富山県議会 2019-06-01
令和元年６月定例会 代表質問
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分開議
◯議長（中川忠昭君）ただいまから本日の会議を開きます。
報 告
2 ◯議長（中川忠昭君）日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
初めに、去る６月11日、知事から提案されました議案第74号及び議案第75号について、
地方公務員法第５条の規定に基づき、議会から
人事委員会の意見を求めておきましたところ、６月12日付をもって、お手元にお配りしたとおり、意見の申し出がありましたので、御報告いたします。
次に、
政策討論委員会の構成について御報告いたします。
委員長五十嵐務君、副
委員長渡辺守人君、
理事井加田まり君、永森直人君、藤井裕久君、武田慎一君、火爪弘子君、
委員澤崎豊君、川島国君、山崎宗良君、薮田栄治君、井上学君、吉田勉君、奥野詠子君、
瘧師富士夫君、以上のとおりであります。
3 ◯議長（中川忠昭君）これより本日の日程に入ります。
県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（会派代表）
4 ◯議長（中川忠昭君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第74号から議案第88号まで及び報告第５号から報告第13号までを議題といたします。
これより会派代表による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。
五十嵐務君。
〔34番五十嵐 務君登壇〕
5 ◯34番（五十嵐 務君）私は、令和初の定例会に当たり、自由民主党を代表いたしまして、今定例会に提出されました諸案件並びに当面する県政の諸問題について質問いたします。
質問に先立ちまして一言申し上げます。
皆様御承知のとおり、令和初の開催となる
大相撲夏場所において、朝乃山が
県出身力士として1916年５月場所の第22代
横綱太刀山以来103年ぶりとなる優勝を飾りました。積極的に出稽古に出かけ、格上の力士の胸をかりて真面目にこつこつと努力した結果、大輪の花を咲かせたものであります。県民の皆様とともに、この偉業を心からお祝い申し上げるとともに、今後とも精進を重ねられ、朝乃山関が県出身としては３人目の横綱になることを強く祈念しております。
さて、去る４月の
県議会議員選挙において、我が党は
全国トップの得票率により、32議席獲得という大きな成果を上げました。これは、我が党が掲げる政策や日々の活動が共感を得た結果であり、県民の皆様の御支持、御支援に深く感謝を申し上げます。
県民の皆様の半世紀に及ぶ悲願でありました
北陸新幹線の開業から４年余りが経過し、観光客や本県への移住者の増加、企業立地の進展といった明るい話題もありますが、今後の富山県のさらなる発展に向け、20年、30年後を見据えながら、本県を大きく飛躍させる正念場を迎えていると思います。
このような状況の中、私たちは新たな令和の御代のもと、改選後初の定例会に臨むに当たり、県民の皆様から大きな期待を持ってかじ取りを託されたものと認識しております。
我が
自由民主党議員会は、政権与党として県民の皆様の熱い期待と信頼に応え、県民の幸せと魅力ある富山県づくりに邁進する決意であることを申し上げ、以下質問に入ります。
最初は、地方創生の深化に向けた取り組みについて質問いたします。
去る３月に、富山県
版総合戦略であるとやま
未来創生戦略が改訂されました。今年度は戦略の計画期間の最終年度であり、また、令和という新しい時代の始まりの年でもあります。
昨年、長年の懸案であった
関西電力黒部ルートの一般開放が令和６年度から実現することが決まり、立山黒部の
世界ブランド化に向けて大きく前進いたしました。
また、立山黒部と並ぶ
ポスト新幹線の２本柱の一つである富山湾については、本年10月に世界で最も美しい
湾クラブ世界総会が本県で開催されます。このほか、７月の
全国知事会議、８月の
シアター・オリンピックス、10月の
日本青年会議所全国大会など、大きなイベントが立て続けに開催されるところであり、まさに地域経済の活性化につなげる好機と言えます。
また、人口の著しい減少、急速な高齢化の進展等に対処し、住民が豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を創造するため、我が党の提案により、中山間地域における持続可能な地域社会の形成に関する条例が去る３月15日から施行されたところであり、この条例の趣旨が十分に生かされ、本県の中山間地域の活性化が図られることを期待しております。
そこで、富山の特色、強みを生かし、新しい令和の時代を切り開くため、とやまの未来創生に今後どう取り組んでいくのか、石井知事の所見を伺います。
知事は、４月下旬に中国北京市において開催された第２回「一帯一路」
国際協力サミットフォーラム地方協力分科会や、５月中旬に
ロシアモスクワ市内で開催された
日ロ知事会議に参加されるなど、活発な知事外交を展開されました。
この間、日中間の経済、観光、文化など幅広い分野での交流の促進、上海便など富山空港の航空路線の拡充、日ロ関係における
地域間協力の役割、
シベリア鉄道を活用した物流の活性化、
シアター・オリンピックスなどについて意見交換や協力要請を行ってこられました。
本県と中国、ロシアとのさらなる交流の拡大は、経済の活性化を初め、本県の飛躍に大きく貢献するものと思います。
そこで、まず、今回の中国訪問の成果について知事の所見を伺います。
次に、今回の
ロシア訪問の成果についても知事の所見を伺うものであります。
富山県の
有効求人倍率は、平成30年１月から連続して1.9倍を超え、県内における
人手不足感は高まっており、人材の確保は喫緊の課題となっています。特に福祉関連は約４倍、建設関連は約７倍となっており、深刻な状況であります。
本年度、国の
移住支援金、
起業支援金制度が創設されたことにより、人材確保に係る
地域間競争が激化することが予想されます。
令和４年度末の
北陸新幹線の敦賀開業を見据え、首都圏での取り組みはもちろん、関西圏、中京圏における取り組みを強化すべきと考えますが、移住や
ＵＩＪターンの促進に今後どう取り組むのか。また、
出入国管理及び
難民認定法の改正に伴い、新たな在留資格「特定技能」が創設されましたが、本県の
人手不足対策の一助となるよう、外国人材の県内での活躍促進に向け、外国人材が安心して働き、生活できる環境を早急に整備する必要があります。
そこで、富山県で働き、暮らしたいと外国人から選ばれるよう、
受け入れ希望企業とのマッチングや多言語による行政・生活情報の提供、
日本語教育への支援など、充実した
受け入れ支援体制を早急に整備する必要があると考えますが、今後どう取り組むのか、知事の所見を求めます。
北陸新幹線の金沢開業から５年目に入りましたが、
ゴールデンウイーク期間中の利用状況は昨年よりも26％増加し、
県内観光地における入り込み数もおおむね昨年を上回り、活況を呈しました。
沿線地域の活性化に資するため、また
国土強靱化の一翼を担うためにも、
金沢－敦賀間の令和４年度末までの確実な開業はもとより、大阪までの
早期全線開業が必要であります。
敦賀－大阪間については、先月末、線路や駅を建設する可能性がある範囲を示す
事業実施想定区域が公表されましたが、
環境アセスメントを速やかに行うとともに、建設財源の確保に道筋をつけなければなりません。
国の
財政制度等審議会・
歳出改革部会では、ＪＲ各社が国に支払う貸付料の
支払い期間を現在の30年から50年に延長するなどして建設財源を確保することを検討すべきとの考えが示されました。
２兆1,000億円とされる大阪延伸の
建設財源確保に向け、大きく一歩踏み出したものと考えられ、先月東京で開催されました
北陸新幹線建設促進大会でも、
北陸新幹線建設促進同盟会会長の石井知事から、敦賀以西の建設費の約半分を賄えるという試算が成り立つとの挨拶があるなど、全線開業に向けた機運が一層高まっています。
そこで、令和の時代の幕開けに際し、
北陸新幹線の一日も早い全線開業に向け、今後どのように取り組むのか、
同盟会会長でもある石井知事の所見をお伺いいたします。
このたび「平成」から「令和」に改元されましたが、新元号「令和」は万葉集の梅の花の歌32首の序文にある、「初春の令月にして、気淑く風和らぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫す」から引用したものであり、令和には、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められているとのことであります。
万葉集を編さんしたと言われる大伴家持は、越中国守として赴任した５年間で越中にかかわる歌223首を詠んでおり、富山県は万葉ゆかりの地として、今回の改元により改めて注目を浴びております。
グローバル化が進む現代だからこそ、歴史や文化は地域の大きな魅力、財産となり、また、人生100年時代において、県民が生き生きと
芸術文化活動に親しみ、活力ある地域社会を形成することは大変意義あることだと思います。
折しも、高志の国文学館の館長として、
万葉集研究の第一人者である中西進先生に御就任いただいているわけでありますから、先生との御縁を通じて、先生の御指導を仰ぎながら、文化振興による本県の
地域活性化に取り組むことが重要と考えますが、今後どう取り組むのか、知事の所見をお伺いいたします。
次に、地域経済の活性化について質問いたします。
社会保障の安定財源の確保及び財政再建を目的に、本年10月から消費税の税率を８％から10％に引き上げることとされております。
税率の引き上げに伴う消費の落ち込みなど、景気の下振れリスクを回避するため、政府においては、幼児教育・保育の無償化や
キャッシュレス決済による
ポイント還元など国民負担の軽減のほか、防災・減災、
国土強靱化など６兆円を超える対策を講じることとしております。
一方、激しさを増す
米中貿易摩擦が及ぼす影響など、日本経済の先行きには不透明感が増しており、現に景気動向指数の基調判断は３月、４月と連続して「悪化している」とされ、
県内経済情勢報告においても基調判断が引き下げられております。
また、幼い子供を持たない層や
キャッシュレス対応が遅れている層など、
負担軽減策の恩恵が及びにくい人々も多く存在するとの指摘もあります。
消費税の
税率引き上げが県内経済や消費に悪影響を及ぼすことは極力避けなければなりません。
そこで、消費税の
税率引き上げに当たり、国において経済対策を行うこととしておりますが、景気の下振れリスクを回避するため、県として今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いいたします。
厚生労働省の調査では、平成29年の本県の
医薬品生産金額は、
大手製薬会社からの製造受託の増加や国が使用を推奨している
ジェネリック医薬品の製造拡大により、前年比5.2％増のおよそ6,540億円となりました。
県内では、
医薬品産業関連の投資が活発に行われており、県内企業による新工場や研究施設の建設、物流大手による
医薬品関係の倉庫など流通網の構築、
医薬品関連の
包装メーカーや印刷会社においても設備投資の動きが続いていることから、
医薬品産業が県内経済に及ぼす影響は大きいと思われます。
県では、
薬事総合研究開発センターに
創薬研究開発センターを設置し、
バイオ医薬品などの付加価値の高い革新的な医薬品の研究開発を支援するとともに、
医薬品産業を支える人材育成などを推進しています。
さらには、富山大学、県立大学、県内企業と連携する「くすりの
シリコンバレーＴＯＹＡＭＡ」
創造コンソーシアムにより、
トップレベルの人材を招聘し、世界水準の研究開発を推進するなどの取り組みも進められております。
そこで、
バイオ医薬品の研究開発に関する基盤整備をさら進め、あわせて積極的な人材育成を図ることにより、本県の
医薬品産業の成長基調を一層発展させていくべきと考えますが、本県の
医薬品生産金額１兆円の実現を目指すため、今後どのように取り組むのか、知事の見解を求めます。
ロボット、ＩｏＴやＡＩなど、第４次産業革命と呼ばれる技術革新の進展や
生産年齢人口の減少など、
ものづくり産業を取り巻く環境は近年大きく変化しております。
政府においては、2020年までを「
生産性革命・
集中投資期間」と位置づけ、企業の設備投資や人材投資に関して支援を行っております。
県においても、本年３月に新・富山県
ものづくり産業未来戦略を策定し、当初予算では産学官・
企業間連携による新たなプロジェクトの創出に向けた研究分野の検討や、県内企業の
ＩｏＴ活用を促進するための予算が計上されております。
一方、技術革新は従来にないスピードとインパクトで進行しており、例えば来年度には高速・大容量の第５
世代移動通信システム、いわゆる５Ｇが本格的に実用化される見込みであり、このような急激かつ劇的な変化にも柔軟に対応することが重要であります。
そこで、
ものづくり県である富山県としては、この機会を逃さず、第４次産業革命に的確に対応し、生産性や所得向上など、製造業を初めとした
ものづくり産業のさらなる発展につなげる必要があると考えますが、
芝田商工労働部長の所見をお伺いいたします。
ことしの
ゴールデンウイークはかつてない10連休となり、好天にも恵まれ、
県内観光地への入り込み数が軒並み前年を大きく上回る中、
訪日外国人客は幾つかの観光地で前年を下回ったとの報道がありました。
観光庁の
訪日外国人消費動向調査によれば、
訪日外国人旅行者数及び
旅行消費額は
右肩上がりに増大しており、また、
訪日外国人の消費単価は国内旅行の消費単価よりもはるかに高いことからも、
訪日外国人の消費をいかに取り込むかが重要となります。
国際誘客では、
訪日外国人は幾つかの観光地を周遊することから、金沢や高山と連携する
広域ＤＭＯなどを打ち立て、マーケティングに基づく魅力的な
広域観光商品の開発とプロモーションを行い、県内で消費需要を確実に取り込む必要があると考えます。
また、県の
観光ビジョンである新・富山県
観光振興戦略プランは、今年度が計画期間の最終年度となりますが、
外国人宿泊者数は
右肩上がりに増加しているものの、平成29年の実績は目標値の約50％にとどまり、引き続き広域観光と国際誘客の取り組みを強化することが重要であります。
そこで、
旅行消費額が大きく増加し続けている
訪日外国人観光客の県内への誘客強化を図るため、広域観光と国際誘客に今後どう取り組むのか、猪俣観光・
交通振興局長に伺います。
先月開催された
日台観光サミットでは、台湾からの訪日旅行、日本からの
訪台旅行双方の促進と
相互交流人口拡大を目標として、日台の旅行業界の経営者や
観光トップ、
旅行事業者、地方自治体などが一堂に集い、
双方向交流のさらなる拡大に向けての意見交換が行われ、
相互交流人口800万人の実現を目指すとした
日台観光サミット富山宣言が合意されました。
また、開催地の本県としても、台湾の
観光関係者に本県の観光資源の魅力を紹介すべく、
歓迎晩さん会のほか、県東部・西部の見どころを盛り込んだ８コースのエクスカーションや交流会、
水上ラインナイトクルーズなどを実施しております。
今回のサミットでの
台湾観光関係者との関係強化や、上質なおもてなしと
富山ならではの体験、魅力のアピールにより、今後、台湾からの誘客促進に弾みがつくものと期待しております。
そこで、
日台観光サミットの成果と今後の日台交流のさらなる深化にどのように取り組むのか、知事の所見をお伺いいたします。
富山－東富山間新駅は令和３年春の開業を目標としているということでありますが、
新駅アクセス道路となる
県道富山新駅停車場線は去る４月に都市計画決定され、新駅開業までに整備されるとのことで、今後、新駅周辺の整備、開発が進むことが期待されます。
ところで、新駅東側の
富山操車場跡の県有地については、平成29年の
広域まちづくりモデル調査検討会において、プロポーザルを通じた民間開発の導入を検討することが適当であるとされたことから、昨年度公募を実施して、
選定委員会により
民間事業者の選定を行うとのことでありましたが、若干遅れていると聞いています。
新駅の開業効果を
高め収支改善に結びつくよう、地域振興に寄与する駅舎の整備と
駅周辺開発の速やかな実施が待たれます。
そこで、
富山－東富山間の新駅整備の進捗状況と今後の見通しについて、観光・
交通振興局長に伺います。
また、新駅東側の県有地の開発計画の見通しについて、
水口土木部長にお伺いいたします。
去る２月定例会における我が党からの防災・減災対策と強靱な
県土づくりに関する質問に対し、知事から、今年度、富山県
国土強靱化地域計画を改定する旨の答弁がありました。
社会資本の整備等について、改定後の地域計画においても、達成すべき目標値が設定されるものと思いますが、具体的に整備を進めていくためには、綿密な年次計画と予算の確保が必要であります。
また、災害対応や除雪など地域の安全・安心を守る建設業者が将来にわたり継続的に社会資本の整備や維持を担っていくためには、安定的、持続的な公共事業の
事業量確保や年間を通じた発注の平準化、特に第１・四半期の
事業量確保が必要であります。
そこで、災害に強い強靱な
県土づくりを初めとした社会資本の整備についてどう取り組んでいくのか、あわせて、第１・四半期における事業量の確保、発注の平準化に向けた取り組みについて土木部長にお伺いいたします。
富山米新品種「富富富」については、去年10月の
本格デビュー以降も販売状況は好調で、18年産米は３月末時点で集荷分の全量の出荷契約が完了しております。
また、今年度の作付面積は、昨年度の２倍を超える約1,100ヘクタールとなり、19年産米は収量の大幅な増加が期待されます。
県では、富富富のさらなる
ブランド力向上に向け、高
付加価値化を図るため、今年度、農薬の使用回数や化学肥料の
窒素成分量を一般的な栽培の半分以下に抑えた
特別栽培米の生産を開始いたしました。
また、19年産米から５キロ袋、10キロ袋での販売や、手軽に味わうことができるパック御飯の流通が予定されるなど、２年目に向けた販売戦略も練られているように感じております。
その一方、全国的に
ブランド米は飽和状態であり、他県と同じやり方では生き残りは難しくなります。
これからは、
ブランド米にふさわしい品質・食味の追求や消費者の心に響くＰＲ戦略の展開など、いかに他県との差別化を図り競争力を高めるかが重要であります。
そこで、この
ブランド米競争を勝ち抜くため、県として今後どのような方策を考えているのか、知事の所見をお伺いいたします。
平成28年９月の県産
材利用促進条例の制定から約２年８カ月が経過いたしました。条例制定以降、県においては、平成29年10月に条例に基づく県産材の利用促進に関する基本計画を策定され、また平成30年４月には、とやま県産
材需給情報センターを設置されるなど、県産材の
利活用促進に向けた取り組みが着実に進められております。
さらに、本年４月からは、所有者が管理できない森林を、市町村を介して意欲と能力のある
民間事業者に集約することなどを盛り込んだ新たな
森林管理システムが導入され、これにより荒廃した森林が適切に管理され、森林の持つ多面的機能が維持、発揮されることが期待されております。
県としては、この流れに乗って、これまで以上に県産材の利用促進や林業の活性化に取り組むべきであると考えます。
そこで、条例の制定以降、公共施設や住宅を含め、県産材の
利活用状況に具体的な変化があらわれているのか、また、今後さらなる県産材の利用促進に向けどのように取り組んでいくのか、
河村農林水産部長にお伺いいたします。
次に、安心・安全な暮らしの実現について質問いたします。
街頭犯罪や侵入窃盗など、県民の身近で起こる犯罪による体感治安の悪化、犯罪件数の増加などに対処し、犯罪の起こりにくい
環境づくりや
自主防犯団体と
自主防災組織との連携を進め、
県民総ぐるみで安全な
まちづくりを推進するため、平成17年に富山県安全な
まちづくり条例が制定されました。
条例の施行以来、
県民総ぐるみによる防犯活動は着実に成果を上げ、平成16年に１万4,206件であった
犯罪発生件数は平成30年には4,846件となり、約３分の１までに減少しました。
一方で、昨年度は、
奥田交番事件や一般住宅に対する
発砲容疑事件、
池田駐在所事件、
技能実習生殺人事件など、地域の安全・安心を脅かす凶悪事件が相次いで発生しました。
こうした最近の事件等の教訓を踏まえ、改めて防犯面における現状や課題をしっかりと整理し、
少子高齢化に伴う人口減少や、令和４年度末とされている
北陸新幹線の
金沢－敦賀間の開業などによる社会情勢の変化に応じた防犯対策や安全対策を講じるなど、地域の防犯力や
治安維持能力を強化する取り組みが重要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見を求めます。
弥陀ヶ原は県内唯一の活火山であり、現在も
地獄谷周辺で噴気活動が続いており、気象庁は常時観測火山に指定し、24時間体制で監視をしております。
先月30日からは、東北地方の栗駒山とともに、
噴火警戒レベルの運用が開始されました。
噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて警戒が必要な範囲と防災機関や住民等のとるべき対応を５段階に区分する指標であり、弥陀ヶ原は火山活動に特段の変化がないため、「レベル１、活火山であることに留意」とされたところであります。
立山は年間100万人が訪れる観光地であり、また、
弥陀ヶ原周辺は登山道や宿泊施設もあることから、
噴火警戒レベル１で噴火し、甚大な被害を及ぼした平成26年の御嶽山の災害を教訓に、弥陀ヶ原の
火山防災対策を着実に進めていく必要があります。
県では、昨年８月に
火山ハザードマップを作成、公表していますが、今回の
噴火警戒レベルの運用開始を踏まえ、今後どのようなスケジュールで避難計画や避難場所、経路等を周知する
火山防災マップの作成など、
弥陀ヶ原火山防災対策の取り組みを進めていくのか、
竹野危機管理監にお伺いいたします。
本県は
夫婦共働き世帯の割合や
女性就業率が高い一方、
民間事業所も含めた
管理的職業従事者に占める女性の割合は全国平均より低く、全国44位という状況であります。
これは、仕事と子育ての両立が困難などの理由により、出産などをきっかけとして仕事をやめる女性が多く、
キャリアアップにつながらないのが理由と言われています。
県のかがやけとやまっ子みらいプランにおいても、子供の病気などでたびたび休まざるを得ないという理由のほか、保育園などがあいている時間と職場の勤務時間が合わないなどという理由で仕事をやめたという声が多いため、施策の基本方向として、「地域の実情に応じた幼児教育・保育の充実」のほか、「延長保育などの多様な保育の拡充と質の向上」などが掲げられております。
そこで、女性が安心して働き続けることができるよう、特に働く母親への支援を初め、今後どのように仕事と子育ての両立支援に取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いいたします。
ひきこもりについては、不登校などが原因の若者だけの問題と捉えられがちですが、仕事上の問題などがきっかけで離職した結果、ひきこもることとなったり、また、学齢期にひきこもったが、立ち直るきっかけを見出せないまま中高年になってしまった、いわゆるひきこもりの高年齢化が懸念されております。
この高年齢化に関連して、ひきこもりの子の面倒を見る親が高齢となることによる、いわゆる8050問題が指摘されております。
家庭の生活費は高齢の親の年金のみという場合も多く、親子ともども社会から孤立した状態となることもあるようであります。
県では、富山県心の健康センター内に富山県ひきこもり地域支援センターを設置し、ひきこもり状態にある本人や家族などからの相談のほか、市町村、関係機関との連携やひきこもりに関する普及啓発などに取り組んでおります。
そこで、ひきこもり地域支援センターや市町村等に寄せられるひきこもり相談の実態はどうか、また、ひきこもりの高年齢化など昨今指摘されている課題とその対応について、市村厚生部長にお伺いいたします。
さらに、ひきこもりにならないよう、子ども・若者支援地域協議会など県内組織が連携して、ひきこもりとなる前にケアを行うことが重要と考えますが、具体的な施策をあわせてお伺いいたします。
去る４月、東京都内において、87歳の男性が運転する乗用車が暴走し、通行人をはねるなどして12人を死傷させる大変痛ましい事故が発生しました。
事故原因については捜査中でありますが、報道によれば、運転者がパニックに陥り、アクセルを踏み続けたと見られております。
高齢ドライバーによる事故は今後も増える可能性が高く、こうした悲劇を繰り返さないための対策に、迅速に取り組まなければなりません。
平成29年３月の改正道路交通法の施行によって、75歳以上の認知機能検査が強化されましたが、認知機能が正常であっても、視野障害や身体機能の低下、筋肉の衰えなどが原因で重大な事故に至る事例はいまだ後を絶ちません。
高齢ドライバーが身体機能の低下等によるみずからの運転リスクを正しく把握できるようにするとともに、手続可能な機会や場所を増やして、運転免許の自主返納を気軽に行える環境を整えることが必要と考えます。
そこで、運転に不安を覚える高齢ドライバーが運転免許の自主的な返納をしやすくするよう、さらなる取り組みが必要と考えますが、山田警察本部長の所見をお伺いいたします。
次に、明日を拓く人づくりについてお伺いします。
欠員の補充や育児休業を取得する教員などのかわりを務める臨時的任用教員が恒常的に不足し、学校への配置が追いつかない状況となっております。
年度初めから富山市だけで35名が不足し、始業式当日に学級担任を発表できなかった学校もあったとのことであり、今後も新たな育児休業取得教員への追加の配置が必要になることから、年度末にかけてこの確保は一層困難になると考えられます。
臨時的任用教員の未配置は、児童生徒はもちろんのこと、保護者が大変不安に感じるばかりでなく、働き方改革等で元来多忙な教務主任などが学級担任等を兼ねることで、さらなる長時間労働を強いられることになり、早急に解消されなければなりません。
臨時的任用教員が不足する主な要因は、正規教員の300名規模の採用が過去９年間続いたことにありますが、正規教員の大量採用はこの先も令和９年度まで続くと見込まれ、さらには教員志願者自体が減少しており、こうした構造的変化に対応し得る抜本的な対策を講じなければなりません。
臨時的任用教員の採用開始時期の前倒し、正規教員の採用数の上乗せに加え、退職教員の校長、教頭、教諭への再任用の大幅増などによる年齢構成の平準化が必要と考えます。
そこで、臨時的任用教員の未配置解消にどう取り組むのか、これまでの未配置の状況とあわせ、伍嶋教育長にお伺いいたします。
教員採用選考検査について、昨年の受検者数は888人と、前年から１割以上減少して過去最少を更新し、また、ピーク時には14倍あった競争倍率は2.9倍と初めて３倍を割り込みました。
小学校教諭では2.1倍にとどまり、また、理系教科の受検者が大きく減っているとのことであります。
第２次ベビーブームに対応するため採用した教員の大量退職の時期を迎え、300名規模の採用が続いているのに対し、新卒者の減少、民間企業やほかの教育委員会との人材の取り合いなどで受検者数が落ち込んでおり、競争倍率のさらなる低下は教員の質の低下につながる懸念があります。
教員の退職者数は、今年度の約320名から、来年度にはさらに増加し約400名が見込まれており、早急に対策を講じなければなりません。
他県では、特別免許状の積極的、弾力的な活用等によるさまざまな経歴や専門知識を有する人材の積極的な取り込み、大学１年生以上を対象とした教師養成塾等の開催など、独自の対策を進めているところもあります。
そこで、優秀な教員人材を確保するため、大学訪問などアピールに力を入れるだけではなく、踏み込んだ対策が必要と考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。
私立高校では、それぞれの建学の精神等に基づき、多様な人材育成や特色ある教育が行われ、本県高校生の２割強に当たる約6,200名の生徒が学んでおります。
他方、家庭事情、いじめなど、多様、複雑な要因で不登校となった高校生のうち、その４割近くが私立高校に在籍しており、また、発達障害とされる子供たちが増える中、中学校の特別支援学級や通級指導教室で学んだ生徒の相当数が私立高校に進学するようになるなど、多様な学びのニーズへの受け皿として私立高校の果たす役割が大きくなっています。
県立高校にあっては、カウンセラーの配置やソーシャルワーカーの派遣、通級指導の実施といった積極的な対策が講じられておりますが、私立高校においてもその自主性を尊重しつつ、教育の充実が図られるべきと考えます。
そこで、私立高校について、不登校等への対策や特別支援教育の充実など、生徒や保護者の多様な学びのニーズに対応していくため、県の適切な支援が必要と考えますが、蔵堀総合政策局長の所見をお伺いいたします。
去る２日、非常に温厚な人柄で厚い信望を集め、我が自民党富山県議会議員会の会長も務められました元参議院議員、鹿熊安正さんが御逝去されました。昭和34年に県議に初当選されて以来、県議として連続８期、その後、参議院議員として２期という長きにわたり、本県の発展に多大な協力をいただきました。
このたび不帰の人となられましたことは、参議院議員選挙初当選を果たした平成元年の厳しい消費税選挙を秘書としてともに戦った私にとりましてもまことに無念であり、痛惜の念にたえません。ここに、心から故人の冥福をお祈り申し上げる次第であります。
以上をもちまして、自由民主党を代表しての私の質問を終わります。
6 ◯議長（中川忠昭君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
7 ◯知事（石井隆一君）自由民主党を代表されましての五十嵐議員の御質問にお答えをいたします。
まず、とやまの未来創生についての御質問であります。
議員御案内のとおり、本県ではこれまで、とやま
未来創生戦略に基づきまして、４つの基本目標の達成ということで、１つには、結婚・出産・子育ての願いが叶う環境整備、２つには、産業振興、若者等の雇用創出、観光振興、県内への移住促進、３つには、女性・高齢者など多様な人材の確保と労働生産性の向上、４つには、活力あるまち、健やかな暮らし、未来を担う人づくりといったことで、さまざまな施策の推進に努めてまいりました。
こうした取り組みもありまして、
北陸新幹線の開業から４年余り、観光客の増加、企業立地の進展だけではなくて、Ｕターン率がさらに上昇する、また、若者を中心とする本県への移住者が増加するなど、大変明るい傾向も見られております。
一方で、県内企業における
人手不足感の高まりなど課題もありますので、地元産業の活性化とか新たな企業誘致、観光振興、県内へのさらなる移住の促進、また、県民の皆様の希望出生率の達成に向けた環境整備などに一層努めていく必要があります。
現在、国において、次期地方創生戦略の策定に向けた基本方針案が検討されておりますけれども、国においては引き続き、東京一極集中の是正を最重要課題に位置づけまして、地方への移住者の増加、また関係人口の拡大、地域課題の解決を担う人材の育成等に取り組むとされております。
また、ソサエティー5.0、ＳＤＧｓへの対応等々も盛り込まれております。
そこで、県としましては、国の第２期戦略策定に向けた検討の動きも踏まえまして、これまでの本県の取り組みも検証した上で、ソサエティー5.0、５Ｇ、ＳＤＧｓといった新しい時代の流れに積極的に対応し、それを力にするとともに、３年９カ月後に迫った
北陸新幹線の敦賀開業により、関西方面とのアクセスも大幅に改善することにも留意しながら、医薬・バイオ、次世代自動車、航空機、ロボット、環境・エネルギー、ヘルスケアなどの新成長産業の振興に努めますとともに、御指摘の立山黒部や富山湾といった国際的に見ても大変キラーコンテンツとなり得る美しさ、雄大さを備えておりますから、こうしたものを生かした観光振興、都市と農山村との共生と新たなネットワークの構築の観点にも立った中山間地域の振興、また、地域や産業の担い手として、若者はもとより、女性、シニア、外国人材の一層の活躍の推進を図る方向で、第２期の本県創生戦略の策定を進めてまいりたい。その際には、もちろん県議会を初めとして、とやま未来創造県民会議などの御意見もいただいて、しっかり取り組んでまいります。
次に、訪中の成果についてお答えをいたします。
去る４月に、中国北京での「一帯一路」
国際協力サミットフォーラム地方協力分科会に出席しまして、会長の上田知事にも御相談した上で、日本の地方の代表という形で意見発表をさせていただきましたほか、本県の観光、伝統工芸のＰＲ、また、古北水鎮という北京の郊外を拠点とされている鈴木忠志氏との意見交換等を行いました。
また、習近平国家主席と二階俊博自由民主党幹事長との会談に、これは二階幹事長の御配慮のおかげでありますけれども、同席させていただいて、習主席にも御挨拶する機会をいただき、大変光栄に存じました。
フォーラムでは、富山県と遼寧省など中国との交流実績と今後の交流拡大の方向、また、その前に、富山県が日中国交回復に尽力された松村謙三先生のふるさとであるということも強調させていただきましたが、また、上海空港等と富山空港など日本の地方空港との中国の航空路線の拡充についても提案させていただきました。
さらに、この訪中期間中に中国民用航空局等を訪問しまして、上海プードン空港から富山空港など、我が国の地方空港への発着便数の制限緩和について要請しまして、日中間の合意形成をお願いしたところであります。
中国の提唱される一帯一路の理念、プランを進めていくためには、国境を越えて地方間を結ぶ航空ネットワークの拡充が極めて重要だということを強調させていただきました。
そうしたことの結果、富山・上海便を運航する中国東方航空からは、この要請も踏まえていただいて、まず、臨時便運航を中国民用航空局に対して申請されておりまして、かつ座席販売開始に向けた準備を進めていると伺っております。
国交省の航空局の御理解と協力もいただきながら、今後とも航空路線の維持拡充等に取り組んでまいります。
また、北京市内で本県の観光説明会や商談会を実施いたしましたほか、本県のすぐれた伝統工芸品の展示会や実演を行いましたところ、非常に関心が高くて、高い御評価もいただきましたので、この中国の北京も本県工芸品の販路として大いに可能性があるということを実感したところでございます。
また、今回フォーラムに先立って、習近平主席と二階幹事長との会談におきまして、このときには二階幹事長は安倍総理の親書を手渡されまして、今月大阪で開催されるＧ20首脳会談に合わせた来日を招請されまして、習主席も日本訪問を明言されるという大変歴史的な場面だったんですけれども、その会談で、今後の日中の青少年交流などを積極的に進めるとされたことなども踏まえまして、本県と遼寧省との間で新たに大学生の相互派遣を展開し、若い世代の友好交流の強化と友好のかけ橋となる人材育成を推進することにしております。
今後とも、県議会を初め、経済界などの御尽力、御協力もいただきながら、遼寧省や上海など中国各地との経済、観光、文化、工芸など幅広い分野での交流拡大、販路開拓、また青少年の交流等々に一層努めてまいります。
次に、
ロシア訪問の成果についてでございます。
先月、全国知事会からの参加要請に基づきまして、９年ぶりに開催されましたモスクワでの
日ロ知事会議に出席いたしまして、マトヴィエンコ・ロシア連邦院議長やモスクワ市長などに対して、日ロ関係における
地域間協力の役割という視点から、日本を代表する形で本県の取り組みを紹介させていただき、また、ロシア連邦院議長との２度の懇談を含めて、ロシア連邦の要人との個別会談のほか、コジェミャコ沿海地方知事、また
シアター・オリンピックスの共同開催都市であるサンクトペテルブルク市のべグロフ知事代行とも個別対談を行ったところでございます。
また、知事会議では、シベリアランドブリッジを活用した物流活性化の重要性を強調しまして、通関手続の迅速化や
シベリア鉄道の高速化の必要性を提言し、ロシア側の参加者と意見交換を行いますとともに、ＦＥＳＣＯの本社を訪問しまして、イスリン社長に対し輸送日数のさらなる短縮を要請したところでございます。
その際には、107年前の与謝野晶子さんの事例を紹介しまして、当時、東京の新橋からウラジオストク経由でモスクワまで11泊12日で着かれたと。107年前の事例ですので、今日のロシアの力をもってすれば、もっともっと早くできるはずだというお話もさせていただきました。
こうしたことの結果、シベリアランドブリッジについてＦＥＳＣＯの社長から、富山からモスクワまでの所要日数について合計15日間にすると言明をいただき、また、５月20日に東京で再度会談した際には14日間とするとされ、さらに、６月６日に今月下旬からの航路の変更を決定した──これは伏木富山港からボストーチヌイ経由でウラジオに行っておりましたのを、伏木富山港から直接ウラジオストクに行く航路に変更することによって、所要の日数が１日または２日短縮される効果がある、こういったことでありますけれども、大分ロシアも前向きになっていただいておりますが、県としては引き続き、実証実験等を通じましてその確実な実施を促してまいりたいと考えております。
このほか、
シアター・オリンピックスの成功に向けて、サンクトペテルブルク市と本県の双方が協力して取り組むとか、また同市と文化面での交流を行うことについて確認できましたり、沿海地方との交流についても、今後も進めていくといったことが確認できまして、かなりの成果があったと言えるのではないかと思っております。今後も努力してまいります。
次に、移住、
ＵＩＪターンについてお答えをいたします。
県や市町村の窓口を通じた移住者、平成20年度、21年度当時は200人程度でしたけれども、昨年度は過去最高の905人となりまして、特に20歳、30歳代が約65％、40代の方を加えると84％と若い世代の移住志向が高まっておりますし、またＵターン率もさらに上がって全国２番目となっております。
国においては、一昨年来の有識者会議での議論、提言を踏まえまして、今年度、東京23区在住者等の地方への移住促進を対象とする
移住支援金や
起業支援金制度を創設されたこともありまして、全国の自治体が移住に力を入れ始めると見込まれております。
そこで、せっかくこれまで富山県、一生懸命やってきたわけですけれども、全国的な動きで埋没するとまずいということでありまして、全国に先駆けて、４月１日から
移住支援金制度の運用を開始しますとともに、４月中旬には東京で
移住支援金セミナーを開催したところであります。
また、Ｕターンのきっかけを提供する30歳の同窓会を、これまでの富山県内での開催にかえまして、首都圏の多くの方の参加が見込まれる東京で開催することといたしました。
また、関西圏については、昨年５月に富山くらし・しごと支援センター大阪オフィスを設置しまして、移住セミナーの開催や大学訪問などを強化しております。
本年度はこれらに加えまして、大阪で開催する移住セミナーの開催を増やす。また、市町村や県内企業にも参加いただく移住・転職フェアを、これまでの東京開催に加えまして、新たに大阪で開催することにしております。
さらに、中京圏においても、名古屋で毎月１回開催しております定期移住相談会を引き続き開催してまいります。
こうした努力で、今年度の本県への移住者の目標1,000人をぜひ達成したいということで、今後とも市町村や企業と連携しまして全力で取り組んでまいります。
次に、外国人材の活躍促進についてでございます。
県では、外国人材の活躍促進に向けまして、ＡＳＥＡＮ留学生の積極的な受け入れですとか、また、技能実習生への日本語研修や技能講習等の支援をやってきましたが、本年度はこれに加えまして、富山大学や近隣県等の大学において行ってまいりました外国人留学生向けの合同企業説明会を拡充しますほか、新たに外国人材が活躍する先進的な企業を一般の企業が見学するといったような機会を設けることにしております。
また、受け入れ環境の整備につきましては、これまでホームページ等による行政・生活情報の多言語での提供ですとか、また、日本語が不得意な外国人住民を対象とした初期日本語教室の開催、外国人児童生徒のニーズに対応した日本語指導教員や外国人相談員等の配置を実施しております。
本年度はさらに、外国人ワンストップ相談センターを今月18日にとやま国際センター内に開設しますほか、ベトナム人国際交流員の配置とか、外国人対応が多い県の窓口等への多言語自動翻訳機の設置などを行うことにしております。
さらに、県としましては、外国人材の一層の活躍、共生に向けて、この秋までに外国人材活躍・多文化共生推進プラン、仮称ですけれども、これを策定しまして、アジア各国の大学等に通う学生の県内企業への受け入れ支援などマッチングを強化する。また、富山の豊かさや暮らしやすさ等の魅力の発信を行う。また、県内企業への定着の支援を行う。また、多言語による行政・生活情報の提供の充実、また、それぞれのニーズに対応した日本語の学習支援などを施策として盛り込むことを検討いたしております。
今後も、外国人の方々からも、働き暮らしやすい県だということで選んでいただけるように努力してまいります。
次に、
北陸新幹線についてお答えをいたします。
北陸新幹線の早期全線整備につきましては、先月21日、
北陸新幹線建設促進同盟会を中心に、北信越五県議会協議会など５団体が一緒になりまして、北陸と関西の５団体ですけれども、政府・与党に要請を行わせていただいて、
金沢－敦賀間の2022年度末までの確実な開業、また、敦賀以西については、
環境アセスメントの速やかな推進とともに、必要な財源確保の上で早期に着工して、2030年度末の北海道新幹線札幌開業ごろまでに大阪まで一気に整備するよう強く要請いたしました。
こうした働きかけもありまして、先月末には、
敦賀－大阪間の
環境アセスメントを実施する範囲となります
事業実施想定区域が公表されましたほか、今月６日には、自由民主党のプロジェクトチームにおいて、
環境アセスメントの完了予定時期について2022年度冬とされ、また、敦賀開業が見込まれる2023年の早い時期に着工を目指す方針が確認されたところであります。
これまで
環境アセスメントは４年間かかるとされていたんですけれども、遅くとも３年８カ月後にすると言っていただいたので、これはこれで相当の前進かと思います。
また、財務省が貸付料の
支払い期間を現行30年から50年に延長してはどうかという案を示したことにつきまして、先般の同盟会の要請時に、これを仮に50年とすると、
敦賀－大阪間の建設費の半分程度になるといった試算もお示しして議論させていただいて、そうしたこともきっかけになったかと思いますけれども、今、与党の中でも、50年と言わず60年にしてはどうかとか、いろんな御意見が出ておりますのは大変心強いことでございます。
もちろん、ＪＲさんのほうは非常に慎重な御意見もまだ持っておられるわけですけれども、
敦賀－大阪間については、貸付料の考え方について積極的に議論に参加する、また、新幹線の整備が前に進むようにしたいと説明されたと伺っておりますので、かなり雰囲気が出てきたかなと思っているわけでございます。
さらに、明日14日には、大阪市において、自治体と経済団体が連携して、オール大阪で取り組むための協議会が設立されまして、その同じ日に決起大会が開催されるとなっておりまして、関西での機運の高まりに期待しております。本県からも担当局長を派遣しますし、経済界からも御参加いただけると伺っております。
こうした財務省からの提案ですとか、また、関西の機運の高まりというものをしっかりとフォローの風にしまして、引き続き北陸や関西の沿線自治体、経済界と連携して、
環境アセスメントの速やかな推進と、今ほど申し上げた財源の確保を含めて、大阪までの早期全線整備を強く働きかけてまいります。
次に、文化振興による
地域活性化についてお答えをいたします。
議員の御紹介のとおり、新元号「令和」は万葉集を典拠として、心豊かな文化の薫り高い麗しい平和な国づくりを志向するものだと考えておりまして、改元直後の５月上旬には、お話しのとおり、万葉集や国文学研究の第一人者である高志の国文学館の中西進先生による特別講演会を実施いたしました。
先生は御自分では認めておられませんけれども、令和の考案者と専ら皆さんが思っているということでございます。
県としましては、大伴家持生誕1300年記念事業を４カ年にわたってこれまで実施してまいりましたけれども、本県が万葉ゆかりの地として改めて注目を集めますことは大変喜ばしく、今後もその魅力を発信していきたいと思っております。
日本が今後、世界の中で公正で平和を希求する創造性豊かな国として発展していくためには、経済力のみでなく、文化力の磨き上げと発信が必要だと思っておりまして、本県が県民一人一人生き生きと輝いて生きられる元気とやまをつくっていくためにも、大変重要なことだと思います。
そこで、県では昨年３月に新世紀とやま文化振興計画というものを改定しておりますけれども、この３つの柱、１つは文化活動への幅広い県民の参加、また第２が質の高い文化の創造と世界への発信となっておりますけれども、ここで、この８月からの
シアター・オリンピックスの開催とか、立山砂防の世界文化遺産登録に向けての取り組みですとか、また、来年夏には2020年とやま世界こども演劇祭の開催などがございますけれども、こうしたこととあわせて、今ほど御提案があったように、万葉集を典拠とする元号令和の世となりましたので、お話しのとおり、中西進先生の御助言や御尽力もいただきながら、高志の国文学、ふるさと文学の振興、また、昨年、大伴家持文学賞の創設も行いましたが、こういったこともひとつ核として、富山県の文化面での魅力を世界に発信する、こういったことにもチャレンジしてまいりたいと思います。
そのほか、文化と他分野の連携ということで、現在、来年春の開催を目指して検討、準備中の工芸分野における新国際公募展「国際工芸アワードとやま」──これは仮称ですけれども──の開催ですとか、またアートとデザインをつなぐ美術館としての富山県美術館の活動ですとか、またクリエイティブ・デザイン・ハブやバーチャルスタジオなどを拠点とする総合デザインセンターの活動とか、こうしたことでデザインの視点を積極的に取り入れますなど、文化力の向上によって新たな価値創造を図り、富山県のいろんな面での活性化を図ってまいりたい。文化面でも多彩な魅力のある富山県として、一層の
地域活性化に取り組んでまいります。
次に、消費税率の引き上げによる景気下振れリスクを回避するための県の取り組みについてお答えをいたします。
県としましては、消費税率の引き上げに伴う中小企業、小規模事業者への影響の把握に努めますほか、国のキャッシュレス・消費者還元事業を踏まえまして、先月、県内企業の導入事例紹介や個別相談等を行うセミナーを開催しますとともに、来月には、経済産業省と共催で、県内の事業者を対象とした説明会を開催することといたしております。
さらに、国の平成30年度補正予算や当初予算を最大限に活用しまして、防災・減災対策や
国土強靱化に資する社会資本整備にも積極的に取り組んでおります。
また、消費
税率引き上げ後においても、経済情勢等を踏まえつつ、本県を初め地域経済の活性化に十分配慮した総合的かつ積極的な実効性ある経済対策を講じていただきたいと考えまして、ちょうど先月25日、自由民主党県連の大会に茂木経済再生担当大臣がおいでになりましたので、そうした際に直接要請させていただくとか、また、東京で岸田自由民主党政調会長に、これは全国知事会の地方税財政常任委員長という形で要望させていただいております。
県内の経済情勢は緩やかに回復しておりますものの、生産が弱含んでいることもあり、今後の景気の下振れリスクには留意する必要があると考えております。
先般示されました骨太の方針の原案では、2019年度の臨時・特別の措置等の適切な執行により、経済の回復基調に影響を及ぼさないように取り組むとされておりますほか、海外発の下方リスクに十分目配りして、リスクが顕在化する場合は、機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行するとされております。
そこで、県としましても、国のこうした姿勢と、また具体的な対策を着実に進めますとともに、県の制度融資による資金繰りとか、生産性向上による経営基盤の強化ですとか、新商品開発・販路開拓、また中小企業の取り組みへの県独自の支援に努めまして、本県経済の持続的な発展、成長に資する地域経済活性化に向けて鋭意取り組んでまいります。
次に、
医薬品産業の振興についてお答えをいたします。
本県の
医薬品産業の成長基調をさらに維持発展させていくためには、付加価値の高い製品の開発、製造ですとか、人材育成とか、海外市場への進出などが大切であります。
そこで、昨年５月に、高度な分析機器を25も整備いたしました
創薬研究開発センターを開所しまして、
バイオ医薬品などの付加価値の高い医薬品研究開発への支援体制を強化しております。
また、「くすりの
シリコンバレーＴＯＹＡＭＡ」
創造コンソーシアムでは、国内外の
トップレベル人材の招聘や有識者で構成する研究評価委員会の開催などによりまして、付加価値の高い医薬品の研究開発を鋭意進めますとともに、東京圏の学生を対象としたサマースクールや、
バイオ医薬品の製造方法を学ぶ人材育成プログラムを実施しますなど、専門人材の育成確保に取り組むことにいたしております。
また、くすりのコンソについては、去る９日、片山地方創生担当大臣が来県された際に、中川議長や、また五十嵐県議、藤井県議にも御同席いただいて、この研究開発について大変激励をいただいたところであります。
また、世界の薬都スイス・バーゼル地域の州政府との交流協定を締結しまして以来、共同シンポジウムの開催のほか、大学や企業の若手研究者の派遣などの交流を通して、医薬品の研究開発力の強化やグローバル人材の育成を図ってきておりまして、本年も若手研究者の派遣などを行うことにしております。
さらに、平成28年に医薬品医療機器総合機構北陸支部等が県内で設置されまして以来、ＧＭＰ研修──医薬品の製造管理、品質管理に関する基準の研修等でありますけれども、こうしたことを通じて、県内製薬企業の海外展開等を促進してまいりました。
また、富山県が日本を代表する医薬品の生産拠点であるとか、こうした政府の関係機関があるということが評価されまして、ことし11月、日本で初めてとなりますＰＩＣ／Ｓの総会、セミナーが県内で開催されることになっております。これは、各国の医薬品査察当局の国際的な団体でありまして、49の国と地域から52の医薬品査察当局が加盟しておりまして、アジアとかだけではなくて、アメリカ、ヨーロッパなど、いわゆる先進諸国も参加しておるわけでありますが、これが県内で開催されることになっております。
これは、富山県の知名度を医薬品の世界に発信する絶好の機会でありますから、御来県される各国の薬事行政官に対して、本県
医薬品産業の高い技術力などをＰＲすることにいたしております。
今後も
医薬品産業の１兆円産業への飛躍を目指しまして、産学官の密接な連携を図ってしっかりと取り組んでまいります。
次に、
日台観光サミットの成果と、今後の日台交流に関する御質問にお答えをいたします。
先般の
日台観光サミットでは、日台双方から多くの旅行業界のトップの方、また経営者の方など多数の御参加を賜りまして、また、交流拡大に向けた熱心な意見交換が行われまして、日台
相互交流人口が2018年には673万人でありましたけれども、これを2020年までに800万人にしようと、こういった目標を設定し目指す
日台観光サミット富山宣言も採択されたところでございます。
これは、かつて平成20年の第１回目の開催のときの台北宣言では目標が300万人でしたから、大変この間、日台関係が発展してきている、こういうことが実感できるところでございます。
また、この会議では、台湾との観光やデザイン、医薬品など、幅広い交流や富山・台北便などの充実について紹介しますとともに、本県の環境保全と観光振興の両立に向けた先進的な取り組みを踏まえまして提言をさせていただいて、日台双方の御理解、御賛同もいただいた形で、今申し上げた富山宣言に、自然環境等観光資源の保全による持続可能な観光交流の促進とか、航空路線の充実による地方都市への誘客の拡大といったことが盛り込まれまして、今後の富山県と台湾、日本と台湾との
双方向交流に大きく弾みとなる有意義な会議だったと思っております。
さらに、県内視察や交流会では、本県の世界に誇る豊かで美しい自然に加えまして、富山湾のすばらしい眺望と海の幸、多彩な歴史、文化、また食文化など、県内全域の新たな魅力を日台双方の参加者にアピールできました。
また、全行程を通じて天候に恵まれまして、受け入れ先の市や町などで首長さん方なども参加されまして大変温かい歓迎もしていただいて、積極的な交流が行われました。
日台双方の参加者から大変高い評価を受けました。特に台湾観光協会の葉会長さんからは、今まで富山県の観光というと、立山黒部アルペンルート、雪の大谷ということだったけれども、６つのエクスカーションで富山県内各地を拝見したので、「実に、富山県というのは、自然の面でも、文化の面でも、歴史の面でも、また食べ物なんかも含めて、温泉とか、大変たくさんの資源があるということがよくわかりました。ぜひこの機会に新たな観光商品を開発して、立山黒部、雪の大谷ももちろん魅力なんだけど、それ以外のコースにももっと台湾の人が行くようにしたい」と言って、わざわざ数人関係者を、自分はもうこれで帰るけど、ある人は４泊５日だったんでしょうかね、何名か残して、新しい商品開発をするようにという指示もしたということでありまして、大変ありがたく思っております。
こうしたいい印象を持っていただけたのは、御協力いただいた市町村や、また視察受け入れ先の民間の皆様など、本当に多くの方々の御尽力、御協力のおかげでありまして、感謝申し上げたいと思います。
このほか、富山マラソンと菊島澎湖跨海マラソン友好提携ですとか、あるいは射水市と台北市の士林区の友好協定覚書の仮締結とか、いろんな面で成果もございました。今後も日台交流のフロントランナーとなりますように、中川議長のように日台交流に大変御熱心な方もおられますし、皆様のお力もいただきながら頑張ってまいります。
次に、富富富の取り組みについての御質問にお答えいたします。
デビュー２年目となります富富富につきましては、作付面積が昨年の２倍以上の約1,100ヘクタールに拡大します中で、昨年いただいた消費者や実需者からの評価を一層高めて、全国に冠たる富山米のトップブランドとして確立していくことが重要だと思っております。
そのために、生産対策として、高品質、良食味を引き続き確保しつつ、収量性の向上も図る観点から、栽培マニュアルを見直して、農業団体や地域協議会と十分連携しまして、研修会や実証圃の設置、個別巡回など、きめ細やかな技術指導に取り組んでおります。
また、多様なニーズに的確に対応し、さらなる需要の開拓ということで、本年度新たに、首都圏等でも精米したての富富富を味わっていただけますように、精米に加えて玄米での県外出荷や、量販店等からの要望の強い５キログラム、10キログラム袋での販売、またパック御飯での販売に取り組みます。
さらに、昨年度、首都圏の百貨店やこだわりの米穀店などから、より高付加価値な富富富を販売したいといった御意見、御要望を伺いましたので、
特別栽培米の生産に取り組みますとともに、一定要件を満たす生産者の方々が、それぞれ独自の流通ルートで直接販売することも可能としまして、その販路拡大の取り組みについても支援することにしております。
加えて、県内や首都圏を中心に、新たなテレビＣＭを制作して放映しますとともに、有名料理人、例えば料理の鉄人の中村孝明さんのお店ですとか、富山ゆかりの飲食店等と連携して富富富フェアの開催をするとか、また、日本橋とやま館や首都圏等の量販店の店頭での試食宣伝、また、食に関するイベント等、例えば新たに東名高速サービスエリアでもＰＲいたしますなど、幅広いターゲットを想定した効果的なＰＲ戦略を、これは「富富富」戦略推進会議というのが中央会の伊藤会長さんを座長にしてございますので、そういった場でも協議して展開することにしております。
お話しのように、富富富はデビュー２年目で大変正念場だと思います。国内各地のいろんなお米がありますが、その
ブランド米競争にぜひ打ち勝って、大きく前進できるように頑張ってまいります。
次に、防犯対策や安全対策についてお答えをいたします。
平成17年３月に安全な
まちづくり条例を、もちろん県議会でも御議決をいただきまして、安全な
まちづくりに県民総参加で取り組んでまいりました。
その結果、例えば民間防犯パトロール隊は平成16年には124隊、6,600人ぐらいの御参加でしたけれども、これは平成30年、昨年には591隊、３万8,800人ぐらいの御参加ということで、随分と地域の安全を守る輪が大きく広がってきたなと、本当に多くの県民の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
そうしたことの結果、県内の刑法犯認知件数についても17年連続で減少しまして、ピーク時の平成13年に比べますと、１万7,660件が平成30年には4,846件ですから、７割以上減って27％になったと。また、今年度に入ってもさらに前年度より七、八％同期比で減っているということで、大変ありがたいことと思います。
しかし、一方では、昨年度、交番や駐在所を襲う事件ですとか発砲事件など、地域の安全・安心を脅かす事件が相次いで発生しております。
このため、本年度の新たな事業として、交通相談員の全交番配置や、セキュリティー強化のための全交番・駐在所へのカウンター、スイングドア等の整備、防犯カメラや青色回転灯装備車両へのドライブレコーダー設置の支援などに取り組んでおります。
また、
少子高齢化に伴う人口減少や、
北陸新幹線の４年後の敦賀延伸などによる交流人口の拡大など、今後いろんな社会情勢の変化も予想されますので、そうしたことも念頭に置きながら、地域の安全・安心を確保する対策をさらに充実していきたいと思っております。
そのために、先月、庁内ワーキングチームを設置しまして、防犯上の課題の洗い出しや方向性等の検討を行っております。
この後、学識経験者や教育、地域団体、事業者の関係者の方々にお入りいただいた有識者会議を早ければ７月か８月ごろに設置しまして、全国で発生している登下校時の児童等の殺傷事件を踏まえた早急な対策等も含めて、いろいろ御議論、御提言をいただいて、できれば年内、遅くとも年度内に意見集約した御意見をいただきたいと考えております。
例えば、平時の防犯対策や事案発生時の対応力の高度化、また、地域における自主的な防犯活動の持続性の確保、また、
奥田交番事件など、凶器を持った犯人の逃走事案等の発生時における地域住民の皆さんへの緊急の情報提供、事案発生時の自主的な防犯活動の促進、また、いざ犯罪が発生した際の迅速かつ適切に対応できる体制の整備等について、これは国等でもいろいろな動きがありますけれども、国の動きなどもしっかりと注視しながら、早急にできることから施策に反映してまいりたいと、こういうように考えております。
せっかく日本一安全・安心な県と言っていただけるようにもなってまいりましたので、今後も努力してまいります。
最後に、仕事と子育ての両立支援についてお答えをいたします。
これまで、仕事と子育ての両立を支援するために、病児・病後児保育の充実ですとか、放課後児童クラブの拡充とか、子育て応援券、また一般事業主行動計画の策定支援、企業子宝率調査を活用した優良事例の発掘、顕彰、普及啓発等に取り組んでまいりました。
さらに今年度は、とやま働き方改革行動宣言に基づきまして、柔軟な働き方を推進する。長時間労働の縮減などだけではなくて、時間単位の年次有給休暇制度の導入とか、フレックスタイム制とか、テレワークとか、いろんなことを進めようとしているわけでございますし、また、イクボスシンポジウムを開催しまして、民間の経営者の方々に、より実効性のある取り組みをしていただくように、積極的に働きかけております。
また、女性の再就職や産休、育休からの円滑な職場復帰を支援しますほか、新たに設置した女性就業支援センターにおきまして、潜在的な女性求職者の掘り起こしや女性が働きやすい職場
環境づくりを企業に働きかけることにしております。
例えば女性就業支援センター長に大変有能なキャリアの女性に就任していただきましたが、こういった方々に企業を訪問していただいて、例えば出産された後、また働きたいなと思っている女性の方に、いきなり重い負担だというとなかなか大変ですから、少し負担の軽い、しかし、勤めて張り合いのある仕事をうまく切り出してもらう、こういったことを企業に働きかけることにいたしております。
さらに、病児・病後児保育や延長保育の実施箇所数の増加ですとか、保育士を目指す学生向けの新たな修学資金制度の創設──これは貸付額が月額５万円とか、初回入学準備金20万円とかということもありますけれども、ポイントは、県内で５年間その後保育士として従事してもらえば、また過疎地域ですと３年間従事してもらえば、この就学資金は返さなくてもいいという仕組みになっているわけでありまして、こういった形で保育人材の確保に取り組むことにしております。
こうした取り組みによりまして、本県の共働き率や女性の就業率は今でも全国でトップクラスでありますけれども、平成29年度に実施した県調査ですと、家事、育児に専念するため、また仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立が難しいといったような理由で、フルタイム勤務の女性の48.3％が、出産１年後の就業状況を見ますと、就業を継続できず主婦をされている方、あるいはパート、アルバイトと申告している方などとなっております。
こうしたことから、現在進めております新たな少子化対策プランの策定については、県内の実態を調査分析しまして、今のところ、仕事と子育ての両立に関する意識調査、企業1,000社、従業員の方3,000人を対象に調査分析しまして、仕事を続けたい女性が仕事と子育てを両立でき、安心して働き続けられるように、そのためには、働き方改革の推進とか、男性の家事・育児参加の促進とか、いろんな視点があると思いますが、こういったことも含めてしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
8 ◯議長（中川忠昭君）
芝田商工労働部長。
〔商工労働部長芝田 聡君登壇〕
9 ◯商工労働部長（芝田 聡君）
ものづくり産業についての御質問にお答えいたします。
本県
ものづくり産業のさらなる発展を図るためには、第４次産業革命の進展や
生産年齢人口の減少、５Ｇ利活用の動向など、大きな環境の変化に的確に対応し、本県の強みである素材分野の技術や産業集積を生かしながら、県内企業が生産性向上や新技術開発などに取り組み、競争力を高めていくことが重要であります。
このため県では、去る３月に新・富山県
ものづくり産業未来戦略を策定し、医薬・バイオ、次世代自動車、ロボットなどのほか、新たにヘルスケア産業を加えた７つの成長分野の取り組み強化や産学官連携によるオープンイノベーションの推進、ものづくり人材の育成確保などの方向性を示したところであります。
この新戦略に基づきまして、今年度は「くすりの
シリコンバレーＴＯＹＡＭＡ」
創造コンソーシアムや「とやまアルミコンソーシアム」における研究開発のほか、「とやまヘルスケアコンソーシアム」、これは仮称でございますが、その形成を目指した研究開発プロジェクトの立ち上げや事業化の推進、ＩｏＴ等活用指導者の育成や企業への派遣、専任のコーディネーターの配置などによるＩｏＴ導入支援、先月、総合デザインセンターに開設しましたバーチャルスタジオのＶＲ技術を活用した効率的なデザイン開発支援、富山県人材活躍推進センターの開所や、高度な外国人材と企業のマッチング支援等による多様なものづくり人材の育成確保などに重点的に取り組むこととしております。
また、新たな戦略の実効性を高めるため、来月、とやまイノベーション推進会議を設置し、新しいプロジェクトの創出に向け、今後の研究分野や既成概念にとらわれない５Ｇの利活用方策などの検討を行うこととしております。
今後とも新たな戦略に基づき、意欲のある県内企業や
企業間連携の取り組みに対する積極的な支援に努め、本県
ものづくり産業のさらなる競争力強化を図ってまいります。
以上でございます。
10 ◯議長（中川忠昭君）猪俣観光・
交通振興局長。
〔観光・
交通振興局長猪俣明彦君登壇〕
11 ◯観光・
交通振興局長（猪俣明彦君）私から、観光と新駅につきましての２つの御質問にお答えします。
まず、広域観光、国際誘客の取り組みについてお答え申し上げます。
議員御紹介のとおり、新・富山県
観光振興戦略プランでの
外国人宿泊者数につきましては、国の目標に準じて、平成27年の約2.8倍となります56万人と、かなり高い目標を掲げております。
こうした中、広域的な誘客促進につきましては、県ではこれまでも近隣県等と連携した取り組みを進めてきており、例えば富山駅、富山きときと空港と高山駅を結び、五箇山や飛騨古川などをめぐります富山・飛騨高山観光バスの運行を支援しておりますほか、北陸３県等による旅行会社向け現地視察研修会を通じた旅行商品造成の働きかけを行っているところでございます。
また、中部９県で設立されました
広域ＤＭＯであります一般社団法人中央日本総合観光機構では、現在、実効性を高める見直しが行われているところでもあります。
また、国際誘客につきましては、国や近隣県等と実務的に連携し、大型観光ＰＲ広告や現地広域商品提案会の実施、メディア、旅行会社などの招聘による観光情報の発信、高山・北陸エリア周遊きっぷや北陸アーチパスなど、外国人向け割引切符を利用した沿線周遊ルートのＰＲといった共同プロモーションなどに取り組むこととしております。
今後とも、近隣県等と連携した魅力的な広域商品開発やプロモーションを実施し、
訪日外国人観光客の県内へのさらなる誘客促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、あいの風とやま鉄道の
富山－東富山間の新駅につきましてお答え申し上げます。
新駅につきましては、昨年度から駅舎の詳細設計を実施しており、今年度は建設工事に着手予定となっております。
それに先立ち、去る５月17日に新駅東側の広田地区、５月23日には新駅西側の下冨居地区において、それぞれ地元の方々に、あいの風とやま鉄道、県、富山市の３者で、新駅の整備概要や今後のスケジュール等について説明会を実施させていただいたところでございます。
今後のスケジュールとしましては、７月末までに詳細設計が完了予定であり、その後、運輸局への建設認可申請を経て、本年秋ごろからは建設工事に着手し、令和３年春の開業を目指すこととしております。
新駅の設置は、地域公共交通の利便性向上に加えまして、隣接する県有地の開発も含め、新たな鉄道利用者の増加や周辺地域の活性化につながりますことから、県としましても、引き続き事業主体でありますあいの風とやま鉄道や地元富山市と十分連携して、国に対し予算確保を強く働きかけるなど取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯議長（中川忠昭君）
水口土木部長。
〔土木部長水口 功君登壇〕
13 ◯土木部長（水口 功君）まず、新駅東側県有地の開発計画の見通しについての御質問にお答えをいたします。
新駅東側の県有地は、富山駅から約４キロメートルと近く、面積も10.4ヘクタールとまとまりのある土地であります。
既存の交通ネットワークを活用し、広域的な観点から
まちづくりの方向性を検討するため、県が設置しました
広域まちづくりモデル調査検討会におきましては、居住機能及び日常生活に必要な都市機能を配置するほか、パーク・アンド・ライド駐車場等を配置するといった方向性が示されており、御指摘のとおり、その整備手法としては、プロポーザルを通じた民間開発の導入を検討することが適当であるとされましたことから、
民間事業者の選定に当たっては公募を行い、県が設置をする
選定委員会において事業者を選定する予定としております。
当該県有地の面積は約10ヘクタールと大規模でありますことから、県では公募要項の作成に当たり、平成29年度には
民間事業者から、土地の活用内容、管理運営、事業スケジュール等について事業提案を募集し意見をお聞きしたほか、平成30年度からは他の自治体における事例調査を行うなど、公募の準備を進めてきております。
現在、この県有地を通り新駅に至るアクセス道路──都市計画道路富山新駅停車場線でございますが、この道路の測量や設計を鋭意進めておるところであります。
今後は、秋ごろを目途に県有地を開発する
民間事業者を選定していただく委員会を立ち上げ、冬ごろに公募を行い、今年度末ごろに
民間事業者を選定できるよう手続を進めたいと考えております。
県としましては、御指摘のとおり、新駅東側の県有地の開発が、鉄道利用者の増加など新駅の開業効果を高めるとともに、周辺地域の活性化など地域振興にもつながるものと考えており、新駅周辺の魅力ある
まちづくりが着実に進むよう、地元富山市とも連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、社会資本整備の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
災害に強い強靱な
県土づくりのため、また、新幹線開業効果をしっかりと持続、深化させ、地方創生を進めるため、本県の社会資本整備については今後とも積極的に進めることが重要であると考えております。
具体的には、東海北陸自動車道の全線４車線化や富山高山連絡道路などの整備、神通川等の河川改修や立山砂防など大規模土砂災害対策、利賀ダムの建設、伏木富山港の機能強化、また、橋梁の耐震化などの地震・津波対策のほか、社会インフラの老朽化対策、さらには、通学路の整備などの身近な社会資本整備にも積極的に取り組む必要があります。
このため県では、国の防災・減災、
国土強靱化のための３か年緊急対策による国からの交付金も活用し、平成30年度２月補正予算と今年度当初予算とを合わせた14カ月予算で、公共・主要県単独事業全体で、平成30年度を14.6％上回る1,036億8,300万円を確保したところであります。
また、社会資本整備を着実に進めますには、県内建設企業の事業量が年間を通じて安定することも大切であることから、県ではゼロ県債を拡充するとともに、繰越明許費を適切に設定し、例えば１月から３月に発注することで４月から６月の施行量を確保するというように、年度間の切れ目のない工事発注を図るなど、発注の平準化にも努めております。
本県の社会資本整備が計画的かつ着実に進められるよう、県では、さきに行いました国への重要要望におきましても、緊急対策の３か年にとどまらず、必要な財源を確保するよう要望してまいりましたけれども、今後とも安定的、持続的な公共事業予算の確保、また発注の平準化に努めてまいります。
以上でございます。
14 ◯議長（中川忠昭君）
河村農林水産部長。
〔農林水産部長河村幹治君登壇〕
15 ◯農林水産部長（河村幹治君）答弁に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
去る４月１日付をもちまして農林水産部長を拝命いたしました河村でございます。本県農林水産業の振興と活力ある農山漁村の形成、復活のため、誠心誠意取り組んでまいりますので、議員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、県産材の利用促進の御質問について答弁させていただきます。
本県では、県産
材利用促進条例に基づき、平成29年度に策定いたしました県産材の利用促進に関する基本計画のロードマップに沿いまして、県産材の需要創出、需給のマッチングの円滑化などに取り組んできております。
これまでに公共施設では、魚津市で全国初となる木造３階建ての小学校の校舎が整備されたほか、朝日町や魚津市での農業者等の研修交流施設の整備において内装の木質化が行われ、県産材の活用が進んでおります。
また、平成30年４月に開設されたとやま県産
材需給情報センターが製材工場の連携協力を進めることで、大量で多様な県産材製品が円滑に調達できるようになり、県内で初めてＣＬＴ、直交集成材が構造材として使用された県立大学新学生会館が本年３月に完成したところであります。
また、住宅分野では、とやまの木で家づくり支援事業の申請件数にはまだ大きな変化は見られませんが、これまで申請募集期間外でありました１月から３月に着工するケースもあることから、今年度より募集の通年化を行いますとともに、フェンスなど住宅と一体的に施工する外構部も支援の対象とする支援制度の拡充を行い、木造住宅の建設促進を図ったところであります。
また、とやま県産
材需給情報センターでは、工務店や施主の皆さんなどが県産材をじかに見て触れてもらえる住宅部材の展示施設を、平成30年10月に富山県森林組合連合会の敷地内に設置したところであります。
さらに、これまで木造化が余り進んでこなかった民間の非住宅分野での県産材利用を促進するため、今年度は本年３月に刊行いたしました「とやま県産材活用の手引き」を活用して、県産材を利用する際に必要な品質や調達方法に関する講習会を開催するほか、県産材を活用した建築物や設計の優良事例のコンクールを実施し、木造建築物を設計できる人材の育成確保に取り組むこととしております。
今後とも関係団体や市町村と連携し、県産材のさらなる利用促進に努めてまいります。
以上でございます。
16 ◯議長（中川忠昭君）
竹野危機管理監。
〔危機管理監竹野博和君登壇〕
17 ◯危機管理監（竹野博和君）答弁に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
去る４月１日付をもちまして危機管理監を拝命いたしました竹野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
もとより微力ではございますが、安全・安心な富山県の確立に向けまして、誠心誠意取り組んでまいります所存でございます。
議員の皆様方には御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、
火山防災対策につきましての御質問にお答えいたします。
弥陀ヶ原の
火山防災対策につきましては、県ではこれまで、火山防災協議会におきまして、関係市町を初め、関係機関、団体、火山専門家等と協議を行い、火山現象等の推移を時系列で整理した噴火シナリオの策定や、大きな噴石や火砕流などの火山噴火による危険なエリアを地図上に示した
火山ハザードマップの策定などを進めてきたところでございます。
また、噴石対策といたしましては、立山町や立山山荘協同組合と連携し、国の補助制度を活用しながら工事を実施する民間山小屋への支援を行っているほか、弥陀ヶ原火山は、先ほど議員からもお話がございましたように、平成26年９月に噴火した御嶽山と同様に、前兆現象の把握が難しいとされる水蒸気噴火が想定されておりますことから、火山活動の調査研究も継続的に行いまして、噴気活動の変化などの火山情報の収集にも努めているところであります。
先月30日から運用が開始されました
噴火警戒レベルは、噴火活動の段階に応じた
火山防災対策を迅速かつ適切に進めるために設定されたものでございまして、県では今後、
噴火警戒レベルを踏まえた地域防災計画を策定するとともに、立山町と連携し、避難場所や立ち入り規制箇所等を地図上に示した
火山防災マップの作成を行うほか、立山町などが策定する避難計画の協議なども行ってまいります。今後、
火山防災対策を着実に進めたいと考えております。
立山は年間100万人が訪れます国際的な観光地であることから、今後とも関係機関とも連携いたしまして、観光客や登山者等の安全確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯議長（中川忠昭君）市村厚生部長。
〔厚生部長市村仁志君登壇〕
19 ◯厚生部長（市村仁志君）答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る４月１日付で厚生部長を拝命しました市村でございます。もとより微力でございますが、厚生行政推進のために全力を尽くしてまいりますので、議員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、ひきこもりについての御質問にお答えをさせていただきます。
心の健康センターに開設をしました県のひきこもり地域支援センターには、長年就労していないがどうしたらよいか、また、対人関係がうまくいかなく悩んできたといったものですとか、家族からは、本人とどう接したらよいか、本人の精神疾患が疑われるが、診察につなげたいといった内容で、７年間で延べ3,233件の電話相談、延べ4,651件の来所相談があり、市町村にも、これは29年度の相談実績ということになりますが、延べ146件の相談がございました。
また、ひきこもり地域支援センターへの来所相談を年代別に見ますと、30代までの若年層に係る相談が87％、40歳以上の中高年の方に係る相談が13％となっております。
ひきこもりとなります原因や本人、家族の状況はさまざまでございまして、とりわけ高年齢化、長期化しているケースでは、社会的孤立が長期間にわたりますし、経済的に困窮している場合も多いことなどから、相談に来られた御家族や本人の状況に応じまして適切に対応するため、ひきこもり地域支援センターでは、まずはよく事情をお聞きした上で、ともに対応方法を考えますとともに、医療、保健、福祉、教育、就労等の関係団体とネットワークを構築いたしまして、例えば精神疾患等、治療が必要な場合には医療機関を紹介する、就労が必要な場合には地域若者サポートステーションと連携した支援を行う、生活困窮者には自立支援を行うなど、きめ細かく継続的な支援を行うこととしております。
また、家族や本人を支援いたします医療・福祉関係者など関係の方々を対象といたしました研修会、それから、ひきこもりサポーター養成研修を実施するなど、ひきこもりに悩んでおられます本人や御家族が相談しやすい
環境づくりにも取り組んでおります。
また、ひきこもりにもつながります、いじめ、不登校、家庭環境、心身の障害などにつきましては、これまでも学校、児童相談所、厚生センターを初めといたします福祉機関などが、それぞれその兆候の早期発見、早期対応に努めておりますが、平成28年に設置をいたしました子ども・若者支援地域協議会の場におきましても、こうした機関や民間団体が持ち寄った具体的な事例を検証することによりまして、支援の方法やノウハウを共有し、互いの連携を図っているところでございます。
県といたしましては、引き続き、ひきこもり相談支援の充実や周知に努めますとともに、各種ネットワークを活用いたしまして、ひきこもり支援対策にしっかり取り組んでまいります。
以上でございます。
20 ◯議長（中川忠昭君）山田警察本部長。
〔警察本部長山田知裕君登壇〕
21 ◯警察本部長（山田知裕君）運転免許の自主的な返納に関する御質問にお答えをいたします。
県警察では、高齢運転者による交通事故を防止するため、シルバードライビングスクールの開催など、高齢者が運転を継続する上での支援を行っている一方、加齢に伴う身体機能等の低下により運転に不安を抱えている方に対しては運転免許の自主返納を促しており、そのための環境を整備することが重要であると考えております。
このため県警察では、運転免許証を自主返納した高齢者に対する生活支援策についての県内の企業等に対する働きかけ、免許センター運転適性相談窓口への専用電話の設置や専門知識を有する看護師等の配置、日曜日における自主返納受け付け業務の拡大、代理人による自主返納申請の受理などに取り組んできたところでございます。
さらに、昨年４月からは、運転免許証を自主返納した方の御要望に応じまして、支援に必要な情報を自治体の高齢福祉担当部署に連絡する情報提供制度を開始し、本年５月末までに69人の方の情報提供を行ったところでございます。
県警察といたしましては、今後とも自治体や企業等と連携して支援サービスの拡充が図られるよう努めるとともに、自主返納の機会の充実に努めてまいります。
以上でございます。
22 ◯議長（中川忠昭君）伍嶋教育長。
〔教育長伍嶋二美男君登壇〕
23 ◯教育長（伍嶋二美男君）答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る４月１日付で教育長を拝命いたしました伍嶋でございます。微力ではございますが、本県教育の発展のため全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、臨時的任用教員に関する御質問にお答えをいたします。
臨時的任用教員、いわゆる臨任講師の配置状況につきましては、県内の小中学校において、本年４月１日現在では51名が未配置となっておりまして、これまでに39名を配置したところでありますけれども、病気休職等により新たに20名の臨任講師が必要となったため、６月12日現在では32名が未配置となっている状況にあります。
これらの未配置となっている学校においては、必要に応じて短時間勤務である非常勤講師を配置しておりますが、そのことにより業務の負担軽減に努めております。
臨任講師の不足理由といたしましては、議員からも御紹介がありましたが、近年の大量採用により若い教員が増加しておりまして、育児休業等の取得者が増えている一方で、講師経験者の正規採用や民間企業への就職が増加したことなどにより、講師候補者自体が減っていることによるものと考えております。
県教育委員会といたしましては、来年度以降も300名を超える退職者が見込まれ、臨任講師の確保がより一層困難となることが見込まれますので、今後、新規採用教員や再任用教員も含めまして、全体として教員確保対策に徹底して取り組むことが必要であると考えております。
このため、議員からも御提案がありましたが、新規採用教員につきましては、来年度の採用予定数を今年度から15名上乗せいたしまして315名としたほか、臨任講師につきましては、早い段階での確保を図るため、今年度から内定の決定時期を前倒しする方向で検討しております。
また、再任用教員については、定年退職した教員ができるだけ再任用を希望されるよう、例えば任用地や任用決定時期を工夫するなど、運用の見直しに向けまして、現在、市町村教育委員会と協議を進めているところであります。
今後とも、年齢構成の平準化を図るため、新規採用教員や再任用教員、さらに臨任講師を適切に配置いたしますとともに、できるだけ速やかに代員教員を配置するなど、学校現場に必要な人材の確保にしっかりと取り組んでまいります。
次に、教員人材の確保に関する御質問にお答えをいたします。
本県ではこれまでも、優秀な教員を確保するため、採用手続などの弾力化や教員志望者の増加に向けた取り組みを実施してきたところであります。
具体的に申し上げますと、教員採用選考検査におきまして、薬剤師などの特定資格や、あるいは社会人経験、またスポーツ実績など、専門的な知識や経験を有する方を対象といたしまして、別枠での採用制度を設けてきております。
また、今年度から現職教員の方が受検をされる場合には、１次検査の筆記検査などを免除するほか、採用が困難な専門科目であります工業や看護、また福祉といった科目につきましては、特別免許状の活用を前提といたしまして、教員免許を持たない社会人経験者も受検可能とするなど、弾力的な取り扱いへと見直しを行ったところであります。
さらに、地元大学の学生が本県において教員を目指す動機づけとなるよう、実際の学校現場で外国語活動の指導補助を行う英語学習パートナーや、放課後の個別指導などを行う学びのアシストなどの体験型プログラムの取り組みを積極的に進めてきております。
一方、来年度以降も教員の大量退職が見込まれる中、教員志望者が減少していることから、今後、
ＵＩＪターンによる人材確保にも取り組む必要があると考えております。
このため、今年度新たに、東京有楽町の富山くらし・しごと支援センターと連携をいたしまして、本県教育の特色ある取り組みであるふるさと教育やキャリア教育などを紹介することによりまして、本県の教員として働く魅力ややりがいをＰＲすることとしております。
また、長期的な取り組みといたしまして、学校教育において、教員を目指す生徒を意識した働きかけも必要であると考えておりまして、委員から御提案のありました教師養成塾につきましては、授業展開のスキルが習得できるだけでなく、地元での教員就職にも有効な方策と考えております。
今後、こうした他県の取り組みも参考にしながら、新たな視点を取り入れ、より踏み込んだ教員の確保対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯議長（中川忠昭君）蔵堀総合政策局長。
〔総合政策局長蔵堀祐一君登壇〕
25 ◯総合政策局長（蔵堀祐一君）私立高校の不登校対策や特別支援教育に関する御質問にお答えをいたします。
不登校は、病気や経済的理由によるものを除いて、年度中に連続または断続して30日以上欠席している状態のことを指しておりますけれども、本県の私立高校における不登校者は、平成30年度では147人、在籍者に対する割合は2.4％となっております。
また、私立高校にも、発達障害等により配慮や支援を要する生徒が一定数在籍いたしますことから、不登校への対策や特別支援教育などを充実させることが大切であると考えております。
こうしたことから、それぞれの私立高校では、実情に応じまして特別支援に関する校内委員会の設置ですとか特別支援コーディネーターの配置、巡回相談や専門家チームを活用した関係機関との連携に取り組んでおられるところでございます。
こうしたことによりまして、生徒一人一人の状況に応じた指導や対応が行われているところでもございます。
また、県におきましては、これまでスクールカウンセラーの配置ですとか、スクールソーシャルワーカーの派遣など、不登校の生徒に対する教育相談体制や特別支援教育体制の構築などの経費について支援いたしますとともに、不登校及び中退防止に対する私立高校教員の指導力の一層の向上に向けまして、専門家による研修会を平成27年度から開催しているところでございます。
県といたしましては、今後とも私立高校の自主性を尊重しつつ、その多様なニーズに対する相談指導体制の充実につきまして、教育委員会、富山県総合教育センター、児童相談所、発達障害者支援センターなど関係機関とも連携しながら、適切に支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（中川忠昭君）以上で五十嵐務君の質問は終了しました。
以上をもって会派代表による質問、質疑を終了いたします。
27 ◯議長（中川忠昭君）次にお諮りいたします。
議案調査のため、明６月14日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28 ◯議長（中川忠昭君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の本会議は６月17日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後０時06分散会
Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...