがたい指摘である。ちなみに私どもブランド課のことを言うと、このような首都圏などでの発信系の事業の予算は大体9,000万円代で推移しているが、令和元年度でいうと、これらを全部足すと１億3,000万円程度、対前年比でいうと1.4倍ぐらいの予算を今、認めていただこうという段階である。金額の多さでは決してないのであるが、石川、富山も開業に合わせて、このような発信系の予算がふえていっているのは間違いなかった。それに合わせて、私どもも限られた予算の中での工夫はもちろんするのであるが、そのように頑張らせていただきたいということにはしているつもりである。
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◯交流文化部長 部全体の話として、私のほうから答弁させていただく。今、ブランド課としては、申し上げたとおり努力しているけれども、それに加えて、予算案説明資料35ページである。新幹線開業課において、まさに先ほど申し上げた「ＦＩＲＳＴ２９１～北陸新幹線開業プラン～」でふくいブームを起こそうと、いろいろな事業を新しく提案させていただいている。予算案説明資料35ページの３番、北陸新幹線開業アイデアコンテスト実行支援事業は新幹線開業に向けて、県民の方々からいただいたさまざまなアイデアを事業化していくものに対する支援として考えている。県民の方でも情報発信といったことをどんどんやりたいと、今盛り上がっていただいているところがあるので、そういった方への支援を積極的にすることによって、県民挙げてのブームをつくっていきたいと考えている。
また、予算案説明資料36ページの２番、ＳＮＳ等を活用した福井ファン拡大事業や、４番の北陸新幹線開業に向けたふくいブーム創出事業、こういったところで県外に向けた情報発信、ブームづくりに取り組んでいきたいと考えている。
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◯畑委員 それはいろいろと分けて、予算をつけてあるという話である。今言いたかったのは、ブランド大使の任命をしてきた。そして、そういったことについて、こういう活用をお願いしたけれども、これをもっとふやすのだ、いや、これでは効果が上がらなかったから見直したという説明も欲しいわけである。今、ブランドという名前がついた予算を見ていると、ブームを起こすようなスタイルになっていないのではないかというのが私の率直な意見である。選んだ人たちを活用して、こういうことを新たにやろうとしているというのがあったら、教えてほしいと思う。
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◯ブランド課長 ブランド大使は、これまでも東京のレッドシューズという店をやっている人が、そこに福井県民だけを集めてコンサートをしていただいたりとか、そういうことをいろいろしていただいて、ＳＮＳで発信などをしていただいている。やはり自発的にＳＮＳで発信していただけるようになるというのが一番大切なことであって、引き続き、一生懸命情報提供などをさせていただきたいと思っている。
また、ＳＮＳで発信を促すというのは、メディアコントロールみたいな言い方もあるようで、課題があるようには聞いているけれども、私どもは、東京で営業するのが仕事であって、そういうメディア関係の方々、特に有名な方々に福井のことを発信していただけると、それだけでフォロワー数や拡散力というのは全然違うので、そういうアタックのほうも今後しっかりとやっていきたいと思っている。
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◯仲倉委員 恐竜博物館について、これも最後だと思うので話をさせていただきたい。今回、最終の形でコンセプトが示された。これは一度振り出しに戻して、10カ月かけて１つのコンセプトを自前でつくり上げてきた。その中で、学術研究という、１つの軸足を変えずにやっていこうということで、おととしまでやってきたこととは少し方針転換をしてやってきた。中身そのものは、懇切丁寧に我々のいろいろな意見も取り入れていただきながら、まとまってきたのだろうと思っている。それに合わせて、周遊観光など、いろいろなものも備わってきた感じはするのであるが、心配しているのは、１つは人員である。増築することになると、ある程度、専門職、学芸員も含めて、職員についてもかなりの数を確保していかなければいけない。特に学芸員が少ないという話を聞いている。地元の学芸員というよりも、県外の学芸員が福井県で採用されているということで、学芸員が地元でなかなか育っていないことも聞いている。開館までに、そういった専門職、一般職を含めて、どのぐらいの人数を必要として、どのように確保していくのか、その辺を少し明らかにしていただきたい。
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◯ブランド課長 まず人員については、令和５年度にフルオープンするのに合わせて事務を数名、学芸員を２人ほどいただきたいという折衝を総務部としている。年度に一気に採用するのではなくて、今から令和５年度までに少しずつ段階を踏んで採用させていただけたらとお願いしている。まだ総務部との折衝が妥結しているわけではないので、私の思いなのであるが、令和５年までにトータルで８名程度増員できたらと思っている。ただ、それが通るかどうかというのは、またちょっと別物だと思うが、そのように考えているところである。
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◯仲倉委員 行財政改革プランも含めて、これから県庁職員をふやすわけにもいかない事情もあるのであろうし、やはり限られた県内のいろいろな施設の中での人事配置をやっていく中で、このオープンにちゃんと体制が整えられるのかと非常に心配もしているところなので、その辺を開館までにしっかりとやっていただきたいと思う。
もう１つ、コンセプトそのものはこれから実施設計に入っていくから、実施設計で具体的な図面等もまた出てくるのだと思う。コンセプトそのものは、私はそれでいいと思うが、１つ耳にした話がある。借地料を今まで20年間払っていなかったというのである。これは市の土地がほとんどだと思うが、市にとっても恐竜博物館はメリットがあるということで借地料を払っていなかったのが、いつからかは知らないが、それが今回から発生するのだという話を聞いたのである。その事実はどうなっているのか。
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◯ブランド課長 勝山市のほうで、長尾山の中の市の条例改正を検討しているように一応聞いている。恐竜博物館自体は教育施設として無償のままであるが、その中に入っているレストランや土産物屋の部分は、いわゆる便益施設という定義づけをされるようなことを検討していると聞いている。その場合、恐竜博物館の斜め前にあるジオターミナルは勝山市観光まちづくり株式会社が運営している施設であるが、今現在、その売り上げの５％を勝山市に支払っているように聞いており、そういった並びで、もしかすると、そういう条例改正があるかもしれないと聞いている。
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◯仲倉委員 そうすると、それがいつからだとか、そういうことはわからないけれどもということであるか。
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◯ブランド課長 勝山市からは、ことしの６月で今回の無償の貸与契約が切れるので、その更新に合わせて検討されると聞いている。
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◯仲倉委員 そうすると、借地料は大体幾らぐらいの額になるのか。
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◯ブランド課長 現在のレストラン、お土産ショップの売り上げから換算すると、大体年間3,000万円の支出になろうかと思っている。
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◯仲倉委員 これは予算案説明資料に載っているか。
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◯ブランド課長 予算案説明資料の７ページの１番、管理運営費４億8,800万円の中に入っている。
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◯仲倉委員 この中に入っていては、我々はわからない。しかもこんな大事な話である。3,000万円と一口に言うけれど、10年で３億円である。これまで20年間、無償でやってきて、今回新しく発生するということになると、そういうことも今の段階できちんとしておかないと。知らないうちにまぎれていたという話が後で出てくるとみっともない話だと思う。
もう１つ、これは行政と行政の話である。ほかの市町でも、多少のことはあるのだろうけれども、ここに限らず、行政と行政で借地料を3,000万円とか、こんな大きな額を支払うようなケースはあるのか。
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◯ブランド課長 例えば、米軍基地やそれに準ずるようなものがあったりすると、その分、市町は固定資産税を取ることができないので、交付金なんかは例があろうかと思う。ただ、今ほど申し上げた使用料であるが、勝山市も今後、長尾山総合公園自体の再検討に入ると聞いている。そういう地方自治法の精神でいうと、使用料を新たにとるというからには、新たな財政需要が必ず必要になってくるのであるが、そういう需要なんかを聞いていると、勝山市もまだ市議会などと調整されるのであろうが、長尾山総合公園への投資もいろいろ考えていかれるようなことも聞いている。そういったものを見きわめながら、支出していくことになろうかとは思う。
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◯仲倉委員 いずれにしても、行政対行政であるから、私はこれを出すのであれば、借地料などという形ではなく、例えば補助金や交付金などという形のほうが目的に応じて支出するには適当だと思う。もし、これが前例になって、ほかの市町も言い出したら、市町との関係がおかしくなるのではないかと、私はそういう心配をしているのである。これ以上申し上げないけれども、そこら辺を少し整理して、出すのであれば交付金や補助金とか、そういう形にして、借地料とか、売り上げに応じてとか、あまりそういうことにならないように整理してやってほしい。
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◯西畑委員 予算案説明資料44ページの文化課の予算であるが、今まで、ふくい文化の担い手育成プロジェクトがあって、小学校５年生を対象にしたコンサートなどを開いていた。私は毎年寄せていただいているのであるが、福井県下の子どもたちが来て、本当にいいなと思っていた。それをことしもまたやることになっているのでありがたいなと思っている。その後、14番に芸術文化を感じる街ふくい創出事業というのがあり、それは若者がまちかどでミニコンサートを開催するとか、45ページになると、まちかど幸福ピアノ設置事業とか、「まちかどヤング・アート・カレッジ」開催事業と、まちかどで実施する事業が続けてあるけれども、まちかどでやるというのは、どんなふうにしてやって、これくらいの予算がつくのかなと疑問に思ったので、質問させていただいた。
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◯文化課長 これまで、主に建物の中でコンサート等をやってきた。そうした中で、県民の方、特に大人の方であるけれども、そういった文化を感じられるような日常的な環境にあったのかどうかということを鑑みて、特に屋外の駅などのオープンスペースにおいて、無料で音楽やアートなどに触れる機会を創出していきたいと事業をつくらせていただいた。主な事業費等について、予算案説明資料44ページ、14番の事業内容の、まちかどミニコンサートの開催である。これは各市町の駅や交流施設などのオープンスペースで、ゆかりの若者アーティストによるミニコンサートを開催するものとして、各市町２回ずつの開催を予定しており、1,828万2,000円となっている。
また、特に嶺南地域であるが、福井県立音楽堂が遠いため、嶺南地域におけるプロオーケストラによる鑑賞機会を確保していきたいと考えている。これが2,565万3,000円である。新年度は敦賀市、若狭町を予定している。令和３年度、令和４年度は２カ所ずつ、全部の嶺南市町を回っていきたいと考えている。
39
◯西畑委員 音楽も非常にいいのであるけれども、私はお茶をしているので、こんなことを申し上げるのであるが、例えば、お抹茶の会をしようとすると、五、六百人が入る建物がない。そういうことをしようと思うと、今までは足羽山の上でやっていたのであるが、だんだん高齢の方が多くなってきて、あそこまで歩いて上がるのも大変なので、去年からは中央公園で開催している。天候のこともあるので、そういう建物が欲しいと言っているわけではないが、そういうものを開催する場所を創出していただけるような予算はつかないのであろうか。
40
◯文化課長 例えば、
委員がおっしゃられた茶道、そのほかでいうと書道、華道、俳句、演劇、こういったさまざまな団体等もある。県民が広く参加している文化活動について、発表会の開催を補助する予算としては、予算案説明資料41ページの２番であるが、芸術文化活動推進事業として盛り込んでいる。昨年度のそういった団体の発表会等への支援としては65事業を補助させていただいている。
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◯西畑委員 いろいろな文化事業があるので、いろいろなものに目を向けてやっていただけるとありがたいと思う。お願いする。
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◯田中（三）
委員 恐竜関係の予算をたくさんつけていただいている部分があるが、予算案説明資料９ページの恐竜博物館来館者ワクワク回遊プロジェクトは、恐竜列車の整備やバスの運行、ホテルの改修など、いろいろなことを挙げているのだが、ワクワク回遊プロジェクトと言いながら、言い方を変えれば、列車やバス、ホテルなどのハード部分の整備の話であり、ソフトというか、アイデアの部分があまり出てきていないのかと思う。一部、予算案説明資料10ページのところで恐竜博物館の魅力発信・環境向上プロジェクトという事業はあるけれども、ただ、恐竜列車をつくるのだ、恐竜バスを運行するのだ、恐竜ホテルにかえるのだと、それに付随して魅力を上げるためのアイデアや仕掛けというものが、この予算書を見る限りは、なかなか見えないのかなと思う。例えば、恐竜バス、恐竜列車を運行するのであれば、それに、はぴりゅうなどキャラクターを同乗させて子どもたちを喜ばせるような、それに必要な予算を考えるとか、あるいは車内、ホテルの中でしか買えないようなノベルティグッズを開発して、それを売るためのいろいろな予算、さらには、その恐竜列車や恐竜バス、恐竜ホテルで仕事をする方々のユニフォームを恐竜的な形で統一して、お客さんにワクワクしてもらうという、そのソフト面というか、運営する部分でのアイデアがちょっと見えてこないのであるが、そういう考えはないのか。
43
◯ブランド課長 まず、恐竜列車や恐竜バスを走らせることによって、恐竜博物館に直行してしまうことを回避し、いろいろなところに回っていただこうという思いの予算である。
おっしゃるように、例えば、列車やバスの中といったところに、かわいらしいキャラクターとかがあってもいいのかなと思っている。それは改修や助成の中で考えさせていただきたいと思う。先日もスタッフの中で話をしていたのは、肥薩おれんじ鉄道は、普通列車の中にも、くまモンと一緒に写真を撮れるＳＮＳ映えするような仕掛けがあったりもする。いろいろなことを若い職員を中心に考えているところであるので、しっかりとやらせていただきたいと思っている。
それから、また、恐竜ホテルでしか買えないようなお土産などのアイデアも頂戴したのであるが、まだ検討している段階であるが、ほねほねザウルスという、いろいろなスーパーで売っているお子様向けの小さいガムと一緒に玩具が入っているおもちゃがあるが、そういったものの、例えば、特別なシークレットなものがつくれないのかということも今、考え出しているところである。恐竜ホテルや恐竜列車に乗らないともらえないみたいな、ちょっといい意味で、子どもにだだをこねてもらおうという発想で考えているものも一応ある。そういったものを含めて、また一生懸命考えさせていただきたいと思っている。
44
◯田中（三）
委員 予算案説明資料などを見ていると、そういう部分がなかなか見えてこないので、できる限り、今おっしゃったように幅広で考えていただくとありがたいと思う。
それから、先ほど仲倉
委員から指摘があった件であるが、借地料というのは、正しくないのかなと思っている。たしか、勝山市側は借地料を支払ってほしいという話はしていないと理解している。先ほど便益施設であるジオターミナルの件があったけれども、あくまで勝山市の指定管理を受けてジオターミナルで物販、飲食の仕事をしている中で、その指定管理の条件として売り上げの５％を市に納めてほしいということで、借地料という概念ではなくて、そういう考え方でお金をいただいている。そのときに、同じ敷地にある恐竜博物館の中で物販や飲食のサービスを提供している分野の売り上げに対して、何のお金もいただかないと不公平になるのではないかという議論が昨年あたり、勝山市議会と行政の間であったことは理解している。だから、そういう意味で、便益施設の売り上げに対して何らかの形で勝山市のほうにいただけないのかということを、たしか検討しているという理解をしている。だから、借地料という考え方ではないと思うので、いま一度、ブランド課長、あるいは交流文化部長も、勝山市の考え方等もしっかり確認をしていただいて、それが本当にいいのか悪いのかということも含めて、議論いただければありがたいと思う。これは意見である。
45
◯ブランド課長 一応聞いているのが、都市公園法に基づく勝山市の都市公園であり、私が先ほど条例と申したが、条例の施行規則に便益施設、簡単に言うと、商売をされている方から応分の負担をいただくという趣旨の規則があり、それに基づいて、今、応分の負担をしていただいているジオターミナルとの公平を図る観点からと伺っている。それについては、仲倉
委員からも交付金、補助金のほうが適切ではないかという指摘もあるので、また勝山市と調整させていただく。
46
◯仲倉委員 話を戻すけれども、この予算案説明資料のどこに入っているのかという話をしたら、管理運営費の４億8,800万円に含まれていると言っていたであろう。だから、それに対して、もう少し親切にきちんとしなければいけないのではないかと、金を出す、出さないの話をしているのではない。出すのだったら、出し方にもいろいろあるから、そこら辺をしっかりと精査してほしい。しかも、これは勝山市と県の話になっているけれども、県内には17市町あるのだから、これからのいろいろな市町行政とのあり方を含めると、きちんと表に出して、みんなが理解できる形でやってほしいということを申し上げている。
47
◯交流文化部長 委員指摘のとおり、きちんと整理をした上で実行させていただきたいと思う。
48 ◯長田
委員 交流文化部そのものができ上ったときの経緯などを鑑みるに、スポーツの推進であるとか、それに合わせての人がたくさん来るというところが目的であったかと思う。そういった意味では、観光もＵＩターンも、こういった事柄というのは関連があるところだと思うけれども、大事なのは、恐竜に関しても教育案件であることかと思う。福井県を外から見たときに、一番のキラーコンテンツというのは、恐竜博物館はもちろんであるけれども、実は教育の質の高さだと思う。子どもがワクワクするようなノベルティを出していただけるという話も、これは非常にすてきなことだと思うし、頑張って応援させていただけたらと思うのであるが、それらをもう一段上のところで考えていただくと、そういうわくわくする子どもたちを育てたくなる、ここで生みたくなるというところに、その魅力が結びついていかないといけないのかなと思う。つまりは、観光やＵＩターンという話を教育立県で、ここで子どもを産み育てたいということをイメージさせるようなムーブメントに結びつけるようなイメージをどこかで持っていただけたらなと思う。個々に高めていけば、そうなるという落ちでもいいのであるが、そういった観点を持ちながらの事業というか、予算配分をイメージとして持っていただいているものだと思うが、定義をしていただくところも必要なのかもしれないと思っている。教育を観光と結びつけることは、今までタブーであって、教育
委員会のほうとしてはちょっと、というような空気もあったけれども、人が減って、出生率が減ってとなると、それはもう何しているかわからないようになってしまうわけであるから、よそから人に遊びに来ていただくというのではなくて、定住に結びつけるような魅力の発信の仕方をイメージとして持っていただけたらと思う。改めてであるけれども、そういったところについて、どんな考えを持っているのか、伺えたらと思う。
49
◯ブランド課長 定住に結びつくイメージというと、なかなか難しいと思うのであるが、数年前であると、流山市は「母になるなら流山市」という、ものすごくいいキャッチコピーで、たしか人口がふえたかと思っている。情報発信の仕方が、やはり子育て環境にすぐれているという発信をされていたと思う。まねをするつもりは毛頭ないけれども、私どもは、例えば恐竜博物館や年縞博物館などの学ぶという施設、
委員のおひざ元である工業技術センターなんかも、見ようによっては、理系の人たちにとって、ものすごく魅力的な施設であるので、首都圏や全国への発信に向けては、そういったこともこれから考えて発信をさせていただきたいと思う。
50 ◯長田
委員 工業技術センターはもちろんであって、産業観光のこともせんだって質問させていただいたけれども、流山市と福井市というのは、実は似ていると思っている。なぜかというと、流山市が人口の爆発的な増加に結びついたのは、地区の取り合いという側面があるので、もろ手を挙げて喜べるようなものではないかもしれないけれども、そこにつくばエクスプレスの駅ができたためにふえてきたわけである。それで、育児環境などを整えて、流山市はぎゅっと伸びたわけである。福井なんかは「子を育むなら」という感じで言って、教育にまつわることも絡めていけば、これは全国で一番強い力を持っている県であると思う。フリースクールに絡めてシリコンバレー化を図る動きがあったり、教育で子どもをこれからどう育てていきたいかというところで、そこに住もうという向きもあるわけである。そういったところにしっかりと訴えかけていける、とんがったものというところを、ぜひ明示してお願いしたいと思う。
51
◯交流文化部長 委員指摘のとおり、やはり移住というものを訴えかけていく面で、福井の教育環境は、ものすごいコンテンツというか、武器になると考えている。そういったところは、福井Ｕターン支援センターなどにも情報はきちんと提供させていただいているが、移住者の方々に対してのアピールをさらに強めて、移住促進につなげていきたいと考えている。
52
◯田中（敏）
委員 予算案説明資料12ページの都市の学生・社会人との多様な「関わりしろ」拡大事業であるが、河和田のアートキャンプがこの対象になるのかなと思う。この予算は1,485万4,000円であり、補助の上限は50万円ということになると、福井県内で対象はどれぐらいと考えているのか。
53
◯定住交流課長 まさしく
委員指摘のとおり、河和田アートキャンプがあるし、坂井市竹田地区にＴキャンプということで、いずれも京都の大学の学生であり、必ずしも福井県出身の学生ではないが、そういう方々が夏休み、長期間にわたって滞在して、地域の方々といろいろな活動を展開されている。まず、それを新しいエリアで展開できないかということを１つの柱として、次年度展開をさせていただきたいと思う。
具体的には、今、嶺南地域でできないかと調整をさせていただいているところである。そのほか、県外の大学生が県内のいろいろな市町に入ってきて、短期滞在をし、いろいろなアイデアを頂戴しながら地域の方々と活動していただいていることも、最近広がってきている。そこのところの応援もしっかりやらせていただこうと思っており、そういった予算も含まれている。
それ以外に、３つ目としては社会人である。社会人のほうも、今、兼業、副業の広がりの中で、福井のいろいろな地域に来ていただいて、いろいろなアイデアを頂戴しながらやっているので、そこのところもさらに広げていこうということで、大きく３つの柱でこの事業を進めていきたいと考えている。
54
◯田中（敏）
委員 いろいろな形で交流するという意味では、京都事務所も開設するので、学校も含めていろいろな連携をしてやっていただきたいと思う。
ただ、これはありがたい話なのであるが、私のところも産業があるから、確かにいろいろな人が定住する形になっている。もっと定住できるのだろうと思うが、住宅事情などの話があって、若い人はどうしても鯖江のまちなかから河和田に通うことになる。当然、少しずつふえてはいるものの、定住して、例えば子どもがふえるという話になかなかならないのである。学校の話もいろいろ問題があって、そうなると、今、全く違う話で申しわけないが、地域に受け入れた中で定住人口にしていくことも考えると、こういう形で受け入れていただいて、若い人がかかわってくるのはありがたいと思う。そこまでいろんなことを考えないと、みんな一度は来たけれど帰ってしまうということになってしまうので、その辺もいろいろな考え方をとってほしいと思う。何かあったら伺いたい。
55
◯定住交流課長 交流人口から関係人口、定住人口といった、人口にはいろいろな定義があるけれども、私どもの課では関係人口、それから、定住人口に関することを責任を持ってやらせていただいている。先ほど申し上げたような事業で、福井県にいろいろなかかわりを持っていただく。かかわりを持っていただく中で、福井県に魅力を感じていかに住んでいただくかというのを、一体的に展開させていただいている。特に定住に関しては、ふるさと福井移住定住促進機構ということで、これは福井県独自であるが、県と17市町で一体的に、そういった組織を持って、今５年目になる。まさしく住むところということで、住まいの情報は市町のほうでしっかり提供していただくところも最近、懸命にやられている市町が出てきている。だから、そういったところと情報を一にしながら、一体的に引き続きやっていきたい。そういうことで関係人口をふやし、そこから移住・定住ということで、さらにふやしていきたいと思っている。
56
◯田中（敏）
委員 空き家は幾らでもあるが、たまに空き家に住む人もいるものの、若い人たちは住まないのである。昔から田舎には不動産屋もないので、どうしてもまちへ出る。田舎のほうでは、いわゆる農地法で縛られてしまい、なかなか宅地もない。やはりある程度そういうものも含めてやってもらわないと、規定の中でやっていると、これはなかなかうまくいかない。もしも定住を本当にするなら、もう少し、そこら辺までの配慮をしながらやらないと、田舎に不動産屋が入って、ちゃんとやってくれればいいなと思うけれども、そんなことは絶対にできないので、相対するとこの話はなかなか難しいのである。そういう宅地供給的な話で、田舎の定住というのはそんなに大きくないのである。だから全部法律で縛られてしまうのである。その辺まで対処してもらえないと、田舎はそういうところがなかなかクリアできないので、ぜひその辺までも深めて検討していただきたいと思う。
57
◯定住交流課長 まさしくそういった実態については十分認識している。先ほどから申し上げたように、鯖江市の事例、あるいは美浜町でも、そういった空き家のマッチングや紹介をされるＮＰＯ法人の活動が全国表彰されるなどの新しい動きも出てきている。法規制の問題も含め、市町といろいろ協議しながら、これから進めていきたいと考えている。
58
◯交流文化部長 今の話は、交流文化部だけでできる部分でないところも多々ある。市町協働課であるとか、農林部門、あるいは土木部門などとも連携しながら、県全体として受け入れ体制を充実させていく視点で、しっかりと取り組んでいきたいと思う。
59
◯西畑委員 予算案説明資料31ページの六呂師高原活性化検討事業というのがあるが、今から中部縦貫自動車道が開通するのを見越して、民間資金の導入可能性を調査する事業を新たにもってきたのだと思うが、あの辺について、夏、スキーの整備などいろいろしたけれども、人が来ているようでもない。私も１回行ったけれども、これが夏スキーかというくらい寂しい感じであったので、ここへ活性化検討事業を持ってきたのではないかと思っているが、どんな感じだろうか。
60
◯観光誘客課長 六呂師高原については、これまで子ども向けのスキーエリアの整備や人工ゲレンデで誘客を図ってきたところである。実際に、暖冬などの影響もあって、少ない状況であるし、また、人工ゲレンデについても一部のスポーツ団体等が利用している状況があるが、あそこにある程度通年で集客することになると、スキーだけに頼っているわけにもいかずに、例えば、今であると、星空関係を大野市中心にやっていただいているなどいろいろある。今実際にあそこにあるのは、県や市の公共施設などが主になっているものであるから、なかなかお金が落ちない。そういったこともあって、こういった状況を打破したく、大野市と一緒になって民間の参入可能性の調査などをして進めていきたいと思っている。
61
◯西畑委員 大野のほうが寂しいかなと思って、質問させていただいた。やはり福井県の中の１つであり、山の中というのもいいものであるので、活性化はしていただきたい。よろしくお願いする。
62
◯西本（正）
分科会長 議事進行の都合上、副
分科会長と交代する。
〔
分科会長交代〕
63
◯西本（正）
委員 西畑
委員から質疑があった予算案説明資料44ページ、芸術文化を感じる街ふくい創出事業については、ようやく出てきたなと非常に感激していた。スポーツは今までかなり注目されお金も出るけれども、文化はなかなかそうではなかったところがあって非常に期待をしている。特に嶺南であると、予算案説明資料42ページ、フレンドリーアート推進事業では、県立音楽堂や県立美術館を嶺南から鑑賞していただく機会を確保するために年間何回かバスを出していた状況の中で、今回、こういう事業を新たに行うということで非常に期待をしている。先ほど少し説明があったけれども、嶺南地域におけるオーケストラコンサートの開催について、事業内容をもう少し詳しく説明していただけないか。
64
◯文化課長 嶺南地域におけるオーケストラコンサートの開催であるが、そういった音楽、特にプロオーケストラのコンサート等の機会が少ないという話をいただいている。それで、嶺南の文化施設において、３年間で各年度２カ所ずつ、来年度は敦賀市、若狭町、令和３年度は小浜市、高浜町、令和４年度は美浜町、おおい町ということで、それぞれのコンサートホールや文化会館でコンサートを開いて、鑑賞機会の確保を図っていきたいと考えている。
65
◯西本（正）
委員 このような本物の文化に触れる機会があるというのは非常にいいことだと思う。少し視点が違うのであるが、今は交流文化部であるので、観光客の方がまちを歩くと笛の音が聞こえてくるなどすると、非常に興味、関心を持っていただける。福井県で将来的にまちかどから音楽が流れてくる、聞こえてくるというのも１つのおもしろい考え方かなと思って、私自身、想像を膨らませていた。これは今、県民や地域住民対象であるけれども、交流文化部という部の性質上、観光客が興味、関心を持つようなまちかどでのことも、これから先考えていく必要があってもいいのかなと思うけれども、そのあたりどう考えるか。
66
◯交流文化部長 今ほどの話であるけれども、先ほど文化課長のほうから答弁させていただいた、まちかどミニコンサート開催事業1,800万円は、芸術文化を感じる街ふくい創出事業の内数であるけれども、駅などのオープンスペースでの若手アーティストによるミニコンサートも開催していきたいと考えている。また、まちかど幸福ピアノ設置事業も今回、提案をさせていただいているけれども、今、えちぜん鉄道福井駅にピアノを１台置かせていただいて、毎日十数人、多いときだと二十数人が座って１曲か２曲弾いて立ち去っていくということも聞いている。ああいったものも少しずつふやしていければと思っている。場所の確保がなかなか難しいところがあるけれども少しずつふやしていきたい。特にピアノそのものは旧今庄町の宅良小学校のピアノを使っており、そういったストーリーなどもできるので、まちかどでどんどんやって、いろんな若者たちを中心に活躍して、音楽が聞こえてきたりする、そんな楽しいまちにできればと思っている。
67
◯西本（正）
委員 人がまちに出ると活気づく。特に若い人がまちに多く出ていると非常にワクワクする。60代の私が見ていても、そう思うわけである。これを１つの切り口として、しっかり仕掛けをしていって、県民はもちろん、県外から来られた方も、福井でこんなことをやっていたと口コミで広がっていく、あるいは映えするのかもしれない。そういうことをやっていくことで、福井県はおもしろいなということになっていくのではないか。３年後に北陸新幹線も来る。引き続き、切れ目なく京都、新大阪に向かっていく中で、そういうことも非常にいい発想だと思うので、よろしくお願いする。
〔
分科会長交代〕
68
◯田中（敏）
委員 予算案説明資料30ページ、民宿のリニューアル支援事業であるが、トイレの洋式化を支援ということである。去年かおととしか、中国に行ったら、習近平がトイレ革命だと言っていた。民宿のほかに、いわゆる公衆トイレもある。ああいうものというのは狭いこともあるけれども、そういうものの洋式化という話とあわせて、旅行の中で快適感というものがあってもいいのではないかなということが１つある。
もう１点伺いたい。予算案説明資料52ページの１県民１スポーツ普及事業に、スポーツ指導者の派遣と書いてある。この指導者というのは、前も申し上げたが、競技スポーツの指導者は少しはいるかもしれないが、例えば、社会体育のような指導者は、だんだん少なくなっている気がするのである。そういう人がいないと、地域の競技スポーツがなかなか成り立たない状況の中で、どうやって県民の健康を守るかという話になると、その辺の育成というのは逆に言うと非常に大事なのかなと思うのであるが、その辺の考え方があったら、教えていただきたい。
69
◯観光誘客課長 トイレの洋式化の件で質問いただいた。この民宿のリニューアルはまさしく今、宿泊施設、特に嶺南のほうが民宿に頼っている部分がある中で、嶺南の市町でも、外国人中心にふえる観光客の受け入れについてどうしようかと、一生懸命いろいろと議論している。その中で、やはりソフト的な面だけでなくて、トイレの洋式化や客室の個室化の要望が上がってきており、今回、この予算でお願いしている。
また一方で、特に外国人に対しては、予算案説明資料22ページの「北陸新幹線開業に向けたインバウンド対策事業」をごらんいただきたい。この説明のところには言葉足らずでトイレのことは書いてないが、外国人受け入れ環境整備の中に、洋式トイレの整備についても含まれている。各市町において、特に重点的に整備するエリアにトイレも含めて、Ｗｉ-Ｆｉ等、そういった環境をきちんと整えていこうといったことで、来年度の予算でお願いしている状況である。
70 ◯スポーツ課長
委員がおっしゃったスポーツの指導者の件、競技関係のスポーツはもちろんであるけれども、指摘いただいたようなニュースポーツやレクリエーション関係の指導者については、今現在でも年間30回程度、指導者の講習会を実施させていただいて、市町のレクリエーション協会やインディアカ、あるいはマレットゴルフといった各スポーツ団体の協会にお願いして、それぞれで指導者を育成していただいている。この辺もさらに引き続き進めさせていただいて、幅広く県民がスポーツに取り組む環境をつくっていきたいと思う。
71
◯田中（敏）
委員 トイレ革命ということでやっていただければいいと思う。それぐらいの言葉を使ってやっていただければおもしろいなと思っている。もう１つは、今のスポーツの指導者については、マレットなども１つの競技だということで、ニュースポーツということでいいのであるが、それはそれで団体でやっていただければいいのである。ただ、例えば老人会のいろいろな催しがあって、これから私たちもそうであるが、公民館で老人会とは言わないものの、たまり場みたいなものをつくって、いろいろやるのである。そうすると、そういう指導者が、外部から来て、きちんと教えられたほうが会も盛り上がるし、だんだん集まってくる可能性だってある。バレーボールなどのスポーツ競技、我々も経験してきたけれども、だんだん人も集まらない、何も集まらないという話になっているのである。若い人もなかなか入ってこない。逆に、そういう意味での体力というか、人のふれあいも大事になっていると思っている。これは各市町になるかと思うが、そこら辺は、もう少しきちんと指導者をふやして、戦後いろいろいたレクリエーションのリーダーを育てていってほしいと思う。
72 ◯スポーツ課長 今ほど、いろいろな団体での指導者の育成もあるし、各企業や高齢者施設、保育園など、そういったところにも指導者を派遣して、新しいスポーツのやり方などを指導、アドバイスできるような人たちを育てることも進めているので、これも引き続きやっていきたいと思う。
73
◯西本（正）
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
74
◯西本（正）
分科会長 ないようであるから、第１号議案についての質疑は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
──────────────
75
◯西本（正）
委員長 次に、
委員会の審査に入る。
交流文化部関係の所管事務の調査に入る。
初めに、先ほど説明があった、各種計画のうち、ふくい観光ビジョン（案）及び「ＦＩＲＳＴ２９１～北陸新幹線開業プラン～（案）」について、各
委員より発言を願う。
76 ◯細川
委員 ふくい観光ビジョン（案）に入る内容かなとは思うのであるが、幾つかお願いする。
まず、部長が小説「2.43」を活用したプロモーションについて説明した中に、めがねミュージアムや青戸大橋などをクローズアップしたいとあったが、水晶浜も含まれていたのである。実は一般質問でも言わせていただいたが、今、海でのルールを守らない観光客がふえて、動画が出回っているというのは水晶浜である。台風で来る大波の中、「きゃあ」とやっている様子が動画で拡散されると、ここは管理が甘いのだとわかって、そのようなやんちゃな若者が集まり、地元の観光協会も頭を痛めている。そこのところの管理を集落に投げているのであるが、高齢化している。それでは駐車場に入れないように閉鎖すればいいではないかとなると、今度、路上駐車をするのである。そうすると原子力発電所のほうに行く道が途絶えるから、駐車場を閉じることもできず、そういう状況に陥っているという、まさにその１つだと思う。知事の答弁は声をかけていくと簡単なものだったけれども、実際に投げられた地区のほうでは頭を痛めているところである。
こんなふうに、ただ宣伝するだけであると、事故が起こったときに逆効果になる。また、公安
委員会や禁煙を担当する健康福祉部だけでなく、やはり観光面からも、特にふくい観光ビジョン（案）では、美しい自然というのが真っ先に来る福井県の魅力の１つなので、海など、そういうところにもう少し予算をかけて、人を雇うなり、何らかの手だてをとっていかないと、自然を対象とした観光地というものがおくれてしまう状況になるのではないかと思うが、いかがだろう。
77
◯西本（正）
委員長 今はふくい観光ビジョン（案）そのものの議論なので、できれば所管事務の調査でお願いする。答弁だけお願いする。
78
◯観光誘客課長 今、
委員がおっしゃっていただいたことは、ふくい観光ビジョン（案）の中に直接的でもないのであるが、42ページのところに「暮らしの中に観光を」と、まさしく観光客だけでなく、住む人にもメリットのあるような施策、これは当然ＳＤＧｓにつながるところであるが、こういったところで悪影響を最小化させるなどといったことは、方向性として書かせていただいている。
今、
委員がおっしゃっていただいたことについては、前にも答弁したが、県も関係部局、市町ともいろいろと相談しながらやっていきたいと思っている。
79 ◯細川
委員 ふくい観光ビジョン（案）に戻るのであるが、策定趣旨のトップに「美しい自然」ときているのであるが、その割には、ビジョン全体を見たときに、美しい自然のどういうところにクローズアップして、ブラッシュアップしていくのかという部分が、私は少し薄いかなと思っている。例えば今、観光というと、うちが売りたいとか、もうけたいところがクローズアップされているが、都会側の人の要望というのか、思いをいうと、この間も幕張で銀座の方がセレモニーで話をされていたが、オリンピックがあるので東京に人が大勢来るものの、東京都民がみんなオリンピックを見られるわけではない。ただにぎやかになって、ごちゃごちゃになっていく。むしろ東京都民としては、静かなところに行って、大画面でオリンピックでも見たいと逆の発想になる。
あるいは、都会の人は田舎に対して、観光地に何を求めているかというと、やはり豊かな自然や里山の風景など、そういうものだと思うけれども、例えば、里山、山野草、中山間地の自然というものは、見えてこないと思う。
今、池田町がとてもすばらしいプロモーションビデオをつくられたけれども、あれなんか、まさに池田はいいところだから来てくださいねというプロモーションビデオであるが、何を売っているかというと里山の自然である。やはりそういうところの磨き上げをもっとお願いしたいのであるが、いかがだろうか。
80
◯観光誘客課長 今、自然の話をいただいた。当然、最初のほうに東尋坊や三方五湖、若狭湾など、そういったところも記載してある。その一方で、24ページに「個々の資源に価値を高めるストーリーを」と、個別具体に書いてあるわけではないのであるが、福井県には、先ほども話があった学びの要素も多数ある。こういったものの付加価値を高めながら訴えていく中で、今おっしゃっていただいたような、福井のありのままの自然も訴えていけるのかなと思っている。
81 ◯細川
委員 ただ、この分厚いビジョンの割には、すばらしい魅力あるものの量が少ないということは、予算も少ないというか、つくのかなと思うぐらいのものがある。今だったら、ちょっと散歩しただけでも、田んぼのじゅくじゅくしたところに真っ黒いものがある。何かなと思ったら、おたまじゃくしがわっと出ている。また、ワケギやフキノトウが出ている。春先ならではの里山の美しい自然が、本当にたくさんあったりする。今、都会の子たちは家の中でゲームしかすることがないのではないかと思ったけれども、逆に、こういうところへ来て、伸び伸びやるといいだろうなという発想もあるので、海などの観光地的なところは書かれている部分は多いのだけれども、もう少し里山とか、里山文化とか、そういったところも観光視点で磨き上げをして、ぜひ、新幹線開業のときには、本当に都会の人が心を満たせる場所、ホスピタリティを感じられるところなのだと、きれいな田舎だなと思えるようなところに力を入れていってほしいのだけれども、部長、いかがだろうか。
82
◯交流文化部長 委員指摘のとおりだと思っている。今回のビジョンの中でも、例えば17ページ、嶺南のほうの記載にはなっているけれども、「豊かな自然や歴史を活かした新たなツーリズムを推進」ということで、例えば、サイクリングをしながら地域の文化であるとか、
委員がおっしゃったように、田んぼの中にいるものなどの紹介をしていけるようなガイドの養成であるとか、そういったことも取り組んでいきたいと思っている。
今、インバウンドのニーズなどを聞いていても、高山などでサイクリングをしながら、我々は完全に見過ごしているけれども、そういったものをきちんと解説することで、大変興味を持っていただける成功事例なども聞いているので、そういったところも、このビジョンの中で位置づけて、きちんとやっていきたいと思っている。
83 ◯細川
委員 ぜひお願いする。今、池田町は、町民発で、町民がこぞってセイタカアワダチソウを抜いている。あれは本当に美しい里山である。予算面でも何か支援できるようになってほしいと思う。また、池田町はそれに力を入れているけれども、私たちが住んでいる山際のまちの中の周辺部分にしても、そういった面ですばらしく価値があるのだということになれば、もう少し違った面で整えられるのかなという期待もあるので、ぜひお願いする。
84
◯文化課長 文化課においては、福井ふるさと百景というものの保全を行う地域の活動団体を認定していて、そういったすばらしい風景を地域で守り育てる取り組みを行っているところである。
委員が言われた池田の原風景についても、そういったところに入っている。本年度は、さらにそういったことをアピールしたいということで、平成24年に、この福井ふるさと百景のガイドブックを初めて発行したところであるが、今年度見直し作業を行っている。新年度、こういったガイドブックを発売するので、そういった中で改めて、福井のふるさと風景、それから、それを保全し伝えていく活動をしていきたいと考えている。
85
◯田中（三）
委員 資料No.11-３であるが、これは各市町の旅行目的、ターゲット別分析ということで、１ページめくると、この分析表の見方や活用方法というところで、「市町が」という主語になっている。見方や活用方法については、ターゲットごとの視点ということを打ち出されているのであるが、中身を拝見したときに、本当に各市町の特性やターゲット別にしっかりと区別されているかというと、なかなかかなという印象である。例えば、食べるというところを見ても、市町によっては、全ての階層、若者から外国人に至るまで、全く同じものがずらっと並んでいるだけ、あるいは、とにかくどこを見てもおろしそば、ソースカツ丼は出てくる。本当に若者はそれを望んでいるのだろうか。例えば若者だったら、おろしそばもソースカツ丼もおいしいかもしれないけれども、おいしい唐揚げ屋があったら、そこを知りたいとか、おいしいカレーライスを出してくれる店があったら、そこを知りたいというニーズだってあると思う。ハンバーガーなどもそうだと思う。狙いは、この１ページ目に書いてあるとおりなので、それに沿った内容になるように、これはまだ、たたき台となっているから、ぜひ、各市町の個性やターゲット層のニーズに多用に応える視点で、最終的につくり上げていただければありがたいと思うが、いかがだろうか。
86
◯交流文化部長 このビジョン自体が、まだまだこれからつくり上げていく、これで完成というものではないと、12月のときにも申し上げたと思う。このターゲット別分析の部分については、完成度という点では、本当にまだまだだと思っている。我々自身も含めて、福井県の持っている財産、コンテンツをきちんと調べ上げて、こういったところでまとめて紹介していけるように、また、市町ごとでつくっているが、自分の市町だけのことを考えると、十分にメニューをそろえられないこともあると思う。それをエリアやルート別でいろいろ考えていく。これは、そのためのツールとして提案をさせていただいているので、市町、あるいは各市町の観光協会とも連携しながら、どんどん内容の濃いものにしていきたいと考えている。
87
◯西本（正）
委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
88
◯西本（正）
委員長 ないようであるから、ふくい観光ビジョン（案）及び「ＦＩＲＳＴ２９１～北陸新幹線開業プラン～（案）」に関する調査は終結する。
ここで休憩する。午後１時に再開する。
～休 憩～
89
◯西本（正）
委員長 休憩前に引き続き、
委員会を開く。
福井県スポーツ推進計画改定（案）のうち、交流文化部関係について、各
委員より発言願う。
90 ◯細川
委員 国体が開催されたときは、国体でいい点数をとるために頑張ろうと盛り上がってきた。幾つかのスポーツは盛り上がっているのかもしれないが、全体的には人口減少もあって、とにかく人がいない。人材不足というと悪いのだけれど、特に30代を中心に仕事も厳しく、余裕的なものもなく、いろいろな競技団体は、むしろ空洞化というか、がたついている状態で、みんなが楽しむとか、トップアスリートなど、華やかにやる部分ではなくて、基盤になる部分が弱体化している感じを私は受けているのであるが、実際どうなのだろうか。
91 ◯スポーツ課長
委員指摘のとおり、例えば、最近の新聞記事でも、スポーツ少年団の会員数が減少ぎみといったこともあるし、総合型地域スポーツクラブの参加者も横ばいといった状況であるので、このスポーツ推進計画の改定をきっかけに、また、国体・障スポのレガシーをこのまま引き継いでいくという思いであるので、スポーツを実施することに加えて、スポーツを見たり、あるいはボランティアなどで支えるといったことも含めて、スポーツにかかわっていく人たちをよりふやしていきたいということで計画を進めていきたいと考えている。
92 ◯細川
委員 もちろん、スポーツには育成強化や競技力向上という目的もあるのだけれども、健康増進や自己実現という側面もある。部活動も１位をとるチームは華やかではあるけれども、本来は、勉強ではなくてスポーツで自己実現する子たちを伸び伸びやらせるという目的もあったりもするわけで、国体があったせいか、全体的に優秀な成績をとる方向がまだ残っている。本当にボランティアどころか、競技者自身も減ってきているので、もっと参加してもらおうというところを厚くする工夫を何かしたりするといいかなと思う。
93 ◯スポーツ課長 スポーツコミッションを設立するということで、その中でも参加型のスポーツイベントなどにも支援していきたいと予算を計上させていただいている。そういったスポーツに参加する機会をさらにふやすように進めていきたいと思う。
94 ◯細川
委員 スポーツコミッションとは、ネットワークである。恐縮であるが、スポーツコミッションに参加するか、しないかの確認が、各競技団体に投げられてから締め切りまでの期間があまりにも短過ぎると思う。各団体はスポーツコミッションに参加するかどうか、突然聞かれても、みんなと集まった機会に協議してから申し込むかという判断にいくわけだから、やはり、そういうスポーツコミッションへの参加を募集するにしても、募集をかけてから締め切りまでに十分余裕を持っていただかないと、判断がつきかねたところもあったとは思う。例えば、今回は一次募集、次年度は二次募集という形で、もう少しゆとりある形でネットワーク化するべきだと思うが、その辺いかがだろうか。
95 ◯スポーツ推進幹 今回、スポーツコミッションの形がある程度、具体化した段階、年明け早々であるが、各競技団体の代表者には一応、話をさせていただいて、参加は強制ではないことも話をさせていただいている。スタートは３月中にするけれども、その後も随時受け付けるし、その辺は柔軟に対応させていただこうと思って計画している。
96 ◯細川
委員 身内の話で申しわけない。うちのところも弓道協会に携わっており、そのあたりは非常に迷っていたので、そういう対応でよろしくお願いする。
97
◯仲倉委員 福井県スポーツ推進計画改定（案）は、３つの大きな柱があり、「県民誰もがスポーツを楽しめる福井」、「運動好きな子どもたちが元気に輝ける福井」、その２本柱はわかった。３つ目に「国内外で活躍できるトップアスリートが育つ福井」を目指すとうたっているが、福井県は学力、体力日本一と言われている。しかしながら、学力にしても、東京大学に行くのが全ていいわけではないけれども、スーパーエリートの層が薄いと言われている。スポーツにおいても、トップアスリートが最も育っていない県だと、実は客観的にも言われている。これはどこに根本的な原因があると認識されているのか伺う。
98 ◯スポーツ推進幹 教育
委員会の所管ではあるけれども、部活が減ってきていることもあるので、教育
委員会のほうでは、
委員がおっしゃるように、エリートを集めて、高体連、中体連でいい指導者で、いい教育をしようということを、部活動の簡素化に合わせて進めようとしている。
今回、国体でも特別強化講師ということで認めていただいて、指導をしていただいたところ、やはり優秀な指導者は経験も豊富で、生徒もうなずくし、非常に強化されることがわかっているので、そのあたりを選抜しながら強化していく方向性で進めている。
99
◯仲倉委員 今、子どもが少なくなっている。もちろん絶対数が少ないのはわかるが、人口比にしても、やはり少ないと言われている。今、高体連や中体連を中心にやっていく話があったけれども、一方、福井県としては、学校教育の中でのスポーツを含めた部活動の限界といったことで、これから地域にそういった役割を担ってもらおうという方針、あるいはまた、国に対しての要望も示している。そのような中、どちらかというと、今まで中体連や高体連で担っていたことを、むしろ外に出していくことを方針として出しているのではないか。そこら辺の方針における政策のミスマッチを感じるのである。
100 ◯スポーツ推進幹 教育
委員会の中の話であるが、我々が伝え聞いている話では、教員の多忙化に伴って、部活動を競技団体や中体連、高体連内で協議していくということであるが、指導者はどうしても、教員に頼らざるを得ないところがあるので、外部指導者を招聘して教えるというところと、教員の身分をどういう扱いができるか、副業という話もあるので、調整しながら指導者を確保していく。教育
委員会としては、徐々に外部の指導者に移行していきたいとのことであり、県内でも指導者をふやしたいとのことである。国体で来られた選手が、引退された際、どんどん指導者にしていきたいということで今、トータル的に進めているように思っている。
101
◯仲倉委員 スポーツ推進計画そのものは、ここでやっているわけであるよね。確かに、教育
委員会とのいろいろな議論もあるのであろうし、今まで部活動を所管した教育
委員会の役割等もあるだろうが、交流文化部としては、学校の中ではなく、外にそういった役割を担わせて育成していくという、福井県の１つの新しい方針を出したわけである。中体連で選抜チームをつくってしまうと、その選抜チームに入ってない子どもたちのそれぞれの学校はどうなのだと。やはりある程度、中立性や公平性も求められるわけであるから、選抜チームをつくるのであれば、むしろ中体連や高体連から外に出して、そこで指導者が足りないのであれば、外から入れていく。教員でも、そういった希望があるのであれば、教員という身分をとって入っていく。そのぐらいの１つの方針を出していかないと、何か今までの延長線上の中でやっているような印象しか受け取らない、その辺どうだろうか。
102 ◯スポーツ推進幹 競技団体がそれを集めるという話をしたけれど、部活動自体を壊すという意味ではなくて、部活動はそれぞれやっていく。あるいは場合によっては、２校、３校の生徒を集めて部活をする流れはある。
ただ、それだけではなくて、国体やいろいろな選抜というところに向けては、集めて、よりいいトップの指導者の中で指導して、突き抜けるような競技者をつくっていこうと、今動いているところである。
103
◯仲倉委員 今の福井県は、競技団体によってそれぞれ状況が違うのかもしれないけれども、ただ一般的に見れば、他府県の状況を見ると、放っておいてもクラブチームは育ち、そこへどんどん人が入っていって、中体連や高体連に入れるよりも、競技力という意味では、そちらのほうが数段レベルが高い。ただ、なかなか高体連や中体連と同じ舞台で活躍する機会がないから、そういった評価の対象にはならないけれども、競技力という意味では、実際にかなり差がある。だから今、とんがった福井とか、とんがった子どもたちをつくっていくということであれば、多少そういったところも含めて、やはりもう少し根本的なあり方を、今の延長線上ではなくて、方針として国の対応を待たずに、年々事態は深刻化していて、１年、１年が勝負であるから、ある程度、福井県として腹をくくるところはくくってやっていくべきだと思うけれども、どうだろうか。
104 ◯スポーツ推進幹 今回、改定する計画の中でも、国体では、少年世代では他県よりはるかに高い得点を取って成績を残しているところであり、目標数字としても、その当時の上位入賞者数を減らさないように目標を組んで計画をしている。具体的なやり方、進め方については、
委員の考えは非常にもっともだと思うので、踏まえながら詳細を詰めていきたいと思う。
105 ◯関
委員 スポーツのことがいろいろ出てきたので尋ねたいのであるが、諸外国も、先進国も、保育園や小学校からみんなスポーツ、スポーツでこんなことをやっているのか。秋田県と比較して、福井県がトップか、秋田県がトップか、学力、体力ともに最高位にいるようなことはよく聞いているし、また、ことしの教育改革の中で、運動部等も新たな視点から考えていこうとやっているけれども、非常にいいことだと思うのである。しかし、諸外国、先進国もみんな同じような形で厳しい指導を受けているわけでないだろうけど、先進国の小学校がこんなことを本当にやっているか。
106 ◯スポーツ推進幹 日本のように部活動がメーンで強化している例はあまり多くない。多くの諸外国は、仲倉
委員がおっしゃったように、クラブチームをつくって、その中で強化していくことが主になっている。一方で、従来であると十五、六才から強化が始まるところが、各競技とも若年化していて、10代未満から強化しないと世界に勝っていけない流れであり、若年化という部分も今、世界で競うようなところが出てきている。
107 ◯関
委員 組織立った形でのトレーニング等も必要だとは思うのである。私もマッサージに行って、「太い骨をしている」と言われると、正直うれしい。がむしゃらにやってきただけであるから、そういう点ではありがたいのだけれども、正式なトレーニングではなく、わがままで、隣のおじちゃんが教えてくれたことをがむしゃらにやってきただけだから、ジョイントがいかれている。一生懸命やってきたことは事実であり、いいことなのだけれども、骨も太いが、ジョイントがいかれてしまっているから話にならない。だから、そういう意味では、より科学的にトレーニングはトレーニングらしく、子どもが小さいときから、ひとつの正しいルールに沿ってやらせるのは、私はいいと思う。それは事実である。
しかし、諸外国も、日本みたいに小さいときからスポーツ、スポーツで小学校のときから、こんな組織的にやっているのかなと思って。
108 ◯スポーツ推進幹 全員ではない。親がプレーヤーであったとか、自分から関心を持って将来そのスポーツで身を立てたいという子どももいる。親の意向、あるいは本人の思考等で、そういうところへ進まれる方もおられる。まさに
委員がおっしゃったとおり、我々も水を飲むなとか、ウサギ跳びがいいんだという世代で育ったけれども、最近はすごく科学的であり、栄養面も含めて運動する前のストレッチが非常に大事だと注目を浴びている。そういう科学的に強化していくということで、やはり早いうちから、そういうところへ入らないと強くならない。今申し上げたとおり、がむしゃらというのではなかなかということで、若年層になってきているところはあると思う。
109 ◯関
委員 学校の先生が中心になって指導していくやり方が、どちらかというと多かったと思うのである。
諸外国はボランティアか何かでやるようなことが多いのか、学校の先生が時間外で教えるスタイルが多いのか、どちらが多いのか。一概に言えないとは思うが。
110 ◯スポーツ推進幹 つぶさに全て統計をとったわけではないが、我々が日ごろ、仕事上で聞いているのは、学校の先生が教えるのではなくて、元プロプレーヤーや、オリンピックや国際大会に出られた方が、セカンドライフとして指導するサークルを持ち、それはもちろん有償で教え、経済的にも成り立つ例が多いように聞いている。
111 ◯関
委員 そういうＯＢは、どの程度のＯＢか知らない。しかし、ＯＢに対してそういった資格などがつくってあるのか。別にそうではないのか。上手な人が教えているということか。
112 ◯スポーツ推進幹 日本であると、各競技別に資格のランキングがある。諸外国については私も知識不足であるけれども、恐らくある程度、一定の指導力をはかるものがある。それがないと、そのクラブを立ち上げたり生徒がふえたりしないので、一定のレベルは維持しているはずである。
113 ◯関
委員 先生が教えているのと、どこかのクラブＯＢが教えているのとは、実際、子どもの受け方が違うと思う。やっていることは同じかもしれないけれども、やはり受け方が違うと思う。これは先生という重みだけが何となくあると思うのである。そういったことも考えると、日本は殴ることは減ったのかもしれないけれども、何となく戦前の時代のやり方をまだ引きずりながらやっているような感じがしないでもない。そこら辺、どうかは知らないけれども。なかなか難しい問題であることは間違いないが、だけどやらないといけないし。
114 ◯スポーツ推進幹 今は暴力はだめであるので、そういうことはないけれども、日本の場合ちょっと問題になるのは、部活動の数が多いので、どうしてもスポーツをやられた方ではない先生方が顧問をされる、あるいは、運動はしていたが競技が違う人が教えることがあって、多少無理がかかったことはあろうかなと思う。そういう点も含めて、これからいい方向になるように検討したいと思う。
115
◯西本（正）
委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
116
◯西本（正）
委員長 ないようであるから、福井県スポーツ推進計画改定（案）に関する調査は終結する。
次に、交流文化部関係のその他の所管事務について、各
委員より発言を願う。
117
◯仲倉委員 新型コロナウイルス感染症について、ちょっと伺いたいのであるが、この間、芦原温泉の宿泊予約がキャンセルされたという記事が新聞に出ていた。キャンセルされた数は覚えていないのであるが、芦原温泉だけではなく、私の地元の南越前町の民宿でも、かなりそういったキャンセルが出て、悲鳴を上げている状況である。県全体で、これからまだまだふえていくかもしれないけれども、つかんでいる数字はどのぐらいになっているか。
118 ◯国際観光室長 今現在、先週末の時点で県内の主な宿泊事業施設38施設に聞き取り調査を行った結果である。
まず、１月、２月合わせて１万800人泊、今月以降の分が２万400人泊、合わせて３万1,200人泊という数字を把握しているところである。この数字については、新型コロナウイルス感染症の影響もあるけれども、中には暖冬、雪不足を理由とするもの、あるいは通常においてもキャンセルは発生するので、その部分も含めた全体でということである。
119
◯仲倉委員 そうすると、これを金額ベースにすると、大体どのぐらいになるのか。
120 ◯国際観光室長 正確な金額は、現時点では把握できないわけであるが、仮にであるが、福井県の観光客入込数の中に観光消費額が出ている。平成30年の結果でいくと、県外からの宿泊の方が約２万円消費されているということである。これは宿泊だけでなく、ほかの土産物などの消費も含めてであるけれども、単純に、この３万人に２万円という数字を掛けると、およそ６億円という数字になろうかと思う。
121
◯仲倉委員 新型コロナウイルス感染症だけではないと言えども、ほとんどが新型コロナウイルス感染症の影響だと思う。これは、これからまだまだふえていくのだと思う。早く収束してもらうことを願っているが、いろいろな経済指標が出てくるには、ある程度タイムラグがある。今の状況が数字で出てくるのは、例えば四半期後になってくると、観光産業全体の冷え込みが統計で表に出たときには、福井県だけではないと思うけれども、かなり深刻な統計が出てくるのではないかと思う。
今、政府もウイルスを外に出さない、一時的な対応をしているけれども、これから、いわゆる経済、観光も含めたところの補正予算も当然、組んでいくのだろうと思う。この後も予想されるこういった事態に対して、福井県として、特に今、所管する観光事業に対して、何かこういった支援を考えているというのがあったら報告してほしい。
122
◯観光誘客課長 市町、あるいは市町の観光協会といったところと連絡を密にして、それぞれが一体的にどのような支援ができるのか相談しているところである。
今、県のほうで考えているのが、まだ、こういう時期であるので、今すぐ打ち出すことは難しいかと思うが、回復期に入って、できるだけ早い段階で、旅行会社などと組んで、例えばツアー造成の支援をすることができないかなど、いろいろと協議を進めている段階である。
123
◯仲倉委員 ツアーの造成とは何か。
124
◯観光誘客課長 実際にいろいろな旅行会社、あるいは現場の声を聞くと、例えば、バスツアーなども、もともと40人乗りのバスで通常来るのであるが、それが今、こういった状況であるので、20人、あるいは10人と、だんだん減ってきている状況にあることも聞いている。そういった中で、実際に新型コロナウイルス感染症の影響がおさまって、回復期に入った段階で、これは前の大雪のときも、実際に対応させていただいたところであるが、例えば、そういったようなバスツアーの造成を働きかけてつくってもらえないかといったことも、今、旅行会社などとも話をしている状況である。
125
◯仲倉委員 先週、大阪へ行ってきた。大阪も本当に人がいない。先々週に東京へ行ったのであるが、東京も人がいない。海外からの人が入ってきていない状況だということが一目瞭然だったのであるが、福井県も海外からの外国人はほとんど見ない。海外からの入り込みというのも、今、渡航禁止とか、国によっていろいろと違うと思うのであるが、福井県はどんな状況になっているか。
126 ◯国際観光室長 外国人の延べ宿泊者数は把握しているわけであるが、２月の状況については翌々月末、４月に国が発表することになっているので、正確な数字はそのときでないとわかりかねる。
ただ、昨年の数でいくと、これも先週２月28日に国が公表した数字によるけれども、令和元年における福井県内の入り込み数が９万7,830人ということで、速報値ではあるけれども全国45位という数字が出ている。
127
◯仲倉委員 統計が出るのに２カ月程度、タイムラグがあるということであるが、恐らく外国からのほうが減っていっている。これは収束をみないと、新しい政策を投入していくというのも、かなり限界があるのだと思うけれども、国の経済対策や補正なども含めての対応もあるのであるが、逆に福井県として、主体的にこういったことができるということがあったら、部長、ぜひともまとめていただきたい。
128
◯交流文化部長 ホテルなどの意見を聞いていると、当面のキャンセルが出ている。それも全体の宿泊者数から見ると、まだそれほど極端にはなってない。毎月であると、30万から40万ぐらいの宿泊者数があるうちの２万、３万という数字ではあるが、これからどんどんふえていくことになると影響が出る。それから、夏に向けての予約が入ってこなくなっていることも非常に心配をしている。そちらのほうが非常に心配だという声も聞いている。
今の段階で、収束時期がいつかということは、正直見通せないわけであるが、春、あるいはゴールデンウィーク、夏休みに向けて、どのタイミングで打てるか、全てのタイミングを想定しながら、旅行会社や県内のホテル、旅館関係の方々とも相談しながら、いろいろな事業を考えて、準備をしておきたいと思っている。
宿泊関係だけではなくて、例えばスポーツや文化のイベントなども中止になっている。こういったものの対策も必要だと考えているので、そういったことも含めて考えていく。
129
◯田中（敏）
委員 新型コロナウイルス感染症は長引くだろうと思う。今は耐えるべきかと思っている。耐えるということは、金融面でどう支えていくかというのもあったり、やはりそういうことを優先するのだろうと思う。これは今、現実には何割か減っていくので、特に金融面で何カ月か償還を延ばしていくなど、そういう体質的な面の強化策はここでやるのか、産業労働部でやるのかわからないけれども、その辺をしっかりやって、次にスタートできるような形にしておかなければならない。今からちょうど20年ほど前に非常に景気が悪いときがあった。借りかえということをやったことがあるのであるが、やはりそういうことも仕組まないと、なかなか難しいのだろうなと思っている。今はどう耐えさせるかということも、ぜひ考えてほしいと思う。意見である。
130
◯交流文化部長 代表質問の答弁の際に、経営と誘客の両面から支援をしていきたいと述べさせていただいている。経営のほうは、産業労働部の中小企業支援の融資など、そういった支援策に観光事業者もきちんと入れていただいて支援をしていく。誘客という面で、私の部のほうで全力を挙げて支援していくということで対応していきたいと考えている。
131 ◯細川
委員 先ほどオリンピックの話をした。今、周りでは新型コロナウイルス感染症が発生しているのだけれども、福井県はまだ発生していない。不安な毎日を過ごしている都会の方の気持ちになってみたら、どこか子どもが伸び伸びさせられて、感染の危険がないような場所で何かやらせたいなと、私が親だったら思う。もちろんそれを売りにすることはできない、売りにしてはいけないと思う。そういう自然があり、そういう活動ができ、子どもが発散できる清潔なところもあるというような、逆にホスピタリティとして、決してもうけるという意味ではないのである。観光業としてということではなく、逆にお子さんがこういうところに来られたらどうかという紹介がじわっとあってもいいのかなと思うのである。
それから、今、福井県からどこかへ遊びに行きたいとか、観光しに行きたい場合に、例えば、先ほど電話がかかってきたのは、アメリカに行く予定をしていたけれども、もしかしたら入国禁止になるかもしれないので、こちらからどこかへ行きたいと思っても行きにくくなる。福井県民も観光しにくくなるような状況にもなるので、それだったらもう少し自然の中に行ってはどうかと、厳しい状況にいる方へのいい情報提供として、何か紹介できる面があってもいいのではないかなと思う。いかがだろうか。
132
◯交流文化部長 気持ちは一緒であるが、今、国を挙げて収束させるべく、いろいろとイベントの中止や接触の多い施設などの閉館などを行っている。まず、政府が言っている今月15日までの間というのは、やはり収束に向けた対策を積極的にやっていくべき時期かなと思っている。
133 ◯細川
委員 まあ、しばらくはそうであると思う。でもどこかで、あまりにもストレスがたまるような状況だったら、そういう方向でもちょっと考えてみるのはいいかなというのと、それから福井豪雨があったときに、大掃除や片づけなどをして片づいたけれども、８月、９月は何か沈滞ムードだった。このままではいけないなと思った。みんな騒いではいけない、遊んではいけない、笑ってはいけないという空気が蔓延していたのである。これはいつまでも続けてはいけないなということで、実は有志で、今立だったら、「行くぞ今立ＩＮ和紙の里」とか、何か元気を出すきっかけとなるイベントを打った。この先の見通しはよくわからないけれども、どこかでリラックスしよう、もうそろそろというか、楽しんでいこうよというイベントが何かあってもいいと思うので、また考え合わせていただけたらと思う。要望である。
134
◯西本（正）
委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
135
◯西本（正）
委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
以上で、交流文化部関係の審査を終わる。
ここで休憩する。午後１時50分から再開する。
～休 憩～
産業労働部及び労働
委員会関係
136
◯西本（正）
委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き、
委員会を開く。
議会運営要綱第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。
また、説明者は答弁を簡潔に行っていただくようお願いする。
これより、産業労働部及び労働
委員会関係の審査に入る。
それでは、本
委員会に付託された、令和２年度関係の第38号議案及び所管事務の調査を議題とする。
あわせて、予算決算特別
委員会に付託された予算議案のうち、令和元年度関係の第98号議案の産業労働部及び労働
委員会関係分、第104号議案並びに第114号議案から第117号議案まで、並びに令和２年度関係の第１号議案の産業労働部及び労働
委員会関係分、第７号議案並びに第16号議案から第19号議案までの合計12件を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。
137 ◯産業労働部長 本常任
委員会及び
予算決算特別委員会産業分科会に付託されているのは、産業労働部及び労働
委員会関係の予算関係議案、及び第38号議案、福井県工業技術センター使用料および手数料徴収条例の一部改正について、であって、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりである。よろしくお願いする。
それでは、産業労働部関係の報告事項について申し上げる。
産業労働部の令和元年度の政策トライアル枠予算、資料１-４であるけども、３件428万4,000円を執行した。
具体的な執行内容は、別途の資料のとおりである。
令和２年度当初予算へ反映状況としては、海外の送り出し機関への現地調査を実施した結果をもとに、新たに外国人労働者受入環境整備事業を始めるなど３件、3,850万6,000円を計上している。
次に、本県の景況について申し上げる。
なお、詳細は手元の「福井県内経済・雇用情勢」をごらん願う。
先月20日に発表された内閣府の月例経済報告においては、「景気は、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」とされている。
一方、本県独自の景気速報調査である、ふくい街角景気速報では、１月の景気判断ＤＩは現状、先行きともに、景気の境目となる50を下回っている。
本県の生産の状況については、12月の県全体の鉱工業生産指数は前月比マイナスとなっている。県内の消費動向については、大型小売店販売額の昨年の累計販売額は、前年比マイナスとなっている。
さらには、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響が懸念されているところである。海外大型クルーズ客船、ダイヤモンド・プリンセスについては「４月15日に予定していた敦賀港への寄港を取りやめる」と運営会社より先日、発表がされた。
また、県及び商工会議所の聞き取り調査によると、現時点では操業に大きな影響はないものの、この状況が長期化すれば受注減による売上高の減少や、中国からの原材料等の仕入れ停滞などを懸念する声があるため、引き続き、県内経済団体等と緊密な情報交換を行い対応していく。
福井県内経済・雇用情勢についての説明は以上である。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げる。新型コロナウイルス感染症の長期化による県内中小企業への影響が見込まれることから、１月30日に新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置するとともに、先月13日には県制度融資・経営安定資金の融資対象に、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者を追加したほか、金融機関に対し、中小企業者の資金繰りに支障が生じないよう要請したところである。
さらに、国に対しては、先月20日、信用保証協会による無担保保証枠の拡大等について要請しており、本日付で指定されたところである。
また、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大や自然災害など、企業を取り巻くさまざまなリスクに対応するため、実効性の高い事業継続計画、ＢＣＰの策定が急務となっている。そのため、商工団体等と連携した基礎セミナーや地域ワークショップを開催し、県内企業の計画策定を支援するとともに、策定企業を対象に、計画に沿った事前対策や復旧費用を支援するため、新たに制度融資を創設する。
次に、アンテナショップについて申し上げる。
アンテナショップに係る民間事業者との賃貸借契約については、ふくい南青山２９１、食の國福井館とも令和３年度中に満了することに伴い、アンテナショップの設置の方向性を議論するため、これまで有識者による検討
委員会を開催してきた。
委員会における議論を踏まえた県としてのアンテナショップの設置の方向性の案については、後ほど担当副部長から説明申し上げる。
次に、キャッシュレスの推進について申し上げる。
政策トライアル枠予算を活用し、今年度約1,000件の県内事業所を対象に実施したアンケート調査によると、キャッシュレス端末の導入率は64％と、半数を超え、特に国のキャッシュレス支援事業が始まった昨年４月以降、スマホ決済を中心に大きく増加しており、人口当たりのポイント還元加盟店数は、都道府県別で４位となっている。
今後、９月からマイナンバーカードを活用したポイント還元事業を国が開始する予定であり、県としては制度の周知を図るとともに、事業者の業務効率化や売上拡大につながるよう、また、操作にふなれな高齢者などの消費者も利便性を享受できるよう、引き続きキャッシュレス利活用セミナーを開催していく。
次に、創業・事業承継について申し上げる。
創業・新分野進出への支援については、クラウドファンディングを活用した企業の資金調達を進めるとともに、来年度から移住創業者への支援を全国に拡大し、移住当初に必要となる生活費を支援する奨励金を創設するほか、学生などへの先輩経営者による体験伝授など、お金や経営ノウハウの循環により、成長に向けた挑戦を積極的に応援していく。事業承継については、今年度から後継者の新分野展開への支援や第三者への承継支援を強化している。
一方で、後継者候補に承継を拒否された経営者の約６割が、経営者保証をその理由に挙げている。このため、国が来年度から行う経営者保証を不要とする新たな保証制度に加え、県においても独自に保証料の半分を補給する制度融資を創設し、円滑な事業承継を支援していく。
次に、ものづくり産業の振興について申し上げる。
宇宙産業の振興については、超小型人工衛星ビジネスの国内拠点形成を進めているところであり、この動きを加速させるため、先月19日に福井大学との間で衛星の製造、開発、運用に関する連携の覚書を締結した。今週末から人工衛星の設計に関する講義を開始し、人材育成等を進めていくこととしている。
先端技術を活用した生産性の向上については、生産工程を分業で行っているめがね産業において、生産計画の最適化を図るため、ＩｏＴ等の導入により工程の進捗状況をリアルタイムで把握するシステムをモデル的に構築し、県内企業のＩｏＴ等の活用拡大を図る。
また、将来のＩＴ人材を育成するため、県内企業が主体となる子ども向けプログラミングクラブの設立・運営や成果発表会の開催を支援していく。
繊維産業については、欧米のアパレルメーカーを中心にサステイナブルに対する要求が高まっていることから、今年度は、綿の廃棄物を再生したエコ繊維を使用したルームウェアなどの開発を支援した。来年度は、新たに産地内で発生した繊維くずを回収して、糸に再生する繊維リサイクル体制の構築を支援していく。
産業観光については、北陸新幹線開業に向けて、伝統工芸が集積する丹南地域に人を呼び込み、福井が誇るものづくりを見て体験してもらうために、新たにデザイナーの意見やアイデアなどを取り入れた工場見学、体験メニュー開発など、産業観光に挑戦する企業への支援を行う。
また、経営へのデザイン導入を支援し、商品開発やイノベーションにつなげるため、デザインセンターふくいにおいて、セミナーや専門家によるカウンセリングなど、新たな支援を実施していく。
次に、海外への販路開拓について申し上げる。
これまでのアジアを中心とした県内企業の海外進出・販路開拓に対する支援に加え、ＥＵとの経済連携協定による関税撤廃や貿易手続の簡素化などといったメリットを生かすため、新たにフランスにミッション型海外事務所を開設し、県内企業のヨーロッパにおける販路開拓を支援していく。
また、中国向け越境ＥＣサイトには現在８社が出品しており、約10社が出品に向けた手続を進めている。
次に、県内企業の人材確保、雇用の安定について申し上げる。
令和元年12月現在の本県の外国人住民数は１万5,235人で、前年比プラス585人と、６年連続増加となった。
増加の理由は、技能実習生によるものであり、今後も外国人労働者が就労の場に福井を選び、長期にわたって活躍してもらえるよう、来年度から県内企業が行う就業生活環境の整備などを支援するとともに、ベトナムなど海外の送り出し国において、本県の魅力や働きやすさ・住みやすさをＰＲしていく。
また、地域コミュニティとの橋渡し役となる外国人コミュニティリーダーや日本語指導ボランティアを県内各地で養成するとともに、県国際交流協会のホームページを多言語化するなど、引き続き外国人の住みやすい環境を整備していく。
就職氷河期世代への対応については、国が就職氷河期世代支援プログラムを策定し、この世代に特化したさまざまな施策を講じていくこととしている。
県においても、人材確保支援センターの体制を充実するなど、非正規労働者の正規化や無業者の就労を促すとともに、今後、福井労働局や経済・福祉団体等ともに就職氷河期世代の活躍を支援するプラットホームを構築し、就職氷河期世代への相談や就職後の定着支援などを強化していく。
働き方改革については、経営者と従業員がともに働き方改革に向けて宣言する「めざせ『社員ファースト企業宣言』」について、先月までに56社が宣言を行い、このうち６社が補助金を活用して宣言内容にかかる社内研修などの取り組みを行っている。
また、今月、すぐれた取り組みを行っている企業、社員ファースト企業として認定する予定であり、今後、これら認定企業の好事例を広く発信していく。
来年度からは、従業員の柔軟な働き方を拡大するため、育児や介護で通勤が困難な方などが在宅で勤務できるテレワークを推進していくこととしており、機運醸成セミナーの開催や制度を導入・利用する企業に対する支援を通じ、その普及を図っていく。
次に、企業誘致について申し上げる。
ホテルの誘致については、１月15日、国際的なホテルブランドを展開するマリオット・インターナショナルが、福井駅西口再開発ビルへの進出を決定した。交流人口の受け皿となるほか、地域のおもてなしの向上を期待しており、産業労働部としても、新幹線の開業に向けた県都のまちづくりを着実に進めていく。
また、本日午前中、ＡＰＢ株式会社という、世界初となる全樹脂型電池の量産工場を越前市に新設するとの発表があった。市場規模の拡大が見込まれる有望分野であり、新たな産業の核となるよう支援していく。
次に、公営企業会計について申し上げる。
県が行う公営事業のうち、テクノポート福井等への企業へ工業用水を供給する臨海工業用水道事業、及び越前市、鯖江市等へ水道用水を供給する日野川地区水道用水供給事業について、利用料金の改定の検討を始める。臨海工業用水道事業は、課題となっている施設の老朽化対策及び耐震化を進めるに当たり、経営基盤を強化するためであり、日野川地区水道用水供給事業は、関係市町との協定書に基づくものである。
以上で、私からの報告を終わる。
〔副部長（産業政策）、福井県アンテナショップ、今後の方向性（案）につ
いて、資料に基づき説明〕
138
◯西本（正）
委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査については、初めに分科会、次に
委員会の順序で行うので、了承願う。
──────────────
139
◯西本（正）
分科会長 まず、分科会の審査に入る。
審査は年度ごとに行う。予算議案のうち令和元年度関係の第98号議案の産業労働部及び労働
委員会関係分、第104号議案並びに第114号議案から第117号議案までの合計６件について、各
委員より発言を願う。
140
◯田中（三）
委員 先ほど、交流文化部の際にも同じような質問をさせていただいたが、補正予算を拝見すると、実績を踏まえてかなりの減額がある事業がある。予算案説明資料16ページの企業立地促進補助金、それから予算案説明資料35ページのＵＩターン人材開拓事業など、どちらも３割、あるいは半分近くとかなりの金額の減額補正になっている。これは実績であるから、それはそれでしかるべきなのであるが、来年度予算では、この二つの事業とも今年度実績の２倍以上の予算を積んでいる。当然、そこはこういうことをやろうということがあってのことだと思うので、その辺、中身がわかるように教えていただければ、ありがたいと思う。
141 ◯企業誘致課長 私のほうからは、予算案説明資料16ページの企業立地促進補助金、現計予算11億円のものを２億6,000万円減額する中身について説明申し上げる。令和元年度の企業立地促進補助金は、合計７件の会社に対して支援する予定であったが、うち３件が雇用の要件をまだ満たしていなかったので、これを令和２年度予算に移して、令和元年度予算は減額させていただきたいと思っている。
また、令和２年度予算については、今のところ執行できる見込みになっている。
142 ◯労働政策課長 私のほうからは、予算案説明資料35ページのＵＩターン人材開拓事業について、説明申し上げる。こちらの事業は、国庫補助10分の８に基づいて実施しているものであって、国への計画の申請時に、令和元年度から令和３年度までの目標数値を設定するよう指示されており、令和元年度については、20名の目標を設定させていただき、予算措置をしたものである。
今年度については、年度当初、県内15社から25名の希望が出されたわけであるけれども、個々の事業者の事情により、事業計画どおりの採用に結びつかなかったということで、結果は８社12名の採用となっている。
先ほど申し上げたが、令和２年度については、あらかじめ令和元年度20名からプラス10の30名の目標を掲げるようにとの国の指示であったので、そのように予算措置もさせていただいている。今後は、この30名の人員確保ができるよう、企業に働きかけていく所存である。
143
◯畑委員 私からは、令和元年度２月補正予算案説明資料８ページと令和２年度当初予算案説明資料11ページの金融貸付事業や中小企業支援資金貸付金特別会計繰出金について伺いたい。当初は予算を盛るが、年度終わりになると使われなかったので戻す形で、毎年実施しているわけであるが、先ほど、新型コロナウイルスの蔓延で宿泊施設、芦原温泉などでキャンセルが出ているという話が出た。どのぐらいかと仲倉
委員が聞いたところ、１月から３月までで３万1,200人泊のキャンセルが出ているという話であり、これを金額ベースで１人当たり１万円と仮定すれば３億円ほど、２万円と仮定すれば６億円ほどのお金が福井県内に入らない形になる。従業員を雇用しなければいけないため、国が雇用調整助成金の手当てをするような話は出ているけれども、こういったことがあったときに、まずどんなふうに対応しようとしているのか。今ほどの報告の中では、県制度融資・経営安定資金の融資対象に中小企業者を追加したとか、金融機関等に対して中小企業者の資金繰りに支障が生じないよう要請したとあるが、これだとまた新しく貸し付けしやすいようにするという理由にとられるのであるが、それで今のところは対応しようとしているのだろうか。
144 ◯副部長（産業政策） 制度融資の予算については、できるだけどういうところにも対応できるように、割と余裕を持って予算を積ませていただいていて、その辺、理解をいただきたいと思う。その上で、今回の新型コロナウイルス感染症関係による売り上げの減少など、経営に影響が出ている事業者に対して、経営安定資金の特別資金と申して、通常は使えないのであるが、具体的に現在の制度では、為替変動対策分ということで為替が急激に変動した場合に使える資金がある。これは保証料の３分の１を補給するという資金であるが、今回、新型コロナウイルス感染症関係でお客さんが減ったり、資材が届かないなど、売り上げが10％以上落ちた企業に対しても使えるように制度の改正を行い、これを金融機関に伝えて、呼びかけをさせていただいている。
145
◯畑委員 細かい話になるのであるが、それはそういう書類を書いたりしなければならないわけである。新たに借り入れをするわけである。しかし、現実的に、そういう経営事業体は既に借り入れをしている。毎月、元金プラス利息を支払っているわけである。そうすると、お客さんが来ず、お金があまり入ってこなくとも返済しなければならず、それで運転資金が詰まってくる話になってくる。そうすると、今の借り入れでは６カ月、返済を猶予する使い方もあるけれども、それもまた返済しなければいけない形になってきて、お客さんが来ないと借りた分だけ返済額はふえていくわけである。それは今までの経営計画の中では、非常に経営しづらい形になってきており、そういう面では、どちらかというと以前、６カ月ごと、あるいは３カ月ごとで更新をして、利息だけを払って、お金を回していく手形貸付というシステムがあったが、今はそれがなくなっている。基本的に幾らか借りて、それを毎月返済していく形であり、計画が立てやすいといえば立てやすいのであるが、そういう今のリスクに対しては使い勝手が悪いと、私自身は考えているし、そういう経営者の声も聞く。そんなときに利息だけ払っていただければ、元金の支払いは１年間猶予する、あるいは融資期間を延ばす形はとれないのか。
146 ◯副部長（産業政策） 通常の制度融資であるけれども、例えば平均７年の融資期間で、このうち１年間は据置期間を設けていて、この期間については、利息だけいただく制度になっている。
147
◯畑委員 いや、そういう制度があることはわかっているけれども、既に資金を借りている状況の中で、新型コロナウイルス感染症が発生したのである。そういう変動があったときに、新たに書類を書いてやるよりも、融資期間７年を８年に延ばして１年間だけは利息だけ払えばいいシステムはとれないのかということが今聞いていることである。事業をやっている人にとっては、今まであった手貸しみたいな制度がなくなってしまって、会社の運営が非常にしづらい面がかなりある。福井県はおかげさまで、利子補給も商工会議所を中心に２年間していただいており、北陸３県では倒産件数は非常に少ないのである。だから、そういったものがうまく作用していると思っているが、やはり今ここへ来て雪不足、あるいは新型コロナウイルス感染症といった景気変動リスクといったものが、経営者や宿泊施設にとっては、大変な障害になっているものであるから、そういったことができないのかというお尋ねである。
148 ◯副部長（産業政策） それぞれの企業の体力に応じて金融機関が判断するのが前提であるけれども、例えば、制度融資のメニューとして、長期借換資金というのがある。事業者が、経営が非常に厳しい状況の中で、今後の事業計画を立て、こういう形で改善していく計画のもとに新たに資金を借りかえて、毎月の返済金額を少なくしていく制度があって、こういう制度をもって対応できるのではないかと考えている。
149
◯畑委員 できないという話はあまり聞きたくないので、できればそういったメニューもつけ加えていただけると、福井が活力ある県になっていくと思う。ほかにない制度を考えていただいて、芦原温泉や大野など、季節変動要因による福井県特有のリスクにも対応できるような制度をまた考えてほしい。お願いする。
150
◯田中（敏）
委員 昔、借換債をつくって条件変更をしたことがある。今言われるようなことで、いろいろな借りかえ資金制度もあるのであるが、要は、１年間なら１年間、猶予すればいいわけである。金融機関全体がどういうふうに捉えるかわからないが、そういう指導をして、本来は償還猶予を行い、その中で体力を養ってはどうか。ここ１年間程度、特に新型コロナウイルス感染症の状況が見通せない中で、個別にやろうとすると、こういう話は難しいのである。だから、結局、指導しないと難しいし、金融機関もそう簡単にうんとは言わないと思うのである。ただ、あの当時、借換債をやって償還猶予をしたことがある。もう十五、六年前に県のほうでやったことがあるのである。それができたこともある。だから、それまでと言わないし、政府もその間の資金は貸すというのであるが、これは二重になってしまうのである。やはりそういう条件変更に対する緩和措置というものを金融機関に対して指導するべきだと思うが、どうだろうか。
151 ◯副部長（産業政策） かつて返済猶予制度があったのは、私も存じ上げているけれども、薬には副作用とかいろいろあって、金融のモラルハザードが起きていないかなど、そういう意見も当時あったかのように聞いている。県としては、マル経の無利子融資など、ほかの県にない制度を持っていて、こういうものでできるだけ支援させていただきたいと考えている。
152 ◯長田
委員 今の新型コロナウイルス感染症に関しては、政府筋は、既に金融政策を打つ前提で前のめりの発言もいただいているし、黒田総裁に至っても金融緩和すると、アメリカに至っても、ＦＲＢが金利を下げると、そこまで明言しているところである。これはもう非常事態であって、その非常事態にどのくらい手厚くというところは、今までの経験値では、もしや図れない事態なのかもしれないという想定の中で走らなければならないという思いで見ている。ぜひ、その制度融資そのものであるとか、助成の制度のこともいろいろ大切だろうが、早く展開してあげられるような準備をイメージしていただけたらなと思うけれども、いかがだろう。
153 ◯副部長（産業政策） 先ほども部長報告の中にあったように、他県に先駆けて、新型コロナウイルス感染症で売り上げ減少の影響を受けた企業に対する特別融資は条件の変更だけれども、実質新しい制度であり、こういう対策は我々のほうで１月の段階から考えていて、既に実行させていただいているところである。今後、当時と比べて感染の度合いの影響が大きくなってきているので、この辺については、常に次の手がないかということは考えていきたいと思っている。
154 ◯長田
委員 これに関連づけるつもりはないけれども、新幹線の工事のタイミングと絡んで、福井が一番しんどい思いに近いところになる可能性もある。引き続きしっかり展開をお願いする。
155
◯西本（正）
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
156
◯西本（正）
分科会長 ないようであるから、第98号議案ほか５件については、質疑は終結する。
次に、令和２年度関係の第１号議案の産業労働部及び労働
委員会関係分、第７号議案、並びに第16号議案から第19号議案までの合計６件について、各
委員より発言を願う。
157 ◯細川
委員 予算案説明資料14ページの中小企業基盤整備機構償還金の事業費は落ちているけれども、人件費が倍ほどになっているのは、人をふやすなど、このあたり何か理由があるのだろうか。
158 ◯副部長（産業政策） 中小企業支援資金貸付金特別会計の運営費が約500万円ふえている理由は、中小企業基盤整備機構との協議のもと、現在ある貸付金、あるいは今後考えられる新規の調査の委託費を今回計上しているため、ふえているものである。
159 ◯細川
委員 それから、予算案説明資料19ページ、ミッション型海外事業所によるフランス販路開拓支援事業である。フランスでミッション型の海外事業所を持つというのは、どういう目的でどういったことをするのか、説明願う。
160 ◯副部長（国際経済） 今回、新たに出させていただいているミッション型海外事務所によるフランス販路開拓支援事業であるが、ミッション型と申しているのは、今、福井県では上海やバンコクに駐在員を派遣して海外事務所を持っている。そういった地域については、比較的関係が濃い地域で、進出している企業も多いということで、進出している企業へのフォロー、それから新たな販路開拓など、アジアを中心に展開する企業へのサポートを目的に、駐在員を中心に幅広く事業を進めている。
一方で、ヨーロッパについては、しばらくアジア中心に力を入れていたが、これから、アジアだけでなくて、ヨーロッパで販路開拓したい希望を持っている企業がいる。特に分野でいうと、伝統産業、それからインテリア関係、いわゆるセレクトショップで売っているようなもの、あるいは最近出ている日本酒など、そういった業種の方々がヨーロッパのほうを目指していきたいという意見、希望がある。要は進出して、拠点を設けてまでは販売できないけれども、そういう足かがりをつくっていきたいという中小規模の事業者を支援するということで、そういうものを向こうに持っていって営業をかけてもらう。そういったものを営業代行と呼んでいるけれども、そういったことに特化した事業を進めていきたいということで、今回、新たに提案していきたいと思う。
161 ◯細川
委員 例えば、和紙だったら、ヨーロッパとのつながりを幾つも聞いており、売り込みで支援していただけるのはありがたいけれども、その前段階の和紙展みたいなものを開催するとか、何かそういうイベント的なつながりも聞いている。売り込み以外でも、例えば、そういうところのフォローなど、そのようなところまでは、まだいかないのか。
162 ◯副部長（国際経済） 今回の予算上は、売り込みを中心に計上させていただいている。
ただ一方で、例えば和紙のほうであると、オランダの関係である。今度、漆器組合もオランダのほうに出て行かれたり、ヨーロッパとのいろいろな展示会等を通して、関係を深めているところもある。そういう展示会が開催されるという情報提供などは、その事務所を通して情報をつかんで発信していきたい。
県の駐在員をここに置くということではなく、例えばパリならパリで独自に事業を展開している日系の企業が幾つかあるので、そういったところと契約をして、営業を中心にやりつつ、県内への情報提供も業務内容に含めて、できればそういう販売開拓のための展示会や見本市などの情報を流しつつ、県内企業にも積極的に参加をいただくような仕掛けもつくっていきたいと思っている。
163 ◯細川
委員 伝統産業はアメリカよりヨーロッパのほうがニーズが合っているような印象であるので、ぜひよろしくお願いする。
164
◯仲倉委員 かつて、県もイタリアに常設の事務所を構えていた。今回、数あるヨーロッパの国々の中で、なぜフランスを１つのターゲットとして絞ったのか、その意図について伺う。
165 ◯副部長（国際経済） 中国、アジア地域以外で、どこに進出するかという意見も、いろいろな企業から聞かせていただいている。
また、昨年７月だったと思うけれども、福井商工会議所が、県内企業にアンケートをとり、今後関心のあるところ、あるいは進出等を考えている企業ということで、いろいろ国を挙げていただいたのであるが、アジアを除けばフランスがトップのほうに上がってきたということがある。
それから、県内にいるフランス出身の方とも話をさせていただいたのであるが、フランスは、結構、親日国であって、日本の文化や歴史に対するリスペクトがすごくある。新しい文化も含めてであるけれども、非常に理解が深いということで、伝統産業なども非常に受け入れやすい環境であるという意見もいただいた。そういうことを含めて、まずは最初にパリのほうで一度、販路開拓についてチャレンジをしていく。ここで全て終わりということではなくて、様子を見ながら、また企業の意見を聞きながら、ほかのところでもミッション型でのトライアルをやっていけないかということで、第一弾として、まずパリを選んだということである。
166
◯仲倉委員 フランス常駐の日系企業に聞くと、それは当然フランスは親日的だと言うであろう。私もフランスへ行ったことがあるし、ドイツにもある。どちらかというと、ドイツのほうが親日的という印象が非常に強いのである。特に、伝統産業ということを考えれば、例えば刃物は、どちらかというとドイツとかなり長い年月をかけて、いろいろなことをやってきた経緯もある。イタリアのかつての事務所のように常設ではなく、代行という形で任せるということはあるけれど、よほど信頼のある商社かどこかをかませるのか。具体的にどういう商社とどういう契約の内容になるのか、簡潔に教えてほしい。
167 ◯副部長（国際経済） 今後、向こうの企業とどのような業務委託をしていくのかというのは、新年度になってから募集をかけて、アイデアをいただきながら、その中から決めていきたいと思っている。
今、我々が調べているところでは、フランスに拠点を置いている日本人が経営している企業、あるいは日本の企業でフランスに支店を持っているようなところで、経済産業省やジェトロと連携しながら、例えば、そこでアンテナショップ的なものを持っていたりとか、あるいは見本市を開催している企業が幾つかあるので、そういったところに、声をかけているところである。いわゆる総合商社的なものではなくて、ある程度小規模な、フランスに特化して日本のものを売っていくような企業を幾つかピックアップして、そこと契約していければと思っている。
168
◯仲倉委員 例えば、東南アジアなんかはバンコクやシンガポール、東アジアなら香港など、ある程度アジアのショーウインドー的なところにすれば、ほかの国にもつながっていくが、ヨーロッパでそういうことはあまりない。ＥＵと言えども、イタリアもドイツもフランスも、それぞれの国が独自の経済をつくっていて、そんなに広がっていく感じではない。トライアル枠予算ではないけれども、１回フランスでやってみればいいのである。
今、酒や伝統工芸などと言ったけれども、福井県のものを売ってもらわないといけないわけであるから、そこら辺がどこまで委託する会社にしていただけるかどうか、しっかりと見きわめていくことも大事である。例えば、もう少し大きな商社、三菱商事などは、ヨーロッパ全体に販路をかなり持っている。だから、フランスに特化した地元の現地法人じゃなくて、もう少し大手の商社を絡めて、ヨーロッパ全体に広がっていくような仕掛けも可能性としてはないこともないので、そういうことを含めてもう一度検討してやってほしい。
169 ◯副部長（国際経済） 大きな総合商社と、今我々が考えているようなフランスに特化したような企業には、メリット、デメリットさまざまあるかと思っている。どうしても大きな商社になると、福井のものを独自にアレンジして扱っていただくという、やはりそういう色はどうしても薄くなってしまうのではないか、あるいはロットや価格の問題といったところの折り合いがつかないと、福井に特化したものを売ってもらうのはなかなか難しいのかなということもある。当然、それがクリアできるようなところであれば、ぜひ積極的にお声がけしていきたいとは思っている。また、パリにおいては、ヨーロッパの中心ということでさまざまな見本市等をやっていて、世界各国からバイヤーが集まるような大きな見本市が幾つもある。そういったところにも、業者のほうからしっかり営業をかけていただいて、まずはフランスのパリ周辺をターゲットにはしていく。ヨーロッパ、そこからまた、アジアのほうへ逆輸出するような可能性もパリではあるのではないかということで、そういったことも含めて、選定された業者と福井のものをどうやって売っていくのかということはしっかり考えていきたいと思っている。
170
◯仲倉委員 最後にするけれども、ふくい南青山２９１のフランス版みたいなイメージで捉えればいいのか。
171 ◯副部長（国際経済） ふくい南青山２９１はアンテナショップということで、ある程度ものを展示しながら売り込み、営業をかけていくスタイルである。今回は、自分たちのほうで、ある程度売り込みするものをセレクトして、それをバイヤーのほうに仕掛けていくイメージである。当然、展示するスペースを持っているところであれば展示もしていただくけれども、アンテナショップというよりも、どちらかというと足で歩く営業を中心にやっていただこうと思っているので、その点は了解いただければと思う。
172 ◯細川
委員 日野川地区水道用水供給事業設備改良費について伺う。日野川の工業用水は使っていないであろう。今、工業用水の利用量はどのくらいなのか。私のイメージでは使っていないイメージなものであるから、使っていないのに改修するのかと思うのである。このあたり見直しなどがないのか聞かせてほしい。
173 ◯公営企業課長 予算案説明資料72ページのほうは日野川地区水道用水供給事業ということで、特にことし大きな工事として、中央監視制御装置の更新工事のための支払いのために、８億9,800万円ほど計上させていただいている。
174 ◯企業誘致課長 予算案説明資料27ページに記載のある日野川地区工業用水道施設管理事業である。おっしゃるとおり、これは水を使わせていただいているものではなくて、ダムをつくり、管理費が発生しているので、その管理費について、越前市と鯖江市からお金をいただいて、支出をさせていただいているものである。
175 ◯細川
委員 失礼した。最初にダムをつくるとき、工業用水にも使う形でダムの高さを上げたと思うが、実際に工業用水としての利用はあるのか。
176 ◯企業誘致課長 現在のところ、工業用水としての使用はない。
177 ◯細川
委員 このあたりは、いろいろなものを全部含めて、見直しとか話し合いはないのか。逆に言うと、ダムサイトを上げたのだから、今、雨量が多くなっているため、治水という意味合いのダムの捉え方に転換できないのかと思うのであるが、その辺はどうだろうか。
178 ◯企業誘致課長 おっしゃるとおり、日野川地区のこのダム事業は多目的ダムであって、農業用水、治水目的、上水、工業用水と、県の中でもそれぞれの部局でお金を出し合ってダムの建設をしている。将来的に、工業用水についても需要が出てくれば、我々はそれを使わせていただきたいと思っているが、建設した当時から比較すると、水を使う企業がだんだん少なくなっているので、今は使っていないのが現状である。
179 ◯細川
委員 先もわからないので、とりあえず今は現状のままで、見直す計画はないということでよいか。
180 ◯企業誘致課長 現状において、そういった話が出てくれば、もちろん我々も積極的に考えていきたいと思うが、今のところは考えていない。
181
◯田中（三）
委員 ２点お願いする。
まず、アンテナショップに関してであるが、予算案説明資料５ページのアンテナショップを活用したふくいのＰＲ促進事業、これは、ふくいのプッシュ商品のことだと思うのである。これは昨年の６月補正で新規でやるということで、秋から半年やっているのである。私も実際にやっているところを拝見してきたのであるが、お店の中にしっかりとプッシュ商品のコーナーを設けて、お客さんの意見をアンケートでとって、販売する店舗スタッフの意見、それからバイヤーの立場から東急ハンズのスタッフの意見、そういったものを全部総合した結果として、アンテナショップで定番として、継続して販売する商品にする、あるいは、改善してもらう必要があるので、当面は見送って、またチャレンジしてほしいということまで、きめ細かくやっておられた。アンテナショップの役割としては非常にいい事業であると思って拝見していたのであるが、それが今回、予算が半分になっているのである。昨年の６月補正で出たときは1,200万円余り、それは秋からの半年の事業として1,200万円である。それが今回、年度の予算として最初に出てきて600万円ということは、金額は半分だけれども、実質的には４分の１になったイメージである。アンテナショップの役割を考えていけば、県内の事業者に広く、こういう事業をＰＲして、むしろ事業的には拡大していくようなことも考えてもしかるべきかと思うのであるが、この辺はどういう経緯でこうなったか教えてほしい。
182 ◯副部長（産業政策） 当初予算で持っている617万2,000円であるが、プッシュ商品の事業分としては、実質的には落ちていないので、この差額については、今回見直しに係る調査経費等が減額になっている。
183
◯田中（三）
委員 調査経費が減額になっているというのは、どういう意味か。やることは減らない、いま一つ意味がよくわからなかったのであるが。５ページのアンテナショップを活用したふくいのＰＲ促進事業である。
184 ◯産業労働部長 先ほど委託費が減額になったというのは、去年かけた調査費五、六百万円が落ちたと言っているのであるが。
185
◯田中（三）
委員 そうすると、実施分の、残りの今出てきている600万円は昨年とかわらないということか。ということは、先ほども言ったけれども、昨年は秋から半年だけやったのである。新年度は４月から１年分を見ているわけである。調査費の分だけ減ったと言うけれども、実質的には年間通じてやるのに、去年と同じ金額ということは、延べで見てみれば半分程度の効果という意味合いになるのではないかということを尋ねているのである。
186 ◯小規模企業応援室長 ふくいのプッシュ商品についてであるが、昨年の６月補正では６カ月分で300万円、今回の当初予算では１年分で600万円の予算措置をしている。1,200万円余りの残りの内訳としては、今回の見直しのための委託費ということで740万円、パッケージツアーの造成で160万円である。
委員が言われたとおり、間違いなくいい事業であるので、予算額を倍にしてやらせていただいている。
187
◯田中（三）
委員 それでは、もう１つお願いする。
予算案説明資料56ページ、テレワーク推進事業で予算をつけていただいているのは、非常にいいことだと思う。県内企業の導入ももちろん大事なことであるけれども、東京とかで実際にビジネスに携わっている勝山や福井出身の同級生や知り合いの方と話をすると、そちらで活躍している皆さんが福井県のために、東京の自宅にいながら副業としてテレワークのような形で、福井の企業あるいは事業に参画をしたいが、そういうものを福井県としてバックアップしてくれることはできないのかということも聞いている。今回の予算は、あくまで県内の企業の導入支援ということであるが、今申し上げたような首都圏や関西といったところの方に、そういったことを活用してもらうことを、県として何か推し進めていくことはないか。
188 ◯労働政策課長 本事業の対象としては、県内に本社機能を持つ企業であるけれども、実際にテレワークをする場所については、県内に限らず、東京、大阪等々でも構わないことにさせていただきたいと考えている。
189
◯田中（敏）
委員 予算案説明資料21ページ、敦賀港利用拡大事業2,450万円であるが、敦賀港の工事が進められている。ポートセールスも含めて、今から一生懸命頑張らないと、開港はしたけれども、あとどうなるのだという話になる。新年度の予算を見ていると、ほとんどかわらないか、減っているぐらいである。現状がどうなっているのか、少し教えていただけるか。
190 ◯企業誘致課長 敦賀港について、私ども産業労働部のほうでは主に外貿のコンテナの誘致に力を入れさせていただいている。１年間の取り扱う貨物量が、１つの箱をＴＥＵと換算した場合、今から10年ほど前が6,000ＴＥＵ程度あったわけであるが、この10年間で、それを３万ＴＥＵまで持ち上げることに成功した。成功したのは、もちろん県内の利用者だけではなくて、県外の、特に滋賀県や岐阜県など、近隣県に営業を強めていって、その３万ＴＥＵのうち、およそ１万5,000ＴＥＵは県外のお客様に使っていただいている。
ただ、その後、ここ３年くらい、その県外のお客様が生産拠点を日本から海外に移された関係もあって、少し下がってきている。直近では、昨年１月から12月までの取扱量がおよそ２万4,000ＴＥＵとなっているので、私どもとしては、もっと営業しなければいけないというのが現状である。
その営業の仕方として、予算案説明資料21ページにある、敦賀港利用拡大事業は、幾つか条件があるのであるが、港を使っていただくと、コンテナ１本当たり5,000円であるとか6,000円であるとか、本数当たりに対する応援をさせていただく制度である。これは金沢港や舞鶴港などとの比較の中で、こういった数字をつくっている。
ただ、これだけでは少し弱いので、実際、予算案説明資料22ページにある、敦賀港コンテナ物流トライアル事業を昨年９月に立ち上げさせていただいた。これは、ほかの港、特に太平洋側の港を使っている荷主からＢＣＰの観点で敦賀港に転換を促すといった場合は5,000円、6,000円という単価にこだわらず、全体の２分の１を応援する転換目的の大きな貨物であって、令和元年は３社に声をかけて、１社が使っていただけるような形になっている。
令和２年も、この制度を利用して、ほかの港から、とにかく１回でもいいから敦賀港を使ってほしいという営業をさせていただきたいと思っている。
191
◯田中（敏）
委員 港がせっかく整備されるので、これから時代も少し変わってくる感じもしている。昔から私も申し上げてきたが、敦賀港は非常に大事な港だと思うので、その辺を活用してどうしていくか。敦賀港の利用を促すことをやらなければならないが、昔、東海北陸自動車道ができるときに民間会社をつくった。当時、本当は２年かけるということであったが、富山にとられるよと言ったら、１年でつくったのである。やはり本格的に港を運営するのなら、今言われたように、とにかく日本海側を使うのなら、一度使ってみてほしいという話にしていただきたいと思う。特に、航路の問題がどうしても絡む問題だろうと思うが、その辺もできるだけ敦賀港が生きるようにやっていただきたいと思う。
192 ◯企業誘致課長 おっしゃるとおり、敦賀港は日本海側の日本の真ん中に位置する港であるので、私どもは外国の貿易の話を中心に申し上げたが、内国の貿易の中でも大きな位置づけができようかと思っている。実際、北海道とは14便、昨年からは博多に向けて４月からは週３便、７月から週６便に増便させていただいて、内国の貿易の上でも大きな役割がある。おっしゃるとおり、太平洋側にない航路を我々のほうで新しく開拓もしたいと思っているので、例えば、予算案説明資料22ページの３番にあるような、外貿定期航路運航安定化事業も活用させていただきながら、新しい航路誘致にも力を入れていきたいと思う。
ぜひ、敦賀港を大きくしたいと思う。
193
◯仲倉委員 予算案説明資料53ページの新規事業で就職氷河期世代就職促進事業というのがあるが、就職氷河期というのは、年代的にはいつからいつまでを指すのか。
194 ◯労働政策課長 国のほうでは、おおむね平成５年、1993年から、平成16年、2004年の間に学校の卒業期を迎えた世代を指すとされている。昨年４月現在であると、大卒の方でおおむね37歳から48歳、高卒の方でおおむね33歳から44歳の方を指す。
195
◯仲倉委員 そうすると、この世代だけ抜き出して支援しなければいけないという、例えば、この世代に無職者が多いとか、非正規が多いとか、そういった何か根拠となる統計は福井県の中で出ているのか。
196 ◯労働政策課長 就職氷河期世代は、１つは正規雇用を希望していながら非正規雇用に甘んじている就労者、もう１つは、いわゆる無業者と大きく２つに分かれる。全国では、この前段の方が50万人、後段の無業者の方が40万人いると言われている。福井県の場合は、今、推計しているけれども、前段の非正規の方が2,600人、後者の無業者の方が1,400人いるということで、この年代については、特にこの２つのパターンの方が多いと分析している。
197
◯仲倉委員 今、数字だけ示され、ほかの世代との比較がわからないが、ほかの世代と比べても、この世代は多いということか。
198 ◯労働政策課長 現在、詳細に示せるデータはない。この世代については、就職期に非常に困難な状況にあったことは確実であって、これは本県も同じ状況であったと思う。比較については、今、詳細には申し上げられる状況にない。
199
◯仲倉委員 ほかの世代と比較してどうかというのなら、この世代に特筆した支援をしなければいけない根拠があるのだと思うので、そこら辺をまた正確に教えていただきたいと思う。
就職支援については、この世代以外の世代にも同じように支援をしなければいけないわけである。だから、そういったところについて、この世代とそのほかの世代とを、どのように差別化しながらしていくのか、その辺について伺う。
200 ◯労働政策課長 従来、非正規の方向けには福井商工会議所１階の人材確保支援センターというところに、昔でいうとジョブカフェという機関があって、そちらのほうで、39歳未満の方を対象にマッチングをさせていただいていた。また、無業者に対しては、福井県社会福祉協議会が入っている建物に、地域若者サポートステーションという機関があって、こちらのほうでも39歳未満を対象に支援をさせていただいたわけであるけれども、今回はいずれの機関も、対象年齢を49歳までに広げつつ、非正規の方、無業者の方、就職氷河期時代の方も含めた支援をしていくというスタンスである。
201
◯西畑委員 予算案説明資料30ページの８番に、学生ベンチャー・チャレンジ応援事業という事業がある。今、大学生が企業を起こすというのが、いろいろなところで話題になっているので、これだけの金額に上げたのではないかと思うけれども、福井県では、今、そのような事業はどんなものがあるか。
202 ◯新産業創出課長 こちらについては、昨年当初に比べてふえたのは、今年度までは補助率４分の３ということで、学生自体の自己負担もあったが、令和２年度当初からは、学生の自己負担をなくして10分の10の補助をしていこうということで、よりスムーズな創業を支援していこうということでやっている。この補助事業を使った大学生を含めた学生による創業は、これまで５件ある。
203
◯西畑委員 こういうものがまだまだ出てくると踏んで、予算をふやしたのか。それとも学生に少しでも負担なく創業をしていただきたいと思って、こういうぐあいにしてきたわけであるか。
204 ◯新産業創出課長 継続の方もいるし、新規の方もいるので、それを合わせると実質、数的にはふえているように見えるけれども、新しく創業される方への支援数を特にふやしているわけではない。
205
◯西畑委員 どういう分野が多いのか。
206 ◯新産業創出課長 やはりネット関連の事業が多いと記憶している。
207
◯西畑委員 若い人たちであるので、ネット関係かと思いながら聞いたのであるが、我々の考えることではない、いろいろなアイデアでやってきてくれると思うので、応援をよろしくお願いする。
208
◯西本（正）
分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
209
◯西本（正）
分科会長 ないようであるから、第1号議案ほか５件についての質疑は終結する。
以上で、予算議案の審査は終結する。
──────────────
210
◯西本（正）
委員長 次に、
委員会の審査に入る。
審査については、初めに付託議案、次に所管事務の調査の順で行うので、了承願う。
初めに付託議案について審査する。
令和２年度関係の第38号議案について、各
委員より発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
211
◯西本（正）
委員長 ないようであるから、第38号議案についての質疑、討論は終結する。
これより採決に入る。
付託議案１件を採決する。
令和２年度関係の第38号議案を、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
212
◯西本（正）
委員長 賛成全員である。
よって、第38号議案は、原案のとおり可決することに決定した。
次に、産業労働部及び労働
委員会関係の所管事務について、各
委員より発言願う。
213
◯田中（敏）
委員 南青山のアンテナショップの件であるが、これは令和３年度中に契約が満了するとある。基本的なことを確認するが、福井県の財産はどこなのか。一番奥の１館も財産になるのか。また、建物はどうなのか。
214 ◯副部長（産業政策） 南青山の土地の所有権を福井県が持っていて、この土地が資産ということである。
215
◯田中（敏）
委員 基本的には土地だけであるね。建物の一番奥は関係ないのか。
216 ◯副部長（産業政策） 土地の上に建っている建物については、東急不動産が建てて、我々がこれを借りている仕組みである。
217
◯田中（敏）
委員 地代は１億1,000万円で、次の10年を借りるとすると、これは幾らぐらいになるのか。
218 ◯副部長（産業政策） 家賃については、今、交渉中であるけれども、据え置きを要求している。ただ、県有地の賃貸料については、周辺の土地の価格も上がっているので、できるだけ上げる方向で協議を行っているところである。
219
◯田中（敏）
委員 地代の１億1,000万円を上げるということか。
220 ◯副部長（産業政策） その通りである。
221
◯田中（敏）
委員 私が県会議員になってすぐ、このふくい南青山２９１の話が出た。この枠組みでやろうという話があって、あのときも、外側のいいところに出そうなど、本当にいろいろな意見があった。ところが、基本的に枠組みができてしまっていて、これにならざるを得ないだろうという意味では、今のふくい南青山２９１の一番奥の部分だけやってきたのである。あの当時は展示会でも何でもやったのである。私も当時はよく行った。インキュベートもやったし、いろいろなことをやったのである。だから、ある意味、今のあの場所で役割が果たせるのかと思うのである。確かに、今から20年前だと、商品についても表で戦える状況ではなかったのかなと思っている。次に、銀座の食の國福井館を借りるときも、東京事務所の所長と一緒に周辺を歩いたことがあるが、こんな小さいところしかないのかという話をしたのである。家賃に限りがあるし、ここしかないということであった。周りにはいろいろな県のアンテナショップがあり、非常にいいというか、そこしかないような雰囲気で、今のふくい南青山２９１と銀座の店舗がある。そうすると、これから福井県が東京で、ビジネスの面でも、観光の面でも何でもやろうというときに、本当にインパクトがある表への出し方をしないと、一番うまかったところが食堂だという話では、果たして、その役割を果たせるのかなという思いがある。アンテナショップのスタートは、石川県を見ながら、福井県がうらやましいと言って始まったのである。だから、たまたま２館体制だけれども、１館体制も含めて十分検討してほしいと思う。これは検討していただかないといけないのであるが、どんなものであるか。
222 ◯副部長（産業政策） アンテナショップ２館体制と申し上げているけれども、ふくい南青山２９１については、いわゆる産業振興施設という位置づけが非常に大きくて、特に２階などは企業のブースもあるけれども、県内企業が東京で商品の展示販売やＰＲをしたりする場として使われている。これもアンテナショップと言えば、そういう言い方もできるが、中小企業のための振興、いわゆる販路拡大のための支援施設という位置づけであって、南青山の環境、立地のブランドとかを考えると、非常に有効であろうと考えている。また、現在も和食のレストランがあるけれども、社用も含めて人気があると聞いていて、こういう需要もあるということで、南青山の機能については、そういう方向で絞っていこうと考えている。
一方、食品を含めた県産品を広く知らしめていく意味では、銀座あるいは日本橋には、非常に多くの観光客もおられるし、いろいろな方が通りを歩いているので、そういう立地のメリットを生かす上で、銀座・日本橋のほうに、その機能を集約するという大きな考え方のもとで、今、見直しを行っていきたいと考えているところである。
223
◯田中（敏）
委員 もう10年も前の話だから忘れたけれども、インキュベートも10ブースほどあり、展示場があって、下には傘などの工芸品を売っているのである。しかし、あの位置まで人が行くという話になると、一般の人は、なかなか難しいだろうと正直思うのである。展示会をやると言うけれども、今、本当に展示会などを開催しているのかなという思いがあるのである。逆に言うと、広いところでやってもいいわけであるから、広さも含めて、これからどうしていくのか、決め決めでなくて本当に場所を決めてほしいなと思うのである。この間も話していたら、ふくい南青山２９１の一番手前、三菱地所の借りている道路の前だったらすごいなということで、極論を言えば、あの道路沿いに借りるのであれば、これはそれなりに人も来るし、若い人も通るし、あそこまで持ってきたらいいなと思う。それぐらいだったらすごくインパクトもあるけれども、あの奥では、やはり人は来ないという話があって、今の位置が果たしていいのかどうかというのは、せっかくこれから観光やビジネスで、東京に金を使うという話であろう。インターネットなどいろいろな手段でアピールするのも１つの手かもしれないけれども、本当に金を使うのなら、この地代を足してでも、いい場所をつくってやったほうが本当に福井県らしいものになるのではないか。今なら、土産ものもそれなりに戦えるようなものができたのだろうと思っているのである。これから福井県を観光で売り出さなければならない、知名度を上げなければならないというときに、あんな奥ではどうか。これはビジネスだという話になるけれども、ビジネスこそ違うところでやればいいと思う。今、もう本当にみんな幕張などを使うようになった。漆器もめがねもみんな幕張などを使うようになって、多分あんなところでする業者は、本当に少なくなったのではないかと思うと、全体の機能を見直したほうが、私はいいのではないかという思いがある。
224 ◯副部長（産業政策） 検討
委員会のほうでも、まさに
委員のおっしゃるような意見もあって、南青山のほうで、物販はなかなか難しいという意見が多くあった。そういう意味で、食品や伝統工芸を売る場所については、やはり銀座・日本橋のほうに集約して、しかもイートインなども含めて、そちらのほうに力を入れることが必要ではないかという思いを我々も持っている。そういう意味では、現在の場所が少し狭小であることもあって、新しくもう少し広い場所に移ることも考えている。ただ、その場合、現在よりも経費がふえると思うので、先ほども説明させていただいたとおり、南青山での地代等の増収を充てることによって、銀座での拡張を実現させていきたいという考え方である。
225
◯田中（三）
委員 田中敏幸
委員の質問に対する回答になっていないと思うのである。おっしゃっていたのは、物販どうこうではなくて、２階のスペースのところである。以前、県内企業が実際に使っていたけど、最近はそんなに使ってないのではないか、ニーズがないのではないかということをおっしゃっていて、だったら、お金がかかる部分を処分してやったほうがいいのではないかという話であり、物販のほうでどうのこうのという話ではなかったのである。
ただ、前回、私はあそこの館長に話を伺ったけれども、２階のあのスペースは、県内の事業所に今でも非常に人気が高くて、しょっちゅう使っていて、なかなかあきがないということも聞いた。そういうことをたしかお尋ねになっていたと思うのであるが、違うか。
226
◯田中（敏）
委員 今の話は確かにそうかもしれない。いろいろ使っている部分もあるかもしれないが、そういうことも含めてあそこでものが売れないとすると、インキュベート機能と展覧会機能になる。食堂もある。食堂はどこでもいい。展覧会だって幕張を使ったり、いろいろなところでやる。ただ、きょうまで、資産である土地があるから、県ではあそこを使うという話になっているけれども、あれを物販にするなら、あの道沿いまで出したら、それは変わる。あそこまで出せないという話になったら、もう少し全体的に、その機能がどんな形がいいのかというのは考えてもいいのかなという気がするのである。だから、私は１館体制や今の場所のことも含めて検討すべきかと思う。これは面積のこともあるであろうし、家賃のこともあるだろう。ただ、きょうまでずっとあるけれども、例えば今、宣伝にインターネットを用いてやっているわけであろう。それに何千万円も出しているが、本当に効果あるかどうかわからないけれども、観光でやるということで出していくわけであろう。逆に言うと、それが効果かあるかどうかわからない。そうすると、東京というところで福井を売ろうとするのであれば、やはり一度、そういうことも十分検討していただきたいなと思っている。部長、どうか。それ以上のことは、私は言わないけども。
227 ◯副部長（産業政策）
委員のおっしゃることもよく理解させていただいているし、基本的に現在の資産、いわゆる土地の活用方法について、極論を言うと、もう売却したらどうかという意見ももちろんあったけれども、資産価値がこれからどうかという今の状況を考えると、そういう思い切りもなかなかできないのではないかという意見もあった。しかも、現在建っている建物についても、ある程度改修は必要であるけれども、10年ぐらいは十分に使用できることもある。そういう中で、今、地代と家賃を同額とする20年間の契約を持っているけれども、これに差額を設けて、収入のほうを多くする、いわゆる地代のほうを多くするようなことで交渉をしている。まず、ここで少し収入を得ることで、その上で何が一番、南青山の効果的な使い方、いわゆる中小企業の方の役に立つかということで、いろいろ検討したけれども、現在、そういう展覧会などのニーズが非常に高い。７割ほど埋まっている状況であるし、また、ほかの使い方を見ると、県友会の方の集まり、いわゆる福井の在京の方の交流の場にもなっているということで、こういう機能も残す必要があるのではないかという考え方のもとに、最終案としてつくったところであるので、理解いただければと思っている。
228
◯田中（敏）
委員 ２億5,000万円の運営費がかかるわけであろう。そう考えたときに、本当にどちらが効率的なのか。在京の方のためにという話もあるけれども、例えば、今２館でいろいろな分け方をするよりも、１館で本当にインパクトあるものができれば、私はそのほうがいいと思う。
いろいろな利用の話はあると思うのである。値段も安いし、いろいろあるのであろう。ただ、そこら辺も、昔のようにインキュベートも10件全部詰まっているかどうかわからない。わからないけれど、そういうことも含めて、一度検討してみてほしい。
229
◯畑委員 関連で、もう少し整理をしたいのだけれども、現在、ふくい南青山２９１は、支出が家賃１億1,000万円、収入は１億1,000万円と店貸し料が1,000万円で、銀座のほうの県の支出は3,000万円という話でよいか。そうすると、この店があるだけで2,000万円の赤字という話になってくる。今度は運営費が２億5,000万円ほどあるのか。そうすると、持ち出しは全部で幾らになるのか。２億7,000万円という理解でいいのか。
230 ◯副部長（産業政策） お手元の資料にある県の支出、収入について、それぞれ南青山店、銀座店について記載してあるけれども、あと、南青山と銀座を合わせた館全体の運営のための委託費が9,000万円ほどある。
231
◯畑委員 先ほど、田中敏幸
委員が言っていた運営費２億5,000万円という話はいいのか。話が食い違っているから、そこをうまく教えていただかないと、何もわからない。話をきちんと訂正したり、この数字が正しいのだとか言ってもらわないと、話が食い違ってどうにもならない。
232 ◯小規模企業応援室長 今、田中敏幸
委員がおっしゃったのは、当初の予算案説明資料５ページの２億5,300万円のことをおっしゃっているのだと思うが、その内訳として、ふくい南青山２９１の建物借り受けが１億1,000万円、食の國福井館の家賃が3,200万円と管理運営の委託費が9,000万円である。あと、もろもろの直営の工事で2,000万円ということで、
委員のおっしゃるとおり２億5,000万円である。内訳として、ふくい南青山２９１と食の國福井館が入っているということである。
233
◯畑委員 今回の案においては、初期投資を除いて、両館の支出、収入をイコールにし、令和４年度にオープンをするという形である。そうすると、運営費自体が幾らになるかわからないけれども、赤字は初期投資以外にはなくなるという計画案を持っていると理解すればいいのか。
234 ◯副部長（産業政策） 赤字と言われている内容であるけれども、この支出については、今、ふくい南青山２９１の土地と家賃の金額は同額であるけれども、そのほかの委託料、それから銀座の家賃は持ち出しであって、これについては赤字と申すか、そういう支出であって、この金額等について、できるだけふやさないでいくということを申しているわけである。
235
◯畑委員 結局、今まで20年間ずっとうまくいかなかったという意見が多い中で、土地を離すのはやはり忍びない。そして、県友会の人たちも利便性がよくて使っているし、土地だけは残したいのだという意見が多いことから、その土地を売却しないで、いかに有効活用できるかというのが最終案として理解すればいいのか。
236 ◯産業労働部長 今おっしゃったように、１つには完全に土地を売ってしまうという考え方があるかと思う。ただ、先ほど申し上げたように、まだ、建物が20年しかたっていないので、空調や水回りなどを少し直せば、まだ使えるだろうというのが１つある。２館体制というのは、あるから２館になるのであろうけれども、南青山だけだと、先ほど言ったように、物販にはやはり向かないということがある。一方で、ビジネス的には青山という地名やブランドがあるものであるから、商売でそこを利用される方々にとっても、一応、東京の事務所的な位置づけとして、営業する商売人にとっては、利活用としてかなり有益だろうと考えている。だから、南青山については離したくない。もう１つの銀座の店舗の現在の家賃は3,000万円だけれども、我々の案だと銀座・日本橋にエリアは広げるけれども、当然、今の店舗の面積が狭いものだから、ちょっと大きくすると、例えば家賃が5,000万円、6,000万円になる。各県とも、そのような金額で借りているので、そうしたときの差額分、例えば5,000万円なら2,000万円上がった分は、南青山の地代のほうで何とか捻出したいということである。
さらに、今、話に出た委託料については、館の運営費であるので、これは各県有施設でもかかっている部分であり、それが9,000万円というのが高いか安いかは、いろいろあるかと思うけれども、そういう形で今、トータルとして上がるであろう、銀座・日本橋の店舗の家賃分は何とか捻出したい。
もう１つある、イニシャルコストである。例えば、水回りや間仕切りなんかも当然、新しい店へ行けば、県側で直さなければいけないから、それは一旦の経費として、別枠で見させていただきたいという説明である。
237
◯仲倉委員 今、いろいろな話があったのであるが、これは結局、全国であまり例のない２店舗体制を維持していくのかというのが１つ。もう１つは県有財産をどのように活用していくのかという、その２点だと思う。
私は、今の２店舗体制、もし、銀座に物販やディスプレイを集中させるのであれば、こちらはビジネス産業ということになる。では、ビジネス産業というものを、今の南青山の場所で本当にやるのがいいのか。これはたまたま県有施設だから、そこでやったほうがいいとか、そこに歴史があるからとか、我々も大学受験の際に旧青山荘に泊まって受験をした思い出深い場所である。確かに思い入れはあるけれども、それは別として考えたときに、今のあの県有施設で、本当は不動産価値が高いところを有効に活用しているのだろうかという観点で考えたときには、少し待ったをかけなければいけないと実は思っているのである。
例えば、先ほどフランスにミッション型の事務所を出すという話が出た。そういう形にすれば、ある程度、その経費は浮く。また、違うところでビジネスに特化した場合、南青山の県の不動産を有効活用して、ほかに貸したり、売却をすることでかなり収益が出るのであれば、今の銀座で、それこそ5,000万円でも１億円でもかけて立派なものにしたらいいではないか。これは例えばの話である。きょうの説明を聞くと、２店舗体制ありきで、もうレイアウトも決まって、役割分担も決められて、こうして出てきているものであるから、いやちょっと待てと、もう少し根本的なところである今の２店舗体制の是非と県有財産をいかに活用してやっていくかというところの部分の議論や検討
委員会以外のいろいろな声も入れながら、結論を見出していくことが必要なのではないかと思うけれども、どうだろうか。
238 ◯副部長（産業政策） 今、指摘いただいたとおり、我々はこの案を決め決めで持っているわけではないけれども、一応、令和４年のオープンということで、この時期にきちんと話を決める必要があるということで、今、出させていただいている。この２階のビジネス支援ゾーンのあり方については、我々は直営でやっているけれども、例えば、最近シェアオフィスという形態の民間の事業者がたくさんいる。そういう方に任せるとか、内装をきれいにしていろいろな事業者の方が入りやすいようにして、そこでいろいろなビジネスが生まれるような形がいいかとか、そういうことはこれからまた検討していく予定であって、その中でいろいろな整備のあり方が考えられることにはなると思っている。
239
◯仲倉委員 そもそも、今の南青山の不動産価値は幾らぐらいあると考えているか。
240 ◯副部長（産業政策） 価値はいろいろであるけれども、土地の評価は最低50億円あると思われる。
241
◯仲倉委員 この50億円という土地をそのまま県有財産としてずっと持ち続けるのがいいのか、これは大きな判断だと思う。例えば、民間に売却したり、借地したりして、その部分のものを違うところに、銀座や日本橋、新橋でもいい、そういうところで、もう少し大きな場所を確保してやるほうがいいのか。ビジネスということであれば、都道府県会館が使い勝手が悪いのであれば、１年中、365日会議があるわけでもないので、いろいろなところにサテライトオフィスなどを賃貸で借りてもいい。だから、そういう何か根本的なところの、アンテナショップの考え方だけに固執せずに県有財産の有効活用ということも考えると、産業労働部だけではなく、全庁で、総務部やいろいろな部局を入れて、少しその方針を練っていただけるか。
242 ◯産業労働部長 おさらいと言うと変だけれども、もともとは南青山の土地があり、そこに青山荘が建っていた。これを壊すため、どうしようかということで、ふくい南青山２９１を建てた。銀座は後から出てきた話で、議会とも話しながら２館体制にしたと聞いている。銀座がだめだとなっていないものであるから、南青山だけどうするということにも聞こえる。絶対に売らないと申し上げているのではなく、あくまで、こういう案でどうかということを申し上げている。アンテナショップのない県もあるから、ではどうしようと言ったときに、２館はないだろうという議論には当然なると思うし、田中三津彦
委員がこの前、見に行っていただいた富山も２館になっている。もう１県だけ、ほかの県でも、山梨は１階と上層階で２館体制と言っているようなところもある。もう一度言うと、２館あるから２館だろうということには、決してそれにこだわるものでもないけれども、少なくとも今は使える部分もあり、南青山という場所がビジネス支援という意味で決して劣るものでもないという中で、もう１館を強化していく、機能を分担していくということで提案申し上げている。
243
◯仲倉委員 よくわかっている。２店舗体制というものと、県有財産をいかに活用するかという観点の二つの側面があるということを言っているので、今、その50億円の資産を持っていて、それを今のままの体制でずっと、用途が何であれ、いわゆる２店舗の１つとして、ビジネスであれ、産業であれ、そういう活用の仕方が本当にいいのかどうかということを、もう少し根本的に検討
委員会だけではなく、全庁的にいろいろな意見を聞きながら、方針を出していただいたらどうだという話である。
244 ◯細川
委員 別件であるが、商品展開や開発、労働力とか、人材とか、事業継続というのは、こちらの部局でやるものであるが、どれ１つとっても、そこに女性目線を入れるとか、あるいは女性の管理職が何割であるとか、あるいは女性の賃金が福井はよく働いている割には低いとか、そういったようなことがすごくポイントになっていると思う。今、県庁の体制としては、女性活躍という部分は、女性活躍の部署だけでやっているのだろうか。それとも、産業労働部としても、女性活躍的なものを企業に働きかけなどはしているものなのか。
245 ◯労働政策課長 おっしゃるように、女性活躍に特化した部分については、地域戦略部のほうで、いわゆる労働者全般に取り扱われる事象については、女性も含めた上で、私どものほうで取り扱っている。
246 ◯細川
委員 例えば、今の南青山の話にしても、女性目線で言うと、また違う事業展開を考えるかもしれない。あの辺を通るのは学生や住民だから、あそこに、そういう商品を持っていくの、と言うかもしれない。
あるいは、事業継続で悩んでいる、人がいないというのだったら、もっと女性を使ったらなど、労働政策としても女性のありようはすごく大きなポイントだと思う。男女共同参画の部署だけが言っていたのでは、福井県の産業界に対しての働きかけとしては限定的であり、自分で頑張っているところを表彰するのがせいぜいである。もっと根本的に、女性の活躍とか、人口減少のために女性を帰すということになってくると、女性の就職先として福井県内の企業がどうかなど、非常に産業労働部がかかわっているところがあり、もしかしたら中心的なものになるのかなと思うくらいのところがある。と思うと、労働政策的にも女性活躍という部分には、全体的に取り組んでいただきたいと思うのだけれども、このあたり部長、どうか。
247 ◯産業労働部長 本会議でも答弁したけれども、１つには働く場ということでは、女性に働きやすい人気の高い企業も誘致をしているし、創業という意味でも女性目線でぜひ起業してほしいということで、それぞれ事業なんかにも取り組んでいる。社員ファーストということで、我々、労働政策部門としても、女性が活躍できるというか、管理職の比率もお聞きして、先ほど部長報告でも報告させていただいたけれども、今月末にまた表彰させていただく。そんな形で部としても雇用の場、働きやすさについても、一生懸命頑張っていく。
248 ◯細川
委員 先ほど福井県内の経済・雇用情勢のデータをいただいたけれども、ぜひ、ここのところに、女性の平均賃金、管理職の女性登用率なんかは欲しいなと思う。それから、県内では福祉部門では女性が大分上にいっているけれども、それ以外の部分での女性のポジションや地位は、昔の職工さんの下働き的な扱いをされている、特に中小企業が多いと感じているものであるから、このあたりは男女共同参画の県民活躍課が働きかけるよりも、産業労働部としても、福井県内の産業活性化のために、ぜひ取り組んでほしい、働きかけをしてほしいなと思う。今、部長が言われたこともあるのであるが、さらに一段強く働きかけをお願いしたいと思う。
249
◯田中（敏）
委員 鯖江等の水道料金の利用料金の検討とあるが、これはどういう検討なのか。料金が下がるのか、上がるのか。
250 ◯公営企業課長 日野川水道については、平成18年に供用開始して、そのときは113円で供用させいただいた。その後、平成23年に97円にさせていただき、現在97円で供用させていただいているところであるが、水道料金というのは、総括原価方式と言って、将来にわたる費用を算出して、それを水量で割り返す算定方式をしていて、それについて、これから１年かけて、丹南の３市２町と協議させていただいて、料金を決めていきたいと思っている。
251
◯田中（敏）
委員 これは何年ごとに算定するのか。
252 ◯公営企業課長 丹南３市２町と協定書を交わしている中では、10年ごとに料金を改定しようということになっており、今回10年目ということで、令和３年４月の改定を目指して、今後協議していきたいと思っている。
253
◯田中（敏）
委員 113円だったのが97円か、おかげで大分下がったという思いが正直あって、当初から見たら本当に違う水道料金になったから、やむを得ないと思うけれども、また３市２町と話していただきたいと思う。
254
◯西本（正）
委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
255
◯西本（正）
委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
──────────────
256
◯西本（正）
委員長（
分科会長） 以上で、産業労働部及び労働
委員会関係の審査を終わる。
以上で、本日の日程は終了した。
明３日は、午前10時より
委員会を開催する。
これで、本日の
産業常任委員会及び
予算決算特別委員会産業分科会は散会する。
～以 上～
産業常任委員会 委員長
予算決算特別委員会産業分科会 分科会長
西本 正俊
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