会 期 の 決 定
5 ◯議長（大野久芳君）次に日程第２、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から12月13日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（大野久芳君）御異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。
議案第119号から第144号まで、報告第22号及び第23号
7 ◯議長（大野久芳君）次に日程第３、議案第119号から議案第144号まで、報告第22号及び報告第23号を議題といたします。
知事から提案理由の説明を求めます。
石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
8 ◯知事（石井隆一君）おはようございます。
本日の
定例県議会に提出いたしました案件の説明に先立ちまして、当面の諸問題について申し上げます。
まず、最近の経済・
雇用情勢等について申し上げます。
最近の
我が国経済は、このところ弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されます。他方で、海外経済で弱さが見られており、中国を初めとする
アジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、英国のＥＵ離脱問題や米国の今後の外交、経済政策の動向など、海外経済の不確実性の高まりや
金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
本県経済につきましては、個人消費は一部に弱い動きが見られるものの、総じて底がたい動きとなっており、設備投資は、全体としては増加していますが、伸びは鈍化しております。また、雇用情勢は、９月の
有効求人倍率が1.61倍と全国でも上位の水準が続くなど、景気は、一部に弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続いております。他方で、海外景気の下振れなどによるリスクに留意する必要があります。
県としましては、９
月補正予算において、地方創生に意欲的、先駆的に取り組む地域において、道路、橋梁及び農業農村・森林整備を重点的に行うための
県単独建設事業などを追加するとともに、10
月補正予算において、国の第２次補正予算を積極的に活用し、公共事業を中心に、災害に強い
県土づくり、地域の活性化、
農林水産業の振興等につながる
関係事業費を盛り込んだところであり、有効需要の創出にも配意しつつ、必要な経済・雇用対策を推進しております。
また、今議会に提案しております11
月補正予算案において、
県単独建設事業等に係る
債務負担行為を設定するなど、年度間の切れ間のない発注や発注の平準化をさらに進めることにしております。
雇用対策につきましては、引き続き、富山県
ものづくり産業未来戦略雇用創造プロジェクトや
地域創生人材育成事業を着実に推進し、産業振興と一体となった雇用創造、人手不足の分野における
雇用型訓練などを通じ、人材の発掘、定着に努めてまいります。
次に、地方創生、
地方税財源の充実、新
年度予算編成方針等について申し上げます。
地方創生につきましては、地方の実情に応じた息の長い取り組みを継続的かつ主体的に進めていくため、
地方財政計画に計上されたまち・ひと・し
ごと創生事業費（１兆円）の拡充、継続や国の
地方創生推進交付金の確保はもとより、さらなる拡充や要件緩和などについて、
全国知事会等と連携しながら国に働きかけるとともに、若者の東京一極集中に歯どめをかけるための抜本的な対策などについても強く求めてまいります。
地方税財源の充実につきましては、６月に閣議決定された骨太の方針において、消費税・
地方消費税率の引き上げを再延期する一方で、平成32年度の
基礎的財政収支黒字化の
財政健全化目標を堅持するとともに、地方財政について、
歳出効率化を含め
地方交付税等の
地方財政制度の改革を進めるとされているほか、法人税収は平成27年度の国決算において現計予算額を下回り、今年度も厳しい状況にあるなど、引き続き
地方交付税の削減が懸念されております。
今後の予算編成においては、地方創生、
人口減少対策を初め、
地域経済活性化・雇用対策、人づくり、
国土強靱化対策など、地方の実情に沿ったきめ細かな施策のほか、高齢化の進展に伴う
社会保障関係費の自然増分への対応はもとより、
子育て支援、介護の充実等に係る財源の確保など、地方の安定的な財政運営に必要な
一般財源総額が十分確保されるよう、引き続き
全国知事会と連携して国に働きかけてまいります。
税制につきましては、東京一極集中を是正し、企業の地方移転を促進する
地方拠点強化税制のさらなる拡充や、子育て等に伴う
経済的負担の軽減に資する制度の創設等の新たな税制の検討を進めるとともに、
自動車関係税の見直しに当たっては、地方財政の運営に支障が生じないようにすべきことなどの地方税源の確保充実を強く国に求めてまいります。
これらの
地方税財政にかかわる重要課題については、来週28日に開催されます政府主催の
全国知事会議において、
地方税財政常任委員長として、改めて
安倍総理大臣を初め関係閣僚に対して、直接強く要請することとしております。
また、地方分権を支える基盤は地方税であるとの観点から、地方が責任を持って増大する役割に対応するため、
地方税財政常任委員会に新しい地方税源と地方税制を考える研究会を設置し、幅広く検討を進めてまいります。
今後とも、地方創生の推進や地方分権に資する
地方税財政制度の改革と充実が図られるよう、引き続き具体的な政策提案やその実現に向けた働きかけを行ってまいります。
本県財政につきましては、これまでの行政改革・財政再建の
取り組み等により、平成28年度予算編成において、いわゆる
構造的財源不足は解消しましたが、今後は、
地方交付税の削減が懸念されることに加え、
社会保障関係費の増加のほか、
新幹線建設等に係る公債費がなお高い水準で推移することなどから、予断を許さない状況にあります。このため、平成29年度予算編成において、引き続き歳入確保に最大限努めるとともに、
マイナスシーリングを設定し、
財政健全化に向け一層努力することとしております。
一方、とやま
未来創生戦略2016に基づき、
人口減少対策や将来に向けて持続的な
地域活力創出を図る施策を推進していくことが重要であることから、昨年度に設定したとやま
未来創生戦略推進枠に加えて、９月に策定した富山県経済・
文化長期ビジョンに掲げる将来像や構想の実現に向けた施策や、新たな総合計画の策定を見据えたモデル的または先行的な施策に取り組んでいくためのとやま新
時代チャレンジ枠を創設するなど、厳しい財政状況の中にあっても、県民が未来に向けて夢や希望を持ち、生き生きと働き暮らせる元気な県づくりを積極的に推進する予算となるよう努めてまいります。
次に、最近の県政の
取り組み状況について、分野ごとに申し上げます。
まず、とやまの未来創生について申し上げます。
とやまの未来創生につきましては、とやま
未来創生戦略2016に盛り込まれ、これまで先行的に実施してきた各般の取り組みについて評価、検証を進めるとともに、引き続き国交付金などを活用し、市町村等とも連携しながら、結婚、出産、子育ての願いがかなう環境整備、産業振興、若者等の雇用創出、観光振興、県内への移住促進などの施策を積極的に展開してまいります。
また、富山県経済・
文化長期ビジョンも踏まえ、現行の新・元気とやま創造計画を見直すこととし、来月８日開催の
総合計画審議会に策定を諮問したいと考えております。
策定に当たりましては、県議会はもとより、市町村長や有識者などとの意見交換、
タウンミーティング、
県民意識調査などにより幅広く県民の御意見をお伺いし、その知恵とパワーを結集して、活力と魅力あふれる元気とやま創造のための先見性と実効性のある計画となるよう全力で取り組んでまいります。
次に、産業の振興等について申し上げます。
ものづくり産業の振興につきましては、今月、付加価値の高い医薬品の開発につなげるため、県内の製薬企業と容器、包装などの
医薬品関連ものづくり企業とのマッチングを図る相談会を開催したほか、県内企業でのＩｏＴ導入を促進するため、有識者等による研究会において、
富山型モデルの創出に向けた具体的な検討を行ってまいります。
新たな成長産業の育成振興につきましては、先月開催された国内最大の
航空機産業展への
県内関連企業の共同出展を支援したほか、
台湾デザイン関係者が来県し、県内企業と商品開発について協議したところであり、今後とも、国内外の
デザイナー等との連携交流を促進し、販路開拓につなげてまいります。
中小企業の振興につきましては、去る17日、東京で長野県との共催による
首都圏企業との商談会において、数多くの活発な商談が行われたところであり、来年２月には、愛知県で
自動車部品製造の関連企業などに対し県内企業の新技術等を提案する商談会を開催するなど、
県内中小企業の取引促進を図ってまいります。
企業立地の推進につきましては、
地方拠点強化税制に係る地方移転・
拠点強化促進計画について、今年度新たに３件の認定を行ったところであり、今後とも、本県とかかわりが深い
首都圏企業等に対し、重点的な
企業誘致活動を展開してまいります。
環日本海・アジアなど
海外ビジネス展開の促進につきましては、先般、日本と
中国東北地方の経済界や自治体の関係者400人余が一堂に会した
日中経済協力会議を本県において開催し、富山県の
ものづくり産業の特色や強みとともに、自然、文化、観光の魅力等をアピールしたほか、来月には、ベトナムに私を団長とする
経済訪問団を派遣し、現地で
ものづくりセミナーを開催するなど、県内企業の海外における
ビジネス機会の拡大を図ってまいります。
また、富山県
ものづくり総合見本市については、先般、
実行委員会において来年10月の開催が決定されたところであり、今後、本県のすぐれたもの
づくり技術や製品を国内外に発信できる見本市となるよう、鋭意準備を進めてまいります。
次に、観光振興、県外からの移住の促進等について申し上げます。
観光の振興につきましては、去る13日に、立山・黒部の
世界ブランド化に向け、有識者等で構成する検討会を開催し、現状の把握や課題について活発な議論をいただきました。
また、
北陸新幹線開業により本県への交通の利便性が大幅に向上した仙台において、
観光物産展を新たに開催したところであり、今後、首都圏や関西圏で、富山の食の魅力を中心としたプロモーションや北陸３県などと連携した大都市圏でのＰＲ等を展開し、冬季の誘客を促進してまいります。
さらに、冬の
観光キャンペーンとして、
北陸新幹線の新高岡駅等を利用して
県内観光地等を周遊する観光客に対して、市町村と連携し支援することとしております。
国際観光の推進につきましては、来月、ベトナム及びタイにおいて
観光説明会や
ＰＲイベントを開催し、本県の観光資源をアピールするとともに、東アジアや欧州の
現地メディアの招聘や旅行博への出展などにより、一層の誘客に努めてまいります。
県外からの移住の促進につきましては、今月、東京、京都、名古屋で、学生向けの
就職セミナーや就職活動を控えた女子学生を対象に、
Ｕターン就職を促進するためのカフェを開催したところです。
また、来月には、首都圏で
県内市町村と連携した大規模な移住・転職フェアを実施し、県外で初めてとなる
就職面接会や移住のための相談会等を行うほか、昨年初めて実施した30歳の同窓会ｉｎとやまを、規模を拡充して行うこととしております。
さらに、東京有楽町の富山くらし・し
ごと支援センターの相談機能を強化し、本県への移住促進を図るとともに、
県外出身大学生の県内就職、定着を促進するため、本県のすぐれた企業や
全国トップクラスの住みよい
生活環境等について、学生とその保護者に積極的にアピールしてまいります。
日本橋とやま館につきましては、５カ月で入館者数が17万人を超えるなど、引き続き多くの方々に来館いただいております。今後とも、市町村等と連携し多彩なイベントを実施するとともに、魅力ある県産品の発掘、販売など、首都圏での本県の魅力発信に努め、誘客、移住、県産品の販路開拓を促進してまいります。
次に、
農林水産業の振興等について申し上げます。
現在、参議院において審議されている
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）につきましては、米国の動向等によりその成立を懸念する声などもありますが、国においては、強い
農林水産業をつくるため、米や畜産等の
経営安定対策の充実を図るとともに、生産コストの低減や品質向上などの
体質強化対策を集中的に講ずるとされ、平成28年度当初予算や第２次
補正予算等において所要の事業費が計上されてきました。
県としましては、これまでも国事業等の積極的な活用を図りながら農業の
成長産業化を進めており、さきの10
月補正予算においては、農地の大区画化、汎用化や主穀作農業の効率化、園芸農業の経営強化、
畜産生産基盤の強化に資する
施設整備等に対して支援するとともに、11
月補正予算案においても、稲作の品質向上や園芸産地のさらなる拡大等に向けた
機械施設整備を支援するための事業費を計上しているところです。
本年の稲の作柄につきましては、作況指数は106の良となり、昭和30年の統計開始以来最高の単収となりました。また、品質については、生育や気象の状況に応じた
品質向上対策に生産農家や関係機関が一体となって取り組んだ結果、１等米比率は９月30日現在で、昨年に引き続き目標とする90％台を確保したところです。
また、コシヒカリを超える新品種については、本年度中の品種登録の出願に向けて名称の募集を先月から開始し、今後、専門家等の意見などを踏まえ決定することとしており、新たなブランドとして積極的にＰＲしてまいります。
農業の担い手の育成につきましては、
青年農業者等の経営能力のさらなる向上を目指し、とやま
農業未来カレッジにおける研修の充実を図ってまいります。
食のとやまブランドにつきましては、本県の食の魅力を県内外へ発信するため、先月、越中とやま食の
王国フェスタ秋の陣を開催したほか、新たに、県内でおいしい富山米を味わうことができる飲食店35店舗を美味しい富山米の店として登録し、さらに追加募集を行うなど、引き続き県産米の魅力発信と消費拡大を進めてまいります。
また、今月３日から４日間にわたり、軽井沢でベニズワイガニを中心に県産水産物等のＰＲを行ったところであり、さらに来年２月には、首都圏の飲食店で富山の魚をテーマとしたメニューを提供する
キャンペーンを展開するなど、富山の魚の
ブランド化を一層推進してまいります。
県産
農林水産物等の輸出促進につきましては、先月、シンガポールで開催された
日本食品総合見本市フード・ジャパン2016に本県ブースを初めて出展し、県産食材のＰＲと販路開拓に努め、多くの商談が行われました。
また、先般、輸出に取り組む
事業者向けのセミナーやアジアの
食品バイヤーを招聘した商談会を開催しましたが、今後とも意欲ある
県内事業者の取り組みを支援してまいります。
来年の５月に
魚津桃山運動公園を主会場として開催する全国植樹祭につきましては、市町村をつなぐ
地域リレー植樹イベントの実施や木製地球儀の巡回展示などにより開催機運の醸成に努めるとともに、先月には実施本部を設置したところであり、式典演出や会場整備など開催に向けた諸準備をさらに進めてまいります。
次に、陸海空の交通・
物流ネットワークの整備等について申し上げます。
北陸新幹線の整備促進につきましては、今月11日に国交省による
敦賀－大阪間のルートに係る調査の結果が示され、これを踏まえ、
与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいてルート決定に向けた議論が進められております。
去る17日には、
北陸新幹線建設促進同盟会、北信越５
県議会協議会、
北陸経済連合会の３団体に加え、
関西広域連合及び
関西経済連合会が連携して、政府及び
関係国会議員等に対する要請を行い、
金沢－敦賀間の平成34年度末までの確実な開業はもとより、
敦賀－京都－新大阪間のフル規格での整備方針及びルートの本年中の決定と
北海道新幹線札幌開業、平成42年度末ごろまでの早期開業などの実現について強く求めてまいりました。
また、来週30日には、
与党プロジェクトチームの
北陸新幹線敦賀・
大阪間整備検討委員会において、
敦賀－大阪間のルートについて富山県の意見を表明する機会をいただいたところです。
今後とも沿線の関係府県と協力して、また、県議会を初め
県内市町村、
経済団体等との連携のもとに、
政府等関係機関へのさらなる働きかけなど、適切に対処してまいります。
地域公共交通の活性化につきましては、
国補正予算を活用した
富山地方鉄道宇奈月温泉駅の
バリアフリー化事業に対し、黒部市とともに支援してまいります。
日本海側の
総合的拠点港である伏木富山港につきましては、先般、東京において、首都圏の荷主企業や船会社等を対象とした
利用促進セミナーを開催するとともに、韓国、ロシアの船会社に
ポートセールスを行ったところであり、今後とも航路拡充や集荷促進などに取り組んでまいります。
富山きときと空港につきましては、先月31日、ＬＣＣのエアソウルによる富山・ソウル便が就航し、来年の
夏季ダイヤについては、当初、一部期間を運休することとされていましたが、本県の
働きかけ等により、
夏季ダイヤの全期間を運航する旨の意向が示されたところです。
本県と韓国等との交流を支える大変重要な路線であり、今後とも利用促進を図り通年運航を目指すとともに、引き続き、富山・羽田便の継続と充実、チャーター便や関西方面などへの新規路線の誘致を含め、さらなる
航空ネットワークの充実に向けて取り組んでまいります。
次に、
子育て支援・
少子化対策、教育、文化、スポーツの振興等について申し上げます。
子育て支援・
少子化対策につきましては、結婚や子育てを前向きに考える機会となるよう、今月から結婚、妊娠、出産、子育ての体験談等を広く県民に伝える
キャンペーンを実施しているところです。
また、
幼保連携型認定こども園に配置が必要な保育教諭の
資格取得等に対する助成を拡充するなど、保育人材の確保に努めるとともに、余裕教室を活用して
放課後児童クラブと一体的に実施する
放課後子ども教室の設備等の整備に対して支援してまいります。
教育の振興につきましては、現在、
教育委員会において、富山県教育大綱の趣旨を踏まえ、新富山県
教育振興基本計画（仮称）の改定を進めているところです。
学校教育につきましては、今年度の全国学力・
学習状況調査の結果において、昨年度に引き続き各教科の平均正答率が
全国トップクラスとなったところであり、今後とも、学習習慣の定着や授業の改善など、
学力向上対策を積極的に進めてまいります。
また、
国補正予算を活用し、にいかわ
総合支援学校の児童生徒の安全確保の充実を図ってまいります。
県立学校の整備のあり方等につきましては、
総合教育会議において、これまで２回にわたり有識者の方々から御意見をいただいたところであり、今後とも幅広い県民の御意見等をお伺いしながら、丁寧に議論を進めてまいります。
県立大学につきましては、来年４月の
医薬品工学科の新設等により入学定員を80名増やし、330名とすることとしており、引き続き学生募集の強化に取り組むとともに、新
校舎建設工事の実施設計や備品の整備など必要な準備を進めてまいります。
芸術文化の振興につきましては、
大伴家持生誕1300年に向け、
家持シンポジウムを来年１月に県内で開催するほか、高志の国文学館において
企画展浅野総一郎九転十起の生涯を開催するなど、
ふるさと文学の振興に積極的に取り組んでまいります。
富山県美術館につきましては、来年８月の全面開館に先立ち、３月下旬にはアトリエやレストラン、カフェなどを一部オープンすることとしており、今後、建設工事を着実に進めるとともに、
記念イベントに向けた準備や県内外でのＰＲを積極的に進めてまいります。
来年秋に本県で開催することが決定された
国際北陸工芸サミット（仮称）につきましては、今後、国や石川県、福井県、
関係市町村、
関係団体等とともに開催準備や機運醸成に取り組んでまいります。
国際交流につきましては、先般、県議会や
オイスカ富山県支部と連携し、インド・アンドラプラデシュ州へ友好訪問団を派遣したところであり、州政府との懇談や地元の子供たちとの植林活動を行うなど、交流を大いに深めることができました。また、来年２月には、韓国江原道で行われる
平昌冬季五輪の開幕１年前イベントに、県代表団及び高校生による文化公演団を派遣することとしております。
世界文化遺産登録を目指した取り組みにつきましては、12月に国際シンポジウムを２年ぶりに開催し、先般作成した英語版の冊子も活用して、立山砂防の顕著な普遍的価値について国内外に発信してまいります。
また、高岡御車山祭や魚津のタテモン行事、城端神明宮祭の曳山行事について、先月末、ユネスコの評価機関から、ユネスコ無形文化遺産代表一覧表への記載勧告が出され、ユネスコ政府間委員会での登録に向けて大きく前進したところであり、来月４日には、関係市と協力して、本県が誇る曳山の魅力を県内外に発信することとしております。
スポーツの振興につきましては、先月30日に富山マラソン2016を開催したところ、好天にも恵まれ、国内外から昨年を上回る１万3,000人超の参加をいただき、ランナー、ボランティア、企業、沿線住民の方々が一体となったすばらしい大会となるとともに、本県の魅力を大いにアピールすることができました。
次に、医療、福祉、環境等について申し上げます。
医療の充実につきましては、先月、来年度からの医師臨床研修における病院と研修希望者とのマッチング結果が公表されましたが、本県は過去最高となる82人の研修希望者を確保できたところであり、今後とも、医学生の県内定着や研修指導体制の充実強化などの支援に努めてまいります。
また、県立大学看護学部の整備については、来年１月から建設工事に着手するほか、教育課程の検討や教員採用の準備を進めるなど、平成31年４月の開設に向けた諸準備を着実に進めてまいります。
高齢者福祉につきましては、一昨日、多くの県民の参加をいただき、地域包括ケア推進県民フォーラムを開催したところであり、今後とも、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりへの機運の醸成に努めてまいります。
障害者福祉につきましては、先月、障害者の人権や尊厳についてメッセージを発信する県民大会を開催したところであり、さらに、
国補正予算を活用し、障害者支援施設等の防犯対策の強化に向けた施設設備の整備を支援してまいります。
環境の保全につきましては、本年５月のＧ７富山環境大臣会合において採択された富山物質循環フレームワークを踏まえ、食品ロス、食品廃棄物の削減に向け、有識者や関係団体、市町村等で構成する検討会を９月に設置、開催しましたが、現在実施中の家庭や事業者における実態把握調査の結果を踏まえながら、今後、具体的な削減方策等を検討してまいります。
再生可能エネルギーの導入促進につきましては、地熱発電開発について、立山温泉地域における地表調査を終えたところであり、今後、解析・評価を行い、来年度の掘削調査に向け検討を進めてまいります。
次に、防災対策、安全なまちづくり等について申し上げます。
原子力災害対策につきましては、去る20日に氷見市や南砺市等において、石川県と合同で原子力防災訓練を実施しました。また、国民保護については、今月４日に黒部市において、化学テロを想定した国との共同実動訓練を実施したところです。今後とも、実効性のある訓練の実施に努め、県民の安全・安心の確保に万全を期してまいります。
安全なまちづくりにつきましては、交通事故による死者数は、昨年同期と比べ減少しているものの、高齢者の割合が約７割と高いことから、引き続き市町村や関係機関と連携し、高齢者を重点とした総合的な交通死亡事故抑止対策を推進してまいります。
また、特殊詐欺については、高齢者の被害が多く、認知件数及び被害総額とも高い水準で推移しており、関係機関、団体、事業者等と連携した水際対策や、高齢者とその家族に重点を置いた広報啓発活動など、官民一体の予防活動をさらに進めてまいります。
道路除排雪につきましては、先般、道路除雪対策本部を設置したところであり、国、市町村との連携を密にし、道路網の一体的な除雪を推進するとともに、県民の参加も得ながら、歩道の除雪対策等にも万全を期してまいります。
次に、今回提出しました案件について申し上げます。
議案第119号から第127号までは、一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算であります。