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1. 富山県議会 2016-06-20
   平成28年農林水産委員会 開催日: 2016-06-20

   
   取得元: 富山県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　１　６月定例会付託案件の審査 向委員長　初めに、本定例会において本委員会に付託されました案件はありませんので、御了承願います。 　２　請願・陳情の審査 2 向委員長　次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回はいずれも付託されておりませんので、御了承願います。 　３　閉会中継続審査事件の申し出について 3 向委員長　次に、閉会中継続審査事件の申し出の件を議題といたします。 　本委員会の閉会中継続審査事件については、お手元にお配りしてある申し出案のとおり議長に申し出たいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4 向委員長　御異議なしと認めます。 　よって、お手元にお配りしてある申し出案のとおり議長に申し出ることに決定いたしました。 　４　農林水産行政当面の諸問題について 　　(1)　報告事項 　　　野尻食のブランド推進班長 　　　・「とやまの食」展示・商談会2016の開催などについ 　　　　て 　　　早川研究・普及振興班長 　　　・平成28年度の主要農作物の作付け及び生育状況につ 　　　　いて 　　　佐藤森林政策課長 　　　・松くい虫の被害状況と対策について
   　　　草島全国植樹祭推進班長 　　　・第６８回全国植樹祭富山大会開催に向けた機運醸成 　　　　等について 　　(2)　質疑・応答 5 向委員長　報告事項に関する質疑及び所管行政一般についての質問に入ります。 　質疑・質問はありませんか。 6 中川委員　最近、非常に降水量が少ないですが、米など農作物がうまく生育しているのか、米の品質はどうなのかと心配になっております。降雪量が随分少なかったことも踏まえ、現在の農業用水の利水状況がどうなっているか、お聞きしたいと思います。 7 志村農村整備課長　農業用水の利水状況は、積雪量が平年の半分程度であったことで、小矢部川ダムの貯水率は平年の半分程度の57％であります。 　富山地方気象台によると、４月の降水量は平年並みでしたが、５月は平年の半分程度であり、富山が56％、伏木が55％となっています。県内の一部の主要河川では水位低下が見られ、農業用水の不足が懸念されていますが、これまでのところは農業用水に関する大きな影響は出ていない状況です。 8 中川委員　大干ばつであった平成６年と比較すると、今のところ、どういう状況でしょうか。 9 志村農村整備課長　現在、主要ダムの利水状況を把握しているところですが、砺波平野の重要水源である刀利ダムは、平成６年を下回っており、貯水率では、昨年度を下回っている状況です。臼中ダムは、平成６年を若干上回ってはいますが、平成６年に次ぐ水位の低下が見られます。また、氷見市へのかんがい用水である五位ダムは、過去５番目に低い状況であり、平成６年度とほぼ同程度となっております。 10 中川委員　平成６年に比べて厳しい、もしくは同程度ということですが、県内全体がそういった状況にあると思います。 　そこで、先ほど米の生育状況等についての報告がありましたが、品質は本当に大丈夫なのかと思います。生産農家と水を管理している土地改良区、ＪＡ、農林振興センターが、いかに営農面での連携を図り、対応していくのかが今後大事になってきます。 　今の水の状況を踏まえて、本年６月は、梅雨といっても余り降らないことが既に予想されておりますので、そういった連携や対策をどのように講じていくのか。現在、どのような取り組みをしているのかをお聞きしたいと思います。 11 志村農村整備課長　６月までの降水量、今後の梅雨時期の天候の状況によっては、渇水のおそれがあり、県内の主要ため池30施設の貯水状況、県内農業用ダム７施設の貯水量及び水位の管理状況を的確に把握するとともに、営農との連携では、農林振興センター、市町村、土地改良区、ＪＡなどが参画し水系ごとに設置あるいは運用されている水利調整機関と利水状況を情報共有しております。今後も、状況を見ながら、情報共有を図っていきたいと考えております。 　土地改良区の利水者については、今後事態が悪化することも想定した農業用水の適切な運用管理の徹底を図るため、営農に支障のない範囲での節水、細やかな水門管理などを行い、より一層の農業用水の有効活用に努めるよう注意勧告の文書を６月14日付で発出し、対応をお願いしているところです。 12 中川委員　しっかりと早目に対応していただきたいと思います。 　次に、５月10日以降の田植え実施面積率が66％と報告されましたが、これは昨年に比べてどうなのかお尋ねします。 13 早川研究・普及振興班長　昨年の５月10日以降の実施率は63.5％であり、昨年よりも高くなっております。昨年は、９日、10日が土日であったこともあり、田植えがやや早まったということがあります。ことしも、７日、８日が土日であり、そこで田植えされた方がいるということで、平年に比べるとちょっと低目の数字になっています。 14 中川委員　もう１点は水についてですが、利水状況については今ほど志村課長から、連携をとりながら対応していくということでした。これまでも一等米比率を高目に設定するなど努力されていますが、水不足のときにはどのような影響が考えられますか。 15 早川研究・普及振興班長　生育概況で説明しましたように、米の生育状況は今順調に推移をしており、現在、農業者には、生育の調整、それと稲の根をしっかりと張らせるために、溝掘りと中干しをおくれずに実施することをお願いしております。 　今は比較的水を必要としない時期ですが、７月になると、稲が出穂に向けて子供をつくる時期になり、徐々に水が必要になってくるので、水を有効に使って生育管理に努めるように指導していきたいと思っております。 16 中川委員　心配は尽きませんが、皆さんの営農技術なども含めて、しっかり対応していただきたいと思います。 　次に、高温小雨が松くい虫の被害の原因の一つであるとの報告の中で言われましたが、今後高温少雨は十分考えられ、松くい虫の被害がひどくなると想定しておかなければならないのか、どのようにお考えですか。 17 佐藤森林政策課長　高温小雨になると、被害がふえるおそれがありますが、平成27年は高温小雨にかかわらず若干下がっており、特に多かった高岡、氷見の被害量が減ってきていることから、それほど大きくはふえないと思っております。しかし予断を許さない状況であるため、今年度しっかり調査して、対策を考えていきたいと考えております。 18 中川委員　時期的に伐倒駆除するには遅く、薬剤散布ももう終わりですが、これから対策をするのであれば、11月から冬にかけて被害木の伐倒駆除や健全木の樹幹注入をしていくことが必要となります。今年度しっかり調査していただき、必要ならば一気に対応することも今から考えておいていただきたいと思います。 19 菅沢委員　平成28年度の主要農作物の作付け等の報告の中で、富山県の水田フル活用ビジョンについて説明があるものと思っていましたが、ありませんでした。 　主要作物の作付では、米の需要の減少が背景にあり、主食用米はやや減少、一方、飼料用米がやや増加、加工用米は前年並みであり、水田フル活用の推進に関連しているのだろうと思います。水田フル活用ビジョンは米も含めた地域の作物振興の設計図ですが、富山県の水田フル活用ビジョンは平成28年度が最終であり、平成28年度に新しい目標設定し見直すことになると思います。 　また、水田フル活用ビジョンの見直し、策定は、平成28年度の国の産地交付金の要件であり、主要作物の作付にも関連した大事なことであります。策定状況についてはどのようになっていますか。 20 草野農産食品課長　水田フル活用ビジョンにつきましては、委員がおっしゃるとおり、国の経営所得安定対策の産地交付金の要件にもなっており、前回見直しをしました平成26年度に、富山県の水田をどのように生かしていくかという水田フル活用ビジョンを策定したものです。 　平成28年度目標数値を入れ、作物の目標面積もそれぞれ定めてきているところです。今回、国から平成30年産を見越した目標数値を現段階で設定するよう指導があり、５月開催の県の農業再生協議会の総会の場で、平成30年度目標数値も入れた水田フル活用ビジョンの見直しを図ったところです。 　主食用米については、国からの生産数量目標も年々減少する見込みで、飼料用米等は増加するよう平成30年目標を930ヘクタールと設定しています。飼料用米は昨年産が634ヘクタール、ことしの見込みが730ヘクタールと着実に増加している状況です。 21 菅沢委員　私の手元に富山県の水田フル活用ビジョンの平成28年度までの計画があります。平成30年度を目標にした平成29年度、30年度、31年度数値の見直しがあるのですね。見直しの達成目標数値に、今ほど報告のあった平成28年度の主要作物の作付の数字を加えて、もう一度明確にしていただけませんか。飼料用米、備蓄用米、加工用米は平年並みということでしたが、輸出用米はどのくらいあるのかもあわせて教えてください。 22 草野農産食品課長　水田フル活用ビジョンでの平成30年産の目標面積は、主食用米が国全体で年々約８万トン需要量が減っている中、同程度で推移するとして、本県の主食用米はブランド力向上の努力をしながら、ことしが約３万4,000ヘクタールで、30年産では約３万3,350ヘクタールになるという設定です。 　非主食用米については、飼料用米を申し上げましたが、県内畜産農家での需要もあるので、ことしの見込みの730ヘクタールから30年産では930ヘクタールまでということです。備蓄用米は、国全体の備蓄用米のパイが大体一定ですので、現在の約3,000ヘクタールから、横ばいとしております。加工用米につきましては、需要の確保という課題もあり、ことしの見込みの1,200ヘクタールから30年産は1,300ヘクタールと見込んでおります。輸出用米は、輸出についてはこれからワーキングチームで検討されることになっており、需要調査等も難しいことから、具体的な目標設定はしておりません。 　30年産につきましては、国からの生産目標数量がなくなることもあり、今年度、地域ごとに、地域農業成長産業化戦略を策定していただき、その積み上げによっては30年産の目標面積も必要に応じて見直していくと先般の総会でも御了承いただいたところです。 23 菅沢委員　富山県水田フル活用の見直しの中で、平成30年度の目標作付面積について説明いただきました。輸出用米の説明はありませんでしたが、以前に輸出用米についてお尋ねしたとき、本県では平成21年度から作付が始まっており、平成27年度実績は66ヘクタールということでした。平成28年度の実績は、先ほどの主要農作物の作付の報告にはなかったのですが、平成28年度と同様、平成30年度の目標は設定がないということです。 　農業新聞によると、石川県は米輸出拡大に向けた産地育成に力を入れて、ＪＡと連携をしながら平成23年度を基準にすると平成30年度目標として、５年間で21倍ということでした。富山県はないのですね。 24 草野農産食品課長　輸出用米につきましては、委員御指摘のとおり、県内の平成27年度実績では66ヘクタールでございます。ことしの見込みにつきましては、まだ正確な情報がありませんが、ややふえるのではないかと聞いております。30年産目標は、今のところありませんが、輸出用米は大変重要な課題でありますので、今後生産拡大に向けていろいろと検討してまいりたいと思います。 25 菅沢委員　きのうの新聞報道ですが、今の水田フル活用のスタートを重点化、そして当面の地域ビジョンの作成を踏まえた国の産地交付金の予算勧告のこともあって農林水産省は全国キャラバンに出ておられます。６月14日には富山県にも柄澤政策統括官が訪問され、寺林副知事と伍嶋部長が対応されています。 　国では飼料米の水田活用の直接支払交付金を推奨しており、国としても交付金を確保していくという話があったということです。また、平成30年産米の生産数量目標配分の見直しが大きなテーマとなっていますが、農家の今後の展開がどうなるのかという不安を払拭するような説明があったということです。 　さらにはＪＡ富山中央会の幹部等からも要望しているわけであり、水田フル活用でどんな農産物をつくるにしても、まず所得確保のための交付金が必要であるといった話もあったということですが、この辺についてはどうですか。 26 草野農産食品課長　米どころである東北、北陸各県を農水省幹部がキャラバンに回っておられ、本県にも６月14日に、米政策を統括する局長クラスの柄澤政策統括官が訪問されました。本年の生産調整の達成はもとより、30年産以降国からの生産数量目標配分が廃止されるが、米どころでは需給調整をみずからきちんとやってほしいという話でした。 　その中で、転作への助成金である水田活用の直接支払交付金については、国としてもしっかり確保していくので、安心して検討してほしいということでした。本県としても、部長から全国できちんと需給調整が行えるように、水田活用の直接支払交付金、産地交付金を含めて、国としてしっかり確保してほしいと要望したところです。 27 菅沢委員　水田フル活用計画を前倒しで平成28年度で見直すことについて、非常に重要な案件だと思いますが、これについて常任委員会での報告がありましたか。 28 草野農産食品課長　大変申しわけなく思いますが、報告しておりません。こうした節目の計画の見直し等につきましては、今後報告するように留意します。 29 菅沢委員　水田フル活用ビジョンは大事な試算であり、しかも、農林水産省がキャラバンをして各県に頼んでいるわけです。本日の主要農産物の作付についても、資料を提供いただいた上で質問を考えていければと思っていたのです。平成28年度の改定についての説明がしっかりなかったことについて、部長に答弁を求めます。 30 伍嶋農林水産部長　今、国の米政策の見直しで、平成30年から生産数量目標が廃止されることに伴い、主食用米については飼料用米や加工用米、その他に転換していく必要があります。柄澤統括官が来られた趣旨も、平成30年以降、国は各県の米の生産数量目標を示さないが、これまでの需給に合った生産数量で米の生産をしていただきたい。そうすることによって、米の生産価格の需給が引き締まって、価格下落といったおそれがないのではないかということでした。 　今ほど草野課長からも申し上げましたが、今後、生産農家が米から飼料用米等その他に転作するにあたり、生産価格における補償が大事なポイントであり、国全体で飼料用米の生産目標を平成37年に110万トンに引き上げるという目標を掲げて、閣議決定されました。こうしたことを踏まえ、国においても飼料用米への転換については、水田活用の直接支払いで対応するので安心してほしいとのことでした。 　平成28年以降は特に米産地の真価が問われていることもあり、今後、各地域においてＪＡ、市町村、地域の生産農家等も加わり、米、園芸作物を含めてどういった品目をつくるのか、農業の成長産業化戦略を策定していただき、これに対して支援することにしております。平成28年度に県内各地域で今後、特に平成30年以降どういうものをつくっていくのか話し合い、戦略をつくっていただくことにしております。平成28年以降は、地域で策定された計画を県として積極的に支援していきたいと考えております。 　水田フル活用ビジョンの平成28年改定についての報告をしなかったことについては、大変申しわけないと思っております。 31 菅沢委員　６月定例会代表質問の準備の際、平成28年改定の富山県水田フル活用ビジョンの作物別の作付予定面積等についての資料を提供していただいておりましたが、今後は委員に配付をして、報告していただきたいと思います。 　もう一つ、土地改良事業についてお尋ねします。ＴＰＰの今後農業に与える影響が非常に危惧される中、平成27年度２月補正から、農業基盤の整備、土地改良事業についてはＴＰＰ対策が始まっているわけですが、県下における展開と今後の見通しはいかがでしょうか。 32 志村農村整備課長　ＴＰＰ対策につきましては、平成27年度国補正予算で、ＴＰＰ関連政策大綱に基づき、次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成、国際競争力のある産地イノベーション促進ということで、米の生産コストの早期かつ大幅な削減のための農地のさらなる大区画化や汎用化の推進、高収益作物への転換を促すための水田の排水管理や、畑地・樹園地の拡大、畑地かんがい施設の整備等の促進を目的として予算を編成し、土地改良事業関係の補正予算で990億円、うちＴＰＰ対策として940億円が計上されたところです。 　これを受けまして、県ではこれまで進めてきた米の生産コスト削減に向けての農地の大区画化、氷見のハトムギなどの１億円産地づくりを支える農地の排水対策の取り組みをさらに強化するということで、国のＴＰＰ対策予算の積極的活用について要望し、事業費で16億4,300万円、国費８億5,400万円の配分を受け、現在、県内12地区、受益面積523ヘクタールで整備を進めているところです。 　今後の見通しについては、ＴＰＰ関連政策大綱の中では、農林水産分野の対策、財源については、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って、毎年の予算編成過程で確保するものとされております。 　また、５月18日の農林水産省で開催された全国耕地課長会議での席上でのＴＰＰ対策は今後も続く見通しであるという室本農村振興局次長の発言、６月２日の向委員長を筆頭にした重要要望活動でのＴＰＰ対策は数年間続く見込みであるという末松農村振興局長の発言があったところです。平成28年度国補正予算でもＴＰＰ関連対策があるといった話も出ているようであり、いつでも対応できるよう準備をしていきたいと考えております。 33 菅沢委員　氷見の農家の人と話す機会があると、農地の大区画化や汎用化についての要望が非常に強いのです。高齢化や担い手が少なくなっている中、まだまだ農家には農業生産等に意欲があると実感しております。農作業の機械化や米以外の作物の展開もありますが、大区画化や土地総合整備計画への期待が大きく、氷見市もこれを受けとめて、今回の氷見市の重点要望では従来にない要望をしているところです。ただ、市は、負担を伴うものについて財源がないという課題があります。農家負担もかなり軽減化されてきているとはいうものの、同意をとるのに苦労することがあるようです。 　氷見市では２カ所の県営ほ場整備を含め、暗渠排水事業はあと３年ほどで完了を迎えるわけですが、平成27年度２月補正予算で億単位の事業に対し、平成28年度当初予算が数千万円であり、こうした金額では仕事が終わらないです。県は要望しているが、国の予算が削られてきたということであり、平成28年度当初予算がこんなに絞り込まれてきているのはどうしてですか。 　当初予算を前倒しして、補正予算で事業化、予算化しているのかもしれませんが、今回のＴＰＰ関連の土地改良事業補正予算は、事業を強力に推進していこうということで補正があるわけであり、当初予算が少ないことについてはどのように受けとめていますか。 34 志村農村整備課長　国の土地改良事業は平成28年度当初予算が3,820億円であり、対前年比242億円増の106.5％と近年にない伸びとなり、本県予算も対前年比104％の93.7億円を確保したところです。国予算の増により、本県への国費の割り当てが平成27年度当初39.9億円だったものが、平成28年度当初では43.6億円と9.3％伸びております。 　また、県予算額ベースも79.2億円から83.3億円と伸び、一定の確保はできたところですが、依然、県予算の国補助金交付額見込みには届かず、今年度89％の執行見通しです。昨年度は84％と幾分改善はしていますが、10億円程度は執行できない状況です。 　国の交付金の充足率を事業別に見ると、防災・減災は114.7％と確保できましたが、委員御指摘の農地の大区画化排水対策を実施するための農業競争力強化基盤整備事業は63.3％で、国費で５億4,900万円と規模が小さかったところです。また、小水力発電等、補助の対象にならない農地整備などを行う農山漁村地域整備交付金は81.8％です。この数値をどう見るかですが、国は補正予算とあわせて一体的に当初予算を確保したと考えておりますが、国の当初予算が伸びたといっても3,820億円であり、平成21年度ベースの補正が５千億円規模だったことと比べると、まだまだ不足している中での事業別の予算配分であると捉えております。 35 菅沢委員　本県の状況はわかりました。国に対して要望しておられますし、課長も人脈をお持ちなので、今後も部長を支えて要望活動を強めていただきたいと思います。 　ＴＰＰ関連の土地改良事業として12地区で523区画の事業化があるということで、調査費も相当あると思います。大区画化や汎用化に向けた補助事業に対する期待が大きいものですから、新規事業で事業化を急いでもらいたいというものがあると思います。視野を全県に広げていただき、平成28年度の調査費についてもしっかりと対応していただきたいと思います。 　最後に、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会の農業農村振興整備部会で示された新たな土地改良長期計画についてです。平成32年度までの土地改良事業の指針であり、相当強力な推進計画と見ています。制度目標であるＫＰＩが導入され、水田の大区画化完了地区の割合を約80％以上にするということです。水田農業のフル活用も、作物によってはテーマになってくるのではないかと思っております。 　農林水産省は７月までに意見公募をして、方針をまとめ、８月に閣議決定したいと考えているようです。新たな土地改良長期計画は、ＴＰＰ対策の土地改良事業に関連してくるので、富山県の要望を反映させていただきたいのですが、どうですか。 36 志村農村整備課長　新たな土地改良長期計画は平成28年度から32年度の５年間の新たな計画として、現在、食料・農業・農村政策審議会で検討されていると承知しています。その中に、ＴＰＰ対策の柱である農地の大区画化、高収益作物への転換が盛り込まれているということです。本県の土地改良事業につきましても、農地の大区画化・汎用化による担い手の育成、さらに農地の集積を加速し、本県の農業生産額の大宗を占める米の生産コストの低減によって産地競争力を強化していきたいと考えております。また、ため池の耐震性の強化や耐水被害の防止などの防災・減災対策、本県の優位性を持つ小水力発電の一層の政策の推進といった、土地改良長期計画とも整合されており、一層推進していきたいと考えております。 　そのためには、国の予算の確保に向け、先般の重要要望に対する国の対応のしっかりとしたフォローアップ、秋の補正予算については編成の動きを注視していきたいと思います。また本県の予算・政策ニーズをきちんと要望していきながら、国予算を確保して、今後の本県の農業の発展に努めてまいりたいと考えております。 37 米原委員　草島班長から報告がありましたが、６月５日の全国植樹祭長野県大会には、知事初め、部長も出席され、諸団体の方々が百二、三十人参加されており、すばらしい大会であったと思います。 　天候のこともあるのかもしれませんが、会場がエムウエーブという室内であったことが少し残念でした。来年の富山県大会に向けて、今準備されていると思いますが、すばらしい大会になるように、ぜひ皆さん頑張っていただきたいと思います。 　その長野県大会に出席していた際、砺波市の栴檀山の地域で子供がため池にはまって、溺れて、それを助けに入った地元の二人が今病院に搬送されたというメモが入りました。すぐに連絡したところ、その二人というのが日ごろから大変お世話になっている前田輝雄さん、紋子さんでした。そのあと、子供のほうは助かったが、二人は残念ながら亡くなられたという悲しい連絡が入りました。亡くなられるとは夢にも思っていなかったのでびっくりして、翌日、弔いに行きました。仏様の前にお二方並んでおられ、残念でなりませんでした。夫婦での葬儀というのは、私も経験がありませんでした。 　輝雄さんは中山間地である地元の栴檀山そばに取り組まれ、奥様の紋子さんも地域行事に積極的に参加され、本当に仲よしの夫婦でした。改めて御冥福をお祈り申し上げます。二度とこうした事故が起きないようにしないといけないと思いました。 　志村農村整備課長がすぐに現地を確認しに来られましたが、自宅のすぐ横にため池があるのです。大人でもいったん落ちれば上がるのは難しい、子供なら到底助からないような急斜面の危険箇所です。 　その後も、砺波農林振興センターの森松所長はじめ、たくさんの人が現地調査に入られ、頻繁に報道もされていましたが、富山県内にはこうした危険なため池がおよそ2,000カ所あると聞いておりますが、どうですか。 38 志村農村整備課長　県内のため池の数は1,921カ所と約2,000カ所あります。柵の設置の有無、危険箇所については、今現在調査をしているところです。 39 米原委員　2,000カ所近くもあるため池の調査をしているということですが、夏休みになる時期でもあり、全国的にも大人だけでなく子供も川で遊んでいて流されたとか、田んぼで遊んでいて用水に落ちたといった事件も相次いでおり、早く手を打たなくてはならない危険なところがたくさんあると思います。 　今後、整備をどのようにしていくのかお尋ねしたいのですが、1,921カ所は相当な数であり、地元と協議した場合、負担金の問題もでてきます。県の負担が50％、市が15％、農家が35％であると砺波市から聞きましたが、この負担率に間違いはないですか。 40 志村農村整備課長　県単独の農業農村整備事業における安全防止柵などの整備については、県の負担率は通常40％、中山間地域であれば50％ですが、市町村の負担はさまざまで、砺波市の場合は、地元農家の負担率は通常45％、中山間地域が35％となります。 41 米原委員　砺波市だけが負担率15％なのですか。県内市町村によってばらばらなのですか。 42 志村農村整備課長　中山間地域であれば、地元農家の負担割合は、ゼロから35％の間でばらばらであります。 43 米原委員　日本中が中山間地域といっても過言ではないと思っており、地域でのさまざまな交渉の経緯の中で、負担率にこれだけの開きがあるのかと思います。しかし、負担割合が市町村によってばらばらなのはどうかと思いますので、この機会に一度整理をして、一律にするなど検討いただければと思います。 　砺波市との話では、農家負担を軽減していくことを当然考えていかなければならず、市の負担をアップしなければならないが、できれば県の負担も10％余り増やしてほしいという要望がありました。負担についての協議で、危険個所の整備がおくれることがあってはいけません。こういう事故が二度と起きないように、一日も早く協議していただきたいのですが、どうですか。 44 志村農村整備課長　委員御指摘のとおり、この痛ましい事故を契機に、県民の尊い生命を守るために、安全性の高い整備を一層進めていくことが重要であると考えております。そのためには農家負担の軽減が重要であり、現在、県単独事業の支援に加えて、農家負担が小さくなる国庫補助事業である農村地域防災・減災事業制度の適用拡大について、国と協議を進めています。農村地域防災・減災事業の中に安全柵整備が適用できる農村防災施設整備事業があるのですが、要件に安全度評価基準の作成があり、県として安全度評価基準の考え方を早急に整理し、国と協議していくことにしております。並行して、現在進めている整備要望を取りまとめて、その整備要望に見合った国庫補助の活用についても検討しながら進めてまいりたいと考えています。 45 米原委員　こうした悲しい事故が二度と起きないように、精いっぱい努力して、進めていただきたいと思います。 　もう１点質問させていただきます。今ほど菅沢委員からも話がありましたが、農業にはたくさん課題があります。今月16日の新聞に、金融機関が農地所有適格法人として農業に新規参入できるようになったという記事があり、どのように受け止めているのかお伺いします。 46 広沢農業経営課長　企業の農業参入については、県はこれまでも農林水産省主催の農業参入フェアに出展したり、企業との個別相談に対応してきております。また、参入事例について県建設業協会に紹介したり、農地中間管理機構と連携し、県内企業を対象に農業参入フェアの開催に取り組んできており、土木建設業や食品関連産業分野で既に16法人が、農地のリースなどで農業に参入している状況です。 　委員御指摘のとおり、本年４月に農地法が改正され、法人が６次産業化など経営を発展させやすくする観点から、出資要件が緩和され、２分の１未満までは業種を問わず出資できるようになり、今後銀行を初め、多様な業種の企業の農業参入が促進されると考えております。 　銀行の農業参入については、銀行はさまざまな経営資源があるため、高度な経営分析力、幅広い顧客とのネットワーク、豊富な資金力を活用していただければ、法人の農業経営基盤が強化されます。また、異業種とのマッチングによる新商品の開発や日々の銀行の営業活動を通じての販路の拡大が期待できると考えております。 　県としましては、今回の農地所有適格法人要件の緩和を契機として、農業と金融機関も含めた企業との連携が、双方にとってメリットのある形で促進され、地域農業の活性化や農地の有効活用が図られるように、農業関係者や参入希望を持つ企業に対して、情報提供や相談等に努めてまいりたいと考えております。 47 米原委員　新聞を見ると、ＴＰＰ等で今後いろいろ改善していかなければならないと言っている一方で、要件緩和に反発して、金融機関が参入するのは極めて遺憾、こんなことなら投票しないと発言している人もいるようです。 　何十年と農業に携わってきた専門的な人たちからすれば、田んぼひとつしてきたわけでもない金融機関が、貸し付けや販売といった分野や海外に向けての販路拡大等に取り組む事はいいと思いますが、自ら田んぼで何かやるというのは難しいのではないかと思います。銀行が新たに田んぼをする行員を採用しなければならなくなるわけで、現実的には金融機関が農業に参入することは簡単ではないと感じております。 　金融機関だけでなく、商社でも農業参入の動きがあるようですが、県はこうした動きに対して積極的に拡大していくスタンスですか。 48 広沢農業経営課長　現在、耕作者不在の荒廃農地になっている農地もあり、そうした農地の有効利用や地域農業の活性化の観点からすれば、多様な形態の担い手を確保していくことは、地域農業を継続していく上で、大変有効な手段と考えており、県としても農業関係者や参入希望を持つ企業に対し、今回の要件緩和について広くＰＲをしていきたいと考えております。 49 米原委員　おっしゃるとおり、農業をしている方々の平均年齢が69歳、約70歳とすれば、新しい担い手をこれからどのように確保していくのかが問題です。担い手問題というのは何年も前から、いや何十年前から言ってきているのに、改善できないままになっており、このまま放っておくと農業が大変なことになってしまいます。 　昨年、県民会館で富山県建築設計監理協同組合設立50周年記念講演会が開催され、新幹線をデザインした工業デザイナーの奥山清行さんの講演がありました。奥山清行さんは、山形県出身で、ニューヨーク、東京、山形のオフィスで仕事をしておられ、農業機械のヤンマーと提携し、若い人たちに乗ってもらえるような農業機械のデザインに取り組んでいるという話がありました。県内高校生や大学生ら約1,000人も招待されており、会場はいっぱいでした。 　県もこのように若い人たちにも農業に関心を持つような政策を考えていかなくてはならないと感じました。なかなかすぐにそうした政策は出てきませんが、学校、農業法人の運営等でいろいろな方法等があると思います。 　つまり金融機関がだめだと言っているのではなく、担い手をいかに広げていくのかもっと検討していく必要性があるということです。そうした中で金融機関の役割というものを考え、お金を貸すだけではなく、販売を担当するとか、別の法人は農産物をつくるなど、それぞれの専門分野ごとの役割を考えて、連携しながら総合的に農業を考えていかないとこれから大変であると思いますが、何か検討されていますか。 50 広沢農業経営課長　地域農業を継続していく上で、担い手確保が大事であり、県や市町村、ＪＡ、関係団体で担い手確保のための協議会組織をつくっております。法改正で可能になってきていることも考慮に入れながら、いかに多様な担い手を確保していくのかについて、関連機関が連携して取り組んでいきたいと思っております。 51 米原委員　私も以前から、ＪＡの体質についてはいろいろ議論してきました。ＪＡは燃料の販売、ガソリンスタンドはもうからないからと今はほとんどやっていませんが、保険、着物、農機具、肥料などの販売もしていて、本業は何なのか思ってしまいます。ＪＡは経営としてそうした販売をやらなければいけないのかもしれませんし、農業と無関係の販売はいけないと言っているのではありません。今後農業そのものについてどうしていくのかという本質的なものが見えてこないのです。これから担い手をどうするのか、販売、消費拡大をどうしていくのか、新商品をどうするのかという真剣な取り組みが見えてこないのです。
   　ＴＰＰ対策を考えたときに、今後の県としての方針や具体的な取り組みについて具体的に示していくべき時期にあると思うのです。時期的に遅い気もしますが、ＴＰＰの問題を考えしっかりと取り組んでいただきたいと思っており、このことについてどうお考えですか。 52 広沢農業経営課長　今ほども申し上げましたが、今後の農政のあり方も踏まえながら、いかに担い手を確保していくのか、関係機関としっかり連携をして取り組んでいきたいと思っております。 53 米原委員　農業は極めて重要な課題であり、しっかりと検討して頑張っていただきたいと思います。中川委員はじめ専門的な方もおられるので具体的な意見を聞いて、少しでも前に進むような富山県農業の形がみえるよう、努力していただきたいと要望して質問を終わります。 54 川島委員　「とやまの食」展示・商談会の最大限の成果をあげるために、情報発信に注意を払っていただきたいと思い、質問させていただきます。 　今回参加されるバイヤー30社、県内食材生産者40事業者は、新鮮な情報を求めていると思っております。ＩＣＴ、高度情報化にあって、欲しい情報はスマートフォンからとってくる時代になりました。そんな中、いろいろな事業において紙媒体でどのくらいの効果があるのかなと思っております。そこで、まず、バイヤー向け食材紹介パンフレット、生産者向けＰＲ販売マニュアルの予算額について教えてください。 55 野尻食のブランド推進班長　事業全体として予算を組んでおり、パンフレットとマニュアルのみの予算は組んでおりませんが、概算で30万円から60万円までの間で考えております。 56 川島委員　7月26日に開催される予定ですので、パンフレットの内容の検討、構成のあと、入札することになるため、数カ月前の情報になるのかしれません。このように事業の宣伝広告費を余り考えずに、とにかくパンフをつくるということが慣習としてあるのだろうと思います。 　スマートフォンで、情報発信、共有する時代であり、富山県をクリックすれば、例えばけさのスーパーのチラシの安売り情報から、近い散歩道はどこかといった富山県内のあらゆる情報がわかるスマートフォンアプリが出ており、公益法人化を目指しておられる一事業者ということで紹介します。 　フリーナビとやまというアプリで、８万3,000人の登録者がおります。そのアプリの中に情報を無限に盛り込むことができ、新鮮な情報がとれるのです。バイヤーさんに登録していただき、商談会の中で日々更新する食材の情報、期待を寄せる情報などのやりとりを、その情報プラットホームの中で交わすことができるわけです。 　予算額60万円の３分の１程度で構築できるので、情報発信にもう少し知恵を絞っていただき、今紹介したフリーナビとやまも含めて検討いただければと思います。そうすれば、商談会のフォローアップという大変な仕事もプラットホームの中で情報が一元化できますので、ぜひ活用していただきたいと思いますが、それについての見解をお願いします。 57 野尻食のブランド推進班長　今、委員御紹介いただきましたアプリは、極めて有効なツールだと思います。ただ、どういう人を参加させるのか、どういう条件をつけるのかといった一定のルールづくりが必要となると思いますので、直ちにとはいかないかもしれませんが、大いに参考にさせていただきたいと思います。 　また、プラットホームをつくるまではいきませんが、生産者がタブレット端末を使い食材の状況を視覚に訴えてアピールすることについて、１つのツールとして講習会で紹介しているところです。 　パンフレットにつきましては、一般的なところで幅広に紹介したいという思いもあり、今回参加のバイヤーだけではなくて、バイヤーつながりで波及するときに、まずはパンフレットを持っていってということもあり、多目ですが、部数の準備をしたいと考えております。 　いずれにせよ、フォローアップが特に重要だと思いますので、その辺のノウハウの蓄積を図りながら、委員御紹介のツールの検討もあわせて進めていきたいと思っております。 58 川島委員　日本橋とやま館の消費者ニーズといったものにもつなげられる、無限の可能性があり、非常に有効なツールだと思いますので、御検討のほど、よろしくお願いします。 59 中川委員　米原委員の質問に関連し、農業用水の安全施設ですが、６月定例会での部長答弁や志村課長の今の答弁を聞いていると、前進する気がしないのです。 　農業用水路、排水路、ため池といった安全施設は土地改良区が管理しているのですが、地元負担が45％や35％となると、実際の話として負担できないのです。保険という制度もありますが、これでは命を救うことになりません。米の値段が右肩上がりのときには、地元が負担してでも整備したことがあったと思いますが、農業生産額、特に米がひどく下がっている現在、危険箇所といっても地元負担して整備できないのです。環境の変化を考慮して、それに対応していただきたいと思います。 　普通道路を整備するときに、県が90％、市町村が10％ということで、地元負担はありません。また、今、防災・減災事業でたくさん整備していますが、これもほとんど地元負担なしでやっています。ただ、このように残っているのを見ると、例えばストックマネジメント事業で更新をしようと思ったときにも、これはアウトと言われました。 　今回のガルフシート、いわゆるゴムシートのため池というのは、草も生えなくて管理しやすく、昭和40年代に随分はやったのですが、ゴルフ場のゴムシートのため池で人が亡くなったという事例もあるくらい危険なのです。ガルフシートのため池は、特段の危険があるという理由で、県と市で100％負担、地元負担なしぐらいにしないと、整備できないと思います。県からの指導であっても、地元負担45％、35％ではかけ声だけで終わります。生産に全く寄与しないことであり、土地改良区はお金が出せないのです。構造物のこともあるかもわかりませんが、ぜひ考えてもらいたいと思います。 　皆さんも何がネックになっているのか感じておられると思いますが、それにしっかり答えていただいて、そのためにはどうしたらよいのか、必要ならば要望していかなければならないと思うのです。 　そのあたり、今どこまでやろうとしておられるのかお伺いします。 60 志村農村整備課長　委員御指摘のとおり、安全柵の整備は農業生産に直接の寄与がないということで農家が負担することは難しい状況です。一方で、県民の生命を守るという意味では非常に公益性の高いことだと考えております。 　県単独事業での支援については、負担がやはり問題になっています。整備要望を現在取りまとめていますが、要望が多数あった場合、また農家負担がネックになった場合に対応するものとして、先ほど申し上げた国庫補助事業の農村防災施設整備事業の検討をしています。国のガイドラインでの標準的な負担割合は、中山間地域で国55％、県が29％、市が14％、農家が２％となります。今後具体的な詰めが必要となりますが、農家負担はかなり低くなります。 　まずは、このガイドライン上の２％ということで、国庫補助事業の適用がなされるように、先ほどの安全評価の基準の作成についてしっかりと国と協議して予算を確保していきたいと思います。また、適切な農家負担になるように市町村と負担について話し合い、対応していきたいと思っております。 61 中川委員　いつごろ結論を出されるわけですか。 62 志村農村整備課長　これから国に国庫補助を申請、新規採択のお願いをして、来年度予算の要求する形で早急に対応してまいりたいと考えております。 63 中川委員　国への制度要望ももちろん大事ですが、ゴムシートの張ってある、人の行き来のある危険箇所については、やはり急ぐべきだと思うので、県では70％から80％、あるいは道路と一緒の90％くらい負担して、残り10％は市町村で、地元負担なしで補正対応するといった強い姿勢でないと、なかなかできないのではないか思います。緊急度を考え、そういう危険なところについては、それぐらいのことをやらないと、何をしているのだということになると思うのです。ことしの補正で対応してもらわないとだめだと思いますので、ぜひそのあたり部長にもお願いします。 64 伍嶋農林水産部長　ため池で尊い命が失われるということは非常に大きな課題であると思っています。中川委員がおっしゃいますように、中山間地域は農家自身が少ないため、農家負担があるとなれば、相当重い負担感になるだろうと思います。安全設備が整備できない大きな原因の１つが負担の問題であると思っております。 　そこで、先ほど課長から申し上げましたが、県内の危険な箇所の実態把握に早急に取りかかっております。また、シートで覆われており、危険がさらに増す危ないため池についてもしっかり把握した上で、早急に対応を図っていきたいと考えております。 　負担の問題につきましては、先ほど申し上げたとおり、現行の枠組みでは、県単事業ではどうしても市町村の負担によっては地元負担率が大きくなったり、小さくなったりしており、これを少しでも軽減したいということで、既存の国庫事業を適用すると、市町村が14％、中山間地域では地元が２％となり、市町村の負担を２％上乗せしていただければ、地元負担がゼロになるといった方法もあるのではないかと考えております。 　我々としましては、国庫補助の適用拡大の協議とあわせて、どういった形で負担軽減ができるのか、早急に整備を図るという観点から今後検討してまいりたいと考えております。 65 中川委員　農山村の交流ということで、グリーンツーリズムや田舎暮らしなどいろいろなことをやっており、たくさんの方が来られる可能性があるわけであり、そういう観点からも、公共性もあると思っていますので、早急に取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。 　５　行政視察について 66 向委員長　次に、閉会中の継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。 　県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施したいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 67 向委員長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　以上で、付議事項についての審査を終わります。 　この際、ほかに何か御意見等はございますか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。 　御苦労さまでした。 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...