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1. 千葉県議会 2018-12-01
   平成30年12月定例会 発議案

   
   取得元: 千葉県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   発議案第１号 　無戸籍問題の解消を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年１２月２１日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　関　　　政　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　中　沢　裕　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　浜　田　穂　積 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　藤　正　己 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木名瀬　捷　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木　下　敬　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　瀧　田　敏　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　中　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　村　耕　作
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　網　中　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ　長嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　入　江　晶　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　康　介 　　　無戸籍問題の解消を求める意見書（案） 　無戸籍問題とは、子の出生の届出をしなければならない者が、何らかの事情で出生届を出さないために、戸籍がないまま暮らさざるを得ない子供や成人がいるという問題である。 　無戸籍者は、みずからに何ら落ち度がないにもかかわらず、特例措置などでの救済ケースを除き、住民登録や選挙権の行使、運転免許やパスポートの取得、銀行口座の開設等ができないだけでなく、進学、就職、結婚といった場面でも不利益をこうむっており、無戸籍問題は基本的人権にかかわる深刻な問題である。 　また、無戸籍者は、同じ我が国の国民であるにもかかわらず、種々の生活上の不利益をこうむるだけでなく、みずからが無戸籍であること自体で心の平穏を害されており、一刻も早い救済が必要である。 　よって、政府においては、人権保護の観点からも、一刻も早い無戸籍問題の解消に努めるとともに、無戸籍者が生活上の不利益をこうむることのないよう、下記の事項に早急に取り組むことを強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．強制認知調停の申し立てについては、その受け付け等の際に家庭裁判所の窓 　口で不適切な指導がなされることのないよう是正するとともに、これに関する 　法務省や裁判所のホームページの記載を改め、その申立書の書式の改定等を進 　めること。 ２．関係府省庁によるこれまでの類似の通知等により、無戸籍状態にあったとし 　ても、一定の要件のもとで各種行政サービス等を受けることができるとされて 　いるが、そのことが自治体職員まで徹底されず、誤った案内がなされている事 　例が見受けられる。窓口担当者を含め、関係機関に対し無戸籍問題の理解を促 　し、適切な対応を周知徹底すること。 ３．嫡出否認の手続に関する提訴権者の拡大や、出訴期間を延ばすよう見直すほ 　か、民法第７７２条第１項の嫡出推定の例外規定を設けるなど、新たな無戸籍 　者を生み出さないための民法改正を検討すること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣　　　　あ　て 　　　法務大臣 発議案第２号 　消費税１０％への増税中止を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年１２月２１日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　消費税１０％への増税中止を求める意見書（案） 　政府が来年１０月に予定している消費税の１０％への増税は、家計を直撃し経済に取り返しのつかない打撃を与えるものとなる。 　今回の消費税増税での国民負担増は４兆円を超える規模になる。しかし千葉県の労働者の実質賃金をみても１０年間で８．８％も減っており、苦しい家計を増税が直撃することになる。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を支えている個人消費は冷え込み、経済に極めて深刻な影響を及ぼすことは明白である。 　安倍内閣は、消費税は社会保障のためだと言っているが、来年１０月の増税に合わせるかのように後期高齢者医療の窓口負担を倍に引き上げ、要介護１と２を介護保険からはずすなど、財務省から、社会保障をなで斬りにするメニューが公表された。これでは社会保障のためなどとは決して言えない。実際に、消費税導入以来、国民が支払った消費税の総額は３７２兆円になるが、大企業への法人３税の減税総額は同期間で２９１兆円に上っており、消費税の８割が大企業減税の穴埋めに消えてきた。これでは、いくら消費税を支払っても社会保障に回るはずがない。 　また今回の増税では「複数税率」が導入されるが、税率区分があいまいで、売る側にも買う側にも大混乱をもたらすことになるため、日本商工会議所も「ゼロベースで見直すべき」としている。しかも導入されるインボイス（適格請求書）は、売り上げが年１，０００万円以下の非課税業者は発行することができず、取り引きから排除されることになる。非課税業者は全国で５００万、千葉県内でも１５万に上るとされており、影響はきわめて大きなものとなる。 　消費税は収入があっても無くても同じ税率が適用され、収入が少なければ少ないほど重くのしかかってくるもっとも不公平な税金であり、社会を支える財源としてふさわしくない。大企業への行き過ぎた優遇税制や法人税率の引き下げを見直せば、消費税増税は必要ない。 　「朝日新聞」の世論調査（１１月１７・１８日実施）を見ても、増税に「反対」が５０％で、「賛成」の４４％を上回っており、政府はこの声に応えるべきである。 　よって、本議会は、政府に対して消費税増税の中止を求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　財務大臣　　　　あ　て 　　　厚生労働大臣 　　　経済産業大臣 発議案第３号 　　　来るべき人工知能（ＡＩ）社会の到来に向けて総合的に社会の在り方・方向性 　　　を根本的に研究し、その安全性を検討することを求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年１２月２１日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　網　中　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　均 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　守　屋　貴　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安藤　じゅん子
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　崎　雄　介 　　　来るべき人工知能（ＡＩ）社会の到来に向けて総合的に社会の在り方・ 　　　方向性を根本的に研究し、その安全性を検討することを求める意見書（案） 　ＡＩ技術の進展により、その活用が保険・医療分野、行政相談等に活用が広がり、さらに社会全体においても雇用・労働に大きな影響を持ってあらわれようとしている。特に医療の画像診断、ゲノム医療、医薬品の開発、介護や認知症支援、手術や治療支援等その国においてもその進展は目覚ましいものがある。 　ＡＩがここまで進化を果たした背景には、「ディープラーニング（深層学習）」という技術の採用があり、人間の脳神経回路を模した情報処理の手法を使って、コンピューターみずからがデータの収集と学習を行うことが可能になり、解析能力は今まででは考えられないレベルとなったことによる。将棋や碁の電脳戦世界ではディープラーニングにより無数に近い対局データを学習しＡＩが勝ち進んでいる。 　野村総合研究所レポートによると、１０〜２０年後には日本の労働人口の約４９％が、人工知能やロボット等により代替できるようになると言い、経済産業省「新産業構造ビジョン」レポートでは、２０１５年度から２０３０年度にかけて、現状放置シナリオでは従業者数が７３５万人減少するとうたっている。多くの国民は、訪れる人工知能社会をどう認識してよいか分からず、ＡＩ社会の便利さ、効率の高さ、速さなどの利点に目が奪われている。しかし、冷静にＡＩの進む状況を見れば、私達は雇用・労働、教育や生活、人生も従来の姿とは全く変わっていく時代の入り口に立っていると言わざるを得ない。 　未来学者のレイ・カーツワイル氏等は、ＡＩがＡＩ自身でより賢いＡＩを作っていくシンギュラリティという「人工知能（ＡＩ）の知性（性能）が地球上の全人類の知性を超える時点」を提起し、そこでは、ＡＩ自身が意識を持ち社会自身を制御し、またナノテクノロジーの発達により不老不死が現実になったり、さらに脳の中枢をインターネットに直結させ想像を超えた知能を人間の脳が持ったり、驚嘆すべき未来が描かれている。これは、ＩＣ（集積回路）が２年周期で性能やメモリー等を倍増し、技術が指数関数的に発展する現実世界に基づいた予測と言える。 　既に、「悪意のある誰かがＡＩ技術を独占することを防ぐ方法」や「ＡＩが人間から主導権を奪わない方法の模索」、さらに「ＡＩの緊急停止機能の開発促進」という動きも始まっている。これらはすぐに訪れる未来現象であり、決してＳＦ世界のことではない。 　よって、本議会は政府に対し、来るべき人工知能（ＡＩ）社会の到来に向けて総合的に社会の在り方・方向性を見きわめ、その安全性を根本的に検討・研究することを強く求める。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣 　　　厚生労働大臣　　あ　て 　　　経済産業大臣 　　　環境大臣 発議案第４号 　９条改憲の断念を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年１２月２１日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　９条改憲の断念を求める意見書（案） 　安倍首相による憲法９条改憲への動きが加速しており、黙過できない事態となっている。 　首相は、総裁選後、任期中に改憲案を提起すると宣言し、自身の側近と言われているメンバーを党の要職においた。９月の自衛隊高級幹部会同の訓示でも改憲への意欲を示したが、政治的中立を大原則とする実力組織・自衛隊の最高指揮官である首相が憲法改定の持論を展開したことは容認できない。 　首相は、所信表明演説でも「憲法審査会において政党が具体的な改正案を示す」「議論を深め、国会議員の責任を果たしていく」などと国会へも改憲を迫り、与党は衆議院憲法審査会を１１月２９日に会長職権で開催した。与野党の合意がなく、野党が欠席するもとでの一方的な審査会の開催について、６野党・会派からの厳しい抗議をうけた自民党国対委員長が謝罪し、同党が１２月６日の衆議院憲法審査会開催を断念したことは当然である。首相は改憲にむけた強権路線への厳しい批判を重く受け止める必要がある。 　首相は自らの「改憲発言」は、「尋ねられたから」などと説明しているが、これは詭弁という他はない。そもそも首相の改憲発言は、国務大臣に「憲法尊重・擁護」を義務付けた憲法９９条を蹂躙し、主権者が権力を縛る立憲主義の否定であり、断じて許されない。かつて衆議院議長を務めた伊吹文明氏も首相の最近の発言に関して疑問を呈している。 　自民党が提示するという改憲４項目には大きな問題があり、とりわけ、憲法９条の１項、２項をそのまま残し、９条の２を設けて自衛隊を明記するとしていることは極めて重大である。憲法に自衛隊を明記すれば、戦力保持を禁じた９条２項を空文化し、無制限の海外での武力行使に道をひらくことになり、これは「戦後一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さなかった」自衛隊の軍事力行使の制約を取り払う以外の何ものでもない。 　１１月のＮＨＫの世論調査でも国会で改憲議論を早く進めるべきかとの質問に、「急いで進める必要はない」との答えは５０％に達し、「早く進めるべき」の１７％を大きく上回っており、多くの国民は、安倍首相のもとでの憲法審査会の改憲論議も、改憲発議も望んでいないのは明白である。主権者の意思を無視した改憲の強行は断じて許されない。 　よって、本議会は、憲法９条の改憲を断念するよう強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長　　　あ　て 　　　内閣総理大臣 発議案第５号 　日米地位協定の抜本改定を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年１２月２１日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　日米地位協定の抜本改定を求める意見書（案） 　全国で在日米軍による事件・事故が後を絶たない中、日本側の調査権や国内法を無視した日米地位協定の改定が切実となっている。 　昨年１０月に米軍ＣＨ５３Ｅヘリコプターが沖縄県東村高江の民有地に墜落炎上した事故では、米軍が無許可で現場に規制線を引いて機体の残骸と土を持ち帰り、地権者の立ち入りすら拒絶された。 　同年１２月、沖縄米海兵隊普天間基地所属のヘリコプターが隣接する小学校校庭に窓枠を落下させた事故でも、事実上の「無罪放免」になっている。同事故は物件の投下禁止などを定めた我が国の航空法に違反することは明らかであり、本来、厳しく処罰されるべきである。ところが同協定に基づく特例法によって米軍は適用除外されている。 　また、今年１月に米海兵隊ヘリコプターの不時着が相次ぎ、防衛省は機体の整備状況を検証するため普天間基地への自衛官派遣を求めたが、米軍はいまだに応じず、政府もこれに毅然と対応していない。 　こうした事態からも明らかなように、米軍に基地の排他的管理権を認め、日本側の立ち入り権すら認めない日米地位協定は、日本の主権を侵害するものであることは明白である。 　今年３月の沖縄県調査報告書によれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するドイツやイタリアの米軍地位協定では「自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロール」している。米軍に国内法が原則適用されない日本とは、大きな違いがあると言わざるを得ない。 　安倍政権は、ＮＡＴＯ加盟国間の相互義務を負う国と、日米二国間の義務の違いを持ち出して、同協定を当然視しているが、これは主権侵害の放置に他ならない。 　全国知事会は７月、「米軍基地負担に関する提言」を採択した。「提言」では日米地位協定を抜本的に見直し、航空機の安全航行を目的とする航空法をはじめ日本の国内法を米軍に原則適用することや、事件、事故時の自治体職員の迅速、円滑な立ち入りの保障などを明記するよう求めている。これは独立国として当然の要求であり、この「提言」を政府は重く受け止めるべきである。 　よって、本議会は政府に対して、在日米軍に異常な特権を与えている日米地位協定の抜本改定をはかる外交交渉に全力を傾注するよう求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　外務大臣　　　　あ　て 　　　防衛大臣 発議案第６号 　沖縄新基地建設のための辺野古沿岸部への土砂投入中止を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年１２月２１日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　沖縄新基地建設のための辺野古沿岸部への土砂投入中止を求める 　　　意見書（案） 　安倍政権は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のため、沿岸部への土砂投入を強行する姿勢を崩していない。沖縄県民が９月の知事選をはじめ繰り返し新基地反対の意思を示してきたにもかかわらず工事を強行しようというのは、民主主義、地方自治を無視した強権政治であり、許しがたい暴挙という以外にない。 　政府が当初に土砂の搬出を計画していた本部港（本部町）の岸壁が台風のために一部損壊し、年内の使用が困難とされていたもとで、１２月３日、岩屋防衛相は臨時記者会見で名護市の地元企業の桟橋から埋め立て用土砂を運搬船に積み込む作業を始めたことを明らかにし、土砂投入の開始予定日を１２月１４日にする通知書を沖縄県に出した。 　この土砂投入は、辺野古新基地反対を掲げて、県民から選ばれた玉城デニー知事が「話し合いによる解決」を求めて始まった沖縄県と政府との集中協議の期間中にひそかに検討されており、極めて悪辣なやり方であると言わざるを得ない。 　沖縄県は、今回使用される民間桟橋は完成したばかりで、同県の規則や条例で定められた工事完了や堆積場の届け出がされておらず、土砂の積み込み作業が「違法」であると指摘している。 　この間政府は、沖縄県が８月末に決定した辺野古の埋め立て承認撤回の効力を停止して工事を再開するため、本来は国の機関が適用対象にはならない行政不服審査法を乱用するという違法行為も行っている。違法に次ぐ違法によって土砂投入を強行しようというのは法治主義の国では到底許されない。 　沖縄県は、政府との集中協議で、新基地の運用開始までに埋め立て工事に５年、防衛省調査で判明した埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良工事に５年、埋め立て完了後の施設整備に３年と、最短でも１３年を要し、工事費用は当初の計画より大きく膨らみ、県の試算で完成までには最大で２兆５，５００億円もかかる見込みであり、２万本もの砂杭を打ち込む軟弱地盤の改良工事は技術的に困難であるばかりでなく、絶滅危惧種２６２種類を含む多数の海域生物への影響が懸念されることなどを指摘している。 　これらの指摘に対して、政府が一切答えることなしに土砂投入を強行することは断じて認められない。 　よって、本議会は、政府に対して、辺野古沿岸部への土砂投入を直ちに中止し、新基地建設工事を断念し、米国との普天間基地無条件返還交渉を始めるよう要求する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　外務大臣　　　　あ　て 　　　防衛大臣 発議案第７号 　水道事業の民営化に道をひらくコンセッション方式導入に反対する意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年１２月２１日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　水道事業の民営化に道をひらくコンセッション方式導入に反対する 　　　意見書（案） 　安倍政権による水道法の改定は、水道民営化に道を開き、国民の生命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決に逆行し、人件費削減や住民サービスの後退につながるものであり、容認できない。 　重大なのは、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」が導入されることである。この「方式」は、人口減少に伴う水需要、収益の減少や人材不足などを理由に「水道の基盤強化」「官民連携の推進」を掲げ、自治体を水道事業者としながら、施設の運営権を厚労相の許可で民間事業者に設定するものである。 　厚労省によると、水道事業の現状は、法定の耐用年数を超えた水道管の割合（経年化率）は２０１５年には１３．６％になり、職員数はピーク時に比べ３割減り、給水人口５，０００人未満の事業体では１〜２人で、技能職は「ゼロ」となっている。 　そもそも水道施設の老朽化や人材不足など深刻化したのは、自治体が抱える現在の諸課題に対して、国が必要な財政的技術的支援を怠ってきたからであり、その責任が厳しく問われている。 　民営化が「老朽化対策」どころか多くの弊害を生むことは海外の事例からも明らかである。欧米でも、水道料金が高騰し、設備投資がまともに行われないなどの問題が噴出し、２０００年から２０１５年３月にかけて民営の水道事業が再び公営化された事例は３７カ国２３５件にのぼり、いまや再公営化は世界の流れになっている。 　政府はこうした海外の事例を踏まえ、サービス水準を保つためとして、民間事業者に対し「モニタリング（監視）」を行うとしている。しかし厚労省は必ずしも自治体が行う必要はなく「第三者」を活用するとしており、これは、結局のところ「モニタリング」も民間委託になるではないか、と国会でも批判されている。 　水道が担う使命は、清浄、豊富、低廉な水をすべての国民に供給することである。そのために国に求められているのは、水道事業の民営化ではなく、水道事業の担い手の育成や、必要な財源を投じてライフラインを守る責任を果たすことである。 　よって、本議会は、水道事業の民営化に道をひらくコンセッション方式導入に強く反対するものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 　　　厚生労働大臣 発議案第８号 　次期「防衛大綱」「中期防」での軍事力強化の中止を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年１２月２１日
   　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　入　江　晶　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　ふじしろ政　夫 　　　次期「防衛大綱」「中期防」での軍事力強化の中止を求める意見書（案） 　報道によると、今年末に策定が予定されている「防衛計画の大綱」（以下「防衛大綱」）及び「中期防衛力整備計画」（以下「中期防」）においては、従来の防衛政策を大きく逸脱する文字どおりの「軍事力」の強化が打ち出されるとのことである。 　まず次期主力戦闘機と位置づけられている「Ｆ３５」に関しては、すでに「Ｆ３５Ａ」４２機の取得が予算化されていたところに、さらに「Ｆ３５Ｂ」も含み１００機追加調達、さらに「Ｆ３５Ｂ」運用を前提に、現有の「ヘリコプター搭載型護衛艦　いずも」を「空母」に改修し名称も変更予定との報道である。 　「空母」保有は、いうまでもなく我が国の防衛の基本であるはずの「専守防衛」及び「日米安全保障条約」第４条に規定された「極東条項」を根底から否定する案件である。 　すでに本年度防衛予算並びに来年度概算要求においても、これまで類を見ない「敵基地攻撃能力」「先制攻撃能力」を有した案件が、列挙されている現状がある。未曾有のスピードで進む「超高齢社会」の中で、国民生活に絶対に必要な社会保障関連予算の強引な圧縮が続いているにもかかわらず、「Ｆ３５」追加調達と「空母改修」などの「軍事力」強化が、次期「防衛大綱」と「中期防」には盛り込まれようとしている。そのすべてに、貴重な税金が大量につぎ込まれようとしているのである。 　東アジアの安全保障環境をいたずらに刺激し、軍事優先に誘導する我が国の「軍事力」強化に多額の予算を盛り込むことは問題であり、これまで自民党政権が主張してきた専守防衛にすら逸脱する懸念がある。 　よって、政府に対し、次期「防衛大綱」「中期防」は、平和憲法の理念並びに現今の安全保障状況の客観的考察に基づいて、「軍事」優先ではなく「外交」努力にこそ活路を見出し、防衛予算を拡大しないよう強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　外務大臣　　　　あ　て 　　　防衛大臣 発議案第９号 　認知症施策の推進を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年１２月２１日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　藤　井　弘　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　赤　間　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　塚　定　良　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　俊　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　秋　林　貴　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　山　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　村　耕　作 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　仲　村　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　寛　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　本　清　秀　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　和　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　浜　田　穂　積 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　酒　井　茂　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　上　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宍　倉　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　高　伸　太 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　本　間　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宇　野　　　裕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　中　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　藤　正　己 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　吉　本　　　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　井　伸　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　橋　清　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木名瀬　捷　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　昌　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　中　　　操 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　毛　之　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　信　田　光　保 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　田　三十五 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　野　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　臼　井　正　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　台　良　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木　下　敬　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　江野澤　吉　克 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　衛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　昌　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　瀧　田　敏　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　武　田　正　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　林　　　幹　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鶴　岡　宏　祥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　斉　藤　　　守 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　實　川　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　沢　裕　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　関　　　政　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　池　正　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　一　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　沢　　　智 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　五十嵐　博　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　村　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　路　正　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　戸　村　勝　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　茂　呂　　　剛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　森　　　　　岳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊豆倉　雄　太 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小野崎　正　喜
   　　　認知症施策の推進を求める意見書（案） 　世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々ふえ続けている。２０１５年に推計で約５２５万人であったものが、２０２５年には推計で７００万人を突破すると見込まれている。 　認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要である。 　また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても、尊厳をもって生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、「若年性認知症」など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要がある。さらに、認知症施策に関する課題は、今や医療・介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっている。 　よって、国においては、認知症施策のさらなる充実、加速化を目指し、基本法の制定も視野に入れた、下記の事項に取り組むことを強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．国や自治体を初め企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える 　社会を構築するため、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定 　すること。 ２．認知症診断直後は、相談できる人がいないといった人が多く存在しており、 　診断直後の空白期間が生じている。この空白期間については、本人が必要とす 　る支援や情報につながることができるよう、認知症サポーターの活用やガイド 　ブックを作成することによる支援体制の構築を図ること。 ３．若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネーターの効果 　的・効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修など支援体 　制を整備するとともに、本人の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境 　の整備を進めること。 ４．認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビッグデータの活用を通し、 　有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取 　り組むこと。また、次世代認知症治療薬の開発・早期実用化や最先端の技術を 　活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に 　応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長　　　あ　て 　　　内閣総理大臣 　　　厚生労働大臣 発議案第１０号 　　　放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持及び放課後児童支援員等の処遇改善 　　　を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年１２月２１日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　網　中　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　均 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　守　屋　貴　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安藤　じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　崎　雄　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持及び放課後児童支援員等の 　　　処遇改善を求める意見書（案） 　放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に、放課後等に安全に安心して生活できるための遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図るものである。児童の安全を確保するためには、児童を見守る職員の体制が万全である必要がある。 　そのため、放課後児童クラブで突発的な事故等が生じた場合、それに対応する職員のほか、その職員以外の児童に対応する者が必要になるなどの理由から、職員の複数配置が必要とされている。また、放課後児童支援員等については、研修等により資質を向上させていくことが必要とされている。これらの職員の配置等については国が基準を定め、市町村が放課後児童クラブに関する条例を定める際に従うべき基準とされている。 　一方、地方分権改革の提案募集において、全国的に放課後児童クラブの人材不足の深刻化により支障が生じているとして、当該従うべき基準の規制緩和を求める提案が地方から国に提出された。これを受け、国は、当該従うべき基準を参酌することについて、今後、地方分権の場で検討することとしている。 　仮に、当該従うべき基準を緩和して職員が1名で多くの児童を受け持つことになった場合には、放課後児童クラブの安全性が低下するおそれがある。そもそも放課後児童クラブの運営にとって最優先すべきことは児童の安全の確保であり、このための最低基準として当該従うべき基準が定められたものである。これを単に放課後児童クラブの人員の確保が難しいという理由から緩和すべきではない。 　また、放課後児童クラブにおける児童の安全を確保するためには、放課後児童支援員等の量的な確保とその質の向上が不可欠である。 　そのため、国においては経験等に応じた処遇改善を進めるための事業を始めたが、その要件が厳しいことから事業の活用が進んでおらず、放課後児童支援員等の処遇の改善はいまだ不十分な状態である。 　よって、国においては、下記の措置を講ずるよう強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．放課後児童クラブの職員配置基準等に係る従うべき基準については、児童の 　安全が確保されるよう堅持すること。 ２．放課後児童支援員等について、給与等の処遇の改善のさらなる対策を推進す 　ること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣 　　　財務大臣　　　　　　　　あ　て 　　　厚生労働大臣 　　　男女共同参画担当大臣 　　　少子化対策担当大臣 　　　地方創生担当大臣 発議案第１１号
   　国の責任で国民健康保険料（税）の抜本的引き下げを求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年１２月２１日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　国の責任で国民健康保険料（税）の抜本的引き下げを求める意見書（案） 　高すぎる国民健康保険料（税）が制度の構造的な危機を広げ、医療保険制度の持続性を揺るがしている。今年度から国民健康保険（国保）の財政運営が都道府県単位化されるとともに国から１，７００億円の公費拡充が行われたが、千葉県でも保険料（税）率の引き下げを行ったのは９市町村に過ぎず、多くが変更なし、もしくは引き上げになった市も生まれている。「所得水準が低く、医療費負担が重い」という国保の構造問題は都道府県単位化では解決できないことが明らかになっている。 　そもそも国保加入者一人当たりの平均保険料は、政府の試算でも協会けんぽの１．３倍、組合健保の１．７倍という水準である。この２５年間に、一人当たりの国保料（税）が、６万５，０００円から９万４，０００円に引き上がる一方で、国保加入世帯の平均所得は２７６万円から１３８万円に半減し、国保加入世帯の約２割が恒常的に保険料を滞納しているなど、国保の構造問題の解決は一刻も放置できない課題となっている。 　歴代政府は、１９８４年の法改定で国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに国庫負担を抑制し続けてきた。国保加入者の構成も、かつては７割が「農林水産業」と「自営業」だったが、いまでは「無職」と非正規雇用などの「被用者」をあわせて８割近くになっている。国保に対する国の責任後退と国保加入者の貧困化・高齢化・重症化が進むなかで国保料（税）の高騰が進んできたのであり、国保の構造的な危機を打開するためには国庫負担を増やす以外に道はない。 　とりわけ国保料（税）が、協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない「均等割（人数割）」「平等割（世帯割）」という保険料算定である。子どもの数が多いほど国保料（税）が引き上がる「均等割」には、「まるで人頭税」「子育て支援に逆行している」という批判の声があがっている。全国で「均等割」「平等割」として徴収されている保険料（税）額はおよそ１兆円であり、公費を１兆円投入すれば、「均等割」「平等割」をなくすことができ、多くの自治体で協会けんぽ並みの保険料（税）にすることができる。 　全国知事会は、「均等割」の見直しとともに、国保料（税）を協会けんぽ並みに引き下げるために「１兆円の公費負担増」を政府に対して要望している。高すぎる国保料（税）の解決は、住民の健康と暮らしを守るうえでも、国民皆保険制度の柱である国民健康保険制度の持続性を確保するうえでも、社会の公平・公正という面からも、避けて通れない課題である。 　よって、本議会は、国の責任で大幅に国庫負担を増やし、国保料（税）の抜本的引き下げを求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　財務大臣　　　　あ　て 　　　厚生労働大臣 発議案第１２号 　改定「漁業法」に反対する意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年１２月２１日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　改定「漁業法」に反対する意見書（案） 　漁業法改定は、沿岸漁業を切り捨て、漁業と漁場を企業に開放する仕組みに変えるものであり、極めて重大である。 　その第１は、戦後７０年間にわたり、漁業を生業とする地元漁業者に優先的に漁業権を与え、漁協が主体になって沿岸漁業の環境を守ってきた仕組みを廃止し、地元の頭越しに知事が企業に漁業権を直接与え、漁業のあり方を根本的に変えようとしていることである。 　これでは力のある企業の沿岸漁業への参入・支配が広がることになる。広い沖合漁場はすべて企業の参入に開かれており、沿岸漁業者が優先的に使用できる沿岸漁業については地元漁業者の権利を奪うべきではない。 　第２は、海の議会と言われる海区漁業調整委員会を公選制から知事の任命制に変えようとするものである。漁業調整委員会は各県に設置されており、公益代表と、公選によって漁協などから漁民の代表が参加し、自らの漁業調整も行っている。任命制になれば、漁民の声が届きにくくなることは必至であり、企業優先の委員会にもなりかねない。漁業調整に漁民の声を公平に反映させる民主的な制度である公選制の維持が必要なことは言うまでもない。 　衆議院農林水産委員会で行われた参考人質疑でも「地域漁民の生業が保障されるのか」「企業優先に変更するのは戦前のシステムに逆戻りすることになる」などの懸念の声が出された。「７０年ぶりの改革」と言うのであれば、拙速な強行は避け、漁民、漁協も含めた国民的な議論を行うべきである。 　あわせて、今回、魚種ごとに漁獲可能量を設定してきたこれまでのやり方に加え、個々の漁船ごとに割り当てる（ＩＱ）ことになった。この漁獲割り当ての配分に沿岸漁業者の意見を反映する仕組みはなく、禁漁を余儀なくされて収入減になった場合の補償もない。必要なのは資源に最もダメージを与える大型巻き網漁業などへの制限強化である。 　よって、本議会は、沿岸漁業者を切り捨て、漁業と漁場を企業に開放する仕組みに変える「漁業法」の改定に強く反対するものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 　　　農林水産大臣 発議案第１３号 　ライドシェア導入の慎重な検討及び白タク行為へのさらなる対策強化を求める 　意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年１２月２１日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　木名瀬　捷　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　中　台　良　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　林　　　幹　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　斉　藤　　　守 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　関　　　政　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　一　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　戸　村　勝　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　山　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　仲　村　秀　明
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ　長嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　康　介 　　　ライドシェア導入の慎重な検討及び白タク行為へのさらなる対策強化を 　　　求める意見書（案） 　タクシー市場特有の供給過剰への対応をより効果的に進めながら、タクシーの安全性やサービス水準を一層向上させることを目的とし、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（以下「改正タクシー特措法」という。）」が、与野党共同提案の議員立法により賛成多数で可決・成立し、平成２６年１月に施行された。 　一方、政府においては、シェアリングエコノミー検討会議を設置し、ライドシェア（自家用自動車を用いて有償で運送を行うサービス）を含めた検討を行っており、さらに、規制改革推進会議においても、ライドシェアを含めた議論がなされている。 　このライドシェアの導入拡大に当たっては、運送管理や車両整備等の責任を負う主体を置かずに自家用自動車のドライバーのみが運送責任を負う形態であるため、安全確保や利用者保護等の観点から大きな問題が生じる懸念がある。 　また、近年、全国的に白タク行為が行われており、これについては明白な道路運送法違反であることから、国土交通省、警察庁、法務省、業界団体等の連携により対策を行っているが、いまだ解決には至っていない。 　よって、国においては、下記の事項について所要の措置を講じるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．ライドシェアの導入拡大に際しては、利用者の安心・安全に極めて大きな懸 　念があるため、十分慎重に対応すること。 ２．道路運送法違反である白タク行為に対し、さらなる対策強化を行うこと。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　　　　　あ　て 　　　総務大臣 　　　法務大臣 　　　国土交通大臣 　　　国家公安委員会委員長 発議案第１４号 　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年１２月２１日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　木名瀬　捷　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　中　台　良　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　林　　　幹　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　斉　藤　　　守 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　関　　　政　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　一　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　戸　村　勝　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　山　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　仲　村　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ　長嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　康　介 　　　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書（案） 　児童相談所での児童虐待相談対応件数は、２０１７年度には全国で１３万件を超えており、５年前と比べて倍増している。また、児童虐待により年間約８０名の子供の命が奪われており、東京都目黒区では、今年の３月に５歳の女児が保護者からの虐待により死亡するという痛ましい事件も発生している。その後も、児童虐待の報道が後を絶たない。 　これまで政府は、児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきたが、目黒区の事件を受け、本年７月には「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を閣議決定し、国・自治体・関係機関が一体となって子供の命を守り、子供が亡くなる痛ましい事件が二度と繰り返されないよう対策に取り組むこととしたところである。 　虐待から子供の命を守るためには、児童相談所のみならず市町村・関係機関や民間団体等が協働し、これまで以上に児童虐待防止に取り組む必要がある。 　また、虐待の連鎖を止めるためにも、虐待を受けた子供に十分な支援を行うことも重要である。 　よって、政府においては、児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．児童相談所に子供の問題を一極集中させている現状を改め、児童相談所と市 　町村や他の機関等の役割分担を明確にし、市町村における児童虐待防止体制の 　強化策を推進するとともに、児童相談所の業務について見直しを行うこと。 ２．中核市における児童相談所設置に向け、施設整備費等に対する財政支援を強 　化すること。 　　また、児童相談所の職員配置基準を見直し、必要な財源について自治体に措 　置すること。 ３．児童相談所間や市町村間でケース移管を行う場合の児童相談所運営指針に基 　づいた引き継ぎルールの順守を各自治体に徹底させること。 ４．児童養護施設には、深刻な虐待を受けた子供や、知的障害・発達障害などの 　障害を抱えている子供、援助困難な子供の入所が増加していることから、子供 　が適切な処遇を受けられるよう、保育士や児童指導員の確保・増員に向けた支 　援を拡充すること。 ５．スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置の拡充を図り、 　学校における早期発見と適切な初期対応に向けた体制を整備すること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣　　　　あ　て 　　　文部科学大臣 　　　厚生労働大臣 発議案第１５号 　学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年１２月２１日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　木名瀬　捷　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　中　台　良　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　林　　　幹　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　斉　藤　　　守 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　関　　　政　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　一　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　戸　村　勝　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　山　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　仲　村　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ　長嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　康　介 　　　学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書（案） 　平成３０年６月１８日に、大阪府北部を震源とする震度６弱の地震が発生し、この地震により、児童を含む６名が亡くなり、４００名以上が負傷した。特に、学校関係では、１５８人に及ぶ児童生徒が重軽傷を負い、１，２００を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けた。 　中でも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになり児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。 　この事故を受け、文部科学省は、６月１９日に学校施設における塀の緊急点検を要請し、各学校設置者によるブロック塀の安全点検が実施されたが、点検の結果、問題箇所が次々と見つかるなど、事態は深刻であり、撤去や補強等の安全対策が必要な箇所について迅速に対応することが必要である。 　また、国土交通省は、法令改正を行い、通学路など避難路に面するブロック塀等に耐震診断を義務付ける制度を創設したが、この対策が円滑に進むためには、所有者への負担軽減措置が必要である。 　このような状況を鑑みるに、国が引き続き学校施設等の安全対策を支援することが重要である。 　よって、政府に対し、下記の事項について積極的な対応を求めるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．学校施設の安全対策に要する費用について、ブロック塀の安全性を確保する 　ために行うブロック内部の点検やそれに伴う修繕について、必要な財源措置を 　講じること。 ２．通学路におけるブロック塀等について、耐震診断が義務付けられた路線も含 　め全線において、所有者が速やかに診断・改修等が行えるよう必要な財源措置 　を講じること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣　　　　あ　て 　　　文部科学大臣 　　　国土交通大臣 発議案第１６号 　誰もが政治参画しやすい社会を目指し実効性ある法整備を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年１２月２１日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　網　中　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　均 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　守　屋　貴　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安藤　じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　崎　雄　介 　　　誰もが政治参画しやすい社会を目指し実効性ある法整備を求める 　　　意見書（案） 　２０１７年に世界経済フォーラムが発表した「ジェンダー・ギャップ指数」によると、日本は世界１４４カ国中１１４位と過去最低である。その主な理由に、女性の政治参画が遅れていることが挙げられる。 　日本の国会議員の女性議員の割合は衆議院で１０．１％、参議院で２０．７％であり、列国議会同盟(ＩＰＵ)の調査によれば、２０１８年３月現在で二院制の国での下院あるいは一院制をとる１９３カ国中１５８位と世界最低水準である。 　千葉県議会は、女性議員比率が現員９１に対し、８人となっており県内の多様な価値観を反映すべき議会体としては、女性の視点で議員活動しやすい環境や女性議員増についてさらなる議論を必要とするところである。 　法を実効性あるものにするために、地方議会の場で、まず地方から女性議員を増やしていく体制が必要である。「議員活動における妊娠・出産・出産立ち合い・育児・介護」や「議員定数や候補者の男女同数」について、市民、議員間で認識を共有していくことは喫緊の課題である。女性の出産や産前産後について、母子の心身に対する保護の認識に欠けていることや、育児、介護における環境整備は、少子高齢化社会を克服していく上で誰もが抱える共通の課題であると認識している。 　国においては、２０２０年には女性候補者３０％を目指すことが掲げられており、今年５月１６日には「政治分野における男女共同参画推進法」が全会一致で可決し、５月２３日に施行した。この法を実効性あるものにし、さらに人口減少による影響で議会の存続も危惧される現状を踏まえ、国に対し下記事項を強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．全会一致で可決された「政治分野における男女共同参画推進法」が達成され 　るよう、目標数値を掲げ、実効性ある法整備をすること。 ２．母子保護のため産前・産後一定期間は、当該議員を参集の対象としない法整 　備をすること。 ３．情報通信技術の整備によって、議場以外での議会審議の出席・参加を可能と
   　すること。 ４．国において、議会招集・応招・出欠席の定義を調査研究し、地方公共団体議 　会に示すこと。 　　以上、地方自治法第９９条の規定より意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣 　　　法務大臣　　　　　　　　あ　て 　　　厚生労働大臣 　　　男女共同参画担当大臣 　　　少子化対策担当大臣 　　　経済財政政策担当大臣 　　　地方創生担当大臣 発議案第１７号 　教員を増やし、異常な長時間労働の是正を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年１２月２１日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　教員を増やし、異常な長時間労働の是正を求める意見書（案） 　社会問題となっている教職員の長時間労働の是正は、労働条件の改善として緊急であり、同時に子どもの教育条件としても大切な課題である。 　２０１６年の文部科学省「教員勤務実態調査」の結果では、小中学校の教員は一日平均１２時間近く勤務し、土日も働いており、まさに教員の長時間労働は限界を超えている。 　この間、不登校、いじめ問題や保護者への対応が増え、学力テスト、行政研修、部活動指導など様々な業務が増大し、公立学校教職員給与特別措置法によって、事実上残業代が支払われていないことが異常な長時間労働を助長させている。 　とりわけ、重大なのは国が教員の授業負担を増やしたことである。もともと教員１人が受け持つ授業は「１日４コマ、週２４コマ」とされ、それを基準に教員の定数配置が行われていたが、学校週５日制実施の際、教員も週５日労働になったにもかかわらず、国は週あたりの受け持ち時間を変えず、そのため教員一日当たりの授業負担が増え、長時間労働に拍車がかかった。加えて、国は、「ゆとりの見直し」を理由に教員増なしに学習指導要領を上回る授業時数の確保を求め、その結果、小学校の多くの教員が一日５コマ、６コマの授業をこなし、まともに授業準備や休憩の時間もとれない状況が常態化している。 　こうしたもとで安倍政権は、「働き方改革」と称して「１年単位の変形労働時間制」の導入を検討している。これは業務の繁閑に合わせて労働時間を調整するもので、文科省は夏休みなどの長期休業期間の労働時間を短縮し、その分の労働時間を学期中に割り振るイメージだが、これでは夏休み以外の異常な長時間労働を加速させ、事態をより深刻化させるだけである。 　厚生労働省の今年の「過労死白書」では、過重労働防止に必要な取り組みとして、教職員の７８．５％が「教員の増員」をあげており、教育委員会の圧倒的多数も定数改善を要望している。中央教育審議会でも、多くの委員から定数改善を求める声が出ている。教員増は、学校関係者の立場を超えた強い要求であり、問題解決に不可欠である。 　よって、本議会は政府に対し、教職員の長時間是正のために、教員を増やすことを基本としつつ、下記の事項を要望するものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．授業の持ち時間数の上限を定め、そのための定数改善を計画的におこなうこ 　と。 ２．国、自治体、学校現場において、学校の業務削減、部活動の負担軽減を推進 　すること。 ３．教職員の労働時間把握と残業代の支払い、残業時間規制、健康管理を促進す 　ること。 ４．教員採用は原則正規とし、公立、私立の非正規教職員の正規化と待遇改善を 　はかること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　財務大臣　　　　あ　て 　　　文部科学大臣 発議案第１８号 　入管法改正案の見直しを求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年１２月２１日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　入　江　晶　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　ふじしろ政　夫 　　　入管法改正案の見直しを求める意見書（案） 　１１月２７日「出入国管理法」（以下「入管法」）の改正案はわずか十数時間の審議で衆院を通過し、１２月６日現在、参議院法務委員会で審議されている。６月に閣議決定された「骨太の方針」において新たな「外国人労働者受け入れ制度」を創設する旨明記されたことを受け、来年４月からの新制度施行のための本「入管法」改正案は、臨時国会での成立をめざすとのことであるが、審議過程での拙速さも含め、本法案の余りにも杜撰な内容を許容することはできない。 　まず、新たな資格として「特定技能１号」（通算５年まで）と「特定技能２号」（在留期間更新可）を設けるとのことであるが、「特定技能１号」についてはその「技能、知識、経験」等の基準について何ら明確な規定が示されないままに審議が行われている点である。 　また、受け入れ規模や人数についても明記されず、すべては法案成立後に策定されるとされる「分野別運用方針」や「省令」で定めるといういわゆる「白紙委任」状態での審議が強行されている点である。国会軽視も甚だしいと判断せざるを得ない。 　さらになによりも、事実上禁止されているはずの「単純労働」をきわめて劣悪な労働環境のもとに強いられている「技能実習生」の実態が明るみになっているにも関わらず、その現状の把握すら不十分であり、何ら改善しようともしない現政権の姿勢は問題である。 　外国人は労働者であるとともに、地域における生活者である。国籍や民族も含めた多様な生活者の「共生・共住」はこれからの日本社会の必然的なあり方であることは論を俟たない。 　よって、政府に対し、こうした流れを踏まえない本「入管法」改正案の抜本的な見直しと「技能実習生」の実態把握と処遇の改善を強く求めるものである。
   　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 　　　法務大臣 発議案第１９号 　出入国管理法の改正に反対し外国人労働者の人権尊重を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年１２月２１日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　出入国管理法の改正に反対し外国人労働者の人権尊重を求める意見書（案） 　外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改定は、外国人労働者の人権を侵害する劣悪労働のまん延に拍車をかけるものであり、到底容認できない。 　この「改定」は、新在留資格「特定技能」を設け、「人手不足」とされる業種に多くの外国人労働者を受け入れることが柱となっている。しかし、雇用形態も低賃金で不安定雇用の派遣形態も可能としており、企業が自由勝手に解雇して「使い捨て」にされれば、外国人労働者は在留資格を失い本国に帰国させられることになる。しかも対象業種など具体的な運用を制定後に定めるとし、事実上、政府に白紙委任する内容となっていることは問題である。 　この間の国会審議において、日本で働く外国人労働者を生身の人間として扱うのでなく「安価な労働力」としてしかみなしていないことが浮き彫りになっている。外国人技能実習制度の下で、失踪する実習生は昨年７，０８９人、今年上半期ですでに４，２７９人に達し、最低賃金違反や暴行、パワハラ・セクハラなどの違法・無法がまかり通るなどの実態隠しやデータねつ造が発覚した。 　ところが政府・与党は、２００９年の入管法改定の際の国会の決議に基づいて行った「失踪」技能実習生の実態調査の「聴取票」提出を拒否し、「閲覧」に限るという審議妨害まで行ったが、これは行政府による立法府の冒とくに他ならない。 　さらに日本での留学生の「資格外労働」が週２８時間という労働制限を超えて働いている現実も看過できない。多額の借金を抱えて来日したものの、実際は最賃ギリギリのため、借金返済のためにいくつもの職場をかけもちして過労で命を落とす人も生まれている。 　にもかかわらず、政府はまともな実態把握もしないどころか、留学生を「労働力不足」対策としてさらに使うなど、まさに人権置き去りである。 　深刻な「人手不足」となっている業種の低賃金と過酷労働をそのままにして外国人労働者で補うやり方は日本人労働者の労働条件にも大きな影響を与えるものとなり、「雇用の調整弁」「交換がきく機械の部品」のようにみなす姿勢から決別するべきである。 　よって、本議会は政府に対し、入管法改正案を撤回し、外国人労働者と安心して共生できる日本社会の実現を求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣　　　　あ　て 　　　厚生労働大臣 発議案第２０号 　水道法改正案の廃止を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成３０年１２月２１日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　入　江　晶　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　ふじしろ政　夫 　　　水道法改正案の廃止を求める意見書（案） 　先の通常国会で衆議院を通過し、継続審議となっていた水道法改正案が今月５日参議院本会議及び衆議院厚生労働委員会で強行採決され、６日衆議院本会議で成立する見通しである。 　政府は、改正法案の背景として小規模自治体における水道事業の赤字、設備の老朽化、水道職員の人材不足等々の課題を掲げているが、水道事業の実質的な民営化を促進するものであり、公共の福祉を原則とする水道法の目的に照らし、以下の点で問題が多い。 　国主導による「広域連携」を進めるとしているが水源も違い、財政事情、料金体系も異なる水道事業体の実情を直視せず、水道法の根幹である清浄低廉な水を安定供給するという自治体の責務や経済合理性が崩されかねない。 　また、「コンセッション方式」の導入が盛り込まれ、水道事業の認可・施設の所有権を自治体が持ったまま運営権を長期間、民間に売却できるようになる。しかし、命や生活に直結するライフラインを利潤追求の企業に委ねることへの不安は根強い。国会審議においても、民営化による水道料金の値上げや水質悪化、外国資本算入や事業の継続性や災害対応等々の問題が提起されていた。 　すでに、海外では民営化による水道料金の高騰や水質悪化等、多くの問題が生じたことにより、パリやベルリンをはじめ、３０カ国を超える都市において「再公営化」されている。 　以上のことから、政府においては今般の水道法改正案を廃止し、公的責任の下に持続可能な水道事業を持続的に運営できる制度構築及び財政措置を行うよう強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　厚生労働大臣　　あ　て 　　　経済産業大臣 　　　国土交通大臣 発議案第２１号 　請願第１０２号「千葉県がんセンターへのハイパーサーミアの電磁温熱治療器の 　早期導入による治療の拡充を求めることについて」に関する附帯決議について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
   　　平成３０年１２月２１日 　　　千葉県議会議長　吉　本　　　充　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　川　名　寛　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木　下　敬　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　瀧　田　敏　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　斉　藤　　　守 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　関　　　政　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　本　清　秀　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　和　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　浜　田　穂　積 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　酒　井　茂　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　上　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宍　倉　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　高　伸　太 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　本　間　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宇　野　　　裕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　中　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　藤　正　己 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　吉　本　　　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　井　伸　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　橋　清　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木名瀬　捷　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　昌　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　中　　　操 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　毛　之　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　信　田　光　保 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　田　三十五 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　野　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　臼　井　正　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　台　良　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　江野澤　吉　克 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　衛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　昌　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　武　田　正　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　林　　　幹　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鶴　岡　宏　祥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　實　川　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　沢　裕　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　池　正　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　一　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　沢　　　智 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　五十嵐　博　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　村　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　路　正　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　戸　村　勝　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　茂　呂　　　剛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　森　　　　　岳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊豆倉　雄　太 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小野崎　正　喜 　　　請願第１０２号「千葉県がんセンターへのハイパーサーミアの電磁温熱 　　　治療器の早期導入による治療の拡充を求めることについて」に関する 　　　附帯決議（案） 　県がんセンターへのハイパーサーミアの電磁温熱治療器の導入について、県は、県全体に係るがん政策としての議会の意向を踏まえつつ、早急に有識者を交えた医学的観点・経営的観点を加えた具体的かつ詳細な分析を丁寧に行い、判断の合理的理由を速やかに出すこと。 　またその際、議会に対し、専門的判断に係る具体的かつ詳細な説明を付した報告書を提出すること。 　　以上、決議する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....