平成３０年 第一回 定例会
△《本会議録-平成３０年第１回-20180223-028274-諸事項-出席議員等・
議事日程-》 平成３０年第１回
神奈川県議会定例会会議録第７号〇平成30年２月23日 午後１時開議 ───────────────────────────────────────〇本日の出席議員 議長共101名 出 席 議 員 古 賀 照 基 綱 嶋 洋 一 お ざ わ 良 央 武 田 翔 田 村 ゆうすけ 米 村 和 彦 中 村 武 人 木 佐 木 忠 晶 君 嶋 ち か 子 佐 々 木 ゆ み こ 高 橋 延 幸 池 田 東 一 郎 西 村 く に こ 田 中 信 次 川 崎 修 平 神 倉 寛 明 石 川 巧 芥 川 薫 川 本 学 市 川 和 広 山 本 哲 京 島 け い こ 石 川 裕 憲 い と う 康 宏 斉 藤 た か み さ と う 知 一 大 山 奈 々 子 藤 井 克 彦 楠 梨 恵 子 谷 口 かずふみ 亀 井 たかつぐ 新 堀 史 明 瀬 戸 良 雄 田 中 徳 一 郎 山 口 貴 裕 藤 代 ゆ う や 渡 辺 紀 之 原 聡 祐 高 橋 栄 一 郎 あ ら い 絹 世 赤 野 た か し 浦 道 健 一 青 山 圭 一 岸 部 都 加 藤 な を 子 井 坂 新 哉 と う ま 明 男 菅 原 直 敏 佐 々 木 正 行 渡 辺 ひ と し 守 屋 てるひこ 柳 下 剛 八 木 大 二 郎 細 谷 政 幸 河 本 文 雄 加 藤 元 弥 内 田 み ほ こ 長 田 進 治 国 松 誠 作 山 友 祐 松 本 清 てらさき 雄 介 長 友 よしひろ 北 井 宏 昭 馬 場 学 郎 小 野 寺 慎 一 郎 鈴 木 ひ で し 赤 井 かずのり 杉 本 透 し き だ 博 昭 いそもと 桂 太 郎 梅 沢 裕 之 嶋 村 た だ し 桐 生 秀 昭 佐 藤 光 森 正 明 土 井 りゅうすけ 杉 山 信 雄 近 藤 大 輔 山 口 ゆ う 子 日 下 景 子 曽 我 部 久 美 子 た き た 孝 徳 中 村 省 司 相 原 高 広 藤 井 深 介 小 川 久 仁 子 持 田 文 男 竹 内 英 明 国 吉 一 夫 松 田 良 昭 髙 橋 稔 小 島 健 一 牧 島 功 堀 江 則 之 久 保 寺 邦 夫 齋 藤 健 夫 松 崎 淳 大 村 博 信 茅 野 誠 はかりや 珠 江 欠 席 議 員 飯 田 満 高 谷 清 説明のための出席者 知事 黒 岩 祐 治 副知事 中 島 正 信 同 浅 羽 義 里 同 首 藤 健 治 政策局長 大 竹 准 一 総務局長 中 村 正 樹 安全防災局長 河 原 知 德 県民局長兼
拉致問題担当局長 河 合 宏 一 スポーツ局長 宮 越 雄 司 環境農政局長 藤 巻 均
保健福祉局長 武 井 政 二 産業労働局長 楯 岡 信 一 県土整備局長 鈴 木 祥 一 会計管理者兼会計局長 小 野 淳 ヘルスケア・ニュー
フロンティア推進統括官 山 口 健 太 郎
情報統括責任者 藁 科 至 德 労務担当局長 大 久 保 雅 一 子どもみらい担当局長 丸 山 尚 子 健康・未病担当局長 市 川 喜 久 江
エネルギー担当局長 松 浦 治 美
教育委員会教育長 桐 谷 次 郎 同 教育局長 田 代 良 一 同
県立高校改革担当局長 久 我 肇 警察本部長 斉 藤 実
警察本部総務部長 小 田 康 行
人事委員会事務局長 山 田 学 監査事務局長 小 宮 重 寿
労働委員会事務局長 田 中 維 彦
選挙管理委員会書記長 脇 雅 昭
公営企業管理者企業庁長 二 見 研 一
企業庁企業局長 長 谷 川 幹 男 ─────────────────────────────────────── 議会局出席者 議会局長 松 森 繁 議会局副局長兼総務課長 花 上 光 郎 同 議事課長 田 中 隆 同 政策調査課長 多 田 彰 吾 ─────────────────────────────────────── 平成30年第１回
神奈川県議会定例会議事日程第７号 平成30年２月23日午後１時開議第１ 定県第 50 号議案 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例 定県第 51 号議案 神奈川県青少年保護育成条例の一部を改正する条例 定県第 52 号議案
医療法施行条例の一部を改正する条例 定県第 53 号議案
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 54 号議案
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 55 号議案
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 56 号議案
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 57 号議案
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 58 号議案
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 59 号議案
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 60 号議案
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 61 号議案 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 62 号議案 指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 63 号議案
指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 64 号議案
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例 定県第 65 号議案
指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 66 号議案
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 67 号議案
旅館業法施行条例の一部を改正する条例第２ 定県第 175号議案 収入証紙に関する条例の一部を改正する条例 定県第 176号議案
介護保険法施行条例の一部を改正する条例第３ 定県第 １ 号議案 平成30年度神奈川県
一般会計予算 定県第 ２ 号議案 同 年度神奈川県
市町村自治振興事業会計予算 定県第 ３ 号議案 同 年度神奈川県
公債管理特別会計予算 定県第 ４ 号議案 同 年度神奈川県
公営競技収益配分金等管理会計予算 定県第 ５ 号議案 同 年度神奈川県
地方消費税清算会計予算 定県第 ６ 号議案 同 年度神奈川県
災害救助基金会計予算 定県第 ７ 号議案 同 年度神奈川県
農業改良資金会計予算 定県第 ８ 号議案 同 年度神奈川県
恩賜記念林業振興資金会計予算 定県第 ９ 号議案 同 年度神奈川県
林業改善資金会計予算 定県第 10 号議案 同 年度神奈川県水源環境保全・
再生事業会計予算 定県第 11 号議案 同 年度神奈川県
沿岸漁業改善資金会計予算 定県第 12 号議案 同 年度神奈川県
介護保険財政安定化基金会計予算 定県第 13 号議案 同 年度神奈川県
母子父子寡婦福祉資金会計予算 定県第 14 号議案 同 年度神奈川県
国民健康保険事業会計予算 定県第 15 号議案 同
年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算 定県第 16 号議案 同 年度神奈川県
中小企業資金会計予算 定県第 17 号議案 同 年度神奈川県
流域下水道事業会計予算 定県第 18 号議案 同 年度神奈川県
県営住宅管理事業会計予算 定県第 19 号議案 同 年度神奈川県
水道事業会計予算 定県第 20 号議案 同 年度神奈川県
電気事業会計予算 定県第 21 号議案 同 年度神奈川県
公営企業資金等運用事業会計予算 定県第 22 号議案 同 年度神奈川県相模川
総合開発共同事業会計予算 定県第 23 号議案 同 年度神奈川県
酒匂川総合開発事業会計予算 定県第 24 号議案 かながわペットの
いのち基金条例 定県第 25 号議案
住宅宿泊事業法第18条の規定による
住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例 定県第 26 号議案
主要農作物種子法の実施に関する条例を廃止する条例 定県第 27 号議案 神奈川県介護福祉士及び
社会福祉士修学資金貸付条例を廃止する条例 定県第 28 号議案
神奈川県立芦ノ湖キャンプ村条例を廃止する条例 定県第 29 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 30 号議案
住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例 定県第 31 号議案 神奈川県
職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 32 号議案 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 定県第 33 号議案 神奈川県
行政機関設置条例及び特別会計の設置に関する条例の一部を改正する条例 定県第 34 号議案 神奈川県
地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例 定県第 35 号議案 神奈川県消費生活条例の一部を改正する条例 定県第 36 号議案 神奈川県廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 37 号議案 神奈川県がん克服条例の一部を改正する条例 定県第 38 号議案 神奈川県歯及び口腔(くう)の
健康づくり推進条例の一部を改正する条例 定県第 39 号議案 神奈川県都市公園条例の一部を改正する条例 定県第 40 号議案 神奈川県
県営住宅条例の一部を改正する条例 定県第 41 号議案
市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 42 号議案 神奈川県
地方警察職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 43 号議案 神奈川県
暴力団排除条例の一部を改正する条例 定県第 44 号議案 神奈川県
警察交通安全センターにおける手数料の徴収に関する条例の一部を改正する条例 定県第 45 号議案 不動産の処分について 定県第 46 号議案 建設事業等に対する市町負担金について 定県第 47 号議案 箱根町と神奈川県との間における
公共下水道使用料の徴収事務の事務委託に関する規約の一部変更について 定県第 48 号議案 かながわ
男女共同参画推進プランの変更について 定県第 49 号議案
包括外部監査契約の締結について第４ 定県第 131号議案 平成29年度神奈川県
一般会計補正予算（第６号） 定県第 132号議案 同 年度神奈川県
市町村自治振興事業会計補正予算（第１号） 定県第 133号議案 同 年度神奈川県
公債管理特別会計補正予算（第１号） 定県第 134号議案 同 年度神奈川県
地方消費税清算会計補正予算（第１号） 定県第 135号議案 同 年度神奈川県
災害救助基金会計補正予算（第１号） 定県第 136号議案 同 年度神奈川県水源環境保全・
再生事業会計補正予算（第２号） 定県第 137号議案 同 年度神奈川県
農業改良資金会計補正予算（第１号） 定県第 138号議案 同 年度神奈川県
介護保険財政安定化基金会計補正予算（第１号） 定県第 139号議案 同
年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計補正予算（第１号） 定県第 140号議案 同 年度神奈川県
中小企業資金会計補正予算（第１号） 定県第 141号議案 同 年度神奈川県
流域下水道事業会計補正予算（第１号） 定県第 142号議案 同 年度神奈川県
県営住宅管理事業会計補正予算（第１号） 定県第 143号議案 過疎地域における県税の課税の特例に関する条例 定県第 144号議案 知事及び副知事の給与等に関する条例等の一部を改正する条例 定県第 146号議案 県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 定県第 147号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 定県第 148号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 定県第 149号議案 学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例 定県第 150号議案 任期付研究員の採用等に関する条例及び任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 151号議案 収入証紙に関する条例の一部を改正する条例 定県第 152号議案 神奈川県手数料条例の一部を改正する条例 定県第 153号議案 神奈川県
消防法関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 154号議案 神奈川県
火薬類取締法関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 155号議案 神奈川県
高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 156号議案 神奈川県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 157号議案 地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 158号議案 神奈川県
消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例 定県第 159号議案 神奈川県
保育士試験手数料等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 160号議案 神奈川県
建築基準条例の一部を改正する条例 定県第 161号議案 神奈川県
建築士法関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 162号議案 神奈川県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 163号議案 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
法律施行条例の一部を改正する条例 定県第 164号議案 神奈川県
道路交通法関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 165号議案
工事請負契約の締結について（
一級河川矢上川地下調節池発進立坑本体工事請負契約） 定県第 166号議案
工事請負契約の締結について（
体育センター陸上競技場等整備工事（建築－第１工区）請負契約） 定県第 167号議案
工事請負契約の締結について（
横浜北部方面特別支援学校（仮称）
校舎棟新築工事・
体育館改修工事（建築－第１工区）請負契約） 定県第 168号議案
工事請負契約の締結について（
横浜北部方面特別支援学校（仮称）
校舎棟新築工事・
体育館改修工事（建築－第２工区）請負契約） 定県第 169号議案 事業契約の締結について（神奈川県
警察職員宿舎整備運営事業（第２期）事業契約） 定県第 170号議案 不動産の処分の変更について 定県第 171号議案 建設事業等に対する市町負担金について 定県第 172号議案 訴訟の提起について 定県第 173号議案 平成29年度神奈川県
一般会計補正予算（第７号） 定県第 174号議案 建設事業に対する市町負担金について 県報第４号 専決処分について承認を求めること（平成29年度神奈川県
一般会計補正予算（第５号）） 県報第５号 専決処分について承認を求めること（平成29年度神奈川県水源環境保全・
再生事業会計補正予算（第１号）） 県報第６号 専決処分について承認を求めること（平成29年度神奈川県水道事業会計補正予算（第１号）） 県報第７号 専決処分について承認を求めること（平成29年度神奈川県電気事業会計補正予算（第１号））第５ 定県第 145号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例第６ 議員派遣について ───────────────────────────────────────
△《本会議録-平成３０年第１回-20180223-028275-諸事項-諸報告-》 〔議会局長報告〕 出席議員 議長共93名
○議長（佐藤光） ただいまから、本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○議長（佐藤光） 本職あて文書が提出されておりますので、書記に朗読させます。 〔書記朗読〕 ─────────────────────────────────────── 政総第218号 平成30年２月23日 神奈川県議会議長 佐 藤 光 殿 神奈川県知事 黒 岩 祐 治議案の提出について 開会中の平成30年第１回神奈川県議会定例会に提案する条例その他の案件を別冊のとおり提出します。 ─────────────────────────────────────── 人委第167号 平成30年２月14日 神奈川県議会議長 佐 藤 光 殿 神奈川県人事委員会委員長 山 倉 健 嗣 条例案に対する意見について（回答） 平成30年２月９日付け神議第113号により意見を求められました条例案について、次のとおり意見を申し述べます。 〔本会議録巻末220頁参照〕 ───────────────────────────────────────
○議長（佐藤光） この際、申し上げます。 地方自治法第235条の２第３項等の規定により、監査委員報告書が提出されておりますので、あらかじめ配付してありますから、ご了承を願います。 受理いたしました陳情書は、お手元にございます文書表のとおり、所管委員会に付議いたしましたので、ご了承を願います。 ───────────────────────────────────────
○議長（佐藤光） これより、日程に従い、審議を行います。 日程第１、定県第50号議案 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例外17件及び日程第２、定県第175号議案 収入証紙に関する条例の一部を改正する条例外１件、以上一括して議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 〔本会議録巻末60頁参照〕 知事の説明を求めます。 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） ただいま提案しました条例の制定及び改正について、ご説明申し上げます。 まず、平成30年度関係としましては、条例の制定１件、条例の改正17件の全体で18件を提案しています。 まず、条例の制定ですが、「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例」は、介護保険法の一部改正に伴い、創設された介護医療院について、先般、施設等の基準省令が新たに定められたことから、所要の定めを行うため、追加提案するものです。 次に、条例の改正ですが、主なものについてご説明します。 「神奈川県青少年保護育成条例の一部を改正する条例」は、いわゆるＪＫビジネスの被害から青少年を守るため、個室でない営業や無店舗型の営業に規制対象を拡大するなど、所要の改正を行うものですが、条例の実効性を確保するための罰則規定につきまして、このたび、検察庁との協議が整いましたので、追加提案するものです。 条例の改正については、このほか、「
医療法施行条例の一部を改正する条例」など16件をお願いしています。 次に、平成29年度関係としましては、条例の改正２件を提案しています。 「
介護保険法施行条例の一部を改正する条例」は、先ほど申し上げました介護医療院の開設許可手数料を新たに定めるなど、所要の改正を行うものであり、「収入証紙に関する条例の一部を改正する条例」は、ただいま申し上げました
介護保険法施行条例の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。 よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 先ほどの説明の中で、若干訂正があります。 まず、条例の制定ですが、「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例」でありました。大変失礼いたしました。〔訂正済〕 ───────────────────────────────────────
△《本会議録-平成３０年第１回-20180223-028276-質問・答弁-新堀史明議員-一般質問①刑務所出所者等の就労支援について②外国人観光客の受入環境整備について③インターネット上の犯罪から子どもたちを守る取組について④私立高校の特色ある取組への支援について⑤横浜市内における急傾斜地崩壊対策について⑥県内医療機関における子どもの一時預かりについて⑦外国につながりのある児童・生徒への支援について》
○議長（佐藤光） 次に、ただいま説明のありました日程第１及び日程第２に日程第３及び日程第４をあわせ、一括して議題といたします。 これより質問並びに質疑を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 新堀史明君。 〔新堀史明議員登壇〕（拍手）
◆新堀史明議員 皆さん、こんにちは。 自由民主党の新堀史明です。 私は自民党県議団の一員として、通告に従い、順次提言を交えながら、質問をさせていただきます。 知事、県土整備局長、保健福祉局長並びに教育長におかれましては、明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばしの間、ご清聴のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、早速質問に移ります。 〔資料提示〕 質問の第１は、刑務所出所者等の就労支援についてです。 私は、平成28年２月の本会議において、刑務所出所者等の再犯防止を推進するための鍵が仕事と居場所の確保であることを踏まえて、刑務所を出所した人が社会の一員として暮らしていくために、本県としても、国と連携して、就労支援に積極的に取り組むべきではないかと質問をし、知事からは、平成28年度から国の就労支援と連携して、職場定着の支援を行うとの前向きなご答弁をいただきました。 その際、あわせて、他の地方公共団体では、犯罪や非行の前歴等があるという事情を理解した上で雇用をする民間の協力雇用主に対して、入札参加資格審査における優遇措置を導入するケースや、刑務所出所者等を直接雇用しているケースがあることを申し上げ、本県としても、さらに一歩踏み込んだ取り組みを進めるよう要望いたしました。 その後、平成28年12月には、議員立法で、再犯の防止等の推進に関する法律、いわゆる再犯防止推進法が公布・施行され、国においては、再犯防止推進計画を定めるとともに、協力雇用主の受注の機会の増大を図るための配慮や国への雇用など、刑務所出所者等の就業機会の確保や就業継続を図るために必要な施策を講ずることが示されました。 一方、地方公共団体においては、再犯防止推進計画の策定に努めるとともに、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた同様の施策を講ずることが求められています。 再犯防止推進計画については、昨年12月の本会議において、我が会派からの質問に対し、平成30年度に計画を策定する予定であるとのご答弁があったところであります。 〔資料提示〕 法務省によれば、協力雇用主に対して、入札参加資格審査における優遇措置を導入している地方公共団体は100団体を超えており、再犯防止推進法が施行された今、本県においても、こうした施策を実施し、刑務所出所者等の就労支援により積極的に取り組むべきであると考えます。 また、保護観察対象者を非常勤職員として雇用することとしている団体も53団体に上っているとのことであり、本県としても、就労を支援するため、率先して保護観察対象者を直接雇用する取り組みを進めるべきと考えます。 そこで、知事に伺います。 刑務所出所者等の再犯を防止し、社会復帰につなげていくための就労支援について、県として、今後どのように取り組んでいくのか、また、他団体のように、県として保護観察対象者を直接雇用すべきと考えますが、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第２は、外国人観光客の受入環境整備についてです。 今定例会における我が会派の代表質問でも取り上げましたが、日本を訪れる外国人観光客の数は増加傾向にあります。 先日、日本政府観光局は、2017年に日本を訪れた外国人旅行者の数が前年比19.3％増の2,869万人となり、統計をとり始めた1964年以降最多となったと発表しています。 本県における2017年の外国人旅行者数の推計値は約244万人で、前年比約６％増と、日本全体から見れば少ないとはいえ、外国人旅行者の数はここ数年確実に伸びてきています。 来年９月にはラグビーワールドカップが、また、翌年、2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、本県も競技会場となっていることから、海外から本県に訪れる外国人旅行者は、さらにふえていくことが確実な状況となっています。 〔資料提示〕 こうした機会に、外国人旅行者が本県で快適な旅行を楽しみ、満足してもらえれば、本県に対する好印象をＳＮＳや知人への口コミなどで広めてくれることになり、リピーターや新たな誘客につながることが期待できます。そのことが、大会終了後も多くの外国人の県内への訪問や観光消費額の拡大、地域経済の活性化にもつながっていきます。 そのためには、魅力的な観光コンテンツに加え、訪日外国人旅行者が必要としている無料Ｗｉ－Ｆｉスポット、外国語表記の案内板や観光地のトイレの整備など、快適な旅行をサポートする受け入れ環境の整備も必要となってきます。 こうしたことから、県では、今年度から民間事業者を対象に、受入環境整備費補助金を新設し、本年度分の応募は既に締め切られたと承知しております。 応募状況を見ると、残念ながら、その申請件数はわずか14件と大変少ない状況であり、正直、危機感を覚えております。まずは、県内の事業者にこの補助制度の周知徹底を図り、受け入れ環境整備の重要性を理解してもらうことが重要であると考えます。 また、県の補助金だけでなく、国の補助制度を積極的に活用していくことや、先日、県が記者発表した県内の通信環境改善にもつながる無料レンタルスマートフォン、handyのサービス事業者との連携のような民間企業等と連携した取り組みを推進していくことも有効と考えます。 そこで、知事に伺います。 ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が目前に迫っている中で、外国人観光客の受け入れ環境整備は喫緊の課題と考えますが、県としてどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第３は、インターネット上の犯罪から子どもたちを守る取組についてです。 昨年10月、座間市内で、インターネットを通じて知り合った犯人の手によって、高校生を含む９人の男女が犠牲になるという大変ショッキングな事件が起きたことは記憶に新しいところであります。 また、それ以外にも、女子高校生が、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳで知り合った男性から性犯罪の被害に遭うなど、近年、インターネットを介して、青少年が事件や事故に巻き込まれるという報道をよく耳にします。 インターネットは、多種多様な情報を瞬時に入手できたり、世界中の人々と交流ができるなど、現代社会において大変便利なツールであることは言うまでもありませんが、その一方で、危険な側面も多く、インターネットを通じて、青少年が巻き込まれる悲惨な事件が後を絶たない現状を、我々県議会としても憂慮しております。 そうしたインターネットの危険性から子供たちを守る有効な手段として、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングサービスがありますが、フィルタリングの利用率は停滞しており、その利用を徹底するために、国は昨年６月に青少年インターネット環境整備法を一部改正しました。 そして、それに伴い、法を補完している本県の「青少年保護育成条例」も昨年12月に条例を改正し、まさに、この２月１日から施行したところであります。 しかしながら、スマートフォンやアプリ、公衆無線ＬＡＮを経由したインターネット利用等、新たな機器、サービスの利用が急速に拡大し、青少年によるインターネット利用状況が大きく変化する中、法令による規制を整備するだけでは、利用者自身はもちろん、保護者や販売事業者から理解を得るのは難しいと思います。 条例改正の内容が事業者に確実に徹底されるよう、事業者への働きかけをしっかりと行うとともに、保護者にもフィルタリングの重要性を認識してもらい、自分の子供が使用するスマートフォン等にフィルタリングを必ず設定するよう啓発していくことも重要であります。 そこで、知事に伺います。 ＳＮＳなどを通じたインターネット上の犯罪から子供たちを守るため、フィルタリング設定の徹底など、事業者及び保護者に対する周知や啓発について、県として、今後どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第４は、私立高校の特色ある取組への支援についてであります。 政府は、人づくりこそが次なる時代を切り開く原動力であるとの考えのもと、昨年12月に発表した新たな経済政策パッケージの中で、人づくり革命を断行することの必要性とともに、具体的な取り組みの主要項目の一つとして、私立高等学校の授業料の実質無償化を位置づけました。 そうした中、本県の平成30年度当初予算案でも、私立高等学校等の学費補助金の拡充が大きく打ち出され、国が平成32年度までに私立高校の実質無償化を目指すところ、国に先駆けて、平成30年度から神奈川の私立高校の平均授業料約43万円を上限に補助する、いわゆる実質無償化の対象を年収約250万円未満世帯から、年収約590万円未満世帯まで拡充するとのことでありました。 このことは、我が会派の代表質問でも、子供たちの教育を一層充実していく観点から、私学助成の拡充についての知事の所見を伺ったところですが、家庭の経済状況にかかわらず、幅広く教育を受けられる環境づくりという観点から、大いに評価したいと思います。 また、私立学校の経常的経費の補助についても、各校の特色ある教育を推進する学校に対して、特別補助等による支援を充実するとのことですが、こうした取り組みは、各校の魅力づくりを推進するための大変重要な視点であると考えます。 〔資料提示〕 現在、県内には82の私立高等学校がありますが、例えば、野球、サッカー、吹奏楽といった部活動を初め、私学ならではの特色ある活動を実施する学校も多く、全国大会等でも、神奈川県代表として、すばらしい成績をおさめています。 また、私の地元、横浜市南区には、私学ではありませんが、国際教育に力を入れる県立横浜国際高等学校のような学校もあり、現在は、国際バカロレアコースの設置に向けた取り組みが進められていると承知していますが、こうした取り組みは、私学の特色ある教育の中でこそ力を発揮できるのではないかと期待するところであります。 私学発祥の地である神奈川として、これからの社会を担う人材育成を推進するために、例えば、グローバル人材を育成する取り組みへの支援を強化するなど、各校の特色ある教育をより一層推進するような支援を、県として進めていく必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。 私立高校の特色ある教育を推進するために、今後どのように取り組むのか、見解をお伺いします。 〔資料提示〕 質問の第５は、横浜市内における急傾斜地崩壊対策についてです。 本県は、山、川、海といった自然に囲まれ、恵まれた環境である一方で、台風やゲリラ豪雨による土砂崩れ、河川の氾濫や地震による津波など、災害に見舞われる危険性が高い地域です。 私の地元、横浜市は崖地が非常に多く、人家も密集していることから、大雨が降るたびに、崖崩れによる被害が発生しています。 中でも、平成26年10月の台風18号により発生した崖崩れでは、市内で２名のとうとい命が犠牲になったことは、いまだ記憶に新しいところであります。 また、昨年10月の台風21号では、幸い、人的被害はなかったものの、市内で多くの崖崩れが発生し、その状況から、台風による災害発生の緊迫感がこれまで以上に増し、急傾斜地崩壊対策の必要性を、改めて強く認識いたしました。 県では、住民等の命を守るため、ハード対策として、防災施設の整備を進めているところでありますが、対策が必要な箇所はいまだ多く残っており、今後もより一層推進していくことが必要であると考えます。 また、ソフト対策について、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定を横浜市と連携して進めており、これまで土砂災害から警戒避難が必要な区域として、県は土砂災害警戒区域の指定を既に完了したと承知しております。 〔資料提示〕 これに基づき、横浜市は土砂災害ハザードマップを作成し、各戸に配付して、崖崩れの危険箇所の周知を行っており、あわせて、台風21号のときのように、土砂災害警戒情報の発表時には、避難勧告を発令するなど、減災対策が実行されています。 しかし、特に崖崩れに対する危険性が高い土砂災害特別警戒区域はまだ指定されておらず、県はできるだけ早期に指定を完了させる必要があると考えます。 このような中、私の地元、横浜市南区とお隣の磯子区では、土砂災害特別警戒区域の指定に必要な基礎調査が市内で初めて完了し、その調査結果が、１月17日に県により公表されました。 この区域に指定されると、住宅の建築などに対してさまざまな制限がかかることになるので、周辺住民の方々は不安を感じながら生活していくことになります。 現在、県により、土砂災害防止法や土地利用の制限などの概要について、区域指定に向けた地域住民に対する説明会が行われているところであり、私も、先日、地元の説明会に参加してまいりましたが、大変多くの住民の方々が参加されており、改めて、その注目度の高さを感じたところであります。 今後も、このような住民の方々や関係機関等に対しても丁寧な説明を行いながら、早期指定に向けて、より一層推進していくことが重要であると考えます。 そこで、県土整備局長に伺います。 横浜市内における急傾斜地崩壊対策のハード・ソフト対策について、今後どのように取り組んでいくのか、県土整備局長の見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第６は、県内医療機関における子どもの一時預かりについてです。 幼い子供を持つ親は、ふだんは保育所等を利用していない家庭であっても、例えば、本人が病気で通院する際、あるいは２人の子供のうち１人が病気になって通院する際に、残った子供を家庭で養育する家族がおらず、一時的に保育所等での預かりが必要になることがあります。 こうしたケースの場合、一般的には、自宅近くの認可保育所や認可外保育施設等で行われている一時預かり制度を利用し、預かってもらうことが多いと承知しております。 一方で、病院等の医療機関の中には、院内やその隣接地に患者の子供の一時預かりができる施設を設けているところもあり、これは保護者にとって大変助かる施設であると思います。 〔資料提示〕 私の地元、横浜市南区には、小児医療の拠点である県立こども医療センターがありますが、このこども医療センターには、病院に隣接して、遠方の患者の家族等が安価で滞在ができる施設、リラの家があります。 こども医療センターには、重い病気のお子さんを初めとして、県内はもとより、全国から多くの方々が来院し、中には、長期にわたって入院している子供たちも少なくありません。子供たちにとって、身近で支えてくれる家族は何よりも大切なものであり、その家族の滞在を支援するリラの家は大変心強い施設であると思います。 このリラの家では、家族の滞在だけではなく、患者である子供の兄弟姉妹を一時的に預かるサービスも行っており、現在、多くの申し込みがあると伺っています。 また、こども医療センターでは、院内でも、週２日ではありますが、保育ボランティアによる一時預かりサービスを行っています。 しかしながら、こうした子供の一時預かりを行っている医療機関では、その預かりサービスの規模は大小さまざまであり、運営形態も、医療法人が直接運営しているものや、ＮＰＯ法人が運営しているものなど、さまざまとなっています。 また、制度上でも、例えば、デパートの託児サービスのように、医療機関でも、患者の子供やその兄弟や姉妹に限り、預かりを行うのみであれば、自治体への届け出の義務がなく、実態がなかなか把握できていないのが実情です。 そのため、例えば、母親が子供を院内で預かってくれる病院はないかという観点で医療機関を探してみても、現状では探し出すのが難しい状況となっています。 こうした状況を踏まえ、まずは、県が県内の医療機関における子供の一時預かりの現状を調査し、医療機関を選ぶための要素の一つとして、県民にわかりやすく情報提供していくべきであると考えます。 そこで、保健福祉局長に伺います。 県内の医療機関における子供の一時預かりについて、子育てしやすい神奈川を推進するため、県がその実態を調査するとともに、県民が医療機関を選ぶ際の参考となるような情報提供を行っていくべきと考えますが、保健福祉局長の見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第７は、外国につながりのある児童・生徒への支援についてです。 本県には多くの外国籍県民の方が暮らし、その国籍も多岐にわたっています。県として、そうした方々が暮らしやすい環境を整えたり、多文化理解の推進に取り組んでいくことで、国籍にかかわらず、お互いが理解し合い、県民一人一人が心豊かに生きがいを持って暮らすことができる多文化共生の地域社会づくりを、今後も進めていく必要があります。 こうした中、現在、県内の公立小中学校においても、多くの外国籍の子供たちが学んでいます。さらに、日本国籍でありながら、海外の暮らしが長く、日本語の指導を必要としている子供たちなどは、この外国につながりのある子供たちに対して、さまざまな指導や支援が必要となっています。 中でも、外国から日本に来たばかりの子供は、日本語がわからないだけでなく、学校のルールや文化の違いなど、戸惑うことが多くあります。 例えば、靴を履きかえて校舎に入ることを知らない、あるいは母国の学校にない教科があるなど、日本の子供たちにとっては当たり前のことも、外国から日本に来たばかりの子供たちにとっては、その一つ一つが大きな不安要素になるものと考えます。 〔資料提示〕 こうした課題を踏まえ、横浜市教育委員会では、昨年９月、横浜市中区において、日本語支援拠点施設、ひまわりを開設しました。 この施設は、来日したばかりの子供が日本の学校生活に速やかに対応できることを目的とし、横浜市立小中学校に転校してきた子供たちに対し、約１カ月間、集中的に日本語指導や学校生活のガイダンス等を行っています。 現在、開設して半年がたとうとしていますが、そこに通う子供や保護者にとって、実際に体験をしながら、日本の学校生活のルールを学べるといったところが大変好評であり、また、地域社会の中でも、保護者の方が日本の生活習慣への理解を深めていく中で、住民の方との相互理解や心のつながりも生まれてきたというような想定外の効果も生まれていると伺っています。 こうした施設は、もちろん、一定の区域に多くの外国につながりのある子供たちが暮らす横浜市ならではの取り組みであり、県内全ての市町村において、同じように必要とは言えないと思いますが、その考え方や支援の方法は大いに参考になるのではないかと考えます。 県教育委員会においても、これまで外国につながりのある児童・生徒への支援策としてさまざまな取り組みを行ってきたことは承知していますが、この横浜市の日本語支援拠点施設、ひまわりを初めとして、県内外の各地域における先進的な取り組みを広く県内に周知し、こうした子供たちへの支援を充実させていくことは必要であると考えます。 そこで、教育長に伺います。 本県の公立小中学校に通う外国につながりのある生徒、児童への支援について、県教育委員会として、今後どのように取り組んでいくのか、教育長の見解を伺います。 以上で、私の第１回目の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。 〔拍 手〕 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 新堀議員のご質問に順次お答えしてまいります。 初めに、刑務所出所者等の就労支援についてお尋ねがありました。 まず、社会復帰につなげていくための就労支援についてです。 平成29年版の犯罪白書によりますと、刑務所出所者の約４割が、出所後５年以内に再犯により再入所していますが、就労していない者の再犯率は、就労している者の約３倍で、再犯を防止するためには、仕事につき、働き続けることが大変重要です。 こうした状況を踏まえ、県は国の支援を受けて就労した刑務所出所者等に対し、仕事上や生活面の悩みについて助言を行い、職場定着を図る事業を平成28年度から全国に先駆けて実施しており、関係機関からも高い評価をいただいています。 一方、国は、前歴があるという事情を理解した上で雇用する意思のある民間の事業主を協力雇用主とし、その開拓や活動の促進に向けた支援を行っており、県内では、平成29年４月現在で396人の方が登録しています。 しかしながら、実際に刑務所出所者等を雇用している協力雇用主は32人にとどまっているのが現状であり、協力雇用主による雇用を促進していくことが課題となっています。 そこで、県としても、さらに多くの協力雇用主が刑務所出所者等を雇用するインセンティブとなるよう、今年秋に行う予定の次回の入札参加資格認定から、雇用実績のある協力雇用主に対して優遇措置を導入する方向で検討しています。 次に、県における保護観察対象者の直接雇用についてです。 保護観察対象者の仕事を確保するため、県が率先して直接雇用する取り組みを進めることは、民間企業における取り組みをより一層促進する観点からも、大変重要と考えています。 そこで、来年度から、県の非常勤職員として、保護観察対象者を雇用する方向で、現在、横浜保護観察所などの関係機関と調整を進めているところです。 こうした取り組みを通じて、刑務所出所者等の就労を進めることにより、円滑な社会復帰につなげてまいります。 次に、外国人観光客の受け入れ環境整備についてお尋ねがありました。 ラグビーワールドカップ開催まであと１年に迫る中で、神奈川を訪れた外国人観光客に県内を快適に周遊していただくためには、多言語対応など、受け入れ環境整備は、官民が連携して、オール神奈川で進めていくことが重要です。 このため、県では、今年度から、民間事業者が行う無料Ｗｉ－Ｆｉや多言語案内板、観光客が利用できるトイレの整備に対する補助制度を開始しています。 この補助制度への申請件数は今年度は14件にとどまりましたが、これは事業者の中で、受け入れ環境整備の必要性に対する理解がまだまだ進んでいないことや補助制度の浸透が十分でなかったことが原因であると考えています。 この補助制度は新年度も継続していく予定ですので、宿泊や飲食関係の組合、商工会、商工会議所などの協力もいただきながら、個々の事業者に対して受け入れ環境整備の必要性や補助制度の周知を図り、着実な利用につなげていきます。 また、国の各省庁でも、受け入れ環境整備に活用可能な補助制度を設けていますので、これらの制度が積極的に利用されるよう、市町村や民間事業者に丁寧に情報提供をしていきます。 さらに、県立施設においても、着実に受け入れ環境整備を進めていく必要がありますので、新年度は新たに都市公園などに多言語案内板や無料Ｗｉ－Ｆｉを設置していく予定です。 また、近年では、プリペイドＳＩＭや、無料レンタルスマートフォンなど、Ｗｉ－Ｆｉ環境がなくても、訪日外国人が通信可能な新たなサービスを民間事業者が提供しています。県では、こうした民間事業者と連携し、県内で先端的なサービスが普及するよう積極的に取り組んでいきます。 このような取り組みを進め、ラグビーワールドカップや東京2020大会を契機に、本県を訪れる多くの外国人観光客が快適な旅を楽しめる環境を整えてまいります。 次に、インターネット上の犯罪から子供たちを守る取り組みについてお尋ねがありました。 情報化が進展し、スマートフォンなどの情報機器が子供たちの間に普及する中、インターネット上の犯罪被害から子供たちを守ることは喫緊の課題です。 そこで、昨年６月、青少年インターネット環境整備法が改正され、スマートフォン等を子供が使う場合には、契約時に有害情報に対するフィルタリング機能を有効にすることが事業者に義務づけられました。 本県では、12月に「青少年保護育成条例」を改正し、保護者がフィルタリングの有効化を希望しない場合に書面の提出を求めるなど、対策を確実にするための措置を盛り込み、法に合わせて、今月１日に施行しました。 今後は、これらの実効性を高めるため、事業者や保護者、そして、広く県民の皆様にも内容を周知し、取り組みを進める必要があります。 そこでまず、事業者に対しては立入調査を実施し、販売店など説明が徹底されているかを確認するなど、必要な指導をしていきます。 また、九都県市が毎年共同で作成しているポスターにもこの内容を盛り込んで、店内での掲示を促すなど、事業者と連携した周知に取り組みます。 次に、保護者に対しては、毎年、中学校の入学説明会などを通じて配付しているリーフレットに、法令の内容もわかりやすく記載し、フィルタリングの重要性について保護者への周知を図ります。 さらに、来年度は国と連携したフォーラムも計画していますので、例年開催している青少年の健全育成を進める県民大会や街頭キャンペーンと合わせて、県民への周知に取り組んでいく予定です。 このように、事業者や保護者への周知と啓発を進め、フィルタリングの利用を徹底させ、インターネット上の犯罪から子供たちを守ってまいります。 最後に、私立高校の特色ある取り組みへの支援についてお尋ねがありました。 私立学校では、建学の精神に基づく個性豊かな活動が行われていますが、各校の特色ある教育を促進することは、子供たちの教育環境を充実する観点から大変重要であると考えています。 そこで、県では、グローバル人材育成のための外国語教育の強化や国際交流の推進等の次世代を担う人材育成の促進など、教育の質の向上を図る取り組みに対して特別補助をしています。 平成30年度は、ＩＣＴを活用した教育の推進や、外部人材の活用により、教育の質向上に取り組む学校に対する補助単価を引き上げるなど、充実を図る予定です。 また、体育、文化活動の充実や地域貢献活動の推進など、各校の魅力向上につながる取り組みに対して、経常費補助の加算を県独自に行っています。 新年度予算では、少人数教育の実施等、きめ細かな学習指導を行う学校への加算額の引き上げなどを行う予定です。 こうした補助に加え、私立高校等が国際的な教育プログラムである国際バカロレアの認定取得を促進するための取り組みも進めています。 具体的には、認定取得に関心のある私立高校等を対象に、情報交換会等を開催しており、今年度は、昨年認定校となった県内私立校で公開授業を実施し、参加した14校、33名の先生方に教育プログラムへの理解を深めていただきました。 平成30年度は、各校の認定取得に向けた組織的な取り組みを促進するため、神奈川県私立中学高等学校協会と連携して、国際バカロレア機構から講師を招き、実践的なワークショップ等を開催したいと考えています。 こうした取り組みにより、私学発祥の地である神奈川で、グローバル人材を育成するための環境整備を図るなど、私立高校の特色ある教育をより一層促進してまいります。 私からの答弁は以上です。 〔県土整備局長（鈴木祥一）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 鈴木県土整備局長。
◎県土整備局長（鈴木祥一） 県土整備局関係のご質問にお答えします。 横浜市内における急傾斜地崩壊対策についてお尋ねがありました。 県では、崖崩れから人命を守るため、ハード・ソフトの両面から対策を進めています。 まず、ハード対策についてですが、横浜市内には擁壁等の施設整備を必要とする急傾斜地が約900カ所あり、整備率は約７割となっています。 今後も、被害を受けるおそれのある住宅が多い箇所や、過去の災害、福祉施設の有無等を考慮した優先度の高い箇所から着実に整備を進めます。 しかしながら、横浜市内には整備を必要とする箇所が多く残っており、完成までにまだ相当の期間が必要となるため、避難対策などソフト対策を充実させることが重要です。 そこで、県では、崖崩れのおそれのある場合に、住民等に避難を促す土砂災害警戒区域を指定しました。さらに、崖崩れにより建築物に損壊が生じ、住民に著しい被害が生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域の指定に向け、平成31年度までに必要な調査の完了を目指します。 この特別警戒区域内で住宅等を建築する場合には、より安全な構造が求められるなど、新たな規制がかかるため、こうした内容を関係する方々に丁寧に説明することが重要です。 横浜市内では、南区と磯子区において調査が完了したため、先月、結果を公表し、地権者等への説明会や個別の質問にお答えする相談会を行っています。 また、宅地建物取引や建築確認に係る関係機関に対しても、調査結果について周知するとともに、問い合わせに対して丁寧に対応しています。 今後も、県はハード対策を着実に進めるため、引き続き、急傾斜地崩壊対策の重要性を強く国に訴え、十分な予算の確保に努めるとともに、ソフト対策の充実強化を図り、市町村と連携しながら、県民の安全の確保に努めてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔保健福祉局長（武井政二）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 武井保健福祉局長。
◎保健福祉局長（武井政二） 保健福祉局関係のご質問にお答えいたします。 県内医療機関における子供の一時預かりについてお尋ねがありました。 小さな子供を持つ親が通院する際、保育施設だけでなく、医療機関の中に子供を預かるサービスがあれば、安心して受診することができ、大変心強いと思います。 しかし、議員ご指摘のとおり、患者の子供だけを一時的に預かるという形態の場合は、自治体への届け出の義務がないため、県内のどの医療機関にどのようなサービスがあるのか、現状では、その実態が把握されていません。 そこで、県では、今後、医療関係団体とも調整しながら、県内の医療機関における子供の一時預かりについて、病院へのアンケート調査を実施し、実態を把握してまいりたいと考えております。 その上で、県がインターネットで展開している医療機関案内、かながわ医療情報検索サービスを活用して、県民への情報提供を行ってまいります。 この検索サービスは、県内の病院や診療所など、約１万6,000件の情報を掲載し、年間270万件を超えるアクセスがありますので、保護者の方が子供の預かりサービスを利用する上で有効な手段になるものと考えています。 こうした取り組みにより、小さな子供を持つ親が安心して医療機関を利用できるよう、必要な情報の収集と提供に努めてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 桐谷教育長。
◎教育長（桐谷次郎） 教育関係についてお答えします。 外国につながりのある児童・生徒への支援についてです。 公立小中学校において、さまざまな国で育ってきた児童・生徒が、お互いの文化や考え方を理解し合いながら、ともに学んでいくためには、それぞれの学校生活に円滑になじめる環境をつくっていくことが大切です。 そのため、県教育委員会では、これまで、日本語指導が必要な外国籍児童・生徒が５名以上在籍する学校が設置する国際教室に担当教員を継続的に配置してきました。 また、平成24年には、外国につながりのある児童・生徒への指導、支援の手引を作成し、小中学校の担当教員への研修等で活用してきたところです。 こうした取り組みとともに、今年度は、国の事業を活用し、厚木市において、外国につながりのある児童・生徒一人一人の状況に応じた特別の教育課程の編成や日本語能力の測定と、それに基づく支援方法等について、実践研究を行っています。 しかしながら、本県の日本語指導が必要な外国につながりのある児童・生徒数は、平成25年度の3,517人から29年度の5,005人へと約1.4倍に増加しており、今後、こうした子供たち一人一人へのきめ細かな支援がより一層求められています。 そこで、来年度、県教育委員会では、市町村教育委員会や外国につながりのある子供たちを支援しているＮＰＯと連携しながら、外国につながりのある児童生徒への指導・支援の手引きを改訂、充実いたします。 新しい手引には、最新の日本語能力測定方法や厚木市での研究成果、議員お話しの横浜市における取り組み、さらには、ＮＰＯの活動等も盛り込んでまいります。 そして、全県の指導主事会議や各学校の担当教員などをメンバーとした帰国児童・生徒教育及び国際教室担当者連絡協議会等において、この手引を活用することで、各市町村や学校におけるより効果的な取り組みを進めてまいります。 以上でございます。 〔新堀史明議員発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 新堀史明君。 〔新堀史明議員登壇〕
◆新堀史明議員 知事、県土整備局長、保健福祉局長並びに教育長、本当に明快で、前向きなご答弁をありがとうございます。 それでは、１点、再質問をしたいというふうに思いますが、刑務所出所者等の就労支援についてでありますけれども、先ほど知事からは、協力雇用主に対する入札参加における優遇措置であるとか、あるいは保護観察対象者の直接雇用など、本当に、大変前向きなご答弁をいただきました。これは、本県の就労支援の大きな一歩だというふうに思います。本当にありがとうございます。 中でも、保護観察対象者が社会復帰していく上での仕事の確保、これは大変重要なことであると思いまして、知事からもお話がありました、民間企業からの理解を得る上でも、県がみずから職場を提供していくというこの姿勢は本当に評価したいというふうに思います。 保護観察対象者が県の職場で仕事をするということは、例えば、その後の民間企業の就労に向けて、ステップアップになる非常に大切な時期であるというふうに考えます。 そうした意味で、県は、単に雇用すればいいということではなくて、雇用期間中のしっかりとしたサポート、これが重要になってくるのだというふうに考えます。 そこで、雇用期間中の保護観察対象者をどのようにサポートしていくお考えなのか、知事のご所見を伺いたいと思います。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） それでは、お答えいたします。 保護観察対象者の雇用期間中のサポートについてのご質問でありました。 保護観察対象者が他の職員と一緒になって、県の職場で仕事をし、経験を積むということは、円滑な社会復帰に向けて、大変意味があることだというふうに考えております。 雇用に当たっては、本人のプライバシーに十分配慮し、受け入れ態勢を整えることが重要であります。その上で、各自の置かれている状況等を勘案し、雇用期間や勤務日数等を柔軟に設定するとともに、上司がその状況を的確に把握し、職場の一員としてしっかりとサポートしていくということであると思います。 また、民間企業等への就労に向けて、横浜保護観察所など関係機関と十分に連携を図ってまいりたい、そのように考えております。 答弁は以上です。 〔新堀史明議員発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 新堀史明君。 〔新堀史明議員登壇〕
◆新堀史明議員 知事、ご答弁ありがとうございました。 今のお話のとおり、保護観察対象者の雇用期間中、プライバシー等の配慮、まさに大切なことだと思います。難しい面も多々あるかとは思いますけれども、ここは大切な部分ですから、ぜひしっかりとサポートしていただきたいと、このように思います。 では、この質問に対しての要望を述べさせていただきます。 冒頭にも申し上げましたが、刑務所出所者等の再犯防止の重要なポイントは、仕事と居場所であります。国の再犯防止推進計画によれば、全犯罪者数の約３割が再犯者ということでありまして、さらに、全事件数の約６割が、その３割の再犯者によって行われているという、こういう現状であります。 先ほどご答弁いただいた協力雇用主の入札参加資格の優遇措置、あるいは非常勤職員としての雇用、まさに、県として一歩踏み込んだ取り組みを進めていただけることは、大変価値のあることだというふうに思いますし、安全で安心な神奈川の実現に向けて、大きな一歩だと確信しています。 しかしながら、既にこういった取り組みを導入している地方公共団体も少なくありません。今後は、関係機関としっかりと連携をとり、また、庁内の関係部局の間でも協力をし合って、着実に実施に向けての取り組みを推進していただくことを要望いたします。 まだ、少し時間がありますので、残りの時間、意見・要望を述べさせていただきたいというふうに思います。 まず、横浜市内における急傾斜地崩壊対策についてであります。 横浜市内の土砂災害特別警戒区域の指定は、まずは横浜市南区と磯子区の調査が終わったところで、まさにスタートラインに立ったところではないかというふうに思います。 平成31年度中に横浜市内全域の調査を行うということですから、かなりのハードスケジュールであると思いますし、これからは時間との戦いになるのではないかというふうに思っておりますが、ここはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 しかし、調査、指定を行っただけでは、住民に不安感を抱かせたり、あるいは不動産事業者など、混乱してトラブルの原因になったりと、マイナスな影響も出かねませんので、関係各所にしっかりとした説明をお願いしたいと思います。 あわせて、近年、自然災害の脅威が増加傾向にある中で、ハード面においても、なるべくスピード感を持って取り組んでいただきたいと思っております。 例えば、お隣の静岡県では、崩落のおそれがある急傾斜地を削って、その残土を利用して、津波対策として、命山と呼ばれる高台の避難所をつくるという、一石二鳥、一石三鳥の取り組みを行っているようでございます。 これがそのまま本県にマッチした取り組みになるかは、また別といたしましても、こうやって知恵を絞って、効率的なハード面での施策を模索するということも大切だというふうに思います。 財政が厳しい本県ではありますけれども、他県の事例なども研究しながら、安全なまちづくりを目指していただくことを要望いたします。 次に、県内医療機関における子供の一時預かりについてでありますが、この件は、たまたま私の地元に県立こども医療センターがあって、こうした医療機関の一時預かりという課題に、地域の声という形で直面したわけであります。 そういう意味では、現状、まだピンポイントな課題ということが言えるのかもしれませんけれども、しかし、今回、この問題についていろいろ調べさせていただいたわけなのですが、広域行政たる県がこうした情報やデータというのを全く持ち合わせていなかったというのは、少々驚きました。 まずは、こうした問題をしっかりと調査していただいて、状況を把握していただいて、さらには、県民に対して情報発信がしっかりできる体制を築いていただきたいというふうに思います。 そして、将来的な話なのですが、一般の預かり保育に対して、既に本県を含む各行政が支援を行っているように、医療機関における預かり保育の支援性についても、ぜひ前向きにご検討いただきたいというふうに思います。 最後に、インターネット上の犯罪から子供たちを守る取り組みについてでありますが、フィルタリングの周知、啓発に向けて、前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。 しかし、このフィルタリングの徹底を実現させる最も有効な手段というのは、民間の大手携帯電話事業者などが問題意識を共有していただいて、フィルタリングの徹底に積極的に協力していただくということが大切ではないかというふうに思います。 ここは、国や九都県市としっかり連携して、フィルタリングの徹底に向けた活動が実現できるよう取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
△《本会議録-平成３０年第１回-20180223-028277-質問・答弁-内田みほこ議員-一般質問①ライフステージに応じたがん対策について②県立病院における患者サービスの向上について③高齢者の移動手段の確保について④認可外保育施設における子どもの安全対策について⑤県のＤＶ対策について⑥ペットの飼い主の高齢化に対応するための取組の推進について⑦不登校対策について》 〔内田みほこ議員発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 内田みほこ君。 〔内田みほこ議員登壇〕（拍手）
◆内田みほこ議員 横浜市青葉区選出の内田みほこでございます。 私は自由民主党神奈川県議会議員団の一員として、通告に従い、順次提言を交えながら質問させていただきます。 今思えば、11年前、初登壇では、フレッシュな気持ちで女性らしい視点から、新しい風が吹き渡っていくようにしたいと冒頭述べさせていただきました。 あれからはや11年、さまざまな経験を糧に、本日もごく身近なテーマで質問に臨みたいと思います。 黒岩知事、保健福祉局長、子どもみらい担当局長、そして教育長におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、どうぞご清聴のほどよろしくお願いいたします。 質問の第１は、ライフステージに応じたがん対策についてお伺いいたします。 我が国においては、がんは生涯で２人に１人がかかる病気で、長年にわたり死因のトップを占めており、身近な人ががん治療をしていることも多くなりました。 これまで、県や国では、がんの克服に向け、がん検診の受診促進やがん診療連携拠点病院の整備、患者に対する相談支援の充実など、がん対策は総合的に進められてきたと承知しております。 〔資料提示〕 こうした行政の取り組みや医療技術の進歩なども相まって、がん患者の５年相対生存率は、乳がんなどでは９割、全てのがんを合わせても６割を超えるまでになりました。今や、がんは死を待つ病気から、治癒が望める病気、長くつき合う病気になってきたものと実感しております。 がんを取り巻く状況がよい方向に変化しつつあることは、歓迎すべきことです。しかし、これまでのがん対策については、どちらかというと、全体的な死亡率の減少や生存率の向上を目指した医療提供や患者支援体制の均てん化に重きを置いたものとなっており、個々のがん患者が置かれた状況や環境ということは余り重視されてこなかったように思われます。 確かに、がんはおおむね高齢になるにつれ、発症の頻度が上がり、ほとんどのがんで65歳から75歳ごろに罹患のピークが来るとされます。 しかしながら、小児がんなど、若くしてがんになる方や働き盛りでがんにかかる方も決して少なくはなく、同じがん患者といっても、一つにくくれるものではありません。 小児、また思春期や若年成人という、いわゆるＡＹＡ世代、働き盛りの世代、高齢者など、それぞれの世代により、治癒そのものや、治療に伴い直面する社会的な問題は異なってきます。 こうした問題は、がん患者の生存率が向上しつつあるからこそ、顕在化してきたものであり、今後のがん対策の推進に当たっては、これまでの取り組みに加え、がん患者のライフステージに応じた取り組みについても進めていくことが大切です。 県では、現在、「がん対策推進計画」の改定に向けて検討を進めていると承知しておりますが、新たな計画においては、こうしたライフステージに応じた対策にもしっかりと取り組んでいくべきであると考えます。 そこで、知事に伺います。 がん患者のライフステージに応じた対策について、どのように取り組んでいこうと考えているのか、知事の見解を伺います。 次に、県立病院における患者サービスの向上についてです。 本県には、地方独立行政法人神奈川県立病院機構が運営する五つの県立病院があり、それぞれの病院の特性に応じて、高度・最新の専門医療や地域医療などを提供しています。 〔資料提示〕 私も、がんセンターには、旧がんセンターのころから、新病院の工事も見守りながら、付き添いやお見舞いでこれまで100回以上伺っていますが、平成25年に新病院が開院し、清潔感があり、明るい院内に整備されたと感じております。 例えば、カフェやコンビニエンスストア、ウィッグを紹介する美容院などの充実による利便性の向上ももちろんですが、院内のあちこちにテーブルが配置されたことにより、待ち時間を落ちついて過ごせるようになりました。 また、２階にはグランドピアノがあり、ボランティアの演奏により大勢の方が音楽を楽しんでいました。高齢化に伴い、患者の付き添いとして病院に来る方もふえており、大がかりな設備導入ではなく、こうしたちょっとした工夫で十分サービスの向上につながるということを実感したところです。 また、病院と二俣川駅を往復する送迎バスも非常に便利です。 一方、まだまだ改善の余地があると感じるものもあり、その一つが待ち時間の問題です。診察や検査に一定の時間がかかることは理解できますが、例えば、会計までの時間などはさらなる短縮に向けて工夫ができるのではないでしょうか。 さんざん何カ所かで待ち時間を要した後、最後の会計でかなり待たされると疲労こんぱいになります。 また、新病院になってから、待ち時間を有効に活用できるよう、患者呼び出し用の機器が配られていますが、高齢の方では呼び出し音が聞こえないケースも見受けられます。 がんセンターでは、患者の案内や手助けのため、多くのボランティアのご協力をいただいており、ボランティアの配置を工夫することにより、そうした方への支援にもなると思います。 現在、がんセンターでは、放射線治療の診療体制の再構築という課題を抱えておりますが、こうした状況のときこそ、患者の気持ちに寄り添ったきめ細かいサービスの工夫を行い、安心して治療を受けていただける環境を提供することが重要ではないでしょうか。 こうした視点は、がんセンターだけではなく、全ての県立病院に共通するものです。病院機構は地方独立行政法人であり、主体的に運営を行っていることは承知しておりますが、県が設立し、多くの県民から利用されている公的医療機関として、県がかかわるべきところはしっかりと関与し、患者や職員の声を十分に酌み取って、よりよい病院づくりを目指していくべきと考えます。 そこで、知事に伺います。 県立病院の利用者が使いやすくなるよう、さらなる患者サービスの向上に努めるべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。 次に、高齢者の移動手段の確保についてです。 我が国では高齢化が進行し、今や４人に１人が高齢者という超高齢社会を迎えております。平均寿命も年々延びており、昨年７月の厚生労働省の発表によれば、男性が80.98歳、女性が87.14歳となり、いずれも世界で２番目の長寿国となっております。 寿命が延びることは喜ばしいことで、高齢者が地域で健康で生き生きと暮らしていける社会をつくっていくのが私たちの使命であると思っております。 高齢者の中には、身体機能の低下や自動車の運転が難しくなるなど、加齢による移動の制約が見られる方もおり、こうした高齢者の方の社会参加を促進するためには、さまざまな移動手段が利用できる環境を整備することが重要です。 そのような中、国においては、高齢運転者による重大な交通死亡事故の相次ぐ発生や改正道路交通法の施行等を背景に、高齢者の移動手段の確保に関する検討会を設置し、高齢者が安心して移動できる環境の整備に向けた方策について検討が進められていると承知しております。 この検討会が昨年６月に公表した中間取りまとめによれば、高齢者の利用手段確保に向けては、まずは公共交通機関の確保、充実が基本とされながらも、公共交通機関だけでは地域の交通や移動制約者の輸送が確保されていない場合には、国土交通大臣の登録を受けた市町村、ＮＰＯ等が、自家用車を使用して有償で運送する自家用有償旅客運送の活用を推進していく必要があるとされています。 〔資料提示〕 本県では、ＮＰＯ法人等が、自家用有償旅客運送制度の一つである福祉有償運送を活用して、高齢者や障害者の輸送サービスを行っていることは承知しております。 また、平成29年第３回定例会では、我が会派から福祉タクシー車両の導入促進について質問し、知事から、高齢者が社会参加を行っていく上で重要な移動手段の確保として、福祉タクシー車両の導入支援策について検討する旨の答弁がありました。 今後、高齢者の増加が見込まれる中、高齢者が社会参加し、地域で生き生きと暮らしていくためには、福祉タクシー車両の導入促進とともに、福祉有償運送の利用を必要とする方に行き届くようにすることが重要であり、そのことが、親を支える働き盛りの人にとっても安心した生活につながっていくと考えます。 そこで、保健福祉局長に伺います。 高齢者の移動手段の確保の視点から、県民に対して、福祉有償運送について周知する必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 次に、認可外保育施設における子どもの安全対策についてです。 待機児童の解消を目指して、現在、都市部を中心に数多くの保育所等の整備が進められており、子ども・子育て支援制度が始まった平成27年４月から平成29年４月までの２年間で、全国では実に4,000カ所以上の施設が増加しています。 このように、保育の受け皿整備を進めることは、女性の活躍推進の上でも重要なことでありますが、一方で、保育の質の確保、とりわけ、子供の安全対策がおろそかになってはならないと思います。 小さな子供を預かる保育士、職員の皆さんは、日々、子供の安全に気を配って、最大限の努力をされていると承知していますが、大変残念なことに、現実には、遊具による事故やお昼寝中の事故などで子供が死亡するケースが発生しており、とりわけ、認可外保育施設において、こうした死亡事故の発生が多いと聞いております。 このような事故の防止を図るためには、行政による適切な指導、監督が重要となりますが、先般の新聞報道では、全国で、平成28年度に自治体の立入調査を受けた認可外保育施設は対象施設の64％にとどまるとの調査結果が報じられております。 また、児童福祉法では、年１回以上の実施が求められている認可外保育施設の立入調査について、職員の人手不足から、１件も実施していないといった自治体や、現地を訪問せず、提出させた書類のチェックだけで済ませるというケースもあるとされており、子供を預ける保護者の方は非常に不安に感じていることと思います。 一方、本県では、本年度から監査体制を強化し、全ての認可外保育施設について、年１回以上の立入調査を実施する計画だと承知しております。 そのこと自体は一定の評価をしたいと思いますが、重大事故の発生を防止するためには、もっと保育が行われている現場に足を運び、事故の危険性の有無など、しっかりと確認した上で指導していく必要があるのではないでしょうか。 また、認可外保育施設は、全員が保育士である認可保育所と比べると、人員配置の基準も緩く、職員の研修体制も十分とは言えない施設もあると伺っており、そうした点からも、県としてよりきめ細かい指導を行っていくべきであると考えます。 そこで、子どもみらい担当局長にお伺いいたします。 認可外保育施設における重大事故の発生を防止するためには、通常の監査だけではなく、より保育現場の実態を踏まえた指導を行う必要があると考えますが、子どもみらい担当局長の見解をお伺いいたします。 次に、県のＤＶ対策についてです。 配偶者などからの暴力であるドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶは、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、男女共同参画社会を形成していく上で、克服すべき重要な課題の一つです。 〔資料提示〕 配偶者などからの暴力は、外部からの発見が困難な場において行われることが多いため、潜在化しやすく、被害が深刻になりやすいという特性がありますが、平成26年度の内閣府の調査結果では、女性の約４人に１人、男性の６人に１人がＤＶ被害の経験があると回答するなど、極めて身近な問題となっております。 県では、平成14年に全面施行された、いわゆるＤＶ防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターを、県内２カ所に設置し、ＤＶ相談に対応しており、平成28年度には、延べ4,700件もの相談が寄せられたと伺っております。 また、相談者が受けた暴力の種類として最も多かったのは、暴言を吐くなどの精神的暴力であり、全体の約45％、次いで、殴る、蹴るなどの身体的暴力で約29％とのことです。 これら精神的暴力、身体的暴力のほか、暴力の種類としては、性的行為を強要する性的暴力や生活費を渡さないなどの経済的暴力のほか、メールを見たり、交友関係や電話を細かく監視するなどの社会的暴力もＤＶに当たると定義されていますが、県が実施している県民ニーズ調査の結果では、社会的暴力や経済的暴力をＤＶと認識している人の割合は相対的に低く、特に、女性に比べ、男性のほうが暴力に対する認識度が低いという結果になっております。 ＤＶ被害を根絶するためには、まずその行為が暴力であることを認識してもらうことが必要であり、意識啓発など、ＤＶの未然防止に向けた取り組みも極めて重要です。 また、県では、ＤＶ被害者の一時保護を実施していますが、近年では、精神疾患や知的障害など、複雑な事情を抱えた入所者や子供を同伴するケースなど、対応の難しいケースが増加していると伺っております。 一方で、携帯電話の所持制限や集団での生活になじめないなどの理由で、保護件数は減少傾向にあるなど、一時保護所が時代のニーズに合致していないという指摘も出てきております。 ＤＶ対策については、売春防止法を根拠とする女性保護事業と密接にかかわっており、複雑・多様化する課題に適切に対応していくためには、女性の自立を支援するための新たな法整備など、抜本的な見直しも必要です。 この点については、昨年12月の本会議では、我が会派のあらい議員から、県として、国への積極的な働きかけを行うよう、質問と要望をさせていただいたところでありますが、そうした抜本的な見直しとあわせ、日々発生している多くのＤＶ被害に対し、県としてしっかりとした対策を講じていかなくてはなりません。 そこで、知事にお伺いします。 ＤＶ防止法の全面施行から15年が経過した現在のＤＶ被害の状況について、どのように認識しているのか、また、それに対し、どのように取り組みを進めていくのか、あわせて見解をお伺いいたします。 次に、ペットの飼い主の高齢化に対応するための取組の推進についてです。 11年前、私は初当選した平成19年の初めての本会議で、動物愛護についてと災害時のペット対策について質問し、また、５年前、平成24年の本会議では、避難所とペットの問題、そして、ペットの殺処分ゼロに向けた対策について質問し、当時の保健福祉局長から、殺処分の減少に向け、しっかりと取り組んでいくとのご答弁をいただきました。 そして、翌年の平成25年度に犬の殺処分ゼロを、平成26年度には猫の殺処分ゼロを達成し、現在まで継続していることは評価をするところでございます。 そして、現在、県は、動物保護センターを動物を処分するための施設から、生かすための施設へと転換するための再整備を進めています。 この再整備に当たっては、県議会でもさまざまな議論がなされてきたところでございますが、この間、動物保護センターに保護された動物たちのために活動しているボランティアの方々への飼養管理費用の補助や飼い主のいない猫への避妊・去勢手術費用の補助を開始するなど、県の動物愛護の取り組みも充実されてきました。 こうした中、少子・高齢化が進む現在の日本社会において、今後、検討しなければならない課題の一つとして、ペットの飼い主の高齢化への対応が挙げられます。 ペットは家族の一員として大切な存在であり、癒やしを与えてくれる反面、飼い主の高齢化により、ペットを散歩や動物病院に連れていくなどの世話ができなくなったり、飼い主の死亡により、残されたペットの行き場がなくなるなど、さまざまな問題も起こってきております。 また、飼い主の高齢化のみならず、ペットの寿命も飛躍的に延びており、やはり人とペットの老老介護の課題も目立ってきております。 〔資料提示〕 私の場合は、20年以上前から、通算４匹の生まれたての猫を順次育ててきました。当初は家族６人で面倒を見ていました。そのうち３匹は、十七、八歳まで生き、そして現在、最後の１匹は、19歳半で、寝たきりでも何とか生き延びております。 この20年の間に、家族も減ったり、遠方に越してしまうなど、今では、私か、私が仕事中は、病気がちであっても面倒見のいい母に託す毎日で、でき得る限りの愛情を込めて世話をしております。 このように、長い年数の間には、家族構成や環境も変化することを覚悟すべきと考えます。 今後さらに顕在化してくるであろう、こうした飼い主の高齢化による問題や、ペットと人の老老介護の問題の発生を未然に防ぐためには、ペットを飼い始めた際に、まず飼い主との接点となる動物販売業者に対する販売時の説明等の指導強化、県民への意識啓発など、飼い主の高齢化に対応した取り組みを推進することが必要であると考えます。 そこで、知事に伺います。 ペットの飼い主の高齢化に対応するための取り組みの推進についてどのように考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。 最後に、不登校対策についてです。 〔資料提示〕 昨年11月に県教育委員会が公表した平成28年度神奈川県児童・生徒の問題行動調査の結果の速報値によれば、本県の公立小中学校における不登校児童・生徒数は、前年度から約17％増加の１万417人であり、この４年間で約1.2倍と増加の傾向にあります。 子供が不登校に至る背景には、個々によって、さまざまな要因が絡み合っています。例えば、子供同士の人間関係や先生との関係、学校が子供の発達の課題にうまく対応し切れていないことや、虐待、貧困等の家庭環境の課題などが考えられます。 小中学校の先生方は、これらの要因や背景を的確に把握、理解し、丁寧に対応することにより、子供たちのよりよい成長を促していく必要があります。 例えば、中学生時代に不登校であったとしても、社会で大いに活躍されている方もいらっしゃいます。しかし、一方では、不登校であったことが、その後の社会生活においてマイナスに働くのではないかと不安に感じる方もいらっしゃるのではないかと推測します。 こうしたことから、特に、子供が基本的な学習や社会性を身につける義務教育段階における不登校対策が大変重要です。 やはり、学校は多様な人とかかわりながら、自分の考えを広げたり、豊かな人間関係を築いたり、また、困難を乗り越える力を身につけたりする大切な学びの場であってほしい、そう考えます。 こうした中、国においては、平成29年２月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が施行され、これを受け、文部科学省が平成29年３月に基本指針を策定しました。 この指針では、不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童・生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないように配慮することとし、支援は、不登校児童・生徒の意思を十分に尊重しつつ行うこととし、当該児童・生徒や保護者を追い詰めることがないように配慮しなければならない等、基本的な捉え方が新たに示されました。 確かに、子供にとって、学校を休むことは状況によって必要であり、これは大人も同じですが、適度な休養は次の活動への意欲や活力につながるものです。 しかしながら、不登校に対するこうした捉え方は、ともすれば、先生方が休みがちな子供に対して登校を促すことに不安を感じ、ちゅうちょしてしまうのではないかとも危惧します。 県教育委員会として、さまざまな対策に取り組んでいることは承知しておりますが、不登校の児童・生徒の増加傾向への対応、また、先生方のこのような不安を払拭するためにも、県教育委員会として、不登校対策の基本的な考え方を改めて示す必要があると考えます。 さらに、これまで、県や市町村、学校、また地域において取り組まれてきた不登校の防止や支援策について、県教育委員会として有効な取り組みを改めて整理し、市町村や学校としっかりと共有することも重要と考えます。 そこで、教育長にお伺いいたします。 公立小中学校における不登校対策の基本的な考え方と、今後の県教育委員会としての取り組みについて、教育長の見解をお伺いいたします。 以上をもちまして、私の第１回目の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。 〔拍 手〕 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 内田議員のご質問に順次お答えしてまいります。 初めに、ライフステージに応じたがん対策についてお尋ねがありました。 県ではこれまで、ライフステージに応じたがん対策として、主に働く世代を対象に、継続就労のための相談や、治療と仕事の両立の理解促進などの取り組みを行ってきました。 しかし、働く世代に限らず、若い世代においては、就学や就職、高齢の世代においては、介護を受けながらの治療など、世代によって、患者が向き合う問題はさまざまであり、今後は、小児から高齢者に至るまで、各世代に応じたきめ細かな対策を進めていく必要があります。 そこで、県では、今年度改定予定の「神奈川県がん対策推進計画」に各世代のライフステージに応じた対策を盛り込み、取り組みを推進していきたいと考えています。 まず、小児や思春期から30代のいわゆるＡＹＡ世代の患者に対しては、学習機会の確保や就労の促進を図るとともに、成長過程で生じるさまざまな悩みに対応できるよう、相談支援を充実させていきます。 また、この世代の患者にとって、将来子供を授かる可能性を残すことは大変重要な問題ですので、がんの治療前に精子や卵子を保存するなど、本人の状態や希望に応じて適切な治療を選択できるよう、がん診療連携拠点病院と生殖医療の専門医との連携体制づくりについても検討していきます。 働く世代の患者に対しては、社会保険労務士による相談を拡充するとともに、治療と仕事を両立できる環境づくりが進むよう、国の労働局と連携しながら、事業者への啓発を強化していきます。 また、高齢の患者については、介護サービスが必要な場合もあることから、医療と介護がしっかりと連携できるよう、がん患者の緩和ケアの研修などを通じ、介護関係者に対する理解の促進に取り組んでいきます。 今後、あらゆるライフステージのがん患者が、希望を持ってがんと向き合い、自分らしく生きられるよう、新たな計画に基づき、がん対策の充実を図ってまいります。 次に、県立病院における患者サービスの向上についてお尋ねがありました。 患者サービスの向上のためには、患者やご家族の声を真摯に受けとめ、改善に反映していくことが重要です。 病院機構では、全ての病院に投書箱を設置し、いただいた意見への回答や対応を掲示するなど、患者やご家族の意見をサービスの向上につなげる仕組みをつくっています。 また、がんセンターでは、昨年５月から運行を開始したシャトルバスは、患者からの要望をきっかけに、病院機構と県が連携して実現した取り組みであり、利用者から好評をいただいています。 一方、待ち時間については、呼び出し用の機器の配付など、各病院が工夫して、患者の負担を軽減するための取り組みを行ってきました。 今後は、待ち時間そのものの短縮に向けて、予約枠をより効率的に運用するなどの見直しが必要です。 また、がんセンターでは、放射線治療科医師の退職問題により、患者やご家族を初め、多くの方々に不安を与え、大変なご心配をおかけしました。 現在、不安の解消と信頼の回復に向け、職員が一丸となって患者サービスの向上に努めているところです。 私は、この問題の一連の経過を説明し、職員が安心して働ける職場づくりを県も支援することをお伝えするために、先日、がんセンターを訪問しました。 その際、職員の皆さんからは、数多くの建設的で前向きな意見をいただき、病院運営の改善に向けた職員のやる気を身をもって感じました。 今後も、がんセンターを初め、全ての県立病院が患者やご家族の意見を真摯に受けとめ、よりよい患者サービスを提供できるよう、県としても支援してまいります。 次に、県のＤＶ対策についてお尋ねがありました。 県では、全国に先駆け、かながわ女性元年とされる昭和57年から、女性に対する暴力対策を開始し、平成18年には、いわゆるＤＶ防止法に基づく「かながわＤＶ防止・被害者支援プラン」を定め、被害者からの相談や一時保護、自立支援に関する取り組みを進めています。 県と県内３政令市が設置する配偶者暴力相談支援センターの相談件数は、平成24年度以降、年間7,000件台で推移していますが、平成28年度は前年度と比べ減少しており、全国の相談支援センターの相談件数もＤＶ防止法施行後、初めて前年度を下回りました。 一方、県警察における平成28年のＤＶ認知件数は、前年比で約900件増加するとともに、全国の警察統計による相談件数は約７万件、検挙件数は約8,000件で、いずれも過去最多を記録しています。 こうした状況の背景として、ＤＶが単なる家庭内のもめごとではなく、犯罪行為として認識されるようになってきたこと、また、ストーカー殺人など重大事件が多発する中、行政への相談から直接警察に通報しようという意識の変化があるものと考えられます。 そこで、県としては、引き続き県警察や市町村、関係団体との緊密な連携により、ＤＶ被害者の支援に取り組んでいきます。 また、被害者支援には生活の自立や安定に向けた福祉的支援も欠かせないところではありますが、４月の組織再編により、ＤＶ対策を所管する人権男女共同参画部門が福祉部門と同じ局となることから、これまで以上にきめ細かな対応を図っていきます。 さらに、来年度改定予定のかながわＤＶ防止・被害者支援プランでは、ＤＶの実態をしっかりと把握し、被害者支援に加え、ＤＶの未然防止を図るため、加害者対策の強化や若年層の意識啓発など、より実効性のあるプランとなるよう改定作業を進めてまいります。 最後に、ペットの飼い主の高齢化に対応するための取り組みの推進についてお尋ねがありました。 近年、飼い主の高齢化や病気、死亡によって飼えなくなった犬や猫が動物保護センターに引き取られる事例は増加傾向にあります。特に昨年度は、飼えなくなって動物保護センターに引き取られた犬のうち、飼い主の高齢や病気、死亡を理由とするものが７割を占めていました。高齢化の進展に伴い、飼い主の事情により適切な管理ができなくなるペットへの対応は、今後ますます重要となってきます。 県ではこれまでも、ペットを最後まで責任を持って飼うことについて、リーフレットやホームページなどで啓発を行ってきました。 また、動物保護センターで保護した犬や猫を譲渡する際には、万が一飼い続けることができなくなった場合の預け先を確認するなど、飼い主の都合で飼育放棄されることがないように取り組んでいます。 さらに、ペットショップには、販売時に動物の寿命や最後まで飼うための飼い方を説明することが義務づけられていますので、こうした義務が適切に履行されるよう、立入検査や研修会を通じて指導を行っています。 今後は、高齢化社会におけるペットの問題に関するセミナーを開催し、飼い主が高齢になった場合や病気になった場合の対応について啓発を図っていきたいと考えています。 また、シニア世代の飼い主があらかじめ準備しておくべきことや、困った際に相談できる窓口などを取りまとめた冊子を作成するなど、飼い主の高齢化に対応するための取り組みを積極的に推進してまいります。 私からの答弁は以上です。 〔保健福祉局長（武井政二）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 武井保健福祉局長。
◎保健福祉局長（武井政二） 保健福祉局関係のご質問にお答えいたします。 高齢者の移動手段の確保についてお尋ねがありました。 人生100歳時代を迎える中で、移動に制約のある高齢者の社会参加を促進するには、車椅子のままでも利用できる福祉タクシー車両など、さまざまな移動手段を利用できるような環境を整備していくことが大切です。 このような移動手段の一つとして、ＮＰＯ法人等が行う輸送サービスである福祉有償運送があり、現在、県内では203団体がサービスを提供しています。この福祉有償運送は低廉な料金で利用でき、移動に制約のある高齢者の生活を支える上で大きな役割を果たしています。 県では来年度から福祉車両の導入への補助を予定していますので、こうした取り組みにより、さらに台数をふやしてまいります。 あわせて、多くの方々に福祉有償運送を利用していただけるよう周知を図っていきたいと考えています。 福祉有償運送の普及に当たっては、介護サービスのコーディネート役であるケアマネジャーに制度の理解を深めてもらうことが有効と考えています。ケアマネジャーが理解を深めることで、ケアプランの作成などで高齢者の自宅を訪問した際に、本人やご家族に対し、病院への通院だけでなく、買い物やレジャーでも利用できる制度として広めていただくことが期待できます。 そこで、今後はケアマネジャーに受講が義務づけられている介護支援専門員研修などを活用し、この制度を説明する機会を新たに設け、周知に努めてまいります。 高齢者とその家族など多くの方々に福祉有償運送を知っていただき、サービスを必要とする人が気軽に利用できるようにすることで、支援する方の負担を軽減しながら、高齢者が地域で生き生きと暮らせる社会づくりを進めてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔子どもみらい担当局長（丸山尚子）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 丸山子どもみらい担当局長。
◎子どもみらい担当局長（丸山尚子） 子どもみらい関係のご質問にお答えします。 認可外保育施設における子供の安全対策についてお尋ねがありました。 県では、今年度、保育施設の指導監査体制を強化し、監査対象全ての認可外保育施設に対する指導監査実施100％を達成しました。 さらに、年１回の指導監査とは別に、今年度新たに県独自の巡回指導という形で、指導監査で心配な点があった施設や開所後間もない施設を中心に、訪問による指導を行っています。この巡回指導の実施に当たっては、各施設の指導監査実施時に巡回指導のチラシを配付して、目的や事前に予告しない場合もあることを説明し、受け入れへの協力を依頼しています。 また、具体的な実施方法としては、今年度新たに配置した保育士が２人１組で、特に事故の危険性が高い給食やお昼寝の時間等に訪問して、施設の保育士と一緒に子供たちの様子を見ながら、相談を受けたり助言をしたりしています。 これまで１月末時点で、県所管域の認可外保育施設のほぼ半数の103施設に対する巡回指導を実施したところです。 現場の保育士からは、不安に感じていたことが相談できた、自分たちでは気づけなかったアドバイスをもらえたといった声をいただいています。 一方、訪問してもふだんどおりの保育を見せてもらえなかったり、指導監査と異なり、法的な根拠がないことを理由に、訪問を断られることもあります。 そこで、今後はこの巡回指導がよりよい保育環境づくりをサポートし、事故を未然に防止するものであり、施設にもメリットがあることをご理解いただけるよう、研修会などで周知し、協力を求めていきます。 あわせて、今年度の実施結果を踏まえて、訪問時の確認ポイントを精査し、指導の有効性や効率性を高めるとともに、受け入れる施設の負担軽減を図っていきます。 指導監査に加えてこうした巡回指導を実施することで、保育現場の実態を踏まえたきめ細かい指導を行い、認可外保育施設における重大事故の発生防止に取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。 〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 桐谷教育長。
◎教育長（桐谷次郎） 教育関係についてお答えします。 不登校対策についてです。 近年、子供たちを取り巻く環境の急激な変化に伴い、不登校の要因や背景はますます多様化、複雑化しています。 こうした中、県教育委員会では、不登校対策の基本は、まず教員一人一人が不登校はどの子供にも起こり得るということを改めて認識すること、その上で、不登校の未然防止から初期の対応、不登校となった子供への継続的な支援という各段階に応じて、子供たちの教育的ニーズに寄り添って対応すること、そして、その際には、教員が一人で抱え込まないで、チームとして組織的に取り組むことと考えています。 こうした考え方に基づき、不登校の未然防止に当たっては、全ての子供が安心感、充実感を得られる授業づくりや学級づくりを行うことが求められます。 また、不登校になり始めた初期の段階の子供に対しては、ちゅうちょすることなく積極的にかかわっていくことが必要です。 さらに、不登校となった子供への支援に当たっては、学校だけでなく、心理や福祉、医療等の関係機関に加え、教育支援センターやフリースクール等といった学校外の学びの場とも連携を図り、対応することが望まれます。 県教育委員会では、依然として増加する不登校への対応として、現在、こうした対策の考え方や手法、有効な実践事例などを盛り込んだ小中学校の教員向け児童・生徒指導ハンドブックを作成しているところです。そして、今後、このハンドブックを全県の指導主事会議や小中学校の担当教員の研修会等で活用をしていきます。 あわせて、学校現場で教員が実際に指導、支援を行う際に、このハンドブックを有効に活用できるよう、市町村や学校で行う研修等に県教育委員会の指導主事を講師として派遣してまいります。 県教育委員会では、こうした取り組みを通じて、引き続き市町村教育委員会とともに、小中学校における不登校対策の充実を図ってまいります。 以上でございます。 〔内田みほこ議員発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 内田みほこ君。 〔内田みほこ議員登壇〕
◆内田みほこ議員 黒岩知事、保健福祉局長、そして子どもみらい担当局長、教育長におかれましては、ご答弁ありがとうございました。 それでは、時間もありますので、再質問させていただきたいと思います。 生徒の心の微妙な問題をはらんでいる、この不登校の問題、とても今ふえているということです。その対策について伺いたいのですけれども、私が先ほど述べた国の基本指針では、不登校の子供の学校外での学びの場の一つでありますのが教育支援センター、これが各地域における不登校対策の今中心的な役割を担うものと示されております。 一方、民間のほうでもフリースクール、たくさんございますけれども、不登校の子供を支援するためのさまざまな工夫や手だてをしている団体が、今あると認識しております。そして、本県では、これまでこうしたフリースクール等と県とが連携を進めてきたとは承知しておりますが、まだまだ必要ではないかと思うんです。 そこで、教育長に伺いたいと思いますが、このフリースクール等による有効な手だてを、市町村の教育支援センターが参考にしていくことは大変有効になってくるのではないかと考えます。また、連携も必要だと思いますけれども、教育長の見解を伺いたいと思います。お願いいたします。 〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 桐谷教育長。
◎教育長（桐谷次郎） 内田議員の再質問にお答えいたします。 フリースクール等では不登校の子供の成長を長いスパンで捉え、将来の社会的自立に向けた支援を行っておりますので、こうした視点は市町村の教育支援センターにとっても大変参考になるものと考えております。 来年度、県教育委員会では市町村の教育支援センターの専任教員を集めた連絡会議を新たに設置する予定でございます。 今後、この連絡会議の中で、例えばフリースクール等のスタッフをお呼びいたしまして、具体の取り組み、それをお聞きするなど、フリースクール等の効果的な手だて、これを教育支援センターに伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔内田みほこ議員発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 内田みほこ君。 〔内田みほこ議員登壇〕
◆内田みほこ議員 教育長、ご答弁ありがとうございました。 フリースクールの中には、例えば演劇とか音楽とか、それと美術みたいな、アートみたいなのを取り入れたところも、自由なところもあると思いますので、ぜひそうした広い視野で連携を進めていただきたいと思います。 それでは、時間もございますが、要望のほうに移らせていただきたいと思います。 まずは、認可外保育施設における子供の安全対策についてです。 安全対策につきましては、地元でも結構見受けられますけれども、お散歩コースに車通りの激しいところを渡らせているんですね。こうしたお散歩コースについても、その危険度については本当に私も心配しているんです。何か起こったら困るのではないかと思います。そうしたお散歩コースの行政の指導ですね。どこを歩いたらいいか、どこを選択したらいいか。また、職員の気づきなども重要で、これからもっともっと行政の細やかな指導を、巡回指導員の方を活用して、ぜひとも子供を安心して預けられるようにしていただきたいと要望しておきます。 県のＤＶ対策についてですけれども、ＤＶ被害者への支援に関しては、11年前、私がこの本会議場に初登壇した際にも質問した経緯があり、非常に思い出深く、また思い入れのある課題の一つです。 現行の「かながわＤＶ防止・被害者支援プラン」は、来年度改定とのことですけれども、被害者の置かれた状況をしっかりと把握し、今のニーズに合わせた改定プランとなるよう、ぜひ作業に取り組んでいただくよう要望いたします。 次に、ペットの飼い主の高齢化に対応するための取り組みの推進についてです。 さきに述べましたように、ペット関連、こちらも初当選後、初めて本会議で質問した内容です。11年前は本会議でなかなかこういうペットのことを論じられることはなかったんですね。今、11年たってみて思えば、黒岩知事になってから随分変わってきたなと。いろいろな問題はあったのですけれども、こうしてペットの問題に対して日の目を見ることになった、このこと自体、私はうれしく思っております。 ペットももはや家族の一員ということですけれども、私が以前飼っていた一番初めの猫は、足が立たなくなってから何と400日寝たきりで、17歳半ぐらいで天寿を全うしました。ペットも高齢化しますと、さまざまな病気や症状が出てきて、実に大変な介護、かなりの治療費がかかります。 最後まで責任を持って飼うといった意識啓発、これが一番大事で、また、欧米の中では先進的な取り組みが多々ございます。ぜひ参考にしていただき、今後、県としてできることを検討し、前に進めていただくことを望みます。 次に、高齢者の移動手段の確保についてでございます。 私の実家付近もそうなんですけれども、坂や階段が本当に多く、若い私でもなかなか大変で、ご高齢の方にとっても、坂や階段がある地域というのは、移動手段の確保が本当に身近な問題なんですね。これはもう本当にそうなんです。 たとえ誰かの支援がないと外出が難しくなったとしても、社会の一員として、住みなれた地域で生き生きと暮らせるようにするには、さまざまな移動手段の確保というのが本当に重要になってくると思います。これからますます重要になってくるので、ぜひ強化していただきたい、そう願っております。これを要望しておきます。 次に、ライフステージに応じたがん対策についてですけれども、ＡＹＡ世代や、また高齢者、それから小児、そして女性、男性、いろいろ分け方はあると思うんですね。 特に女性については、子宮がんとか子宮頸がん、それから乳がん、そうではなくて、ほかの部位であっても、例えば抗がん剤治療がどういう影響を及ぼすか、子供が産めなくなるのか、では産めなくなるのだったら、卵子凍結のところを紹介してくださいと言ったら、すぐ紹介できるようなシステムづくり、また言いやすい医師との関係性、そういったことがとても大事になると思います。男性でもそうですね。前立腺がんやいろいろございます。 そうした意味で、そういったライフプランを考える上で非常に大切ですので、情報に関してはしっかりと提供していただく、医療や行政からそれぞれのライフステージに応じた必要な情報を的確に提供する、これについては取り組んでいただけるよう要望いたします。 最後に、県立病院における患者サービスの向上についてです。 知事も今しっかりとご答弁してくださいました。今いろいろ大変な課題を抱えております。しかし、こういうときだからこそ、会計時の待ち時間をできるだけ少なくするなど、こうしたよりよいサービスをぜひとも皆様で考えていただき、患者やご家族の安心にもつながると考えますので、患者サービスの向上についても、ぜひ継続的に取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。 知事におかれましては、この１年が集大成となると思います。私からも強いエールを送って、私の質問を終了させていただきたいと思います。 ご清聴まことにありがとうございました。
○議長（佐藤光） お諮りいたします。 休憩いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤光） ご異議がないと認めます。 よって、休憩いたします。 なお、再開は20分後といたします。 午後２時51分 休憩 ───────────── ◇ ─────────────
△《本会議録-平成３０年第１回-20180223-028278-質問・答弁-高橋栄一郎議員-一般質問①県内医療の質の向上について②県政の諸課題について》 午後３時15分 再開 〔議会局長報告〕 出席議員 議長共84名
○議長（佐藤光） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○議長（佐藤光） 質問を続行いたします。 高橋栄一郎君。 〔高橋栄一郎議員登壇〕（拍手）
◆高橋栄一郎議員 自民党の高橋栄一郎です。 自民党県議団の一員として、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 先輩並びに同僚議員におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いをいたします。 昨日、２月22日は竹島の日でした。国民の一人として、竹島問題の一日も早い解決を願っております。 それでは、質問に入ります。 質問の第１は、県内医療の質の向上についてであります。 初めに、臨床研究中核病院を目指す横浜市立大学との連携強化について伺います。 横浜市立大学は、二つの附属病院が中核的な医療機関として地域医療を支えるなど、本県の医療提供体制において重要な役割を果たしております。 同時に、最先端の医療技術の研究や実用化という面でも、平成27年度にリニューアルされた先端医科学研究センターを中心に多くの有望な研究を進めるとともに、周辺の病院と連携する横浜臨床研究ネットワークを立ち上げ、さらに、大学内に研究計画づくりやデータ分析等を総合的に支援する次世代臨床研究センター（Ｙ－ＮＥＸＴ）を開設するなど、積極的な活動を展開しております。 横浜市立大学は、こうした医療分野の研究開発を進める中、大学附属病院が国の臨床研究の拠点である臨床研究中核病院としての認証を受けることを目指し、現在、準備を進めております。 この臨床研究中核病院とは、国際水準の臨床研究や医師主導の治験等の中心的役割を担う拠点的な病院を国が承認するもので、平成27年３月の医療法改正で新たに位置づけられました。 現在、全国で11の病院が国の指定を受けていると承知しておりますが、県内には、まだ指定を受けた病院はありません。 本県は、ヘルスケア・ニューフロンティア政策の中で、最先端医療・技術の実用化促進を目指していますが、県内に臨床研究中核病院が誕生すれば、革新的な医薬品や医療技術の開発が加速することはもとより、優秀な医療人材が集まり、県全体の医療や臨床研究の質の向上も期待されます。最先端医療関連産業の創出を図るためにも、世界レベルの臨床研究を促進していくことが必要です。 横浜市立大学が県内初となる臨床研究中核病院の承認を受け、研究活動を促進できるよう、県としても、さらなる支援・連携を進めるべきと考えます。 そこで、最先端の医療技術の実用化促進や県民への早期提供に向け、臨床研究中核病院を目指す横浜市立大学との研究開発分野における連携にどのように取り組むのか、知事の見解を伺います。 次に、医師の育成や確保における横浜市立大学との連携強化について伺います。 横浜市立大学は、県内唯一の医学部を有する公立大学であり、地域医療への貢献を掲げ、医療機関の勤務医として、あるいは開業医として、横浜市内に限らず、県内各地域に多くの医師を供給しております。 県と横浜市立大学は、平成26年１月、包括連携協定を締結しており、医師の確保・育成を初め、教育研究活動支援やライフイノベーションの推進といった分野で連携をしております。 県内の医師の状況を見ますと、本県は、人口10万人当たりの医師数が全国で８番目に少なく、依然、医師不足の状況が続いており、診療科別では、外科や産婦人科の医師が全国平均と比較して少なく、地域別では、特に県央や県西地域で医師が少ない状況です。 こうした中、県内各地域のさまざまな医療機関から医師を確保するために、横浜市立大学へ医師を派遣してほしいというニーズや要望が多く寄せられているとのことです。 横浜市立大学側でも、最大限配慮しながら、横浜市外にも約1,000人の人員を配置しているが、増大する全ての派遣要望に対応することはなかなか厳しい状況が続いていると伺っております。 横浜市立大学では、医学部入学に際し、地域医療枠や神奈川県指定診療科枠などを設け、地域医療機関における医師確保の安定化に取り組んでおり、また、県も医師の確保に向け、さまざまな施策を展開しております。 このような状況を踏まえ、横浜市立大学が地域医療への貢献を掲げる公立大学であることを改めて認識し、医師の育成や卒後の配置、あるいは医療機関への派遣等について、連携をさらに強化していくべきと考えます。 そこで、県内での地域医療に貢献する医師を育成し、県内各地域の増大する医療ニーズに応じ、効果的に医師を配置できるよう、県内唯一の医学部を有する公立大学である横浜市立大学と一層連携を強化していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。 次に、新たな専門医制度について伺います。 本年４月から、新たな専門医制度がスタートいたします。我が国の専門医制度は、これまで各学会が独自に制度設計を行い、認定していたことから、専門医の質の担保に懸念が生じていたことや、専門医としての能力について、医師と患者との間に捉え方のギャップがあるなど、少なからず課題があったと聞いております。 こうした状況から、厚生労働省が有識者会議を開催し、検討を重ね、専門医の認定は各学会ではなく、第三者機関である日本専門医機構が行うこと、その育成は同機構が認定した研修プログラムに沿って行うことなどを柱とする専門医の仕組みが構築されたと承知しております。 この新たな専門医制度により、専門医の質が一層向上し、より優秀な医療人材が育成されるとともに、良質な医療の提供につながることが見込まれ、大変期待をしているところです。 一方、専門医の育成を行う大学病院などの基幹施設や地域の協力病院からは、制度のスタートに向けた準備を進める中、専攻医や指導するための医師を新たに確保する必要があるなど、運用に当たっての課題を指摘する声もあります。 そこで、新たな専門医制度について、医師の育成・確保を課題として抱える県として、どのように捉え、対応していくのか、知事の見解を伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 高橋議員のご質問に順次お答えしてまいります。 県内医療の質の向上について、何点かお尋ねがありました。 まず、臨床研究中核病院を目指す横浜市立大学との連携強化についてです。 横浜市立大学が臨床研究中核病院となると、国際水準の臨床研究等の中心的役割を担う病院として、これまで以上に高度で最先端の研究や治験を実施することが可能となります。これにより、より優秀な人材、治験が集まり、他の医療機関が実施する臨床研究へのサポートが行われ、県全体の臨床研究の体制強化につながります。 また、患者が先進医療を受ける機会が広がるなど、県内の医療提供体制の充実にもつながるものと考えています。 一方、県としては、研究開発分野での市大との連携は、ヘルスケア・ニューフロンティアを推進する上で重要と考えており、さまざまな取り組みを進めています。 まず、先進医療の特例や臨床研究を行う病床規制の緩和など、特区の活用を通じて研究開発の加速化を図ってきました。 さらに、県立産業技術総合研究所を通じた市大による再生・細胞医療の品質、安全性に関する研究への支援や県衛生研究所における発がん性分析法のメカニズム解析に関する共同研究などにも、国の資金も活用しながら取り組んでいます。 今後は、県が整備したライフイノベーションセンターの入居企業と再生・細胞医療に強みを持つ市大との連携による共同研究や共同開発の促進に取り組んでいきたいと考えています。 こうした取り組みは、臨床研究中核病院の承認に向けても重要となるものと考えており、研究開発分野における横浜市立大学との連携をさらに強化してまいります。 次に、医師の育成や確保における横浜市立大学との連携強化についてです。 横浜市大は、医学部を持つ県内唯一の公立大学として、多くの医師を県内の医療機関に供給していますので、医師の育成・確保を図る上で、市大との連携は大変重要です。 県立病院機構では、毎年、横浜市大から多くの医師を派遣していただいており、例えば、がんセンターでは、常勤医師の約９割が市大の、いわゆる医局人事によって派遣されています。 また、がんセンターとこども医療センターでは、横浜市大の大学院と連携協定を締結し、病院の医師が市大の客員教授として就任し、また、市大の大学院生が病院で研修を行うなど、相互に交流し、連携を深めています。 一方、医師の育成という点では、横浜市大を初めとする県内の４大学で各５名ずつ地域枠として医学部の定員をふやし、卒業後の一定期間、県内で勤務することを条件に、修学資金の貸し付けを行っています。横浜市大においては、地域枠の定員をさらに25名ふやし、合わせて、学年30名の医学生が地域医療に貢献する医師を目指しています。 県では、この地域枠の医学生に対し、神奈川の医療を支えたいという動機づけを図るため、横浜市大と連携して定期的なガイダンスや個別相談、交流イベントなど、さまざまな支援を行っています。 今後は、これらの取り組みに加え、県が地域や診療科ごとに県内医療機関のニーズを収集し、横浜市大とともに医師の派遣方針を検討するなど、新たな連携についても取り組んでいきたいと考えています。 こうした取り組みを推進することにより、医師の育成・確保における横浜市大との一層の連携強化を図ってまいります。 次に、新たな専門医制度についてです。 県としては、この制度により、専門医の認定基準が統一されますので、医師の質が高まり、医療提供体制の充実につながるものと受けとめています。 一方、制度の導入に当たっては、課題も指摘されています。 その一つが、地域間の医師の偏在です。専門医の育成プログラムを持つのは大学病院などの大きな病院が多いため、医療関係団体からは、そうした病院が多く立地する都市部に専門医を目指す医師が集中するのではないかとの懸念が示されてきました。 こうした声を受け、新たな専門医制度の運営主体である日本専門医機構では、本県を含む大都市圏の５都府県について、専門医を育成する際の病院側の受け入れ人数の上限を設定しました。 また、病院間の医師の偏在も課題の一つです。中小の病院や診療所からは、大きな病院に医師が集中し、医師の確保が難しくなるのではといった懸念が示されています。 県ではこれまで、県内の大学病院や医療関係者で構成する都道府県協議会において、こうした課題を含め、新たな専門医制度への対応について検討を行ってきました。制度導入後は、この協議会を通じて、県内の医療機関における医師確保への影響などを検証し、新たな専門医制度がよりよいものとなるよう、必要に応じて国や日本専門医機構に要請を行っていきたいと考えています。 今後、この制度によって優秀な専門医が多く育成され、県内の医療提供体制が質的にも量的にも充実されるよう、専門医を育成する病院ともしっかりと連携し、取り組んでまいります。 答弁は以上です。 〔高橋栄一郎議員発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 高橋栄一郎君。 〔高橋栄一郎議員登壇〕
◆高橋栄一郎議員 それでは、１問、再質問をさせていただきたいと思います。 新専門医制度に関して再質問いたします。 新たな専門医制度の実施に向け、プログラムを実施する各基幹病院では、専攻医の受け入れ、その専攻医を指導する医師を充実していく必要があり、人件費など、負担増が生じるおそれがあります。 そうした医療機関に対し、地域医療介護総合確保基金を活用し、支援することも必要と考えますが、知事の見解を伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 専門医を育成する病院に対して、地域医療介護総合確保基金を活用して、人件費などを支援することについては、内容が詳細にわたりますので、
保健福祉局長から答弁させます。 〔
保健福祉局長（武井政二）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 武井
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（武井政二） 再質問にお答えいたします。 新たな専門医制度では、専門医を育成する病院において、指導医や専門医を雇用するための人件費の負担が生じます。 こうした人件費の負担については、基本的には、新たな専門医制度の運営主体である日本専門医機構や国の責任において必要な対策を講じていただくべきと考えておりますけれども、地域医療介護総合確保基金は医療従事者の確保・養成にも活用できますので、基金の活用も含めて検討してまいります。 答弁は以上です。 〔高橋栄一郎議員発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 高橋栄一郎君。 〔高橋栄一郎議員登壇〕
◆高橋栄一郎議員 それでは、要望を申し上げたいと思います。 今の再質問は、私は厚生常任委員会ですから、局長の答弁でしたら、委員会でも十分聞けたので、知事からのご答弁をいただきたかったのですが。 まず、今回、いろいろと質問させていただきました。少子化に歯どめをかけるため、子供を安心して産み、育てることができる環境の整備が必要となります。 また、高齢化が今後も加速する中、医師の地域格差の解消は重要であり、長期的な視点に立った医師の育成、支援が必要と考えます。 現在でも県内に1,700人の医師を派遣する横浜市大との連携は、今後さらに重要になると考えます。県民の命を守ると強い思いで、現状よりも一歩踏み込んだ横浜市大との連携、そして、その支援に知事のリーダーシップを発揮していただくことを要望申し上げ、この質問を終わります。 〔高橋栄一郎議員発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 高橋栄一郎君。 〔高橋栄一郎議員登壇〕
◆高橋栄一郎議員 質問の第２は、県政の諸課題についてです。 初めに、アフリカ開発会議を契機とした国際交流の促進について伺います。 昨年６月、政府から第７回アフリカ開発会議が2019年に横浜で開催されることが発表されました。横浜市では、2008年の第４回、2013年の第５回会議に続き、３回目の開催となります。 ＴＩＣＡＤの誘致に当たっては、2016年８月にケニアのナイロビで開催された第６回会議において、横浜市長が誘致を表明して以降、国に対し、さまざまな要望活動を行ってまいりました。 昨年３月には、本県議会でも、第７回アフリカ開発会議の横浜開催を求める決議を行い、我々県議会としても誘致活動の一翼を担ってまいりました。 また、県や横浜市、横浜商工会議所、県経営者協会など、県内27団体が連携して、第７回アフリカ開発会議横浜誘致推進協議会を立ち上げ、要望活動を行ったと承知しております。 関係自治体だけでなく、経済団体、議員を初め、多くの方が連携し、このたびの誘致につながったことは大変喜ばしい限りです。会議の開催は、来年、2019年ですが、これからますます機運が高まっていくことを期待しております。 横浜市では、過去２回の会議開催の際、アフリカ諸国との交流を深めるさまざまな取り組みを行ってきました。中でも、市内の小中学校が参加した一校一国運動では、児童・生徒が対象国の文化、歴史、生活などについて学び、対象国と交流することで多文化理解の促進が図られたとのことであり、既に第７回の開催に向け、同様の取り組みを進めていると聞いております。 アフリカは豊富な天然資源を有し、豊かな自然、高い経済成長など、今後、より一層の発展が見込まれる地域ですが、一方、自然破壊や食料難、経済格差や貧困、児童労働や労働搾取、教育や感染症などの問題、また、2013年には天然ガスのプラント建設と運営を行っていた日本の企業も犠牲となりましたが、頻発する紛争など、多くの負の局面を抱える地域でもあります。 約64％の日本人がアフリカ諸国に対し、親しみを感じていないとの国際交流に関する内閣府の世論調査結果もありますが、アフリカ諸国との交流を通じ、未来を担う若い世代がこうした負の側面を含め、理解を深めることができれば、例えば、世界でも高いとされる日本の食料廃棄率や環境破壊など、日本国内の課題に関心を持つきっかけにつながると考えます。 こうしたことを踏まえ、このたびの横浜開催でも、アフリカ諸国の多くの関係者が本県を訪れますので、これを契機に、県としても若い世代が関係国との交流を深められるように取り組むべきと考えます。 また、横浜市のように、学校における教育活動を通じ、交流の機会を提供することも効果的と考えます。 そこで、第７回アフリカ開発会議の横浜開催を契機とした関係国との交際交流の促進にどのように取り組んでいくのか、また、取り組みに当たっては、学校における教育活動を通じた交流が効果的と考えますが、あわせて知事の見解を伺います。 次に、インターネット取引等に係る消費者教育の推進について伺います。 最近では、自宅のパソコンやスマートフォンからも日用品やチケットなどを購入できるインターネット通販が普及しており、誰もが、いつでも、どこでも買い物ができる利便性がある反面、これまでになかったさまざまなトラブルが発生していると聞いております。 例えば、ネットの広告で、お試し500円となっているのを見て、健康食品を注文したら、定期購入契約の申し込みをしたことになっていて、翌月も、そのまた翌月も商品が送られてくるといったトラブルが、若者ばかりでなく、中高年にも急増していることが新聞に掲載をされておりました。 平成28年度に、県内の消費生活センター等に寄せられた相談では、ネット通販など、インターネット取引に関する相談が最も多くなっており、内容としては、注文した商品が届かない、通販で届いた商品がにせものだった。返品したいが、業者と連絡がつかないなどの苦情が寄せられているとのことです。 公益社団法人日本通信販売協会等の調査によると、平成28年度の通販市場の売上高が百貨店の売上高を上回ったとの結果もあり、今後もインターネット通販を初めとする対面によらない販売方法はますます盛んとなり、これに伴い、消費者トラブルも増加していくのではないかと懸念をしております。 また、高齢者にもスマートフォンが普及した結果、ワンクリック請求やメールによる架空請求を受けたという相談がふえており、また、若者はＳＮＳのやりとりだけで簡単に高額の契約をしてしまうケースもあると聞いております。 こうしたトラブルは、買い手と売り手が互いに顔が見えないといった人間関係の希薄さが原因の一つであると考えられます。このような相手の見えない中で生じる消費者被害を未然に防止するため、さまざまな事例や具体的な対処法について、高齢者から若者まで各世代に理解してもらうことが重要であり、そのための効果的な啓発を進めていくべきと考えます。 そこで、インターネット等を通じた対面によらない消費者取引に係る消費者被害の未然防止を図るため、どのように消費者教育に取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。 次に、旧東海道の魅力を活用した観光振興について伺います。 県内には、江戸五街道のうち、東海道と甲州街道が通っており、東海道は、江戸幕府開設前の1601年、東海道の宿駅制が確立されて以来、400年以上の歴史を持ち、現在においても、国道１号などに姿を変え、日本の大動脈として人や物の流れを支える大変重要な役割を担っております。 江戸時代の東海道の宿場は、私の地元である保土ケ谷宿も含め、県内に九つあり、中でも、今年、2018年は、箱根宿が開設されてから400周年を迎えます。 また、旧東海道の沿道には、多くの魅力的な観光資源が存在しており、例えば、生麦には明治維新につながる時代を大きく動かすことになった生麦事件の碑、また、大磯には江戸時代の雰囲気を色濃く残す街道の松並木や、最近、再建された旧吉田茂邸、さらに西に進めば、小田原城や箱根の旧街道の石畳を経て、箱根の関所に到着します。 こうした多彩な観光資源に恵まれた東海道を舞台に、毎年、正月の２日、３日には箱根駅伝が行われ、沿道からは多くの駅伝ファンが熱い声援を送っております。 街道には、つなぐ、結ぶという機能があり、地域相互で異なった文化や風土を認め合い、交流することで、さらに多様な文化が生まれ、地域力が向上すると言われております。 各宿場では、宿場まつりの開催や交流館の開設、旧東海道を散策する方々に休憩所を提供するなど、旧東海道の魅力発信に取り組んでおります。 また、民間レベルでは、旧東海道の宿場間ネットワークが形成されつつあり、先日、２月20日には、東海道かわさき宿交流館を会場に、品川も参加して県内宿場の交流会も開催されました。 県が広域自治体として、そうしたネットワークを支援し、各宿場が連携した観光魅力づくりや情報発信を行い、旧東海道の魅力を最大限引き出した観光振興を進めることが重要と考えます。 そこで、現在、県では、鎌倉、大山、横須賀が日本遺産に認定されたことを契機に、歴史観光振興事業に取り組んでいると承知しておりますが、その中で、特に400年の歴史が詰まった旧東海道を改めて新たな観光資源として生かしていくために、宿場があった地域が連携した観光振興に、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、知事の見解を伺います。 次に、災害時における県立高校の地域連携について伺います。 平成28年４月に発生した熊本地震では、多くの住民が学校の校庭や体育館に避難する様子が報じられ、避難所となった学校では、被災者である中学生が避難所運営のボランティアをしている姿がありました。 地域コミュニティーの中心でもある学校は、災害時には住民の避難所となることも多く、避難所の運営に当たっては、市町村職員や地域住民とが学校と協力し合うことが不可欠であり、こうした報道を見て、改めてその必要性を痛感いたしました。 実際に、東日本大震災や熊本地震の被災地の学校では、地震発生直後に多くの住民が避難してきましたが、ふだんから防災訓練など、地域住民と顔の見える良好な関係をつくっていた学校では、避難所運営も住民が組織的に行うなど、学校と地域が協力し、円滑に進んだ事例もあったと聞いております。 私の地元、横浜市では、地域防災拠点である避難所の指定は小中学校が中心で、県立高校は避難所に指定されておりません。そうしたことから、地域の自治会が主体となって行われる防災訓練は、地域住民のほか、避難所となっている小中学校の教職員、児童・生徒で行われることが多く、近隣の県立高校の教職員や生徒の参加は少ないと承知しております。 県立高校の近くにお住まいの方は、災害時には避難所指定の有無にかかわらず、まず、近くの学校に避難することも多く、地域の防災拠点として期待していると思われますが、県立高校に避難した場合、学校側に対応の準備がなければ、学校現場の混乱を招くのではないかと危惧しております。 大規模災害時の教職員の責務は、第一に、生徒等の安全確保や学校教育活動の早期正常化であることは承知しておりますが、こうした本来の役割とあわせ、可能な限り、地域コミュニティーの一員として防災に協力し、地域住民の安全・安心の確保に貢献していただきたいと思います。 横浜市と県教育委員会は、大規模地震等の災害時における避難施設等の提携協力に関する協定書を締結しております。協定では、大規模地震等の災害時において、横浜市が指定する公的避難所の避難スペースが不足した場合、または当該公的避難場所が機能しない場合に、一時的に県立高校を補充的避難所として使用するものとしております。 いざというときに避難者を受け入れる場合を想定した体制づくりを、市町村や地域住民と話し合っておくとともに、地域と連携した防災訓練を日常的に行うなど、地域との連携を強化するべきと考えます。 そこで、災害時における県立高校の地域連携について、今後どのように取り組んでいくのか、教育長の見解を伺います。 次に、選挙制度改正を踏まえた投票所の適切な運用について伺います。 平成27年６月に公布・施行された公職選挙法の一部を改正する法律に基づき、選挙権年齢が満20年以上から満18年以上に引き下げとなりました。この改正により、より多くの国民の意見が議会に反映されることは、議会制民主主義の発展につながるものと前向きに受けとめております。 さらに、平成28年４月の公職選挙法の改正では、投票所の秩序が保持されることが前提で、選挙人が18歳未満の子供と一緒に投票所に入ることができるよう明確化されました。これは、法改正前、投票所に一緒に入るのは、幼児その他の者で、やむを得ない理由、事情がある者と限定されていたものが改められたということであります。 選挙権年齢の引き下げに伴い、主権者教育の必要性が高まっている中、現実の投票を子供に見せることは、将来の有権者への有効な啓発になり得るものであり、若年層の投票率の向上に寄与するものと期待されています。 子供のころに親と一緒に投票所に行ったことのある子供は、経験がない子に比べ、20％以上高い投票行動を行うとの調査結果もあります。有権者にとって投票しやすい環境の整備が求められている中、子育て世代にとって、投票所への行きやすさにつながるものと考えられ、こうした制度改正は大変評価したいと思います。 そうした中、こうした選挙人と同伴する子供と投票所に入場する際、投票所によっては、入場が断られたとの声も聞いており、統一的な対応ができていないのではないかと懸念しております。 選挙人と同伴する子供について、親子関係である必要はありません。例えば、18歳の高校生が17歳の同級生と一緒に投票所に入場することも可能となっております。現場の方々が、この同級生も入場が可能であることを理解しているのか、若干不安であります。 こうした事例はあくまでも一例ですが、選挙について大変意義のある制度改正を図ったとしても、実際に選挙を管理する現場の方々への周知が徹底しなければ、適切に運用できず、投票所を監督する投票管理者を初め、投票事務に従事する皆様の大切さを改めて感じております。 こうした投票管理者は、市区町村の選挙管理委員会が一般の有権者の中から選任するものであり、選挙に当たって臨時的に事務を担っていただいている場合が多いことから、こうした方々への制度の周知には、より一層の工夫が必要ではないかと考えます。 そこで、選挙制度改正の趣旨を踏まえた投票所の適切な運用を図っていくため、市区町村選挙管理委員会や投票管理者に対し、県選挙管理委員会として、その役割をしっかり果たしていくべきと考えますが、
選挙管理委員会書記長の見解を伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 県政の諸課題について、何点かお尋ねがありました。 まず、アフリカ開発会議を契機とした国際交流の促進についてです。 アフリカ開発会議が再び横浜で開催されることは、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控える本県にとって、将来の発展が期待されるアフリカとの連携が強化され、大きな意義があります。 また、アフリカには国連が提唱する持続可能な開発目標─ＳＤＧｓが対象とする貧困や飢餓を初め、さまざまな課題があります。アフリカが抱えるこうした課題に目を向け、理解を深めることは、特にこれから国際社会の一員として活躍すべき若い世代にとって大変重要なことです。 そこで、県では、2019年の会議開催に向け、来年度はアフリカ諸国の在京駐日大使などを県内にお迎えして、私みずから本県の施策を説明すると同時に、産業拠点や観光地をご案内する視察ツアーを実施し、積極的にネットワークをつくっていきたいと考えています。 また、アフリカの今を伝える写真等の展示会やアフリカ人留学生等と日本人学生の交流イベントなどに、関係機関とも連携しながら取り組んでいく予定です。 さらに、県立高校では、横浜国際高校がモロッコの高校と姉妹校交流を行っており、相手校に訪問する中で、ホームステイやお互いの国の文化の紹介などの取り組みを通して、生徒は国際的な視野を広げています。 こうした学校の教育活動における取り組みも、アフリカ諸国に対する理解を深めるためにはとても効果的であると考えます。 そこで、今後は、学校における在京大使館員による講演会や、生徒による大使館訪問などの取り組みがさらに進むよう、大使とのネットワークを大いに活用していきたいと考えています。 こうしたことを通じて、若い人たちにアフリカの多様性に対する理解を深めてもらうことにより、グローバル人材の育成にもつながるような交流にしっかりと取り組んでまいります。 次に、インターネット取引等に係る消費者教育の推進についてです。 昨年度、県内の消費生活センター等に寄せられた苦情相談のうち、インターネット通販やテレビショッピングなど、対面によらない取引の相談は約２万5,000件あり、その中でもインターネット取引に係る相談が最も多く、２万947件と約８割を占めています。 対面によらない取引では、店舗での取引と異なり、消費者が商品の実物を確認できないことや、相手方に契約内容を確認できず、よく理解しないまま契約してしまうことによる被害が発生しています。 こうした被害を未然に防止するため、県では、最も相談件数が多いインターネット取引を中心に、相手が見えない中で行われる契約の危険性や注意点を理解していただくための消費者教育に重点的に取り組んできました。 例えば、スマートフォンが普及している若者には、ネットで買った商品が不良品であったり、無料と思っていたオンラインゲームで高額料金が請求される事例などを紹介した教材を作成し、高等学校等で出前講座を実施しています。 また、パソコン等の操作になれていない高齢者には、インターネット通販などにおけるトラブルを受講者１人に１台のパソコン上で疑似体験していただき、利用規約や解約条件の確認など、申し込み時の注意点を学ぶ講座を地域で開催しています。 このように、消費者被害に遭わないようにするためには、年齢などの特性に応じた教育を、学校、地域、家庭など、さまざまな場を通じて行うことが効果的です。 そこで、今定例会に提案している「消費生活条例」の改正案では、消費者教育の推進に当たり、こうした消費者の特性や消費者教育が行われる場の特性に配慮し、適切な方法で実施することを明記しました。 今後も、インターネット取引など、対面によらない取引に係る消費者被害の未然防止に向けて、若者から高齢者まで、多くの県民の皆様が安心して暮らせるよう、消費者教育にしっかりと取り組んでまいります。 最後に、旧東海道の魅力を活用した観光振興についてです。 県の南部を横断する旧東海道は、東の川崎宿から西の箱根宿まで九つの宿場が並び、現在でも当時の面影を感じさせる史跡や名所が数多く残る魅力的な観光資源です。 これまで県では、アプリを活用した旧東海道をめぐるスタンプラリーの実施のほか、1,000本ツアーの中で、保土ケ谷地区や藤沢地区の周辺を散策するモデルコースの作成などに取り組んできました。 また、昨年11月に作成した歴史観光ガイドブックで、各宿場町の成り立ちや現在の名残などを紹介するとともに、この冊子を活用して、地域で活動するガイド向けの研修会を開催しています。 今後は、この研修会の成果を生かし、地域のガイドが旧東海道の魅力を十分に伝えることができる観光ツアーの企画・商品化を目指して取り組んでいく予定です。 また、旧宿場町の各地域では、宿場まつりなどが開催されるとともに、それぞれの地域間での情報交換等を行うネットワークが形成され始めています。 県としては、各地域の取り組みを支援するため、地元市町を初め、地域の関係者と連携協力し、例えば、川崎宿から箱根宿までを結ぶ広域的な街道歩きツアーの実施など、それぞれの取り組みを結びつけ、ＰＲしていく方法を検討していきます。 このように、地域のガイドや関係者とともに、旧東海道の歴史的観光資源を有効に活用し、広く沿道の観光振興につなげてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 桐谷教育長。
◎教育長（桐谷次郎） 教育関係についてお答えします。 災害時における県立高校の地域連携についてです。 県立高校が大規模災害時に市町や住民の方などと連携して、地域の安全・安心の確保に取り組むことは大変重要と認識しています。 これまで県立高校では、生徒や教職員が市町主催の防災訓練に参加するとともに、防災担当教員が地域の防災会議に出席するなど、地域との連携に取り組んできました。 しかし、平成28年の熊本や鳥取県中部の地震の際、市町村の避難所となっていない学校にも住民が避難してきたことから、教職員のみで避難所を開設・運営したというケースがありました。このため、県立高校としても、こうした事態に備えるため、避難所の指定の有無にかかわらず、教職員が避難所の開設・運営に協力できる体制を整えておくことが必要と考えています。 そこで、現在、全ての県立高校で市町の防災担当部局と避難者の受け入れや緊急時の連絡方法など、初動時の協力体制について協議を行っています。 そして、平成30年度は、こうした市町と協議した内容を盛り込んだ避難所初動対応マニュアルを全校で作成し、校内の防災体制を充実するほか、防災に関する地域との定期的な協議や合同の訓練を行うなど、災害時における地域との連携を一層強化してまいります。 以上でございます。 〔
選挙管理委員会書記長（脇 雅昭）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 脇
選挙管理委員会書記長。
◎
選挙管理委員会書記長（脇雅昭） 選挙管理委員会関連のご質問についてお答えします。 選挙制度改正を踏まえた投票所の適切な運用についてお尋ねがありました。 ここ数年、選挙権年齢の引き下げや投票所に入ることができる子供の範囲の拡大など、選挙制度に関して重要な改正が続いております。 そこで、県選挙管理委員会は、選挙執行の都度、市区町村選挙管理委員会を集めた場で、こうした制度の見直しの趣旨や留意点等を直接お伝えしています。 これを受けて、市区町村選挙管理委員会では、投票所の運営を円滑に進めるため、投票事務に従事する方々に対する研修等に努めています。 しかしながら、投票所は、その施設規模が大小さまざまであり、投票従事者の数やレイアウトなどが異なります。そのため、投票所の運営に当たっては、個々の現場で臨機応変な対応が求められ、一律に対応することが難しい状況です。 また、投票従事者の方々は、選挙期間中に限り、臨時的に従事していることから、投票事務に習熟しているとは限らないという課題もあります。 こうした状況を踏まえ、現在、市区町村ごとに投票従事者向けのマニュアルの整備やわかりやすい案内表示の掲示など、さまざまな工夫がなされていますが、それぞれのノウハウを県全体で共有することで、投票所の運営がさらに円滑化していくものと考えています。 そこで、今後は、県選挙管理委員会がこうした市区町村ごとのノウハウについて情報を収集し、事例集等を取りまとめ、市区町村選挙管理委員会と共有していきます。その際、臨時的に従事している投票従事者の方々にとっても活用しやすくするため、イラスト等を用いてわかりやすく丁寧な内容となるよう工夫します。 こうした取り組みにより、投票従事者の習熟度を高め、投票所の円滑な運営につなげていきます。 答弁は以上です。 〔高橋栄一郎議員発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 高橋栄一郎君。 〔高橋栄一郎議員登壇〕
◆高橋栄一郎議員 それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、旧東海道の振興に関してです。 正月の風物詩、箱根駅伝は、旧東海道宿場付近もコースの一部となっており、私の地元、保土ケ谷宿でも本陣や旅籠跡、また復活させた松並木の前を選手は力走しております。 知事は、全国ネットのテレビの影響力の大きさ、これをたびたび発言されておりますが、旧東海道の魅力を全国に発信するためにも、この箱根駅伝とのさらなる連携というものが効果的だと考えますが、知事の見解を伺いたいと思います。 次に、災害時における県立高校の地域連携であります。 平成29年４月１日現時点で、県内３政令市内に避難所に指定されている県立高校はないと承知しております。災害時に県立高校を避難所として活用したいとの地域の要望もあると聞いておりますが、避難所や防災拠点として、自治会など地域の要望を反映させた県立高校の活用の方法、また、そういった要望をしっかりと反映させる、そういった取り組みも必要と考えますが、教育長の所見を伺いたいと思います。 そして最後に、投票所の適切な運営に関してですが、選挙制度の改正は、選挙管理者、投票する側の選挙人双方に十分に理解されることが重要であり、双方が十分理解することで円滑な投票所の運営になると思います。 選挙人に対して、どのように制度の改正などを普及させていくのか、
選挙管理委員会書記長に伺いたいと思います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） それでは、お答えいたします。 旧東海道の魅力を箱根駅伝などを使って全国に向けてアピールしたらどうかというご提案でありました。なかなかおもしろいご提案だというふうに受けとめました。 この箱根駅伝は、全国から大変注目されるイベントであります。視聴率も非常に高いものがあります。その中で、まさに旧東海道の宿場を通っていくわけでありますから、それをどんな形でアピールするか、それはいろいろ工夫をして、テレビ局に対してもアピールしていきたい、そのように考えております。 答弁は以上です。 〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 桐谷教育長。
◎教育長（桐谷次郎） 再質問にお答えをいたします。 現在、３政令市での県立高校の避難所はございません。現在のところ、政令市も含めて、市町と県立高校の、いわゆる避難をされた方々の受け入れについて協議をしておりますので、まずは、市町としっかりした協議をし、マニュアルをつくっていきたいと。と同時に、その中で、県立高校は地元にございますので、地域の住民の方、自治会の方、当然、さまざまな形で連携をしっかりととってまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔
選挙管理委員会書記長（脇 雅昭）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 脇
選挙管理委員会書記長。
◎
選挙管理委員会書記長（脇雅昭） 選挙管理委員会関係の再質問にお答えいたします。 投票所の適切な運用のためには、有権者の方々に選挙制度の見直しの内容をご理解いただくことも重要です。そのため、これまでも選挙公報の周知ですとか、県のたより、全ての有権者に送付する投票所入場券など、有権者にとって身近な方法で周知してきましたが、若年層に向けたＳＮＳのさらなる活用など、より一層充実させていく必要があると認識しております。 県選挙管理委員会としては、来年の統一地方選挙に向けて、これまでの周知方法を踏まえ、市町村選挙管理委員会と連携して、改めて効果的な方法を検討し、わかりやすい周知に心がけていきます。 答弁は以上です。 〔高橋栄一郎議員発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 高橋栄一郎君。 〔高橋栄一郎議員登壇〕
◆高橋栄一郎議員 それでは、何点か要望を述べさせていただきたいと思います。 まず、消費者教育に関してですが、やらない、しないなどの否定的な啓発や教育だけではなく、売り手と買い手の顔が見える売買形式の魅力や利点、こういったことをしっかりアピールすることも有効だというふうに思います。広く伝われば、これは商店街振興などにもつながると考えます。 また、売買だけに限らず、人と人との適正なかかわり方ができる環境は、人間関係の希薄さから、他人に対し、不寛容になりがちな現代社会が抱えるさまざまな問題解決の糸口にもなると思いますので、しっかりと取り組んでいただくことを要望させていただきます。 また、災害時における県立高校の地域連携であります。 横浜市では、学校、家庭、地域の連携事業というものがあり、中学校区ごとに、学校や地域の実情、地域住民の関心事などを共有しながら、さまざまな連携が進められております。災害時の地域連携は、日ごろからの積み重ねが重要でありますので、学家地連など、既存の取り組みへの参加など、県立高校が地域の中でよき隣人となるよう柔軟に取り組んでいただくことを要望します。 そして、先ほど、教育長からご答弁がありましたが、これからの避難所は、やはりそういった市町村のみならず、地域の人たちが自助、共助、こういったことをしながら、しっかりと体制をつくっていくことが重要だと考えますので、ぜひ、市町村との協議のみならず、地域のそういった要望をしっかりと反映できる制度づくり、仕組みづくりに取り組んでいただきたい、あわせて要望させていただきます。 そして最後に、東海道の魅力の振興でございますけれども、箱根駅伝と旧東海道は大変縁が深いものでありまして、もともと駅伝の語源となりましたのは、旧東海道の宿駅伝馬制だと言われております。 そして、私の住む保土ケ谷区で、多分、一番有名な地名は権太坂、花の２区、松の９区の権太坂だというふうに思います。それだけ、この駅伝というのは、お正月に全国の皆さんが注目して見ている国民的行事でもありますので、そういった駅伝としっかりと連携をとっていただきまして、旧東海道の魅力を全国に発信していただくことを要望申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。 〔拍 手〕
△《本会議録-平成３０年第１回-20180223-028279-諸事項-議案付託等》
○議長（佐藤光） 以上で質問並びに質疑を終わります。 ───────────────────────────────────────
○議長（佐藤光） お諮りいたします。 日程第１から日程第４につきましては、この程度で、お手元にございます議案付託表のとおり、所管委員会に付託して審査を願うことにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤光） ご異議がないと認めます。 よって、そのように決しました。 所管委員会におかれましては、慎重審査の上、その結果のご報告をお願いいたします。 ───────────────────────────────────────
○議長（佐藤光） 次に、日程第５、定県第145号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。 所管委員会から審査結果報告書が提出されておりますので、書記に朗読させます。 〔書記朗読〕 ───────────────────────────────────────総務政策常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、平成30年２月19日の本会議において付託された定県第145号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。 平成30年２月21日 神奈川県議会議長 佐 藤 光 殿 総務政策常任委員会委員長 長 田 進 治 ───────────────────────────────────────
○議長（佐藤光） お諮りいたします。 日程第５につきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤光） ご異議がないと認めます。 よって、採決いたします。 日程第５、定県第145号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について、総務政策常任委員会の報告どおり、原案にご賛成の方はご起立を願います。 〔総員起立〕
○議長（佐藤光） 総員起立により、原案のとおり決しました。 ───────────────────────────────────────
○議長（佐藤光） 次に、日程第６、議員派遣についてを議題といたします。 〔本会議録巻末226頁参照〕 お諮りいたします。 日程第６につきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤光） ご異議がないと認めます。 よって、採決いたします。 日程第６につきましては、お手元にございます議員派遣案第37号から第41号のとおり派遣することにご賛成の方はご起立を願います。 〔起立多数〕
○議長（佐藤光） 起立多数により、そのように決しました。 ───────────────────────────────────────
○議長（佐藤光） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 ２月26日から３月19日までは、委員会における審査等のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤光） ご異議がないと認めます。 よって、そのように決しました。 次回の会議は、３月20日午後１時に開きます。 本日はこれで散会いたします。まことにお疲れさまでした。 午後４時15分 散会...