会 期 の 決 定
5 ◯議長（
大野久芳君）次に日程第２、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から６月21日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（
大野久芳君）御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
議案第83号から第94号まで及び報告第３号から第11号まで
7 ◯議長（
大野久芳君）次に日程第３、議案第83号から議案第94号まで及び報告第３号から報告第11号までを議題といたします。
知事から提案理由の説明を求めます。
石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
8 ◯知事（石井隆一君）本日の
定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、一言申し上げます。
去る４月、熊本地震が発生しました。不幸にして亡くなられた方々と、その御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活を余儀なくされている方々を初め、被害を受けられました多くの方々に、心からお見舞いを申し上げます。
県としましては、地震発生後、直ちに
県警察広域緊急援助隊、
災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）などを派遣し、その後も市町村や関係機関と連携しながら、
医療救護班、保健師等の職員の派遣や救援物資の提供など、さまざまな支援活動を行っております。
今後とも、一日も早い生活の安定と復興をお祈り申し上げますとともに、できる限りの支援に努めてまいります。
次に、当面の諸問題について申し上げます。
まず、最近の経済・
雇用情勢等について申し上げます。
最近の
我が国経済は、このところ弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続いております。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されます。
他方で、
海外経済で弱さが見られており、中国を初めとする
アジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する中、
海外経済の不確実性の高まりや
金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
また、熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
本県経済につきましては、生産はこのところ横ばいで、個人消費は一部に弱い動きが見られますものの、総じて底堅い動きとなっており、
雇用情勢は４月の
有効求人倍率が1.63倍と23年ぶりの高い水準となるなど、景気は一部に弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続いております。
こうした中、去る１日、
安倍総理大臣が世界的な需要の低迷、成長の減速による景気悪化のリスクに備え内需を腰折れさせないよう、あらゆる政策を総動員するとして、平成29年４月に予定されていた消費税・
地方消費税率の10％への
引き上げを２年半再延期することを表明されたところです。
今後、子供・
子育て支援、医療・介護等の
社会保障の充実に十分配慮し、
地域経済の活性化に向けた総合的かつ積極的な
経済対策を実施することなどについて、
全国知事会等と連携しながら国に対して求めてまいります。
また、国の成長戦略である
日本再興戦略が先般改訂され、ＧＤＰ600兆円を目指し、新たな
有望成長市場の
戦略的創出、
人口減少等を克服する
生産性革命、人材強化の課題に向け、さらなる改革を進めるほか、一億総
活躍プランにおいて、強い経済、
子育て支援、
社会保障の新しい三本の矢に加え、
横断的課題である働き方改革、生産性の向上にも取り組むこととされました。
県としましては、これまでも国の
取り組みに先んじて、経済・
雇用情勢に迅速かつ適切に対処するよう努めており、平成28年度当初予算においては、人件費の抑制や
新幹線負担金の減等を除き、前年度比１％の増とするとともに、国の補正予算を活用した
県補正予算の編成などにより、
地方創生加速化事業の実施、医療・介護、
子育て支援等の充実、防災・減災等に資する
社会資本整備の推進などに積極的に取り組んでいるところです。
また、県の融資制度については、新たに
地方創生推進資金を創設し、
県外企業の県内への移転、進出や
県内企業の
本社機能等の強化などを支援するとともに、
設備投資促進資金の
金利引き下げ措置の拡充、延長を行うなど、引き続き円滑な資金供給に努めております。
雇用対策につきましては、今春の本県の
高校卒業者の就職率が99.95％と、昨年に引き続き全国第１位となるなど、これまでの
取り組みの成果が顕著にあらわれてきております。
今後とも、富山県
ものづくり産業未来戦略雇用創造プロジェクトや
地域創生人材育成事業を着実に推進し、
産業振興と一体となった雇用創造、
人手不足分野における
雇用型訓練などを通じ、人材の発掘、定着に努めてまいります。
次に、
地方創生、
地方税財源の確保等について申し上げます。
地方創生につきましては、国において、まち・ひと・し
ごと創生基本方針2016が取りまとめられ、
地方創生の本格的な事業展開のため、地域特性に応じた戦略の推進等を図るとされたところです。
今後、
地方創生を深化させ、地方が継続的かつ主体的な
取り組みを進めていくため、出生率の向上に資する施策、地方への人の流れをつくる施策等に充てるための
地方創生推進交付金の拡充などについて、
全国知事会等と連携しながら積極的に働きかけてまいります。
政府関係機関の移転につきましては、
独立行政法人医薬品医療機器総合機構の北陸支部の本県への設置や、
国立医薬品食品衛生研究所と
県薬事研究所との共同研究、
独立行政法人教員研修センターの本県での研修がそれぞれ実現する運びとなるなど、本県から提案した全てについて、一定の実効性ある成果が得られたところです。
この間、積極的にお力添えをいただいた
国会議員や
県議会議員の方々を初め、関係の皆様に深く感謝申し上げます。
今後とも、本県の特色、強みを生かし、
医薬品産業のさらなる発展、
キャリア教育の充実などに努めてまいります。
地方税財源の充実につきましては、先般、閣議決定された骨太の方針において、消費税・
地方消費税率の
引き上げを再延期する一方で、平成32年度の
基礎的財政収支黒字化の
財政健全化目標を堅持することとされるとともに、600兆円経済の実現に向け、成長と分配の好循環の実現や経済・
財政一体改革の着実な推進などが盛り込まれたところです。
地方財政については、
歳出効率化を含め
地方交付税等の
地方財政制度の改革を進めるとされているなど、今後、大変厳しい議論が行われることが懸念されます。
地方創生、
人口減少対策を初め、
地域経済活性化・
雇用対策、人づくり、
国土強靭化対策など、地方の実情に沿ったきめ細かな施策のほか、高齢化の進展に伴い増嵩が見込まれる
社会保障関係費の自然増分への対応など、地方の安定的な財政運営に必要な
一般財源総額が十分確保されるよう、引き続き国に働きかけてまいります。
地方税制につきましては、今般、消費税・
地方消費税率の
引き上げの再延期が表明されましたが、平成31年10月の
引き上げの際には、28年度
税制改正において講じられた税源の
偏在是正措置を確実に実施することなどを国に対して求めるとともに、子育て等に伴う
経済的負担の軽減などの
地方創生、
人口減少対策に資する税制や、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な
地方税体系が構築されるよう、県議会、市町村を初め、
全国知事会等とも連携しながら、その実現に向け働きかけてまいります。
次に、最近の県政の
取り組み状況について、分野ごとに申し上げます。
まず、とやまの
未来創生について申し上げます。
北陸新幹線の開業から１年が経過し、
上越妙高－糸魚川間の乗車人員が開業前と比べ約３倍となり、去る４月13日には利用者数が1,000万人を超えるなど、大変多くの方々に利用されております。
また、これらの流動量の増加や開業を契機とした
企業立地等による
県内経済への波及効果が421億円に上ると算定されました。
県としては、この新幹線の開業効果を一過性のものにせず、しっかりと持続、深化させ、
観光振興や産業の活性化、新たな
企業誘致、定住・半定住などを積極的に推進し、とやまの
未来創生につなげてまいります。
こうした中、昨年10月に策定したとやま
未来創生戦略について、県議会を初め、
タウンミーティングやとやま
未来創造県民会議等での御意見、国の動向なども踏まえて、さらに検討を重ね、去る３月に改訂を行ったところです。
今後、各般の
取り組み状況の評価、検証を行うとともに、本県など地方からの強い要望を受け創設された
地方創生推進交付金などを活用し、
市町村等とも連携しながら、県民の知恵とパワーを結集して、積極的に戦略を推進してまいります。
また、本県の10年先、20年先、あるいは30年先を見据えた富山県経済・
文化長期ビジョンについては、去る４月の懇話会において、青年部会での協議結果も踏まえ、目指すべき将来像とその実現に向けた施策の展開方向などについて議論いただいたところです。
今後、県議会はもとより幅広い県民の御意見を伺いながら、本年夏ごろまでの策定に向け、鋭意取り組んでまいります。
次に、
産業振興・
地域活性化等について申し上げます。
ものづくり産業の振興につきましては、
県内企業間での取引を循環させる仕組みの構築や、
工業技術センターなどの機能強化を図るため、有識者等による検討会を設置するほか、欧米等での第４次産業革命の進行などを踏まえ、
県内企業と連携し、ＩｏＴの導入促進などに向けた
富山型モデルの調査研究を進めてまいります。
新たな
成長産業の育成振興につきましては、
総合デザインセンターに設置した３
Ｄプリンターなどを活用しながら、
デザイン性にすぐれた商品開発を支援するとともに、製薬企業のニーズと容器、包装など
医薬品関連企業の
技術シーズの発掘調査などにより、本県の
医薬品関連産業の一層の活性化を図ってまいります。
中小企業の振興につきましては、今月、東京で開催される日本最大の機械・加工技術の見本市に富山県ブースを設け、
県内企業の
販路開拓を支援することとしております。
また、伝統工芸については、去る４月からミラノの
トリエンナーレ美術館における企画展に出展しており、引き続き
本県伝統工芸品の海外への販路拡大に取り組むほか、高度な伝統技術の継承や人材の確保育成を支援してまいります。
企業立地の推進につきましては、平成28年度
税制改正でさらに拡充された
地方拠点強化税制について、地方移転・
拠点強化促進計画に基づき、これまで７社８件の
施設整備計画の認定を行ったところです。
今後とも、首都圏等からの本社機能の一部移転や研究施設の移転、集約等を推進するとともに、
ビッグデータの分析をもとに、本県企業とかかわりが深い企業を抽出し、重点的な
企業誘致活動を展開してまいります。
富山産業展示館（
テクノホール）につきましては、先般、新展示場の増築工事に着手したところであり、来年秋ごろの開館を目指して整備を進めてまいります。
中心市街地の活性化につきましては、先月、富山市
総曲輪西地区の市街地再開発事業が竣工したところであり、引き続き桜町１丁目や
高岡駅前東地区等の事業について支援してまいります。
次に、観光の振興、定住・半定住の推進等について申し上げます。
観光の振興につきましては、新たに策定した富山県
観光振興戦略プランに基づき、戦略的な
観光地域づくりを推進するため、
県観光連盟を
日本版ＤＭＯとして機能強化し、
旅行者データの収集分析、マーケティング、
着地型旅行商品の造成販売、プロモーションなどに取り組んでまいります。
国際観光の推進につきましては、引き続き富山・台北便等を利用した台湾や
東南アジアなどからの年間を通じた誘客を促進するため、台湾等での
観光説明会の開催、
東南アジアからのメディアや旅行会社の招聘を行うとともに、今般の
ミシュランガイド富山・石川（金沢）2016特別版の発刊なども契機として、本県の食や食文化の魅力を一層磨き上げ発信し、欧米等からの誘客にも積極的に生かしてまいります。
富山湾の国際的な
ブランド化につきましては、昨年に引き続き、
国内最大規模の
ヨットレースタモリカップ富山大会が来月17日に開催されるほか、24日には
富山湾岸サイクリングを開催することとしており、
県内沿岸市町、
民間関係団体と連携しながら、富山湾と沿岸地域の魅力発信に努めてまいります。
また、
新湊マリーナにおいて、
船舶保管施設やクラブハウスの整備を進めるとともに、県外の
船舶所有者を対象とした
誘致ツアーを行うなど、世界で最も美しい富山湾のブランドを活用する
取り組みを幅広く推進してまいります。
定住・半定住の促進につきましては、去る４月に、
移住希望者等に対して
協力事業者が各種割引、特典を提供するとやま
移住応援団制度を開始したほか、新たに首都圏において、北陸三県の連携による
移住セミナーを開催するなど、本県への定住を一層促進してまいります。
一昨日開館した日本橋とやま館につきましては、初日から多くの方々に御来館いただき、大変なにぎわいを見せております。
今後とも、物販、飲食、観光、定住、
ＵＩＪターン、交流、イベントなどの多彩な機能を総合的に生かし、
市町村等とも連携しながら、館のコンセプトである富山の日常の上質なライフスタイルを発信し、県産品の魅力の情報発信や
販路開拓はもとより、観光誘客やＵターン、移住の促進などにつなげてまいります。
次に、
農林水産業の振興等について申し上げます。
水田農業につきましては、高品質で食味がよい
米づくりのための
技術対策の徹底や、コシヒカリを超える新品種の育成を進めることにより、富山米の競争力の強化を図るとともに、平成30年産米からの
生産数量目標の配分廃止などの国の米政策の見直しを見据え、去る４月に、
森山農林水産大臣に対し、
経営所得安定対策等の国予算の確保、充実などについて直接要請したところです。
農業の担い手の育成につきましては、去る３月にとやま
農業未来カレッジにおける通年研修の第１期生が卒業し、本県農業の担い手としての第一歩を踏み出したほか、４月からは第２期生14名を迎え研修を行っております。
農業の
成長産業化につきましては、地域の特性や需要動向などを踏まえた各地域ごとの戦略の策定や、意欲ある担い手の規模拡大への
取り組み、園芸の１億円
産地づくりのさらなる拡大発展に向けた機械整備や畜産の地域連携による
経営基盤強化のための
施設整備などを支援するほか、農地集積の加速化や高収益作物の導入を図るため、圃場の大区画化などの
農業基盤整備を推進してまいります。
県産の
農林水産物等の輸出促進につきましては、新たに外部の専門家も含めたワーキンググループを設置し、品目別の
輸出促進方針等について検討を進めるほか、
事業者向けセミナーを開催することとしております。
また、８月に香港で開催される
アジア最大級の
国際食品見本市フード・エキスポ2016に、生産者や
食品加工事業者とともに出展するなど、海外での
販路開拓に努めてまいります。
森づくりにつきましては、水と緑の
森づくり会議での議論や、
タウンミーティングなどでの幅広い県民、企業の御意見を踏まえ、新たな
森づくりプランを策定し、
里山林整備等の拡充や優良無花粉スギ「立山 森の輝き」の県内への普及促進に加え、海岸林の保全整備などの課題にも対応することとしており、これらの事業に必要な水と緑の
森づくり税の延長と税額の一部
引き上げを行う条例案を今議会に提案しております。
全国植樹祭につきましては、来年春の開催に向け、先月、会場となる
魚津桃山運動公園において、１年前プレ大会を開催するとともに、昨日、長野大会において、
次期開催県としての引き継ぎを受けたところであり、今後、会場の準備や機運の醸成に努めてまいります。
次に、陸海空の交通・
物流ネットワークの整備等について申し上げます。
北陸新幹線につきましては、先月20日に
北陸新幹線建設促進同盟会、北信越五
県議会協議会、
北陸経済連合会の３団体に加え、
関西広域連合及び
関西経済連合会が連携して、政府及び
関係国会議員等に対する要請を行い、
金沢－敦賀間の平成34年度末までの確実な開業はもとより、敦賀までのさらなる
前倒し開業を含む早期開業、
敦賀－京都－新大阪間のフル規格での
整備方針及びルートの平成28年中の決定、地方負担の軽減、
並行在来線の
経営安定対策の充実などの実現について強く求めてまいりました。
今後とも、沿線府県などと連携し、
国会議員や
県議会議員の皆様のお力添えをいただきながら、政府等に対し強力に働きかけてまいります。
あいの風とやま鉄道につきましては、
鉄道運営会社において、
交通ＩＣカードの
サービス拡充や
利便性向上のための
ダイヤ改正などに努めているところであり、県としては、引き続き必要な支援を行ってまいります。
日本海側の
総合的拠点港である伏木富山港につきましては、新湊地区における
多目的国際ターミナル北４号岸壁の延伸や
コンテナヤードの拡張整備など港湾機能の強化に努めるとともに、
ポートセールスに積極的に取り組んでまいります。
富山きときと空港につきましては、富山・羽田便が３月末からの
夏季ダイヤにおいて４往復運航となりましたが、本県と首都圏、さらに国内外との交流を支える極めて重要な路線であることから、
企業サポーターズクラブの組織強化を初め、ビジネスや観光需要の確保、
飛騨高山地域との連携などに積極的に
取り組み、路線の
維持安定化に努めてまいります。
また、富山・台北便が４月中旬から５月下旬までの間、週６便に増便されたほか、７月下旬には沖縄への
チャーター便が５往復運航されることとなりましたが、引き続き既存路線の拡充や、
チャーター便の誘致等による
航空ネットワークの維持充実を図るなど、空港の活性化に取り組んでまいります。
次に、
子育て支援・
少子化対策、教育、文化の振興等について申し上げます。
子育て支援・
少子化対策につきましては、第４子以上が生まれた家庭をお祝いするため、県立の文化、
スポーツ施設等を無料で利用できるパスポートを配付するほか、県広報紙で紹介するなど、社会全体で子育てを応援する気運の醸成に努めてまいります。
教育の振興につきましては、去る３月に策定した富山県教育大綱を踏まえ、
教育振興基本計画を改定することとしており、先般、
有識者会議を設置したところです。
今後とも
教育委員会と連携し、
本県ならではの質の高い教育を目指した
取り組みを着実に進めてまいります。
学校教育につきましては、小学校３年生における35人
学級選択制を導入したところであり、引き続き少人数教育の充実に取り組んでまいります。
県立学校につきましては、先般開催した
総合教育会議において、
教育委員会から
県立学校整備のあり方等に関する報告がありましたが、今後、有識者や幅広い県民の御意見を伺うなど、丁寧に議論を進めてまいります。
県立大学につきましては、４月に
機械システム工学科と
知能デザイン工学科の２学科について、入学定員をそれぞれ10名増員したほか、来年４月の
医薬品工学科の新設等により、さらに80名増員することとしており、今後、
校舎新築工事等の基本設計や学生募集の強化などを行ってまいります。
芸術文化の振興につきましては、
大伴家持生誕1300年に向け、高校生に家持や万葉集の魅力を伝える平成万葉塾の開催や、家持百首の英語版の
作成発刊等を行うとともに、来月30日から開催されるとやま
世界こども舞台芸術祭2016を支援してまいります。
利賀芸術公園につきましては、南砺市の
ＴＯＧＡ国際芸術村構想と連携しながら、
世界演劇祭の開催や舞台芸術の未来を担う人材の育成を支援し、アジアを代表する
舞台芸術拠点づくりを推進してまいります。
また、富山県美術館につきましては、平成29年春ごろの一部オープン、夏後半から秋ごろまでの全面開館を目指して建設工事を着実に進めるとともに、
開館記念展の準備や県内外でのＰＲを行ってまいります。
立山砂防の
世界文化遺産登録を目指した
取り組みにつきましては、先月開催された
砂防学会富山大会において、県内外の専門家に対し、その顕著な
普遍的価値や
国際的評価についてアピールしたところであり、平成30年に本県で開催される
国際防災学会（インタープリベント）に向け準備を進めてまいります。
国際交流につきましては、本年がアメリカ・オレゴン州との友好提携25周年に当たることから、去る４月に友好訪問団を派遣し、両県州の相互理解と友好親善を深めてまいりました。
また、あわせてアルゼンチンを訪問し、在アルゼンチン富山県人会の創立50周年記念式典に出席したところです。
次に、医療、福祉、環境等について申し上げます。
医療の充実につきましては、県立中央病院において、ロボット手術など先進的な手術を行う低侵襲手術センターや特定集中治療室（スーパーＩＣＵ）などを備えた先端医療棟の本年９月の稼動に向け、整備を着実に進めてまいります。
県立大学看護学部の整備につきましては、去る４月に富山県立大学看護学部設立準備委員会を開催し、教育理念や教育目標などについて検討を行ったところであり、今後、平成31年４月の開設を目指し、必要な教員の確保や施設の整備などに取り組んでまいります。
障害者福祉につきましては、いわゆる障害者差別解消法や障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例の本年４月の施行にあわせ、障害者差別解消ガイドライン等を策定するとともに、庁内に相談窓口を設置したところです。
健康寿命の延伸につきましては、先月、健康寿命日本一に向け、医療保険者や医療関係者、経済界、関係団体などから成る富山県健康寿命日本一推進会議を設置したところであり、今後、企業と連携した健康づくりの推進、地域や職域での
取り組みへの支援などを通して積極的に取り組んでまいります。