千葉県議会 2018-09-07
平成30年９月定例会（第７日目） 本文
◯臼井正一君 皆様、おはようございます。自由民主党、千葉市美浜区選出、臼井正一でございます。今定例会において、一般質問の登壇の機会をお与えいただきました先輩、同僚の皆様方に心から感謝を申し上げます。
そして、本日も早朝から、日ごろ私の政治活動を陰にひなたに御支援いただいております皆様、特に後援会の林昇志会長、そして門山宏哲代議士の美千代夫人、毎回お越しをいただいて本当にありがとうございます。どうぞ最後までゆっくりくつろいでいただければと思います。
毎回、言ってはいないんですが、うちの母、そして姉、家内も来てくれていて、１回も紹介してもらったことがないということでしたので、ちょっと披露させていただきます。
９月６日午前３時７分、
北海道胆振地方において震度７の地震が発生しました。犠牲になられた方に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方には心からお見舞いを申し上げます。
本県においては、医療関係、消防、警察の方々がいち早く被災地に向かい、支援に当たられたということで、私の支援者からも、この素早い支援に称賛の声が届いております。実際に支援に当たられた関係者の皆様には深甚なる敬意を表します。県執行部におかれましては、実際に被災地に派遣された職員の生の声、これをしっかり千葉県の防災対策に生かしていただきたい、このように思っております。
それでは、通告に従いまして、以下、質問に入らせていただきます。
初めに、
健康福祉施策について質問いたします。
千葉県
社会福祉センターは昭和49年に建設されて以来、老朽化が著しく、耐震性能も不十分であることから、私も議会で幾度となく取り上げ、その結果、新たなセンターを県が再整備することとなっております。本年３月には基本設計の委託契約が締結され、現在、設計会社、関係課及び千葉県
社会福祉協議会で作業が進められており、12月には基本設計が完了すると聞いております。現在の
社会福祉センターは、千葉県
社会福祉協議会を初め社会福祉を支える団体が数多く入居し、さまざまな事業や活動を行う本県福祉の殿堂とも言える施設であり、新たなセンターの整備には、それら関係者から大きな期待が寄せられております。また、少子高齢化や核家族化の進行、生活困窮者への対応など、福祉を取り巻く環境の変化に対応するためには、行政はもとより、民間の福祉団体の活力が今後ますます必要であり、これら関係団体の意見も聞きながら、より活動しやすい施設として整備することが重要であります。
そこで伺います。新たなセンターを整備するに当たって、関係団体からはどのような要望が出されているのか。また、その要望に対する県の対応はどうか。
また、民間の福祉団体は必ずしも財政基盤が大きい団体ばかりではないことから、新たなセンターの運営に際しては、これらを安心して活用できるようにするための配慮も必要です。他県の状況を視察したところ、県が設置する施設では、入居している福祉団体の家賃を減額している例も多くあるようです。
そこで伺います。福祉団体が入居する場合の使用料について、他の自治体における類似施設の状況はどうか。
次に、移植医療について伺います。
平成９年に臓器移植法が施行され、20年が経過いたしました。平成22年の法改正では、脳死ドナーである本人の意思が不明なときは家族の承諾で臓器提供が可能となりました。これにより、脳死での提供は徐々にふえ、昨年は全国で過去最高の77件となりました。一方、心肺停止下での提供は100件ほどあったものが、過去５年は30件台となっており、臓器提供の全体数としてはふえていかないという状況があります。また、平成29年末現在の
臓器移植希望者約１万4,000人に対し、同年の移植件数は380件であり、臓器提供数は移植を必要とする数よりかなり少ない状況が続いています。
国が平成29年11月に実施した臓器移植に関する世論調査によると、臓器提供に関する
意思表示方法の認知度として、保険証や運転免許証の裏面に意思表示欄があるのを知っている人は50％以上でした。一方、臓器提供に関する意思表示をしている方は12.7％にとどまっております。また、家族や親しい人と臓器提供や移植について話をしたことがないと答えた人は64.2％という結果が出ています。平成22年の法改正後から徐々に意思表示が身近になる一方で、家族と臓器提供や移植について話をする機会が少なくなり、もしものときに家族が本人の意思を尊重できない可能性もあります。家族が判断に迷わないためにも、家族や親しい人と臓器提供の意思表示について話し合い、意思を尊重できるようにしておくことが重要であり、県民に対して、移植医療について理解を深める必要があると考えます。
そこで伺います。移植医療に対する県民の理解を深めるため、県はどのような事業を行っているのか。
次に、
障害者施策について質問いたします。
初めに、
障害者スポーツについて伺います。
県では、
東京パラリンピックに向けて
障害者スポーツ選手を掘り起こすため、
障害者スポーツ選手掘り起こし事業を実施し、競技団体に対し、
競技体験会を開催するための助成を行っております。
障害者スポーツの競技団体は規模が小さく、財政面でも苦労しており、こういった助成はとても助かっております。また、
競技体験会が開催されることは有望選手を掘り起こすとともに、
障害者スポーツの裾野を広げるため大変意義のあるものと考えます。しかしながら、本事業は今年度までの期間となっており、競技団体からは継続を求める声が届いています。
議会の超党派で結成されている
千葉県議会スポーツ振興議員連盟では、競技団体からのこうした声を受け、本事業の継続を求めるべく、佐藤正己会長を中心に要望書を準備しているところでもあります。
東京パラリンピックに向けた
障害者スポーツ選手掘り起こし事業を一過性のものにするのではなく、
東京パラリンピック後も見据えた継続的な取り組みが必要であると考えます。
そこで伺います。
障害者スポーツ選手掘り起こし事業を今後も継続すべきと考えるが、どうか。
また、
障害者スポーツの裾野を広げるためには、障害のある方が安全・安心にスポーツをする場所が必要です。千葉県においては、
障害者スポーツ・
レクリエーションセンターが設置されていますが、イベントの際には駐車場が足りなくなってしまうことや、体育室の冷暖房設備がないなど、機能の充実が求められます。
そこで伺います。
障害者スポーツ・
レクリエーションセンターの駐車場や冷暖房設備の整備などの利用環境の改善に向けた取り組みをどのように進めていくのか。
次に、
重度心身障害者（児）
医療給付改善事業の
精神障害者への対象拡大について伺います。
本制度は、重度障害者への医療費助成を通じて経済的負担の軽減及び福祉の向上に一定の役割を果たしてきたものと評価しております。しかしながら、本県において、この制度の対象とするのは重度の身体障害者と知的障害者となっており、
精神障害者は対象外となっています。３障害の支援制度が一元化される中で全国的にも対象拡大が進んでおり、
県内市町村議会からも意見書が上がっていると伺っています。私も紹介議員の１人ですが、去る６月議会において、
精神障害者も本制度の対象に加えてほしいという請願が提出され、全会一致で採択されたところであります。
そこで伺います。
重度心身障害者（児）
医療給付改善事業の対象に
精神障害者を加えることについて、検討状況はどうか。また、検討に当たり、何が課題となっているのか。
続きまして、県営住宅の
外国人トラブルについて質問いたします。
私の地元、千葉市美浜区の県営住宅では、外国人の入居者が年々ふえてきております。文化の多様化が進むことは、千葉市が国際都市として発展していく上でよいことでもあります。一方、極端に
外国人居住者がふえたことによるトラブルの声は後を絶ちません。
ごみ出しルールの不徹底や騒音などの迷惑行為が数多くあり、自治会の役員の方が注意をしても日本語を全く理解できない、あるいは理解できないふりをしている人が多いとのことです。中には、誰が住んでいるかわからない状況もあると伺っています。
本日も傍聴にお越しいただいておりますが、自治会の方々は、土曜日や日曜日も地域のよりよい環境をつくるために、行政の手の行き届かない、目の届かない細やかな仕事を一生懸命されております。地域住民からは、このままでは地域のコミュニティーが維持できないとの苦痛の叫びが私のところに届いております。ぜひ地元の方々が安心して暮らせるように、外国人を受け入れる県として、外国人の入居の際には社会や自治会、県営住宅の住まいのルールをしっかり守らせること、さらには入居規制に違反した場合や著しい迷惑行為が認められた場合は適切な対処を関係機関とともに速やかに行うことを強く訴え、次の２点について伺います。
１点目として、県営住宅に入居している世帯のうち、外国人を世帯主としている数は５年前と比べて、県全体ではどのように推移しているのか。また、特に外国人が多い美浜区ではどうか。
２点目として、
外国人居住者との
トラブル解消に向けて、県ではどのような取り組みを行っているのか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、
企業土地管理局の未処分土地について質問いたします。
企業土地管理局の後継組織に関しては、平成31年度から水道局と統合し企業局とするとのことであり、本議会にも組織統合に関連する条例の改正案が提案されています。その
企業土地管理局では、平成28年度に企業庁から引き継いだ未処分土地391ヘクタールについて、この２年半の間も着実に処分が進められていると聞いております。後継組織においても、まちづくりの観点を忘れずに地域住民に配慮した土地処分というものが求められていると考えていますが、平成31年度以降、未処分土地をどのような考えで処分に取り組まれるのか、大変心配しております。
また、これら未処分土地の中には、土地造成時に将来の
公益施設用地として確保していたものの、社会情勢の変化などにより、地元市がその用途を解除した土地が含まれています。１つの事例として申し上げますと、私の地元である美浜区幕張西地区にも、千葉市が
公益施設用地としての用途を解除した土地があります。公益用途はないとの千葉市からの回答を受け、平成17年度に企業庁がその土地を分譲したところ、地域住民に対する説明が不十分であったとして、住民からの反対運動が起き、議会やテレビなどで取り上げられ、その結果として分譲契約が解除になった事例があります。現在、この土地については、地元住民から千葉市に対して、公益施設を建設するよう要望が出されていると聞いています。こうした経緯も踏まえ、後継組織においても、これら
公益施設用地としての用途が解除された土地の処分に当たっては、地域住民に十分な説明を行い、理解を得ることが必要だと考えます。
そこで伺います。
１点目として、後継組織における土地処分についてどのように考えているのか。
２点目として、美浜区幕張西の土地を含めた
公益施設用地としての用途を解除された土地の処分に当たっては、地域住民の意見を十分に聞くべきと思うが、どうか。
次に、県立学校における
ブロック塀等の安全対策について質問いたします。
冒頭にも触れましたが、９月６日の北海道地震では、全道で295万戸が停電し、新千歳空港が閉鎖されるとともに、大規模な土砂崩れにより多くの人命が奪われました。改めて日ごろからの防災・減災対策が重要であると痛感したところでもあります。
本県県立学校の多くは築30年以上の老朽化した施設であり、毎日たくさんの生徒、職員が過ごしている状況を考えると、より高い危機意識を持つ必要があると感じています。
そのような中、今議会においては、６月18日の
大阪北部地震により小学校のブロック塀が倒壊したことを発端として、県立学校のブロック塀の撤去、改修に係る補正予算案が上程されたところであります。我が会派の代表質問においても、危険性が高いブロック塀について、早期に撤去、改修を行う旨の答弁があり、私の地元の
県立検見川高等学校のプールの塀が早速撤去されました。これからも子供たちの安全確保を最優先に考えていただきたいと思います。
そこで伺います。
１点目として、９月補正予算に計上されている
ブロック塀等はどのようなものを対象としているのか。また、今回対象とならない
ブロック塀等はどうするのか。
２点目として、９月補正予算により執行する
ブロック塀等の撤去・改修工事は年度内に完成するのか。
次に、千葉県
総合スポーツセンターについて質問いたします。
千葉県
総合スポーツセンターは陸上競技場や野球場など12の施設を有しており、本県の
中核的スポーツ施設として、
各種競技大会やイベントなどを開催しております。また、
東京オリンピック・
パラリンピックでは、
オランダチームが
事前キャンプを行うと聞いております。しかしながら、ほとんどの施設は昭和40年代に建築されたものであり、各施設とも老朽化が進んでおります。大会に出場する選手や観客など、
総合スポーツセンターを利用する方々が安全で快適に施設を利用できるよう、施設整備は重要であると考えております。
そこで伺います。千葉県
総合スポーツセンターの現在の整備状況と今後の見通しはどうか。
最後に、
交通安全対策について質問いたします。
まず、
幕張ベイタウンの駐車について伺います。
幕張ベイタウンは、平成７年の入居開始当初から駐車禁止の規制がなく、同地区内の商店街の利用者や観光客、
マンション住民への訪問客などの車両が日常的に駐車されております。このことは、この町で活動する商店や居住者にとって、魅力の１つでもあると思います。
一方で、このような車両も、同地区内の交差点やマンションの車両の
出入り口付近、バス停等において通行の障害にもなっております。また、同地区内には小中学校が複数ありますが、これら駐車車両が死角となった事故の発生が懸念されているところでもあります。
そこで伺います。
幕張ベイタウンは駐車車両が多く、危険な状況もあると思われるが、同地区の駐車違反の
取り締まり状況についてはどうなっているのか。
次に、国道357号東行き
浜田立体側道について伺います。
国道357号は千葉市中央区から神奈川県横浜市に至り、幕張新都心を初めとする湾岸地域の主要都市を結ぶ一般国道でありますが、同
国道千葉方面に向かう東行きの
浜田立体側道、すなわち、お手元に配付の資料をごらんになっていただければありがたいと思いますが、
湾岸習志野インターをおりてすぐ先の側道部分に当たります。時間調整などの大型車両等が多数駐車しており、交通の障害になっているほか、駐車車両を原因とする交通事故の発生が懸念され、警察による対策が必要と思われます。
そこで伺います。国道357号東行き
浜田立体側道には大型車両等による時間調整などの駐車が多く見られるが、同所の
交通安全対策についてはどうなっているのか。
続きまして、幕張駅入り口の交差点について伺います。
幕張駅周辺には神田外語大学、
県立保健医療大学、
関東鍼灸専門学校、
渋谷教育学園幕張中高等学校、
昭和学院秀英中高等学校等を擁する文教地区となっており、多くの学生が京成並びにＪＲ幕張駅を利用しております。今回取り上げる交差点は幕張駅入り口の交差点の１つ、国道14号側の交差点です。この交差点は両側に歩道があって、車道には右折レーンが設けられている県道と、幅員７メートル程度の千葉市道が直角に交わる
十字路交差点で、さきに申し上げたとおり、学生が多く利用するほか、交差点周辺にはスーパーマーケットや
ファストフード店、郵便局等が所在するため、地域住民が利用する重要な交差点となっております。しかし、自転車や歩行者が関係する交通事故が発生しており、地域の方からも危ない交差点と認識されております。
そこで伺います。
県道幕張停車場線と千葉街道が交差する京成幕張駅入口交差点の南側交差点に
交通安全対策を行う必要があると思うが、どうか。
最後に、
真砂大橋西側交差点の社会実験について伺います。
真砂大橋西側交差点については、昭和60年前後の供用当初より、大気汚染や騒音等、湾岸道路からの通過交通が懸念されたとして、
真砂大橋方面へ通り抜けできない形態となっております。これによって、真砂５丁目周辺の居住者にとっては、国道357号を使って東京方面に行く場合には、渋滞の激しい
千葉西警察入口交差点や東京湾方向に大きく迂回せざるを得ない状況となっており、負担が生じている状況があります。このような状況から、近年、
真砂大橋西側交差点の開通を望む地域住民の声が増加しており、開通による効果を検証することを目的に、千葉市主導で１年間にわたる本交差点を開通させるための社会実験が行われているところであります。現在、
社会実験実施中であり、開通による問題点の抽出作業中であることは承知しているところではありますが、開通による交通環境の変化に対し、
交通安全対策を実施する必要があると考えます。
そこで伺います。
真砂大橋西側交差点の社会実験に対する県警の取り組みはどうか。
以上で私の１回目の質問といたします。知事初め担当部局長の御答弁をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（吉本 充君） 臼井正一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の
臼井正一議員の御質問にお答えいたします。
きょうは御家族の皆さん、そして門山先生の奥様、支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
まず、
健康福祉施策についてお答えいたします。
社会福祉センターの建設に関する御質問でございます。
社会福祉センターに入居している団体等からは、障害者等に十分配慮した施設とすること、事務室等の施設、設備機能の充実を図ることなどの要望が上がっているところでございます。新たな
社会福祉センターの建設に当たっては、利用者や入居団体等にとって使いやすく、また、本県における
社会福祉活動の拠点としてふさわしい施設となるよう、入居団体等からの要望にも配慮しながら設計を進めてまいります。
次に、県営住宅についてお答えいたします。
外国人居住者とのトラブルに対する県の取り組みについての御質問でございます。外国人の入居に際しては、日本語を理解できる方の同席を求め居住ルールを説明し、外国語による住まいのしおりを配布するなど、トラブルの防止に努めているほか、具体的な苦情が寄せられた場合には、その都度、改善の指導を行っているところでございます。また、通訳が必要なときの対応の１つとして、本年度から音声翻訳機２台を、住宅を管理している
住宅供給公社に整備したところでもあります。今後とも
住宅供給公社や
自治会等関係団体と連携し、文化の違いなどに伴う諸問題について意見交換等を行いながら、
外国人居住者との
トラブル解消に向けて取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（吉本 充君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは
健康福祉施策についての１問と
障害者施策についての３問、計４問につきましてお答えを申し上げます。
まず初めに、
社会福祉センターの使用料に関する御質問でございますが、類似の施設を設置しております自治体は全国で35都道府県ございまして、このうち32道府県において、入居団体の公益性等に応じて減免制度を適用しております。その内訳は、全額免除まで適用しているのが22道府県、一部減免まで適用しているのが10県となっております。なお、残る３都県については減免せず、全額を徴収しているという状況でございます。
次に、
障害者スポーツ選手掘り起こし事業の継続についての御質問でございます。
障害者スポーツの振興を図り、障害のある人の自立と社会参加を促進するためには、スポーツに参加する機会を広げることが重要です。本県では、平成27年度から
東京パラリンピックに向け有望選手を掘り起こすため、競技団体が開催する
競技体験会に対しまして助成を行ってまいりました。今後も競技団体や関係団体の御意見を伺いながら有望選手を掘り起こす方策を検討するとともに、障害のある人が県内各地でスポーツに親しめるよう、裾野の拡大に向けて取り組んでまいります。
次に、
障害者スポーツ・
レクリエーションセンターの
利用環境改善についての御質問でございますが、
障害者スポーツ・
レクリエーションセンターは、障害のある人の利用に特化した体育室、多目的室、音楽室などを有しており、本県における
障害者スポーツ拠点施設として稼働率も高く、大変重要なものと考えております。駐車場につきましては、利用者が多いことが予想されるイベントなどでは、センターだけでは不足してしまうこともあり、近隣の県の施設の駐車場を借用することにより対応しているところでございます。また、体育室の冷暖房設備の整備は、体温調節が難しい障害のある方々が快適にスポーツに参加し、楽しむことに資するものと考えております。センターの利用環境の改善に向けた方策につきましては、平成28年に策定した公の施設の
見直し方針等も踏まえつつ検討を行ってまいります。
最後に、
重度心身障害者（児）
医療給付改善事業の
精神障害者への対象拡大についての御質問でございます。
重度心身障害者（児）
医療給付改善事業の
精神障害者への対象拡大につきましては、本年８月に実施主体である市町村に意向調査を行ったところでございます。その結果、54市町村のうち27市町村が賛成、６市町が反対、残る21市町がその他との回答でございました。なお、その他と回答した市町のうち10市町からは、県が助成対象とした場合には検討を行うという回答をいただいているところでございます。現在、他県の制度設計等を参考に、制度の対象者や助成の対象とする医療の範囲などについて検討を行っているところでございますが、現行制度との整合をどのように図るかといったことや、事業の実施主体である市町村の合意を得ることなどが課題となるものと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
保健医療担当部長岡田就将君。
（
説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（岡田就将君） 私からは
健康福祉施策についての１問にお答えいたします。
移植医療の理解を深めるための事業についての御質問でございます。移植医療の推進に当たっては、移植医療に対する県民の理解が重要だと考えております。県では、在宅ケアや移植の普及啓発を主要事業としている公益財団法人千葉ヘルス財団の協力を得ながら、市民公開講座や医学生、看護学生、高校生を対象とした出前講座の開催、臓器移植普及推進月間であります10月に、千葉ポートタワーをグリーンでライトアップするグリーンリボンキャンペーン千葉などを通じて普及啓発に取り組んでいます。また、県民に対し、市町村や医療機関を通じ臓器提供の意思表示を行うカードやシールなどの配布も行っており、県といたしましては、今後とも移植医療に対する普及啓発に努め、県民の一層の理解と協力を得ながら移植医療の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 都市整備局長行方寛君。
（説明者行方 寛君登壇）
◯説明者（行方 寛君） 私からは県営住宅についてのうち、知事答弁を除く１問にお答えをいたします。
県営住宅における外国人世帯の推移に関する御質問ですが、平成25年３月末における県営住宅の外国人世帯数は720世帯で、その割合は4.0％でございました。平成30年８月末現在では845世帯で、その割合は5.0％であり、５年間で世帯数が1.17倍となっております。また、美浜区内における県営住宅の外国人世帯数は平成25年３月末で256世帯となっており、その割合は13.5％でした。平成30年８月末現在では299世帯で、その割合は16.9％であり、５年間で世帯数が1.17倍となっております。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
企業土地管理局長吉野毅君。
（説明者吉野 毅君登壇）
◯説明者（吉野 毅君） 私からは
企業土地管理局の未処分土地に関する２問についてお答えいたします。
まず、
企業土地管理局の後継組織における土地処分の考え方についての御質問ですが、
企業土地管理局における平成30年度末の未処分土地は約183ヘクタールとなる見込みであり、地区別の主な内訳は、検見川、幕張などの千葉海浜地区約49ヘクタール、千葉ニュータウンで約41ヘクタールなどです。今後、未処分土地については、後継組織において処分を進めていくことになりますが、これまで同様、地元市のまちづくりや企業ニーズなどを踏まえ、未処分土地の処分促進に取り組んでまいります。
次に、
公益施設用地であった土地の処分についての御質問ですが、地元市が
公益施設用地としての用途を解除した土地については、住宅地に隣接していることが多く、分譲等に際しては、地元市との協議に加え、地域住民の意見を伺うことが重要であると認識しております。このため、後継組織においても地域住民に丁寧な説明を行い、意見を伺いながら分譲等を進めてまいります。なお、幕張西の土地については、現在、地元の自治会から千葉市に対して要望書が出されていることから、
企業土地管理局としては、市の対応を注視するとともに、土地分譲契約の解除という過去の経緯を踏まえ、住民の方々の御意見を十分に伺いながら対応してまいります。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは県立学校のブロック塀についてと県
総合スポーツセンターについての計３問にお答えいたします。
まず、９月補正予算に計上されている
ブロック塀等の対象範囲についての御質問ですが、県教育委員会では、これまでの調査結果を踏まえ、９月補正予算では、
ブロック塀等のうち、特に劣化、損傷があるものの、高さが基準を超えるものを対象に61校、205カ所の撤去、改修にかかる費用を計上しております。また、これ以外で旧建築基準法の基準に該当していた
ブロック塀等については、来年度以降、順次対応してまいります。
次に、９月補正予算執行で年度内に完成するのかとの御質問ですが、県教育委員会では、先ほどお答えしたとおり、特に危険性が高い
ブロック塀等の撤去、改修にかかる費用を９月補正予算に計上しましたが、同時期に工事が集中することによる入札不調や、隣接地権者との境界確定のために時間を要することなど、不測の事態にも対応できるよう、全額に繰越明許費を設定したところです。今後とも児童生徒の安全・安心を確保するために、スピード感を持って
ブロック塀等の安全対策を進めてまいります。
続きまして、県
総合スポーツセンターについてお答えいたします。現在の整備状況と今後の見通しについての御質問ですが、県
総合スポーツセンターは、これまで本県の
中核的スポーツ施設としての役割を果たしてきましたが、創設から約50年が経過し、施設の多くは老朽化が進んでおります。このため、県有建物長寿命化計画に沿って施設整備を進めており、昨年度は武道館の空調設備等を整備し、現在は野球場の耐震化やグラウンド改修、バリアフリー化などを行っております。また、体育館、武道館等のトイレ改修についても実施しております。今後の整備については、本計画の方針に沿って、引き続き庭球場クラブハウスの整備を行うとともに、今後10年以内をめどにサッカー、ラグビー場の整備に着手するなど、
中核的スポーツ施設としての機能の維持に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは
交通安全対策に関する御質問にお答えをいたします。
まず、
幕張ベイタウンにおける駐車違反
取り締まり状況についての御質問でございますが、
幕張ベイタウンでは、公安委員会指定等による駐車禁止規制は行われておりませんことから放置駐車車両が多い状況が見られるところでございますが、交差点の直近や駐車場の
出入り口付近等、法律で禁止された場所における駐車車両もあり、住民から苦情が多く寄せられましたことから、平成25年度以降、駐車監視員の活動ガイドラインにおける活動重点地域に指定いたしまして、駐車監視員による巡回や警察官による指導取り締まりを実施しているところでございます。その結果、同地区における違法駐車の取り締まり件数は平成29年中1,486件でございまして、本年は８月末までに1,403件の取り締まりを行っております。引き続き違法駐車の取り締まりを初めとする
交通安全対策を推進し、同地域における交通安全の確保を図ってまいります。
次に、国道357号東行き
浜田立体側道の
交通安全対策についての御質問でございますが、御指摘の側道は片側２車線の道路で駐車禁止規制がかけられておりますが、貨物の積みおろしのための時間調整や、休憩のため運転者乗車のまま大型車両等が駐停車している状況が認められております。県警では、これらの車両に他の通行車両が追突することなどによる重大事故の発生も懸念されますことから、パトカー等が随時巡回をして指導警告を行っているところでございます。引き続きこうした警察官による巡回を継続的に行いますとともに、道路管理者等と連携をして、違法駐車をさせないような環境整備を検討するなどの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、京成幕張駅入口交差点の南側交差点における
交通安全対策についての御質問でございますが、御指摘の交差点における交通人身事故発生状況につきましては、平成27年から平成29年の３年間で５件の事故が発生いたしておりまして、これらの事故は、いずれも従道路から主道路に進入する車両が交差点での安全確認を怠ったことにより発生したものでございます。また、本年に入り、同所では同様の交通人身事故が既に２件発生しているところでございまして、県警といたしましては、こうした実態を踏まえ、従道路から主道路に進入する車両に対する一時停止規制の実施や、道路管理者と連携したさらなる安全対策の実施について検討してまいりたいと考えております。
最後に、
真砂大橋西側交差点の社会実験に対する県警の取り組みについての御質問でございますが、同交差点につきましては、従来は閉鎖されている東西方向の道路を開通させた場合の交通量の変動や周辺環境への影響等を把握する目的で、本年２月１日から１年間の期間を定めて、千葉市が社会実験として開通させたものでございまして、県警といたしましては、千葉市に協力し、同社会実験に伴う必要な安全対策を講じているところでございます。具体的には、道路開通により、東西方向と南北方向でいわば主道路と従道路が入れかわることを踏まえまして、同交差点における一時停止規制箇所の見直しを行いますとともに、千葉市との協議により、一時停止規制をより明確化するための滑りどめカラー舗装等の安全対策を講じることとなったところでございます。また、社会実験の開始から約１カ月間にわたり、交通量の多い通勤時間帯を中心に、同交差点において警察官が街頭監視を行ったところでございます。引き続き千葉市と連携しながら、この社会実験に協力し、必要に応じた安全対策を講じてまいりたいと考えております。
◯議長（吉本 充君） 臼井正一君。
◯臼井正一君 知事さん初め関係部局長の皆様、御答弁ありがとうございました。特に知事さんからは、新しい
社会福祉センターに加え、県営住宅についても御答弁をいただいたわけであります。過去、何度も質問させていただいている問題ではありますが、知事さんが認識していただけたということは非常に大きい前進だというふうに思います。新しい翻訳機２台、管理をしている
住宅供給公社に整備したということでございますが、前回の質問からはちょっとした前進かなというふうに思います。今、スマホで通訳できるので、あえて２台というのも、胸を張って言われてもあれかなというふうにも思いましたが、少しずつでも改善が見られますように、私もこの議会でしつこくしつこく取り上げていきたいと思っているところでありますが、管理をしている
住宅供給公社任せにするのではなくて、設置者である県がしっかり主体的に、こうした外国人のトラブル、起こらないように未然の対策をとっていただけるように強く要望いたしたいというふうに思います。
そして、新
社会福祉センターです。こちらは入居団体及び入居可能な団体、あらゆる想定をして要望を取り入れていただき、他県に誇れるすばらしい施設をつくっていただけるように要望いたしたいというふうに思いますが、家賃に関しましては、多くの、ほとんどの地方公共団体が一部ないし全額家賃を減免しているということがわかったわけであります。仏つくって魂入れずということがないように、この家賃が高過ぎる。近隣相場と同じであれば、あえてそこに入る必要もないわけなんですが、家賃が影響して入居ができず、解散に追い込まれるような団体ができないようにぜひ配慮していただきたいというふうに思っております。毎年のように行政のＯＢを受け入れられる財政の盤石な団体ばかりではなくて、20年も30年も数限られた職員で、ベースアップもないまま細々と、それでも重要な事業を行っている団体がたくさんある。そうした団体を同じテーブルで考えてもらっては困るわけでありますので、県の責任でしっかりやっていただきたい、このことを強く申し上げたいというふうに思います。
次にスポーツ選手掘り起こし事業に関しましては、ぜひそうした競技団体の声を聞くとともに、我々スポーツ議連で提出する要望書の趣旨も酌み取っていただいて、適切に対応していただきたいというふうに思います。
スポレクに関しましても、駐車場は近隣の県の施設を使わせていただくということで、では車椅子で道路を渡って、そこまで行くんですかということですよね。隣には国保会館もありますから、ぜひ県だけではなくて、そうした国保会館へも働きかけをしていただいて、大きいスポーツイベントが開催される際は、移動の距離が少ない形の中で駐車場を使えるように取り計らっていただきたいというふうに思っております。
障害者施策について、
重度心身障害者（児）
医療給付改善事業。本日は
精神障害者の家族の会の方もいらしていただいておりますが、対象拡大について、県のアンケートに対し、６の市町が反対ということでした。県として、それら市町に対し、制度の趣旨や障害者差別解消法の意義などを丁寧に説明していただいて、一日も早い実施に向けて行動していただきたいというふうに思います。
次に、
企業土地管理局の未処分土地についてでありますが、吉野局長、就任以来初めての答弁をいただいて本当に光栄に存じております。幕張西の土地については、千葉市の対応を注視し、今後とも住民の方々の御意見を十分に伺いながらということでありましたので、ぜひその他の
公益施設用地の用途を解除された土地についても、後継組織においても、引き続き地元市や地域住民の意見を十分に聞きながら取り組んでいただけますよう要望いたします。
次に、ブロック塀の問題です。県立学校においては、９月補正予算成立後、優先度の高いものから着手していくということですので、一日も早い安全対策をお願いしたいというふうに思います。
一方、私立学校においても、点検の結果、安全性に問題のある幼稚園を含む学校があるということであります。国において、予算措置に向けた動きがあるとも聞いております。これにあわせて保育園でも、きょう保育園の園長さんもお越しいただいておりますが、園の予算で対応しているようなところもありますので、県においては、それらの動向に注視していただきながら、千葉県内の子どもたちの安全対策確保に努めていただけますようお願いをいたします。
次に
交通安全対策についてでありますが、
幕張ベイタウン内の違法駐車については、違法駐車車両の取り締まりとともに、道路管理者と連携をとっていただいて、町の特徴である欧風の景観を維持しつつ、路上駐車というものが町の魅力の１つにもなっておりますから、これを維持していただきながら安全の確保をしていただけますよう要望いたします。
次に、国道357号東行き
浜田立体側道については、ごらんのような、ごみもたくさん捨てられている状況にあります。路上駐車している車が捨てているに違いないと私は思っておりますが、駐車ができにくい道路構造を管理者とともに警察もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
幕張駅入り口の交差点、これはどこのことかわからないかもわかりませんが、地元の方からは心配の声が上がっておりますので、しっかり一時停止を監視していただけますようお願いいたします。県警では、現在、ゼブラ・ストップ作戦と称した、横断歩行者優先の意識づけを強力に推進していると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
では１点、再質問させていただきますが、スポーツセンターです。教育長からの答弁でありましたが、野球場については一体どのような整備を今行っているのか。工事を行っているのか、１点質問させていただきます。
◯議長（吉本 充君） 教育長澤川和宏君。
◯説明者（澤川和宏君） 野球場の改修に関する御質問でございます。今回の工事では、グラウンドを全面的に更新するということにしております。水はけをよくすることで、雨天による中止をできるだけ少なくしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 臼井正一君。
◯臼井正一君 グラウンドの状況が非常によくないというのを競技団体から聞いております。また、過去に請願を上げましたが、照明設備について今回は整備をされないということでありますが、競技団体と連携をしながら、ぜひ地域の方々が理解していただけるような説得をしていただいて、他県並みの照明施設のある野球場を整備していただきたいと思います。競技場に関しても、オーロラビジョンを設置していただきたいという利用団体からの要望もあると思います。ぜひ検討していただけるようお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（吉本 充君） 次に、岩井泰憲君。
（岩井泰憲君登壇、拍手）
◯岩井泰憲君 皆さん、こんにちは。いんば無所属の会、印旛郡選出の岩井泰憲でございます。本日は通告に従いまして、旅券発行に係る財政負担の問題など、５項目について質問してまいりたいと思います。今回、特に町村等の小規模な自治体視点での質問が多くなっているわけですが、どうか議場にいる皆様方にも問題意識を共有していただければ幸いかと思います。
では、まずは旅券発行に係る小規模自治体の財政負担についてです。
旅券法の規定により都道府県が行うとされていた一般旅券発給申請の受理及び交付事務は、地方分権一括法の公布、施行を背景に、平成18年３月より、都道府県が法定受託している範囲内で市町村への権限移譲が可能となっております。旅券発給事務が市町村に権限移譲されることにより、申請者にとって、より身近な場所で旅券の申請、交付が可能となることから、交通費、移動時間などの負担軽減が図れることや、旅券申請に必要な戸籍謄本の取得とともに一括して一般旅券の申請を行うことができる、いわゆるワンストップサービスの実現などがそのメリットとして挙げられます。本県でも市町村への働きかけを進めてきており、ことしの４月１日現在、７団体だった権限移譲自治体もここに来て、にわかに広がりを見せていると聞いております。
さて、昨年の２月定例県議会の予算委員会審議では、例えば10年旅券の場合で申請者が納める手数料１万6,000円のうち、県の手数料収入はわずかに2,000円であるとし、平成27年度決算ベースで、県は１件当たり2,270円を支出していたことから約270円の超過負担となっていたことが明らかとなっております。
ここで懸念されるのは、旅券発給事務の権限移譲を受けた市町村の財政負担です。自治体が旅券発給事務を始めるに当たっては、新たに人員や場所を確保する必要が生じたりするわけですが、果たしてそのコストに見合う手数料が配分されているのでしょうか。申し上げたとおり、旅券発給１件当たりの県の手数料収入はわずかに2,000円です。市町村への旅券事務処理に係る交付金はその額を下回るものと思われ、特に旅券発給件数が多くない町村等の小規模自治体にとっては、権限移譲による財政負担は決して小さな問題ではないところです。
そこでお伺いいたします。
１つ目に、旅券事務の権限移譲を受ける県内自治体はどれくらいあるのか。
２つ目に、旅券事務を実施する自治体への事務処理に係る交付金はどのように算定されているのか。
次に、国保広域化による国保事業費納付金についての質問です。
国民健康保険制度は、日本の社会保障制度の中核である国民皆保険制度を支える重要な基盤であり、将来にわたる持続可能性が求められております。そのような中、保険者である市町村の財政負担が深刻化しつつあることを背景に、各市町村の保険料が変動するリスクを減らすことなどを目的にいわゆる国保広域化がなされ、一部自治体にて保険料の急激な負担増とならないよう、国の調整交付金など25億円と県繰入金70億円を合わせ、計95億円を投入する激変緩和措置が講じられたところです。
まずお伺いしたいのは、この激変緩和措置のあり方についてです。ここで議長の許しを得て議場配付させていただいた資料のうち、「平成30年度市町村別１人あたり保険料（税）額の比較」をごらんください。申し上げた95億円の配分先は、左から２列目の激変緩和配分額というところになりますが、多い順に船橋市23億2,600万円、柏市10億9,300万円、市川市10億5,700万円、松戸市10億4,900万円、千葉市８億7,000万円などの20市町となっており、この上位５市で計64億円、全体の67％を占めるに至っております。結果、１人当たり保険料は、船橋市で11万1,585円となるところが10万301円と１万1,284円の減、習志野市で10万8,895円となるところが９万9,044円と9,851円の減となった一方、激変緩和措置の対象とならなかったその他の34自治体──これは表で言うと、左から３列目、保険料の増減というところになりますが──は、ほぼ一律に6,400円余りの増を余儀なくされております。激変緩和措置の対象自治体のほとんどは、県北西部の比較的財政規模の大きな市町です。県南、県東部を中心とする町村等の小規模自治体からすれば、納付金引き下げに使うことができる財源を都市部の自治体に持っていかれてしまったことになり、一部では国保事業費納付金の支払いに多額の不足が生じてしまっているとも聞いております。
そこでお伺いいたします。
１つ目に、国保広域化に伴う国保事業費納付金の算定において、本来、市町村の納付金の引き下げに資する県繰入金のうち、70億円はどのように使われたのか。
２つ目に、国保広域化に係る激変緩和措置が比較的小規模な自治体の負担軽減効果を抑制することになったことについて、どう考えるか。
さらに、国保事業費納付金に係る被保険者数の推計値についてお尋ねをいたします。
国保事業費納付金の算定根拠となる市町村ごとの被保険者数は、平成30年度分においては、平成27年度から29年度の途中までの推移から推計されたものとなっております。しかし、平成28年10月から短時間労働者の厚生年金保険、健康保険の加入対象が広がるなどして、国保から社会保険への移行が進んだことにより、県が算定した推計被保険者数と実態としての被保険者数に乖離が生じることとなっております。例えば私の地元の印旛郡栄町の例で言えば、今年度の町による推計被保険者数は5,861人であるにもかかわらず、県が推計した6,271人が適用されており、400人余りの乖離が生じております。その結果、町には5,861人分の保険料収入しかないのに、県からは6,271人分の国保事業費納付金の支払いを求められているわけで、町が丸々400人分以上の保険料を負担することになっております。
そこでお伺いいたします。平成30年度の国保事業費納付金に係る被保険者数の推計値は実際よりも過大と聞いているが、県はどのように認識しているのか。
次に、印西市における開発許可行政についてお伺いをいたします。
近年、印西市内の市街化調整区域では宅地開発数が急増しており、例えば、いわゆる34条11号条例に基づく開発許可件数は平成28年度、29年度、ともに59件と、千葉市を上回って印西市が県内最多となっております。
そのような中、印西市内の市街化調整区域では、一部、市外の業者による違法開発行為が問題となってまいりました。本来、宅地開発が行われる一団の土地については、業者があらかじめ開発許可を受けるべきところ、土地購入者が決まった後に購入者名義で開発許可を申請させることにより、業者による非自己用開発が個人による自己用開発に装われています。結果、都市計画法33条が求める技術基準の適用を免れ、設置すべき調整池や消防水利、公園といった公共施設が整備されないという問題が生じているのです。
一方、県からの権限移譲を受けた印西市の開発許可行政にも問題があります。業者が開発許可なしに土地の分合筆を行った場合、市は少なくとも土地購入者が開発許可を申請した時点で、義務づけされている売買契約書等の提出書類により、業者による宅地開発行為を認知することができます。そこで、市は当該違法業者を呼び出し強く指導することに加え、たび重なる指導にもかかわらず、２画地目、３画地目と宅地開発を続ける悪質な業者には営業停止などの厳しい処分が行えるよう、証拠の積み上げと所管する県担当課との連携を徹底すべきなのですが、そのような動きが見られないわけです。４月24日には、開発許可の当該問題に関し、県が印西市に対し助言を行ったとも聞いているところです。
そこでお伺いいたします。
１つ目に、印西市の市街化調整区域において、一部業者による非自己用開発が個人による自己用開発に擬装され、宅地開発が行われている実態についてどう認識しているか。
２つ目に、擬装的宅地開発の問題に関し、許可権者である印西市の開発許可行政の実態についてどう認識し、また、市に対してどう助言等を行ったか。
３つ目には、擬装的宅地開発の問題に関し、印西市を含む権限移譲自治体における開発許可行政の適正化に乗り出すべきではないか。
次に大項目の４番目、道路問題についてお伺いをいたします。
まずは、県道鎌ケ谷本埜線バイパス事業についてです。
県道鎌ケ谷本埜線バイパスは、印旛郡栄町から印西市萩原までの4.5キロメートルの区間の整備が進められている事業で、国道464号から市道ニュータウン萩原線を結び、成田空港までのアクセス道路として期待されるほか、栄町としても、北総線各駅や地域の拠点病院である印旛日本医大までの時間短縮など、栄町が進める地方創生事業の行方を左右するものと考えられております。同事業においては、長門川にかかる豊年橋についても、かけかえ工事が進められているところですが、本路線の線形の見直しにより新設架橋の位置が変更されたため、既設の豊年橋がそのまま残ってしまうことが懸念されております。
そこでお伺いいたします。県道鎌ケ谷本埜線バイパス事業において、長門川にかかる既設の豊年橋の取り扱いはどう考えているのか。
次は、国道356号の課題についてです。
印旛郡栄町にある国道356号安食交差点の渋滞、安全対策については、昨年９月議会の一般質問などで取り上げてきたことはもちろん、平成24年に住民からの要望を受けて以降、地域住民からの声を聞いて回り、地域での住民説明会をさせていただくなど、私にとっても特に思い入れの強い地元地域の課題です。この安食交差点は、国道356号と県道成田安食線が交差する交通の要所地となっており、利根川方面や成田市方面からの車両が合流した後、印西市小林方面への右折車両による渋滞が慢性化しております。また、交差点付近は通学路に指定されているものの歩道が未整備であるため、児童生徒を初めとする歩行者と自動車との接触事故も懸念をされております。さらには、渋滞を回避する車両が通学路に多く進入する現状にあり、子供たちの脇を車がすり抜けて危険だとの声も聞かれているところです。地元自治体である栄町では、安食交差点の現状を踏まえ、少しでも早く事業に着手し、改善が図れる案を希望するとともに、引き続き地権者との事前交渉などに協力していくと言っております。
そこでお伺いいたします。国道356号安食交差点改良の進捗状況はどうか。
次に、成田空港へのアクセス道路、国道408号についてです。
国道408号の成田市土屋交差点から成田イオン周辺道路においては、朝夕を中心として慢性的な渋滞の状況にあります。また、北千葉道路について、成田市北須賀から同押畑までの工事が進められ、平成30年度末に開通の予定であることから、成田市大山までの全線開通に至るまでの間、成田市土屋地区の渋滞に拍車がかかることが懸念されております。本件は成田市内の道路問題であるものの、空港勤務者が多く在住し、外国人観光客の誘致を進める栄町にとっても、定住・移住施策や観光振興施策にかかわる大きな課題と捉え、成田空港のさらなる機能強化に伴う基本プランに基づく実施プランにも反映するよう要請していると聞いているところです。
そこでお伺いをいたします。国道408号成田市土屋地区周辺の渋滞対策について、どのように取り組んでいるのか。
次に、太陽光発電設備、事業用の設置に関する質問です。
太陽光発電は、地球温暖化対策や再生可能エネルギーの活用などの観点から今なお施設の導入が進んでおりますが、施設の設置そのものに関する法令がなく、特段の許可を受ける必要がないことなどから、住民と事業者間でのトラブルの発生が聞かれるようになっております。ことし６月に、栄町農業委員会に農地転用の許可申請が提出された印旛郡栄町・安食前新田地区での太陽光発電施設設置計画は、1,700平米にパネル240枚、計49.5キロワットと言いますので、事業用としては小規模のものと考えられます。しかし、住宅地に極めて接した場所での設置となるため、反射光による気温上昇や目など体調への影響、変圧器による騒音の発生などが懸念され、近隣住民による太陽光発電施設設置に反対する嘆願書が町に提出される事態となっております。町農業委員会も申請内容に不備はないとしつつも、近隣住民への説明が不十分であることなどから、不許可相当の意見を付して、県に許可申請にかかわる意見書を提出するに至ったと聞いております。
このように、住宅地の近隣に住民が知らないうちに太陽光施設が設置され、防災面や景観、環境への影響などに不安を感じるケースがありつつも、関係法令の整備が進んでいないため、近隣住民はもちろん、地元自治体としても、その対応に苦慮する現実があります。一定規模以上の発電設備を設置する場合の地域住民への事前説明の義務づけや、地域との関係構築にかかわる手続の具体化など、事業用太陽光発電施設の設置にかかわるルールづくりが求められているところです。既に茨城県や栃木県など１都９県では、住民への事前説明を求めるなどの太陽光発電施設の設置に関する条例やガイドラインを整備しており、本県でも県全域をカバーする統一的なガイドラインなどを整備すべきと考えます。
そこでお伺いをいたします。太陽光発電設備の設置について行った県内市町村を対象とした調査の状況はどうか。また、県はガイドラインの整備についてどのように考えているのか。
以上をもちまして、私からの第１問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（吉本 充君） 岩井泰憲君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） いんば無所属の会の岩井泰憲議員の御質問にお答えいたします。
まず、旅券発行に係る小規模自治体の財政負担についてお答えいたします。
旅券事務の権限移譲を受ける県内自治体数についての御質問でございます。県では、県民の利便性の向上を目指し、平成28年から旅券事務の全市町村への移譲を進めております。移譲に当たっては、交付金などの財政的な支援や事務サポートについて丁寧に説明し、合意した市町村から順次移譲しているところであり、今議会に関係条例の改正案を提案している松戸市を含めると、市が21、町が５、合計26市町に移譲されることになります。身近な市町村では、手続ができることは県民の利便性の向上につながることから、引き続き旅券事務の権限移譲に取り組んでまいりたい、そのように思っております。
次に、太陽光発電設備の設置についてお答えいたします。
太陽光発電設備の設置に関する市町村調査の状況とガイドラインについての御質問でございます。県では、県内市町村に対し太陽光発電施設の設置に関する調査を行い、雨水排水の流出や景観、自然環境の悪化などに対する懸念が示された一方で、一部の市町村からは、国のガイドラインに一定の効果があったなどとする回答を得たところでございます。今後は市町村から具体的な状況を聴取するなどして、国のガイドラインの効果や課題等について分析を進め、調査結果として取りまとめることとしております。県では、この調査結果を踏まえ、さらなる対応が必要であれば各市町村で地域の実情に応じた対応ができるよう、適切な手法について検討してまいりたい、そのように思っております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（吉本 充君） 総合企画部長今泉光幸君。
（説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは旅券発行に係る小規模自治体の財政負担についての１問にお答えいたします。
旅券事務に係る交付金の算定方法についての御質問ですが、市町村に移譲された事務に係る交付金の額は、移譲事務１件当たりに要する標準的な処理時間や人件費等から積算した標準単価に処理件数を乗じて算定しております。平成29年度における旅券発給の申請及び交付に係る標準単価は１件当たり1,076円となっております。なお、移譲に当たっては受付窓口の整備など、事務の開始に必要な経費への補助も行っておりまして、今後も旅券事務の移譲が円滑に進むよう支援を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは国保事業費納付金についての３問につきましてお答えいたします。
まず初めに、国保事業費納付金の算定における県繰入金に関する御質問でございます。県では、今回の制度改正による国保事業費納付金制度の導入等に伴い、保険料が急激に増加することのないよう、国のガイドラインをもとに市町村や国保運営協議会で御意見を伺いながら、当面、平成35年度までの６年間、激変緩和措置を講じることといたしました。平成30年度分の算定では、その財源として、国の調整交付金など約25億円に加え、市町村間の財政調整に充てる県繰入金290億円のうち約70億円を活用することにより、各市町村の１年当たりの標準保険料の伸び率を、自然増に１％を加えた割合を超えない範囲におさめることができました。今後、激変緩和後の標準保険料が本来の保険料に近づくに従い、激変緩和措置の対象範囲が狭まることから、必要な財源も徐々に縮小していくものと考えております。
次に、国保広域化に係る激変緩和措置に関する御質問でございますが、国保の広域化に当たり、一部市町村の標準保険料が急激に増加することのないよう、一定の基準を設けて激変緩和措置を講じたところ、比較的小規模な団体等において、標準保険料の減少効果の抑制等が生じたものと認識しております。激変緩和措置の基準につきましては、複数の案により試算を行った上で市町村と協議をし、国保運営協議会の審議を経て、自然増に１％を加えた割合に決定したところであり、今後もこれまでの議論を踏まえつつ、国が示す係数による試算結果等も考慮しながら検討を加え、激変緩和措置の基準を決定してまいりたいと考えております。
最後に、被保険者数の推計に関する御質問でございます。平成30年度の被保険者数は、国が示す推計方法により、平成27年３月から平成29年８月までの実績値を踏まえて推計したところでございます。その際、平成28年10月に行われた社会保険の加入対象者の適用拡大による国保への影響も見通しながら推計を行ったところでございますが、全国的に国保の被保険者数の推計値は実際よりも過大となっていると聞いておりまして、本県でも多くの保険者で同様の傾向が見られたところでございます。このため、国は平成31年度の被保険者数について、より実態を反映できるよう推計方法を変更することとしておりますことから、県といたしましても、国に準じた方法で推計することを検討しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは道路問題についての３問にお答えいたします。
初めに、県道鎌ケ谷本埜線バイパス事業において、長門川にかかる既設の豊年橋の取り扱いはどう考えているかとの御質問ですが、県道鎌ケ谷本埜線バイパスは、印西市萩原から栄町安食までの4.5キロメートルについて整備を進めております。現在、長門川を渡る橋梁工事を進めているところであり、この新橋の施工範囲に栄町が管理する豊年橋があります。既設の豊年橋については撤去が必要であり、今後、管理者である栄町と協議を行ってまいります。
次に安食交差点についての御質問ですが、国道356号安食交差点及び隣接する交差点には右折レーンがなく、歩道が未整備であることから、安全で円滑な通行を確保するため、歩道整備とあわせて交差点改良を計画しているところです。昨年度までに栄町と協議を行い、交通量調査や改良案の取りまとめを行ったところであり、今年度は路線測量と詳細設計を実施しております。設計がまとまり次第、地元説明会を行う予定であり、引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。
次に国道408号の渋滞対策についての御質問ですが、国道408号成田市土屋地区周辺では、主要な幹線道路が交わる土屋交差点に交通が集中するとともに、大規模商業施設が立地していることから、朝夕の通勤時間帯や休日を中心に渋滞が発生しております。このため土屋交差点の渋滞の緩和に向け、北千葉道路の成田市船形から押畑間の開通に合わせ、北千葉道路交差部から土屋交差点に向かう車線の増設を実施しております。また、大規模商業施設に向かう右折車で渋滞が発生していることから、今年度内に成田国際文化会館交差点など２カ所の交差点で右折車線の延伸工事を実施してまいります。県としては、引き続き地元の御協力をいただきながら成田市と連携し、土屋地区周辺の渋滞緩和に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 都市整備局長行方寛君。
（説明者行方 寛君登壇）
◯説明者（行方 寛君） 私からは印西市における開発許可行政についての３問にお答えをいたします。
初めに、個人による自己用開発についての御質問ですが、都市計画法の開発許可の基準においては、事業者が一定規模以上の開発を行う場合、道路や公園など公共施設の整備が義務づけられておりますが、個人による小規模な開発に対しては求められておりません。そのため、個人による小規模な開発が連続して行われた場合、公共施設が十分に整備されないまま市街化が進むおそれがあるものと認識しております。
次に、印西市の開発許可行政についての御質問ですが、県としましては、地元市と事業者等が協力し、公共施設の整備が適切に図られることが望ましいと認識しております。これまで市に対し、事業者と十分調整するよう助言してきたところでございます。
次に、開発許可行政の適正化についての御質問ですが、県では、開発許可権限を移譲した市など、26自治体と開発行為の基準の明確化や有効な指導のあり方等について意見交換を行ってきているところでございます。今後も関係自治体と連携して開発許可制度の適切な運用に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 岩井泰憲君。
◯岩井泰憲君 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問、そして要望を申し上げてまいりたいと思います。
まず、旅券発行に係る小規模自治体の財政負担についてですが、先ほどの答弁の中では、導入費用の負担など行っているんだというようなことを最後つけ加えられておられましたけども、やっぱり問題がランニングコストですね。毎年毎年の事業経費等の問題があると思っております。
ここで議長の許しを得て議場配付させていただいた資料のうち、栄町における旅券事務に係る財政負担額、ごらんいただければと思います。裏面のほうになるわけですが、来年１月15日から権限移譲による旅券発給事務を開始する印旛郡の栄町では、１月15日から──上のほうですね──３月末日までの２カ月半で予想される取り扱いの件数は160件となっております。日々雇用職員の賃金などの事業経費が43万2,000円と見込まれる一方、先ほどの答弁にあった１件当たりの標準単価1,076円を乗じた特例交付金による財源は12万2,000円になることから、結果、31万円の赤字が見込まれることになるわけです。
同様に下のほう、平成31年度についての推計では、768件の取り扱いで176万5,000円の事業経費に対し、県からは82万7,000円の交付金にとどまることから93万8,000円の赤字となってしまいます。ちなみに先ほど申し上げたように、県は平成27年度の決算ベースで、旅券発給１件当たりで270円の超過単価になっていたことを指摘しましたが、平成31年度の栄町では、１件当たり、実に1,221円の超過負担となるわけで、これは決して看過できる数字ではありません。
本県では平成28年７月から、市川市と浦安市にて権限移譲による旅券交付がスタートしておりますが、同年度末までの９カ月間で、浦安市で8,500件、市川市では１万3,000件の発給があったのに対し、栄町では来年１年間800件足らずです。実に20倍以上の開きがありまして、にもかかわらず、同様の標準単価に取扱件数を単純に乗じた形でのこういった特例交付金では、町村等の小規模自治体では多額の不足が生じてしまうことになります。都市部の財政規模の大きい自治体にとっては、わずか90万円と思われるかもしれませんが、町村にとっては、決してばかにできる金額ではありません。現に県南地域などでは、恒久的な財政負担となってしまうことをおそれ、旅券発給事務の権限移譲に踏み出せない自治体があるというふうにも聞いております。
そこで、旅券発行のこの問題にかかわりお伺いいたしますが、取扱件数が少ない小規模自治体の財政負担を考慮した交付金の算定方法を検討すべきではないでしょうか。
次に、国保広域化による国保事業費納付金についてです。先ほど配付した資料により、激変緩和措置による配分が県北西部を中心とする比較的財政規模が大きい20自治体に集中し、結果、町村などの小規模自治体が国保事業費納付金の支払いに苦慮する実態について申し上げましたが、さらに住民１人当たり所得額との関係について申し加えたいと思います。
再度、改めて配付資料「平成30年度市町村別１人あたり保険料（税）額の比較」、表のほうですね。一番右側にある１人当たりの所得額の部分、ぜひごらんください。これは、平成27年度から29年度の３カ年度分についての１人当たり賦課限度額控除後の基準総所得金額の平均値をあらわしたものですが、やはり浦安市や流山市、市川市など、県北西部の都市部自治体の所得が高いことがわかります。繰り返しになりますが、今回の激変緩和措置は、そういった県北西部の自治体を中心として配分される結果となっております。
そして、その表のうち一番右端の率、縦の列です。これは30年度保険料１人当たり所得額で除して得た割合、つまりは保険料の負担率なんですが、全体として激変緩和措置の対象自治体が低く、対象外となった34の自治体が高くなることとなっており、低所得者、ひいては、その自治体が財政的な負担を余儀なくされていることがわかるかと思います。今回、激変緩和財源のうち、残余となった8,900万円余りのみが、保険料を下げるためにとのことで全市町村に配分されております。より多くの財源がそこに充てられるべきではなかったかと考えるところです。
そこで要望となりますが、激変緩和措置の実施により、小規模自治体が国保事業費納付金の支払いに苦慮する実態に鑑み、激変緩和措置の見直しを行うよう求めたいと思います。
次に、印西市における開発許可行政についてです。６月の県議会の県土整備常任委員会でも、この問題を取り上げて答弁をいただいているところでございます。先ほど県土整備部長さんから答弁いただきましたが、６月県議会の常任委員会のときと比べると、かなりソフトな言い回しでの答弁となっておりました。先ほどの答弁ではなく、６月の常任委員会の答弁を引用させていただきますと、印西市の事案ですね。まず、違法な開発行為があるということについては、良好な宅地水準を確保する上で好ましくない場合もあるというふうに考えていると答弁がありました。また、開発許可行政を担っている印西市に対しては、事業者に対し、一体的な開発行為として公共施設の整備が図られるよう、市が十分に指導するべきであると認識している。今後、適切に指導を行う上でも許可権者、つまりは印西市において、開発行為の基準を明確に定める必要があると認識している。市に対しては、こういった県の認識を伝えながら、事業者へ十分な指導を行うよう助言を行ってきたというふうに答弁をしているわけです。
つまりは印西市内における一部業者による違法開発行為とともに、権限移譲を受けた印西市による開発許可行政のあり方についても、県が問題視していることがわかるわけです。開発許可取得前の土地分譲の問題は、業者が設置すべき調整池や消防水利、公園といった公共施設が整備されないという点で市民の住環境に直結した切実な問題です。子育て世代の母親からは、近所に子供たちを安全に遊ばせる公園がないなどの声が上がるなど、既にその実害が顕在化しつつあります。
そこで要望ですが、印西市の市街化調整区域において、非自己用開発が個人による自己用開発に擬装される違法な宅地開発により、あるべき公共施設の設置を免れてきた実態に鑑み、印西市を含む関係自治体が適切な開発許可行政を行うよう、県としての一層の働きかけを求めます。
先ほど県土整備部長と言いましたが、都市整備局長の間違いでした。失礼いたしました。
最後に、道路問題のうち、国道356号の課題についての要望です。国道356号栄町北地先から生板鍋子新田を結ぶ一部区間は側道がないことから、農耕車が一時的に交通の激しい国道を通行しなければならず、大変危険な状態にあります。地元の印旛土木事務所には、地元住民から繰り返し要望が上げられてきたところです。
そこで、国道356号栄町北地先から生板鍋子新田について、側道の延伸整備を行うよう要望したいと思います。
さらに要望ですが、先ほど答弁あった長門川にかかる既設の豊年橋の取り扱いについてですが、管理者である栄町と十分に話し合いを進めて要望に応じていただければと思います。
以上で２問目といたします。
◯議長（吉本 充君） 総合企画部長今泉光幸君。
◯説明者（今泉光幸君） 旅券事務に係る市町村交付金に関する御質問でございますけれども、移譲済みの市町村では、処理件数や交付金等を勘案し、実情に即した体制を整え、事務を行っていただいているところと思いますが、交付金につきましては、算定に用いる標準的な処理時間を３年ごとに見直すなど、移譲事務の実態を踏まえて算定を行うこととしております。今後、既に移譲済みの市町村の状況も把握しながら、引き続き適切な支援に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 岩井泰憲君。
◯岩井泰憲君 この旅券の発給事務については繰り返しになりますが、県としても、全市町村への権限移譲を進めてきた、また進めている立場にあろうかと思いますが、指摘したような財政負担の課題があることから、一部自治体でちゅうちょする実態があります。町村等の小規模自治体からの声を丁寧に酌み上げた上で、当該交付金のあり方について再考されるよう要望いたしまして、私からの一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
◯議長（吉本 充君） 暫時休憩いたします。
午前11時34分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（石毛之行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により小路正和君。
（小路正和君登壇、拍手）
◯小路正和君 皆さん、こんにちは。自由民主党、いすみ市選出、小路正和でございます。登壇の機会を与えていただきました先輩、同僚の議員の皆さん、本当にありがとうございます。
そしてまた、きょうは川嶋市議会議長を初め、いすみ市議会の皆さん、そして後援会の皆さん、大勢参加していただきました。精いっぱいやらせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
きょうは項目を少し欲張ったものですから、大変多くなっていますので、早口の質問をお許しいただきたいと思います。
それでは、初めにオリンピック開催地御当地ナンバーについてお伺いいたします。
東京オリンピックでは、一宮町でサーフィン競技が行われます。これを機に長生郡市・夷隅郡市サーフィン競技応援連絡協議会という団体が設立され、さまざまな活動を通じて地域振興を図っていこうとしております。その活動の１つとして、この地域の市町村で連携して、御当地ナンバーの導入を目指してはどうかというふうに提案させていただいております。現在、この地区は袖ケ浦ナンバーでありますけれども、例えば地域全体を示す名称として、外房ですとか、上総ですとか、房総ですとか、いろんなパターンが予想されますけど、ぜひとも進めていただいて、本県で行われるオリンピックのレガシーとしてソフト面で残していただければと、今後の活性化を図るために非常に意義深いものと考えておるところでございます。
御当地ナンバーは、県内でも既に導入している地域があり、昨年５月に募集があり、また、ことしの５月にも新たに県内の４地域について導入が決定されております。お手元の資料をお配りした中にも、ことし全国で17地域が認定されました。千葉県でも４つ認定されております。ごらんになってください。今後、新たな御当地ナンバーの導入について、県としても積極的に支援していくことが重要と考える次第でございます。
そこで伺います。
東京オリンピックを契機とした新たな御当地ナンバーの導入について、県として積極的に支援すべきだと思うが、どのように思いますでしょうか。
次に、市町村主導型の日本遺産申請についてお伺いいたします。
千葉県では、平成28年に北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並みが初めて日本遺産に認定されて、その上で地域の活性化が図られているというふうに伺っております。以降の千葉県の申請については、一昨年、房総の「海の幸」の文化、昨年、房総の「４つの海」という申請をしたと聞いておりますが、残念なことに、いずれも不採択であったということであります。私としては、範囲やテーマが若干広過ぎたのではないかというふうに感じております。日本遺産の認定については、過去２回の結果を踏まえると、大きなテーマのもとに申請するのではなく、各地域に根差した文化財や伝統文化をもとにした申請内容にすべきと考えております。
私の地元では、先ほども触れましたけども、サーフィン競技に対する協議会が設立されております。そこで、やはりサーフィンの波をテーマにして、あるいは地域の文化財の波の伊八、海に入るおみこしも大原はだか祭りや上総十二社祭り、そして勝浦では船渡しといった、そういう波や海に触れた文化が多くあるわけでありまして、外房の特色ある文化をぜひ日本遺産にということで、協議会で好感触を得ているところでございます。
そこで伺います。日本遺産の申請について、市町村が主導して取り組むべきと考えるが、県教育委員会として、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
次に、いすみ鉄道についてお伺いします。
約20年前、第三セクターのいすみ鉄道としてスタートしました。その後、県や沿線自治体が財政支援しながら支えてまいりましたが、再び存続か廃止かをめぐる議論となり、最終的には鉄道の基礎部分を道路と同じ社会資本と見ることで、いわゆる上下分離の考え方に基づく補助を県と沿線自治体が行って存続されているところでございます。
あわせて民間からの社長も公募することになり、初代吉田社長に続き、２代目の公募社長として航空会社出身の鳥塚亮氏が選ばれました。鳥塚氏はさまざまなアイデアを繰り出し、効果的な集客やいすみ鉄道のメディアへの露出を精力的に実施してまいりました。具体的にはムーミン列車を走らせたり、訓練費用を応募者自身が負担する運転士養成制度を実施したり、国鉄時代のディーゼル車、キハ28、キハ52、30といったようなマニア必見の列車を導入したり、あるいはレストラン列車を導入したり、企画を実行されてまいりました。このたび本年６月に任期を全うし退任いたしましたが、９年間の在任中における鳥塚社長の功績は大きかったというふうに感じております。
そこで、鳥塚前社長の取り組んできた成果について県はどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。
また、いすみ鉄道の観光的価値は確実に高まっていると考えます。地域の知名度も上がっており、地域を活性化していく貴重な価値を持った鉄道であることは明白であります。社長が交代しても、地域の足であるとともに、観光など地域振興の中心となるように、引き続きいすみ鉄道を盛り上げていく必要があると考えます。
そこで伺います。いすみ鉄道を活用した観光振興について、県ではどう取り組んでいるのでしょうか。
また、いすみ鉄道の魅力の１つは、小湊鉄道と乗り継ぐと房総半島を横断できるということがあります。房総横断記念乗車券という切符も発売されているわけです。今回の９月補正予算では、房総横断鉄道たるこの２つの鉄道を利用することによる活性化検討調査の予算が計上されております。いすみ鉄道をこれからも地域の観光資源として活用するためにも、こうした調査に取り組んでいくことは非常に重要であると考えます。
そこで伺います。９月補正予算案に計上されている房総半島中央部における鉄道利用の活性化検討調査について、事業の目的はいかがでしょうか。伺いたいと思います。
水産物のブランド化について伺います。
水産業を取り巻く環境は水産資源の減少等々、非常に厳しい環境にあります。このような中、生産者は所得の向上に取り組んでおりまして、漁獲物の付加価値を向上させるなどのブランド化にも一生懸命取り組んでおります。こうした取り組みを踏まえ、県では、県内各地のすぐれた水産物を千葉ブランド水産物として認定し、重点的にＰＲされているところであります。
資料の２枚目に現在の千葉ブランド水産物の一覧表をおつけしておりますので、ぜひごらんになっていただければ、いかに千葉が水産物、豊かかなというところかと思います。私の地元のいすみ市からも、この中で外房イセエビ、太東・大原産真蛸、これは地元で地ダコと覚えていただければと思いますけども、いすみ産マダイ。そして、いすみ産大さざえ、これは私のげんこつより大きい大サザエがいっぱいありますので、私は勝手にげんこつサザエと呼んでいますけど、ぜひ覚えていただければと思います。などなど、これらの水産物は毎週日曜日開催される大原漁港の港の朝市で大変人気を博しておりまして、多くの来場者で毎週にぎわっております。
また、新たに生産者自身が活け締め技術を導入したブランド化に取り組んでおり、専門家による技術指導を受けるなどして、ことしの２月に船上活〆サワラというものを開発しまして、まだ県のブランドにはなってないんですけども、いすみ市のいすみブランドに認定されております。今後、ますますこうしたブランド化は重要になるかと思います。
そこで伺います。水産物のブランド化の取り組みに対して、県はどのように支援していくのでしょうか。
次に、農地中間管理機構関連農地整備事業について伺います。
いすみ市は豊かな水田地帯が広がっており、粘り気が強く、甘みのあるいすみ米を地域のブランド米として送り出すなど、水稲を中心とした農業が行われております。しかし、最近では市内の至るところで水田の遊休化が進行しており、また昭和の時代に整備された水田が多いため、区画の拡大や暗渠排水の整備などにより、さらに効率的な農業に転換していくことが必要となっております。国は、農地中間管理機構が借り入れている農地について、県が農業者の負担を求めずに基盤整備を実施できる画期的な農地中間管理機構関連農地整備事業の制度を創設していただきました。この事業については、今年度、関東地域では唯一、勝浦市の名木木戸地区の採択が予定されており、いすみ市内の旧岬町管内のある地区でも、事業化に向けて話し合いが進められているというところでございます。このように農家へのメリットが大きい事業として認識はしておりますが、まだまだ採択される地区が少ない状況にございます。
そこで伺います。農地中間管理機構関連農地整備事業の採択に向けての課題は何か。また、その課題の解決にどのように取り組んでいくのか。よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、野生鳥獣について伺います。
１点目は、野生鳥獣の捕獲対策です。
平成29年度の野生鳥獣による農作物被害は３億7,000万円と、前年から約9,000万円の減少。イノシシのみによる被害も約１億9,000万円であり、同じく前年より約7,000万円減少となっております。一方、平成29年度のイノシシの捕獲数は約２万頭で、平成28年度と比べると約9,000頭減少いたしました。被害額と捕獲数の関係については、このデータのみで安易に判断は難しいところですけども、被害が減少したことは、これまでの被害防止対策が奏功しつつあるものだというふうに考えておるところであり、県当局の皆さんの努力にも感謝を申し上げる次第でございます。とはいえ、被害額はまだまだ依然として大きなものであり、この手を緩めることなく、対策を継続していくことが重要であると考えます。県としても、専門的な知識を有する人材を任期つき職員として採用し、イノシシ等野生獣対策モデル事業を実施すると聞いております。
また、キョン対策についても、県では、今年度からキョンの捕獲にかかわる補助金の算定単価の引き上げを行っていただきました。市町村への支援を強化するとともに、キョン捕獲のための専門的な知識を有する人材をやはり任期つき職員として採用するとのことでありました。有害鳥獣による被害の防止につながるよう、私としても大いに期待をしておるところでございます。
そこで伺います。有害鳥獣対策のために採用した任期つき職員の現在の活動状況はいかがでしょうか。
２点目は、捕獲した野生鳥獣の有効活用についてであります。
捕獲された野生鳥獣は埋設処理されることがほとんどで、その後、食肉などに活用されるものはごく一部のみであると聞いております。そこで、捕獲した野生鳥獣をそのまま処分せずにジビエ料理として提供したり、革製品として加工、販売につなげる、いわゆる６次産業化の仕組みが構築できれば、農業被害の軽減と同時に、捕獲した野生鳥獣の有効活用を図ることができると考えております。
そこで伺います。捕獲した野生鳥獣を活用した６次産業化の取り組みに対する県の支援策はいかがでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。
次に、再犯防止について伺います。
犯罪自体の件数は減少されておる中でありますけども、その中で再犯の割合が一貫して上昇し続けていることを受け、その対策を講じるため、いわゆる再犯防止推進法が施行されました。再犯防止推進法では、再犯の防止について、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の実情に応じた施策を策定し、実施することとされております。また、都道府県は、国の再犯防止推進計画を勘案して、地方の計画を独自に定めるよう努めることとされたところでございます。この問題については本県も例外ではなく、再犯者率は実に48.5％で、関東近県では、埼玉県に次いで２番目の高さとなっているところでございます。
こうした中、我が党の大先輩、２月議会では阿部紘一議員、６月議会では山本義一議員の質問がありまして、それに対して県は、地方再犯防止推進計画の策定に向けた検討を行うという答弁がありました。そのおかげをもちまして、本定例会の補正予算議案にも千葉県地域再犯防止推進モデル事業の予算が計上されました。一歩前進といったところで御礼申し上げるところでございます。
そこで伺いたいと思いますが、県では、再犯防止推進計画の策定に向けた検討を行うとしているが、そのスケジュールはどうなっておるでしょうか。
また、県のみならず、県警を初めとする関係機関、あるいは保護司会を初めとする関係団体の連携が重要であると考えます。
そこで、再犯防止の取り組みに対する県警の見解はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
続きまして、南房総地域の水道事業の現状について伺います。
先般の北海道胆振中部地震においては、水道管の破損などによる断水被害は、９月14日現在で２万9,000戸を超えるという状況です。また、６月に発生した
大阪北部地震では、実に約９万4,000戸の断水、減水の被害がありました。まさに命の水と申しますように、災害時においても安定的に給水することが重要であり、水道施設の耐震化をしっかりと進めることが必要であると、改めて認識したところです。
私たちの住む南房総地域においては水源に恵まれていないことから、遠く利根川から水を引いており、そのため導水路の建設事業費で約235億円と多額の費用を負担しております。また、人口密度が低い状況にありますので、給水原価は大変高く、家庭用水道料金は、県の補助金と市町の繰出金を入れてもなお、１立方メートル当たり約226円、県水道局の132円に対して何と約1.7倍と、住民の負担は大きいものとなっているわけでございます。こうした厳しい経営環境の中で水道施設の耐震化もなかなか進んでいない状況にあると聞いております。
そこで伺います。南房総地域の末端の水道事業体における基幹管路及び浄水施設の耐震化の状況はどうか。
また、南房総地域において、今後、人口減少が見込まれている中、耐震化にどのように取り組んでいくことが有効であると考えるか、お答えいただきたいと思います。
次に、地域スポーツの推進について伺います。
ことし３月にスポーツ庁が運動部活動ガイドラインを策定し、それを受けて、６月に千葉県教育委員会も県の運動部活動ガイドラインを改訂されました。このガイドラインは、子供たちにとって、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送るためのものであり、意義は大いに認めますが、１週間当たり２日以上の休養日を設けること、あるいは１日の部活動時間は長くとも平日２時間程度、休日も３時間程度とすることなどの基準も示されて、競技力向上の観点から言いますと、いささか不安な面もあると考えます。一方で、地域にはスポーツ少年団等の団体があり、各地域におけるスポーツの振興の一端を担っております。
そこで伺います。部活動が制限される中、地域スポーツとの連携について、県教育委員会としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
最後に、県立大原高校について伺います。
大原高校は、平成27年４月に旧大原高校、岬高校、勝浦若潮高校──勝浦若潮は勝浦高校と御宿高校が統合しておりますから、実に４校が統合したことになります。その中で普通、園芸、海洋科学、生活福祉、４つの系列を持つ総合学科としてスタートし、統合から３年が経過して、ことし３月、統合後の初めての卒業生を送り出しました。最近の学校の様子を見ると、文武両道や、それぞれの各コースで熱心に学ぶ様子がうかがわれ、活発な教育活動が展開されていることを大変喜ばしいことだと思っております。一方、いすみ地区は中学校卒業者数が減少傾向にあり、平成31年度の入試では、募集定員が大原高校は１学級減となります。やむを得ないことでありますが、大原高校は地域に欠かせない大切な学校であり、最近は地元志向の高校生も大変多いと聞いております。４つの系列、そして４つの高校の歴史を生かした取り組みを一層推進していただくとともに、地元で活躍する人材を輩出する魅力ある高校に育てていただきたい、そのように考えているところでございます。
そこで伺います。
１点目として、統合後３年を経過したが、大原高校の再編についてどう評価していらっしゃいますでしょうか。
２点目として、大原高校は、地域で活躍できる人材の育成に向け、どのような取り組みをしているのか。
以上で私の一般質問、１回目の質問を終わらせていただきます。知事初め執行部の皆様には明快かつ前向きな御答弁をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げ、終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
◯副議長（石毛之行君） 小路正和君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の小路正和議員の御質問にお答えいたします。
きょうは議会から諸先生方、そして支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
まず、いすみ鉄道についてお答えいたします。
いすみ鉄道を活用した観光振興について、どう取り組んでいるのかとの御質問でございます。いすみ鉄道は、沿線の自然豊かな里山や歴史薫る城下町などの地域資源に恵まれており、重要な観光資源になっていると認識しております。そこで県では、平成28年度からいすみ鉄道も利用できる県内周遊フリーきっぷを企画、販売しており、その利用者へのアンケートでも、半数を超える人がいすみ鉄道に乗車したと回答し、人気の高さがうかがわれます。また、県は全国各地で観光商談会を実施しており、こうした場でもいすみ鉄道はさまざまな企画を提案するなど、積極的な誘客活動に取り組んでいます。今後もいすみ鉄道と沿線地域の魅力が伝えられるよう、鉄道会社や地域等と連携した取り組みを進めてまいります。
次に、水産物のブランド化についてお答えいたします。
水産物のブランド化の取り組みに対する支援についての御質問でございますが、本県に水揚げされる水産物の付加価値を高め、消費者にその魅力を広く知っていただくブランド化の取り組みは、生産者の所得向上を図るための有効な手段と考えております。そこで県では、生産者が行う新たな技術による漁獲物を鮮度よく出荷する取り組みや、消費者に好まれるおいしい加工品の開発、ブランド化に向けたＰＲ活動に対して支援することとしております。また、水産総合研究センターなどによる技術指導も行っているところでもあります。さらに、これらの取り組みなどにより魅力が高められた、すぐれている水産物については千葉ブランド水産物として認定し、積極的にＰＲすることとしております。今後も地元市町村等と連携しながら、生産者が行う県産水産物のブランド化の取り組みを支援してまいりたいと、そのように思っております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（石毛之行君） 総務部長飯田浩子君。
（説明者飯田浩子君登壇）
◯説明者（飯田浩子君） 私からは新たな御当地ナンバー導入支援についての御質問にお答えをいたします。
御当地ナンバーは、新たな地域名表示の自動車のナンバープレートを導入することにより、地域の知名度の向上を図り、地域振興や観光振興に資することを目的とする制度でございます。新たな地域名表示は、国において平成16年度以降、これまでに３回募集をしております。県内では、成田及び柏ナンバーが既に導入済みであるほか、本年５月に市川、船橋、松戸及び市原の各ナンバーの導入が決定され、平成32年度からの導入が予定されております。県としましては、国による新たな地域名表示の追加募集の際には、地域の各市町村の要望に応じて表示名としての妥当性や地域における合意形成の状況などについて、導入基準に適合するものとなるよう、市町村への助言を行うなどの支援に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 総合企画部長今泉光幸君。
（説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からはいすみ鉄道についての２問と南房総地域の水道事業についての１問にお答えいたします。
初めに、いすみ鉄道の鳥塚前社長が取り組んできた成果に関する御質問でございます。鳥塚前社長においては、平成21年６月に就任して以来、９年間という長きにわたり、会社の経営に御尽力いただいたところでございます。その在任中は、ただいま議員からも御紹介がありましたが、話題性のあるさまざまな取り組みを実施し、自身の発信力や人脈を生かした積極的な情報発信をすることにより、いすみ鉄道のみならず、夷隅地域を全国的な知名度に高めました。県としては、こうした前社長の取り組みがいすみ鉄道の観光資源としての価値を高め、地域の活性化に寄与したものと認識しております。
次に、９月補正予算案に計上されている鉄道利用の活性化の調査事業についての御質問でございます。いすみ鉄道と小湊鉄道は地域住民の生活の足であると同時に、房総半島を横断する鉄道として、多くの観光客が利用する重要な観光資源であると考えております。このため、この２つの鉄道を利用してさまざまな集客の取り組みを行うことが鉄道利用者の増加につながり、房総半島全体の広域的な観光振興にも寄与することから、両鉄道を利用した観光周遊ルートの造成や効果的な環境整備等について調査を実施するものでございます。県といたしましては、この調査で得た結果をもとに、会社や沿線市町等の関係者と協力しながら、鉄道の利用促進や地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、南房総地域における水道施設の耐震化の状況と今後の取り組みについての御質問でございます。平成28年度末の南房総地域の末端水道事業体における基幹管路の耐震適合率は16.7％、また浄水施設の耐震化率は9.3％となっており、県平均と比べますと、基幹管路については38.4ポイント、浄水施設については27ポイント下回っております。水道施設の耐震化に当たっては多額の費用を要することから、各事業体においては、有収率の向上など、経営の健全化に努めながら計画的に事業を実施していく必要がありますが、今後の人口減少によって収益が減少するとともに、技術職員の確保が困難となることが見込まれます。このため、こうした事業体においては、施設の統廃合などを進め、さらなる運営基盤の強化を図るため、統合や広域化に向けた検討を積極的に行う必要があると考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは再犯防止についての１問につきましてお答えいたします。
再犯防止推進計画に関する御質問でございますが、県では再犯防止の取り組みを推進するため、今年度、千葉保護観察所や更生保護関係団体、学識経験者等を委員とする協議会を設置することといたしております。この協議会では、平成32年度までの３年間にわたって犯罪をした人の実態把握や社会復帰を支援するためのモデル事業を実施し、再犯防止に関する課題や解決策を検証していくこととしており、補正予算案に必要な経費を計上しているところでございます。県といたしましては、モデル事業の検証を踏まえ、地方再犯防止推進計画の策定に向けた検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 環境生活部長玉田浩一君。
（説明者玉田浩一君登壇）
◯説明者（玉田浩一君） 私からは野生鳥獣についての御質問のうち１問についてお答えいたします。
有害鳥獣対策のために採用した任期つき職員の活動状況についての御質問でございます。県では、本年４月１日にイノシシ等野生獣対策モデル事業に従事する任期つき職員を採用し、現在、勝浦市と南房総市のモデル地区におきまして、勉強会や被害状況の把握を行っているところでございます。今後、地域住民の皆様とともに効果的な防護柵の設置など、具体的な対策を実施してまいります。
また、キョンの捕獲方法の開発等を行うため、本年８月１日に任期つき職員を採用し、現在、キョンの生態や生息状況の調査に向けまして、市町村や関係機関等との調整を進めているところでございます。県といたしましては、任期つき職員の知見を活用し、市町村や関係機関と協力しながら有害鳥獣による被害防止対策を推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 農林水産部長半田徹也君。
（説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君） 農地中間管理機構に関する１問と野生鳥獣に関する１問の計２問にお答えをいたします。
まず、農地中間管理機構関連農地整備事業の採択に向けた課題についての御質問でございます。本事業の採択要件は、地区内の全ての農地を農地中間管理機構に貸し付け、８割以上の農地を担い手に集積することや、収益性を20％以上向上させることなど、高い目標設定が必要となっています。事業採択に向けましては、農地所有者の方々にこういった農地中間管理制度の意義等について理解していただくことや、事業計画の作成に当たって、担い手の明確化や収益性の高い作物の導入などについて地域で合意形成を図っていただくことが課題となっております。このため県では、制度の理解促進をより一層図るため、今年度、機構の支部職員を増員したところでございます。また、地域の合意形成を図るために、高収益作物の導入に対する助言、あるいは技術的支援などを引き続き市町村や土地改良区などと連携し、行っていくこととしております。
次に、捕獲した野生鳥獣を活用した６次産業化の取り組みに対する県の支援策についての御質問でございます。県では、６次産業化に取り組む農業者等を支援するために千葉県６次産業化サポートセンターを設置して、相談にワンストップで対応するほか、各種支援策の紹介や専門家の派遣などを行っております。捕獲した野生鳥獣を農業者等がみずからジビエ料理として提供することや、加工製品を生産、販売することにつきましても、このような６次産業化に関する支援策の中で対応してまいります。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは日本遺産についてと地域スポーツの推進について、さらに県立大原高校についての計４問についてお答えいたします。
まず、市町村主導の日本遺産申請についての御質問ですが、日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化、伝統を語ることを目的に、本県の北総四都市江戸紀行を含め、全国で67件が認定されております。文化庁では、2020年までの今後２年間でさらに30件程度を加えた合計約100件を認定することとしております。今年度認定された13件を見てみますと、構成自治体を限定した上で、地域に密着したテーマで申請したものが主流になっていると受けとめております。これまで県教育委員会に対し、幾つかの市町村から日本遺産に申請したい旨の相談があります。今後はこれらが認定されるよう、専門的な立場からの助言を行うなど、県教委として支援に努めてまいります。
次に、地域スポーツの推進についてお答えいたします。部活動と地域スポーツとの連携についての御質問ですが、本年３月にスポーツ庁が策定した運動部活動ガイドラインでは、少子化に伴う複数校での合同部活動の推進やスポーツ団体との連携によるスポーツ環境の充実など、今後の運動部活動の方向性が示されました。これを受け、県のガイドラインでは、学校や地域の実態に応じ、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブと連携を密にすることや、地域の外部人材を積極的に活用することなど、運動部活動と地域スポーツの協働、融合を進めることとしております。県教育委員会としては、生徒たちが運動部活動を通じてバランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにするとのガイドラインの趣旨を踏まえつつ、各種スポーツ団体との連携を密にし、スポーツ環境の充実を図ってまいります。
次に、県立大原高校についてお答えいたします。大原高校の再編についてどう評価しているかとの御質問ですが、県教育委員会では、再編実施から３年が経過した県立高校について評価を実施しております。この中で大原高校については、８割以上の生徒が学んでよかったと回答しており、具体的には、カリキュラムが充実していて学力を伸ばすことができた、生徒がふえ、部活動がより活発に行われるようになったなど、高い満足度を得ております。また、地元の中学校や教育委員会からは、進学だけでなく、地元産業を支える専門の学びなど多様なニーズに対応している、インターンシップやボランティア活動を通して地元とのつながりを深める取り組みを行っているなど、好意的な意見をいただいております。一方、進学から就職まで生徒のニーズに幅広く対応した多様な教育を行っている大原高校の総合学科の特徴について、中学生や保護者にさらに理解していただく必要があると考えており、しっかりと広報に努めてまいります。
最後に、地域で活躍できる人材の育成に向けた取り組みについての御質問ですが、大原高校では、生徒に将来の職業選択を考えさせるため、１年次に職業人インタビューを、２年次にはインターンシップを地元企業を中心に実施しております。また、園芸系列では地元中学校と連携した花苗づくりを、海洋科学系列では地元漁協と連携した稚魚の放流活動を、生活福祉系列では地元介護施設での実習を行うなど、地域と一体となった活動を実践しております。これらの取り組みにより、本年３月の卒業生のうち、就職者の約６割が地元の企業等に就職しており、引き続き大原高校の地域に根差した魅力ある学校づくりを支援してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは再犯防止に関する御質問にお答えをいたします。
再犯防止に向けた県警の取り組みについての御質問でございますが、非行や犯罪を犯した者の再犯を防止するため、自治体や関係機関、団体が緊密に連携をしまして、これらの者が更生し、円滑に社会の一員として復帰することができるようにするための総合的な取り組みを推進していくことが必要と認識をいたしております。県警といたしましても、今後、県が設置し、地方再犯防止推進計画の策定に向けた検討を行う協議会に参加をいたしまして、関係機関、団体とともに再犯防止の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 小路正和君。
◯小路正和君 知事さん初め皆さん、御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問と要望をさせていただきます。
まず、オリンピックの御当地ナンバー、そして市町村主導型の日本遺産についてですけども、知事、いつも言っていただいていますけども、九十九里・外房地域についての活性化、この２つはソフト面でオリンピックが終わってのレガシーになっていくと思いますので、ぜひ御支援をいただきたいと思っています。ただ、御当地ナンバーについては募集時期があるので、今、募集時期がいつになるかわからないと思います。ぜひオリンピックで特別に、また、国交省に働きかけとかをしていただければなんて思っております。
日本遺産の申請については、先ほども申し上げましたけども、外房の独自性のある伝統文化、祭り等々、いろいろありますし、ぜひ波の伊八にスポットを当てていただいて、サーフィンと連携していただければなというふうに思っております。ちば文化資産でも十二社祭り、はだか祭り等々を認定していただきました。ぜひオリンピックを契機に、この外房、九十九里を世界へＰＲするために御支援いただければというふうに思っております。
それでは、いすみ鉄道についてですけども、直通運転については、房総横断鉄道として非常に魅力的なことになると思います。直通運転を実施するためには、設備面でのいろいろな課題もあると認識しているところであります。今後、調査を実施してから、その可能性を検討することになると思いますけれども、沿線の中でも、養老渓谷は紅葉の季節などに多くの観光客が訪れる。チバニアンも大変近くにありまして、県内有数の観光地でもあることから、まずは全線直通というのは難しいかもわかりません。いすみ鉄道、小湊鉄道の養老渓谷駅までは何とか乗り入れすることでお互いの相乗効果、利便性の向上につながると思いますので、調査結果を踏まえて、その実現に向けた検討を行うように要望をさせていただいております。
また、観光についても、新しい社長にかわっても推し進めていただけるということですので、ぜひともこれからもよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に水産物のブランド化について、地元では先ほど紹介しました船上活〆サワラのほかに、ヒラマサですとか、ブリですとか、いろんなことを、漁師さんみずからひき縄研究会というのをつくって、ひき縄というのは、いわゆる網ではなくて、わかりやすく言えばトローリングですよね。トローリングで丁寧に１匹１匹釣り上げて、大変大事に扱って箱詰めにして出荷するという仕事を一生懸命頑張っています。今後も意欲ある生産者のブランド化に向けた取り組みについて積極的に支援いただくよう要望いたしますけれども、特に漁師さんは出荷ですとか、流通ですとか、あるいは通信販売、こういったものもちょっと苦手なものですから、その辺も御指導いただければ、魚価の向上等々、所得の向上につながってくると思います。よろしくお願いしたいと思います。
農地中間管理機構関連農地整備事業について、これは再質問させていただきますけども、他の米以外の高収益な作物に変えていくことは、確かにそんな簡単ではないと思います。ただ、せっかくこれをやるには、これも収益の向上につなげていかなければいけないので、先行するほかの優良地区をまねるだけではなくて、例えば房総地域の特色、房総地域に合った作物を選択、あるいは開発して導入していくことが必要ではないかと考えます。
そこで伺います。高収益作物の導入について、県はどのような支援を行っているか。
また、地域に合った作物の導入を推進すべきと考えるが、どうか。
次に野生鳥獣についてですけども、任期つき職員の方々がそれぞれ有害鳥獣対策に向けて活動していただいているということですけども、ぜひこれは引き続き被害防止に向けて御活躍いただきたいと思います。
そこで伺いたいんですが、今後、モデル地区を拡大する必要があると考えます。その予定はあるんでしょうか。
続きまして、捕獲した野生鳥獣の活用の幅が広がれば廃棄される野生鳥獣を減らせると考えており、ジビエや革製品などの加工品として利用する以外の活用方法も気になるところであります。
そこで伺いますが、捕獲した野生鳥獣のペットフードへの活用はいかがなものでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。
再犯の防止について、着々と進めていただければと思います。ぜひ関係団体、特に保護司会の皆さんが、あの方々はボランティアで大変に頑張っていらっしゃって、その中でも、なかなか情報がないために再犯をしてしまう非常にショッキングな出来事によく出くわすようであります。ぜひ県警も保護司の皆さんと連携をとって進めていただければというふうに思っております。
続きまして水道の問題ですけれども、先ほど申し上げましたが、南房総地域については、統合や広域化に向けた検討がより必要な地域であると私も考えます。
そこで伺いますが、南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合及び南房総地域の末端給水事業体の統合にかかわる検討状況はどうか、教えていただきたいと思います。
次に地域スポーツの推進についてでありますが、今までも外部指導員というのが部活動にはいらっしゃって、新たに部活動指導員という制度があって、少しずつ進めていただいている。先ほども言いましたとおり、スポーツ少年団ですとか、私も携わっていますけど、少年柔道教室ですとか、町道場ですとか、総合スポーツクラブですとか、いろんな団体があります。きょうも、後ろにはいすみ市の体育協会の岩瀬会長も来ていますけども、そういう団体ともぜひとも連携していただいて、部活動のガイドラインの意義はわかるんですけども、競技力の向上も、ぜひ県としてもバックアップしていただきたいというふうに思っておりますので、これは要望とさせていただきたいと思います。
次に県立大原高校について、これは再質問させていただきます。文部科学省は、高等学校が自治体や産業界等と協働して、地域振興の核として、高等学校の機能強化を図ることを目的とした事業を概算要求に盛り込み、来年度から実施することを予定しているということです。事業の詳細についてはまだ明らかではないということですが、新聞報道によりますと、文部科学省は教育を通じて地域の活力を高めたり、モデル校で学んだり、卒業生が地元に定着したりする効果を期待しているということです。
資料を見ていただいて３枚目に、いわゆる地方創生の拠点校のモデルということで、全国で50ぐらい考えていきたいということでございます。ぜひとも文部科学省が来年度実施を予定しているモデル校の指定を目指したらどうかという再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯副議長（石毛之行君） 農林水産部長半田徹也君。
◯説明者（半田徹也君） まず、高収益作物の導入とか、あるいは地域に合った作物の導入について進めるべきじゃないかという御質問がありました。高収益作物の導入につきましては、地元の皆さんの意向を伺いながら、農業事務所の普及指導員等が新たな作物の提案であるとか、あるいは採算性の分析、それから地元において試験栽培を行い、実証試験とかをやっていますので、そういったものに対する指導、あるいは、地域で栽培実績のある作物の生産拡大についての検討などの支援を行っております。今後も関連機関と連携し、また地元の方々ともよく相談しながら、それぞれの地域に合った作物の導入について検討してまいりたいと思います。
それから、捕獲した野生鳥獣のペットフードへの活用という御質問がありました。捕獲した野生鳥獣をペットフードとして活用する取り組みにつきましては、６次産業化の枠組みの中で支援することが可能でございます。実際にほかの県における事例もございます。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 環境生活部長玉田浩一君。
◯説明者（玉田浩一君） 野生鳥獣につきまして、対策のモデル地区を拡大する予定はあるのかという御質問でございます。モデル事業につきましては、現在設定しております２つの地区において、地域ぐるみでの被害対策に取り組み、効果や課題について把握した上で、その効果、課題を検証いたしまして、対象地区の拡大など、事業の効果を広く普及させていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 総合企画部長今泉光幸君。
◯説明者（今泉光幸君） 南房総地域における水道事業体の統合に係る検討状況についての御質問でございます。南房総地域の水道用水供給事業体の統合及び末端給水事業体の統合につきましては、それぞれ関係団体により設置した検討会等において検討しておりますが、現在、統合後を見据えた施設の整備・更新、効率的な業務運営に向けた組織体制、統合効果等を踏まえた財政運営の見通し等の検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 教育長澤川和宏君。
◯説明者（澤川和宏君） モデル校の指定についての御質問でございます。質問にありました概算要求の地域との協働による高等学校教育改革推進事業につきましては、現在、文部科学省に事業の詳細の確認を行っているところでございます。今後、県内での活用について検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 小路正和君。
◯小路正和君 前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。最後、要望させていただきます。
農地中間管理事業、大切な事業だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして鳥獣の問題、モデル地区もふやしていただきたいですし、私はこの間、青年局で台湾に行ってきましたけども、台湾でキョンの高級食材だということで、輸出ですとか、インバウンドにもぜひつなげていただきたいなと思っております。
大原高校のモデル事業について、ぜひこれは文科省出身の教育長の力をいただいて指定していただければと思っています。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（石毛之行君） 次に、阿部紘一君。
（阿部紘一君登壇、拍手）
◯阿部紘一君 皆さん、こんにちは。きょうは質問項目が大変多いものですから早口になるかと思いますけれども、どうか御容赦のほどお願いいたします。
早速、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
まず、千葉県と千葉市の連携協力についてお伺いいたします。
１点目は、千葉市への県単独補助金についてであります。
千葉県と千葉市との連携は地方創生が叫ばれる中、ますます重要となっており、千葉市、千葉県がウイン・ウインの関係でいくことが双方の発展に不可欠であります。また、それは双方の信頼関係の上に成り立っているものでなければならないと思います。
そこで、私は千葉市選出の議員として、長い間懸案事項となっている千葉市並びに千葉市民にとっての重要な案件についてお尋ねをいたします。
まずは、千葉県の千葉市に対する単独補助金が他の政令指定都市と比べてほとんど交付されていない現状を知事並びに執行部の皆様に御認識いただき、以下、お配りさせていただいた資料をもとに改善を求めるものであります。
千葉市は本県の県都として、人口は平成30年８月１日現在、97万8,000人、千葉県の人口は626万9,000人で、県全体に占める千葉市の人口は15.6％であります。また、県税収のうち個人県民税均等割、所得割について見ても、県全体が約2,661億円のうち、千葉市が約446億円で16.8％を占めております。この部分だけをとりましても、県政や県経済、県民生活に対する影響が小さくないことが容易に想起され、これまでも各種会議等での事務的な協議調整から、知事と市町村長との意見交換会などまで緊密な連携を図っていただいているものと承知するところであります。
しかしながら、その一方で、県市間においては重要な課題も残っており、特に千葉県から千葉市へ交付されている単独補助金については、かねてより千葉市が政令市であるがゆえに不公平な扱いを受けております。幾つかの補助金については補助率の改善が見られたり、新設時に千葉市を対象にしたりするなど、一定の御配慮は見られているものの、今なお、他の政令市と比較しても低い水準にとどまっております。
お手元の資料1)を御参照ください。ゼロという、だんご状態が続いております。この資料からおわかりのとおり、平成29年度において千葉市が不公平な扱いを受けている単独補助金は、
重度心身障害者（児）医療費助成など40の補助金で、本来であれば25億3,000万円の県の単独補助金が交付されるところ、補助金対象外とされたり、減額されたりした結果、３事業で６億5,500万円しか交付されず、その差は18億7,500万円となります。
では、他の都道府県が千葉市と同じ政令市に交付している単独補助金がどうかといえば、平成28年度の総務省地方財政状況調査のデータによりますと、市民１人当たりの単独補助金を最も多く支出しているのは、京都府が京都市へ１万6,163円、次に愛知県が名古屋市へ１万4,010円、次に静岡県が静岡市へ１万1,553円となっております。一方、千葉県が千葉市へ交付している市民１人当たりの単独補助金は6,177円で、政令市20市中、上から14番目であり、政令市平均の8,386円を大きく下回り、交付を受ける補助の内容が異なることを考慮しても、まだまだ千葉市が不公平な扱いを受けているというのが現状であります。また、千葉市が政令市へ移行してから26年が経過し、地方自治体を取り巻く社会環境も大きく変化しております。
そこで２点お伺いします。
１点目として、千葉市が不公平な扱いを受けている県単独補助金について、県はどう捉えているのか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
２点目として、26年前の政令指定都市移行時の考え方にとらわれることなく、他の政令指定都市の状況等を踏まえた柔軟な対応を行っていくことが求められると考えるが、どうか、お尋ねいたします。
次に、県と千葉市の連携協力の２点目は千葉市の水道事業についてであります。
千葉市水道事業は、平成16年度、17年度に、泉地区における未給水区域の解消と水需要の増加に対処するため、当時の県企業庁が保有する霞ヶ浦開発事業にかかわる水利権及び房総導水路事業にかかわる施設利用権を取得いたしました。予定では、この水源を県水道局と千葉市とで共同浄水場を建設して活用し、水を供給することとなっているところですが、福増浄水場エリアの水需要が伸びないことなどから浄水場建設は定まらない、宙に浮いた状態になっております。
こうした中、千葉市水道局は、不足する水量を県水道局より受水せざるを得ない状況にあり、その受水費として毎年約８億円を支払っています。このため、千葉市水道局は受水費と未活用の水源の費用を二重に負担しており、非常に厳しい事業経営を強いられております。お手元の資料2)にもありますように、千葉市水道事業は、運営に必要な財源を料金収入等で賄うことができず、その不足分を一般会計からの繰入金によって補っており、赤字補填の割合は年々増加しており、補填額は平成30年度で約11億2,000万円、平成32年度では約12億円と予想されております。つけ加えれば、新たな浄水場は平成15年の覚書にもありますように、県水道局と千葉市との共同浄水場として建設していくとのことであり、不幸にも、この浄水場建設が宙に浮いたままという状況は、千葉市はもとより、千葉県にも責任の一端があり、双方でそのリスクを補っていくことは当然ではないでしょうか。
千葉市においては、水道事業の経営改善に取り組んでいるところですが、千葉市水道事業は給水人口が５万人程度と規模が小さく、スケールメリットが生かせないとともに、給水量の９割以上が既に県水道局からの受水であることから、千葉市単独の取り組みでは限界がある状況です。私はこのような経緯や状況を踏まえると、千葉市水道事業の問題解決に向け、県においても積極的に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで３点お伺いします。
１点目として、千葉市は受水費と未活用の水源費用の二重負担を強いられているため、千葉市への分水料金の引き下げを行っていただきたいと思うが、どうか。
２点目として、「県内水道の統合・広域化の当面の考え方」における県営水道の給水地域の末端給水事業体の統合・広域化について、どのように考えているのか。また、具体的な取り組みはどこまで進んだのか。
３点目として、近年多発する自然災害への対応などを考え、県民が安心して生活できるよう、規模の大きい県水道事業に千葉市水道事業を吸収合併すべきと考えるが、どうか、お尋ねをいたします。
次に、医療問題についてお伺いいたします。
１点目は、子ども医療費助成制度の拡充についてであります。
平成30年８月１日現在、県内54市町村の子ども医療費助成制度の助成内容は、全ての自治体が入院、通院とも中学校３年生まで対象年齢として実施しており、そのうち16自治体は、入院、通院ともに高校３年生まで引き上げて実施しています。一方、県は子供の保健対策の充実及び保護者の経済的な負担の軽減を図るため、子ども医療費助成制度を拡充しており、お手元の資料3)にもありますように、平成24年12月に入院医療費の助成対象を小学校３年生から中学校３年生までに拡充したのが直近であります。その際、通院は小学校３年生までで据え置かれました。このように、子ども医療費助成制度の通院に関する助成範囲は、自治体が中学校３年生までであるのに対し、県は小学校３年生までと大きな隔たりが起きています。
また、千葉県市長会は平成29年度と平成30年度、千葉県の予算編成に対する要望事項として、子ども医療費助成制度の拡充についてを重点要望事項とし、通院費の助成対象を中学校３年生まで拡大するなどを要望しております。また、自民党政調会に寄せられた要望項目でも、千葉県子ども医療費助成事業補助金の対象年齢を、通院に対しても中学校３年生まで拡大していただきたいなど、多くの自治体から重点要望項目として寄せられています。
このように、各自治体が厳しい財政状況にもかかわらず、子ども医療費助成の拡大を進めていることは、県内の子供たちが世帯の経済的負担や住んでいる地域に関係なく、安心して必要な医療が受けられる環境整備こそが住民要望に応えたものであると確信しているからであります。また、この医療助成制度は、子育て世帯の転入を促す有効な施策でもあります。関東近県では、東京都や群馬県において、既に対象年齢を中学校３年生までとしており、本県もおくれをとらず、次代を担う子供の育成支援に取り組んでいくべきだと考えます。本来、国が率先して全国的な制度として取り組むべきものと考えますが、国の制度として確立するまでの間、県の責務として取り組む必要があると思います。
そこでお伺いいたします。子ども医療費助成制度について、県は通院の県基準を中学校３年生まで拡大していただきたいが、見解はどうか、お尋ねします。
次に医療問題の２点目は、ひとり親家庭等医療費等助成制度における助成方法の変更についてであります。
平成27年の国民生活基礎調査によると、ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8％であり、半数以上の家庭が経済的に厳しい状況の中で生活をしている実態がうかがえます。そのような状況の中で、ひとり親家庭等医療費等助成制度は対象者にとって不可欠となっており、依然として償還払いという受給者が一旦医療機関などの窓口で自己負担額を支払い、その後に申請することで、支払い額の償還を受ける方式により助成が行われています。これは助成までに相当の時間を要しており、特に経済状況が厳しい家庭にとっては、一時的でも医療機関等の窓口で自己負担額を支払うことが大きな負担となっています。また、申請手続や事務処理等が煩雑であり、受給者全般や市町村にも負担がかかっている状況であります。他県においては、現物給付方式を採用しているところもあり、本県でも同様の医療費助成制度である子ども医療費助成制度や
重度心身障害者（児）医療費助成制度は既に現物給付化されております。
そこで２点お伺いします。
１点目として、ひとり親家庭等医療費等助成制度における給付方法について、市町村の意向はどのようになっているのか。また、今月４日に開催された市町村担当課長会議の結果はどうだったのか。
２点目として、市町村の意向調査や市町村担当課長会議の結果などを踏まえて、今後、県はどのように対応していくのか、お尋ねします。
医療問題の３点目は、県立病院についてであります。とりわけ千葉県循環器病センターについてお伺いいたします。
この問題については、前回の６月議会で我が党の代表質問、一般質問でも取り上げられました。しかし、病院局長等の答弁内容を見ても、千葉県循環器病センターが一体存続されるのか、あるいは県救急医療センターや県精神科医療センターと合築されるのか、甚だわかりにくいのであります。いま一度、執行部をただしてもらいたいという声が多数寄せられておりますので、きょうは質問をさせていただきました。
参考までに、６月議会では、（仮称）千葉県総合救急災害医療センターの基本設計の取り扱いの質問に対し、滝川副知事から、基本設計は平成29年11月から中断しているが、整備の緊急性等を勘案し、基本計画に基づき整備することとし、７月から基本設計を再開するとの答弁があり、その後、県は基本設計を再開しています。また、地元の市原市を初め近隣の茂原市、長生郡６町村議会並びに大多喜町議会からの意見書や循環器病センター機能維持の署名等について、どう捉えているかという質問に対しては、重く受けとめている。循環器病センターについては、診療体制の維持確保に全力を挙げているとの終始変わらぬ答弁であります。まさに玉虫色の答弁であり、存続するのかどうか、甚だわかりにくい答弁であります。そのような答弁のため、循環器病センターが今後どうなってしまうのか、大変心配しております。近隣住民はもとより、近隣市町村にも大きな戸惑いや不安が出ております。このようなことが患者数の減少や医療収益等の減少を招き、行く行くは尻つぼみの状況に追い込まれていくことが大変心配されます。
そこでお伺いします。救急医療センターと精神科医療センターの基本設計が再開されたことを受け、循環器病センターは存続するということで理解してよろしいのかどうか。
次に、看護師確保対策についてお伺いいたします。
看護師や准看護師等の看護職員は平成28年末現在、県内で約５万6,000人が就業しておりますが、人口10万人対では、平成28年度では全国ワースト３位に入っております。この状態はほぼ何十年と変わっておりません。本県で働く看護師をふやすためには、千葉県の学校にたくさん来てもらう。そのためには、まず受け入れ策として県内の定員をふやすことも肝要ですし、また、本県で長く働いてもらうための手段として修学資金を貸し付けて、働きながら返してもらう制度は非常に有効だと思います。
しかしながら、千葉県の貸付額は全国で最も低いレベルであります。しかも、数年後の推計として、千葉県は最大１万5,000人の不足数が見込まれる中での話です。東京、茨城などは本県の倍額です。全国的にも、ほぼその傾向です。中には本県の４倍前後という県も少なくありません。医療現場や教育現場からは、千葉県の貸付額が低いことについて、かなり多くの不満の声が出ていると聞き及びます。少なくとも同じ土俵か、それ以上の土俵に立つべきではないかと思います。
また、看護職員の確保という点においては、年齢の高いベテラン看護師等についても、長く働き続けていただくことが重要であると考えます。看護師等養成学校の卒業生が県内の医療機関に就業しても、他方、お年を召された看護師等が退職されては、看護師の安定的な確保にはならないのではないでしょうか。加えて郡部や中小規模の医療機関では、看護師等の確保にも苦慮しているとの声も聞こえております。これらの問題にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そこで３点お伺いいたします。
１点目として、県は看護師就業者数が人口10万人当たり、常に全国的に最下位レベルにあることについて、どう思うのか。
２点目として、保健師等修学資金貸付金の金額を他県と同等の水準にまで引き上げる必要があると思うが、県はどう考えているのか。
３点目として、年齢の高いベテラン看護師等の活用や医療機関の看護師確保への支援について、県の取り組み状況はどうか、お尋ねいたします。
さて、現在はまさに超高齢社会の真っただ中にあります。本県の高齢化率は、平成37年度には30％になると見込まれています。寿命が延びることは大変喜ばしいのですが、急速な高齢化は疾病構造の変化など、大きな問題として浮上してきます。住みなれた地域で療養生活を送りたいと希望しても、そこに地域包括ケアシステムのような受け皿がなければ、急増する高齢者を支えていくことは不可能であります。現在、約1,400人の看護師が県内の訪問看護ステーションで就業しておりますが、千葉県は訪問看護ステーションの就業人数の人口10万対でも全国ワースト３位にあります。病院外においても、地域包括ケアシステム構築のためには、そのキーパーソンとなる看護師を擁する訪問看護ステーションの充実が不可欠で、そのための環境づくりがぜひとも必要と思います。
そこでお伺いいたします。県は、訪問看護師の増加に焦点を当てた施策を行っているのか。また、今後、新たな施策を検討しているのかお尋ねいたします。
次に、職員の風疹対策について伺います。
現在、東京都を初め千葉市及び千葉県などの首都圏を中心に風疹が流行しております。９月23日現在、千葉県では届け出数が179人となり、今後もふえ続けることが懸念されます。2020年に
東京オリンピック・
パラリンピックの一部競技を開催する千葉県としては、大会を安心・安全に開催するために、この流行は避けて通れない警鐘だと認識し、風疹や麻疹の排除を図ることは急務な課題であると考えます。そのため、2020年オリンピック・
パラリンピック開催に関係する職種への麻疹、風疹ワクチンの接種確認を行ってほしいと思いますが、まずは県職員が感染源とならないようにすべきと考えます。
そこでお伺いします。県職員について、風疹対策としてワクチン接種歴等の確認をしているのか。していなければ早急に確認すべきと思うが、どうか。
次に、いじめ防止に対する取り組みについてお尋ねいたします。
国が昨年度公表した平成28年度の調査によれば、全国のいじめの認知件数は32万3,143件と、27年度より９万8,011件もふえており、千葉県においても、公立学校では全国最多の３万1,617件が報告され、大変憂慮すべき状況となっています。長野県では、平成24年に知事と教育委員会委員長が、じかに保護者や子供たち一人一人にいじめを見逃さない長野県を目指す共同メッセージを発し、いじめ防止を呼びかけています。お手元の資料4)を御参照ください。大変説得力ある内容で、知事も教育委員会委員長も、いじめ防止に面と向き合っている姿があります。
さて、本県では、国のいじめ防止対策推進法を受け、我が党の発議により、いじめ防止対策推進条例が平成26年４月に施行され、昨年度は県いじめ防止基本方針の改定も行われ、その中で、軽微ないじめも迅速に認知し、早期に対応することなどが改めて強調されております。
そこで今回、私は条例に示された対策などが行政、地域、保護者、学校でしっかりと取り組まれているかを検証する意味で質問させていただきます。
まず、条例第８条には学校及び教職員の役割が明示され、いじめを防止するためには、各学校において、日々その取り組みを見直し、学校を挙げて強固な協力体制を築き上げていくことが重要であると考えます。
そこでお伺いします。公立学校では、いじめに対する取り組みの検証や改善について組織的な対応を行っているのか。
また、条例第15条では人材の確保及び資質の向上とあり、スクールカウンセラー等の確保及び適切な配置が求められています。
そこでお伺いします。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置状況はどうか。
さらに、地方公共団体においては、法第12条で、いじめの防止等のための基本的な方針の策定に努めるものとされ、法第14条では、いじめ防止対策連絡協議会を置くことができるとされています。それらを踏まえ、条例第６条では、市町村の役割として、いじめ防止に努めることを求めています。
そこでお伺いいたします。県内市町村における基本方針の策定や協議会の設置状況はどうか、お尋ねいたします。
これをもちまして、１回目の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
◯副議長（石毛之行君） 阿部紘一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の阿部紘一議員の御質問にお答えいたします。
看護師確保対策についてお答えいたします。
年齢の高いベテラン看護師等の活用と医療機関の看護師確保に関する御質問でございます。県では55歳以上の看護職員、いわゆるプラチナナースについては、経験が豊かで熟練したスキル、豊かな人間性と責任感を兼ね備えており、医療現場にとっては貴重な人材と考えております。また、中小の医療機関等における看護職員の確保についても、地域で必要とされる医療が継続して提供される観点から重要と認識しているところでございます。そこで県といたしましても、千葉県看護協会に委託しているナースセンター事業において、プラチナナースを対象に、定年後のライフプランを含め、能力を生かせる職場選び等を支援する研修会を行うとともに、中小の医療機関等にナースセンターに登録された看護職員の就業支援に取り組んでおります。引き続きナースセンター事業等を通じて、看護職員の確保に向け、しっかりと取り組んでまいります。
訪問看護師の確保に向けた施策に関する御質問でございます。急速な高齢化や在院日数の短縮が進み、在宅医療の推進が必要とされている中、住みなれた家庭や地域の中で質の高い在宅療養生活を送りたいという県民のニーズが増大しております。そのため県では、千葉県看護協会に委託して、訪問看護ステーションの開設を含めた相談窓口を設けるとともに、訪問看護に関する普及啓発に取り組んでいるところでございます。また、訪問看護ステーションの設置数が県平均を下回っている医療圏において、病院などへの訪問看護ステーションを併設する際の初期費用について、１施設当たり620万円を上限に助成する訪問看護ステーション整備促進事業を今年度から新たに始め、訪問看護体制の整備を促進しております。今後、さらに各地域で安定した訪問看護サービスが提供されるよう関係者などと協議しながら、効果的な手法について検討してまいりたいと、そのように思っております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えします。
◯副議長（石毛之行君） 総務部長飯田浩子君。
（説明者飯田浩子君登壇）
◯説明者（飯田浩子君） 私からは県と千葉市の連携協力についての２問と風疹対策についての１問の計３問につきましてお答えをいたします。
初めに、千葉市への県単独補助金に対する県の認識についての御質問です。政令指定都市は、より自主的な行財政運営が行えるよう、大都市にふさわしい権限が都道府県から移譲されるとともに、国から交付される財源の増額等により財政基盤の強化が図られております。また、道府県と各政令指定都市の間においては、それぞれ規模や地域の課題など、さまざまな状況のもとで道府県の単独補助金を含む事務事業の移譲を行っているところであり、本県と千葉市においても、政令指定都市への移行時に協議をし、移譲事務の整理を行ったところでございます。一方で、県政を運営する上で県都である千葉市が果たす役割は大きいことから、政令指定都市への移行後、これまでも県と千葉市は県単独補助金の取り扱いを含むさまざまな行政課題について連携協力に努めてまいりました。県といたしましては、千葉市との連携強化は引き続き重要であると認識しており、県単独補助金の取り扱いにつきましても、政令指定都市制度の趣旨を踏まえつつ、引き続き真摯に対応してまいります。
次に、千葉市への県単独補助金に対する柔軟な対応についての御質問です。千葉市については、平成４年の政令指定都市への移行に伴い、県から事務事業を引き継ぎ、補助金を含むさまざまな県単独事業について、原則としてみずから行うこととされたところです。その上で、地方分権が進展する中、県と千葉市との連携がますます重要になってきていることを踏まえ、既存事業の見直しや新規事業の創設に係る県単独補助金の取り扱いについては、当該事業における他の自治体の対応も参考にしながら、県、市間で協議し、整理をしてまいりました。県といたしましては、千葉市との役割分担を踏まえ、今後とも千葉市とさまざまな問題について丁寧に話し合い、より一層緊密な協力関係を築いてまいりたいと考えております。
最後に、県職員へのワクチン接種歴等の確認についての御質問です。知事部局で行っている職員の健康管理事業では、現在、予防接種歴や罹患歴の確認は行っておりませんが、風疹の感染が首都圏を中心に増加している状況を踏まえまして、定期健康診断の検査表に予防接種歴等の問診項目を追加し、10月中旬に発送する分から対応してまいります。また、確認の結果、予防接種歴等のない職員には抗体検査や予防接種の推奨を行うとともに、受検等が可能な医療機関の紹介や抗体検査など、予防接種を受けやすい環境整備について、国の動向や他県の状況を踏まえて検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 総合企画部長今泉光幸君。
（説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは千葉市の水道事業についての２問にお答えします。
初めに、「県内水道の統合・広域化の当面の考え方」における県営水道の給水地域の統合に対する考え方と取り組みに関する御質問でございます。本県においては、地理的条件等の相違により、水道事業の運営基盤に地域格差がある中、将来にわたり県民に水を安定的に供給するため、県では当面の考え方を示し、県は水道用水供給事業を、また、市町村は末端給水事業を担うことを基本に、水道事業体の統合・広域化に取り組むこととしたところでございます。県営水道の給水地域における統合・広域化については、水道事業への各市の関与が異なることなどから、「当面の考え方」において、県と市の間で十分に対話を行いながら検討を進めることとしております。こうした中、本年７月に、千葉市から水道事業の経営改善に向け、県水道事業と市水道事業の統合に係る協議の開始とともに、短期的な対応策として、他の水道事業体に浄水処理を委託するなどの広域連携に係る考え方が示されたことから、まずは広域連携の実現に向け、市とともに関係団体と協議を開始したところでございます。
次に、千葉市水道事業の吸収合併に対する県の見解についての御質問です。県では、災害対策の充実や経営健全化促進など、水道事業体が抱えるさまざまな課題に対処するためには統合・広域化が最も有力な選択肢であると考えています。こうした中、県営水道の給水地域においては、千葉市と同様、県と市が給水している市がある一方、県のみが給水している市があり、それぞれの水道事業における経営状況や水道料金も異なっている状況にございます。このため、県営水道の給水地域における統合については、千葉市を初め関係する市とともに、県と市の役割分担等も踏まえつつ十分に対話を行い、検討する必要があると考えております。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは医療問題についての３問につきましてお答えいたします。
まず初めに、子ども医療費の通院の助成対象拡大についての御質問でございます。本制度は昭和44年の制度創設以来、県と市町村が協調して費用負担を行い、維持運用してきたことにより、子供の保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減に寄与してまいりました。通院医療費について、千葉県市長会等から県の対象年齢の拡充についての要望があることは承知しておりますが、来年度以降に予定されております保育料の無償化等の子育て支援に関する社会保障制度の大きな改正に伴い、県や市町村が行う子育て支援策に影響が及ぶ可能性もございます。本制度につきましては、保健対策として、全国統一的に行われるべきものとの考えのもとで行っております国への要望を引き続き実施してまいります。
次に、ひとり親家庭等医療費等助成制度に関する市町村の意向及び会議結果についての御質問でございますが、平成29年３月に54市町村に対して実施した意向調査では、現物給付を希望する団体が15、償還払いを希望する団体が39という結果でございました。また、今月４日には、本制度に関する市町村担当課長会議を開催し、当該調査の結果や他の都道府県における給付方法の状況等について県から説明するとともに、現物給付化した場合の課題等について意見交換を行ったところでございます。同会議におきましては、受給者の利便性を考えると、現物給付化のメリットは大きいという意見が出された一方で、受給資格喪失者に対する過払い債権が発生しやすくなることや、事務負担の増加を懸念する意見も出されたところでございます。
最後に、今後の県の対応についての御質問でございます。現物給付化につきましては、市町村における過払い債権の発生や財政負担の増加等の課題はございますが、受給者にとっては、窓口負担が軽減され、利便性の向上につながるものと認識しております。一方で、その実現のためには、受給者への助成を行う市町村の理解を促進することが重要であることから、今後、他団体の先行事例について、メリットや課題等を調査、分析するとともに、市町村を初めとする関係機関と引き続き丁寧に意見交換を行うなど、検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君）
保健医療担当部長岡田就将君。
（
説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（岡田就将君） 私からは看護師確保対策についての２問につきましてお答えいたします。
まず初めに、県の看護師就業者数に関する御質問でございます。千葉県における看護職員の就業状況は、人口10万人当たりで全国平均1,228.7人のところ894.1人であり、全国順位45位と大変厳しい状況にあると認識しております。県では、養成力の拡充強化対策といたしまして、看護師等養成学校を対象に新設や定員増に必要な整備費への支援を行い、この３年間で看護師等養成学校の１学年の定員を740名増加したところであり、今後は、これらの卒業生の県内の医療機関等への就業定着につなげていくことが重要だと考えております。また、県では病院内保育所に対し、運営費を助成する定着促進対策や再就業のための講習会を行う復職支援に取り組んでおり、最下位レベルからの脱却に向け、今後とも千葉県における看護職員確保に取り組んでまいります。
最後に、保健師等修学資金貸付金に関する御質問でございます。本県の修学資金の貸付額は、公立は月額１万6,000円、私立は１万8,000円と、他県の同様な制度の平均額と比べ低い額となっておりますが、返還免除に関しての要件について、本県は就業先の制限がなく、他県よりも学生にとって利用しやすい制度になっております。また、本県の新規貸付枠は590人であり、これは東京都に次いで２位と、全国平均の約117人を大きく上回っております。本県においては、これまで貸付枠を拡大し、看護職員の就業者を確保してまいりました。県では、看護師等養成学校の１学年定員をこの３年間で740名増加し、30年度の募集定員を3,150名としたところであり、今後、学生の卒業とともに看護職員の数が増加していくものと考えております。現在、国において、2025年に向け、医療機関等で従事する看護職員の見込み数とその必要数についての検討が行われており、県においても、国の動向を注視しながら、看護職員の必要数についての推計を行う予定でございます。保健師等修学資金については、その結果を踏まえ検討する必要があると考えております。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 水道局長岡本和貴君。
（説明者岡本和貴君登壇）
◯説明者（岡本和貴君） 私からは県と千葉市の連携協力のうち、千葉市の水道事業に関する１問にお答えいたします。
千葉市は受水費と未活用の水源費用の二重負担を強いられているため、千葉市への分水料金の引き下げができないかとの御質問です。昭和52年から千葉市に対し暫定的に行っている分水については、毎年度、分水料金等に関する協定書を締結し、料金を設定しております。分水料金については、水道法などの考え方に基づき、お客様からいただく水道料金から量水器や検針にかかる給水費用を控除した水源から送配水までに要する経費を基本として算定しております。この算定の考え方については、平成27年度以降、千葉市と協議をしてきたところですが、引き続き経営状況の厳しい千葉市水道事業の安定給水に協力するとともに、分水料金の取り扱いを含め、水道事業者の立場から真摯に協議を続けてまいります。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 病院局長矢島鉄也君。
（説明者矢島鉄也君登壇）
◯説明者（矢島鉄也君） 私からは循環器病センターについてお答えをいたします。
今回の（仮称）千葉県総合救急災害医療センターの整備につきましては、平成28年度に策定した基本計画に沿って、救急医療センターと精神科医療センターの２つの県立病院を一体的に整備するもので、循環器病センターにつきましては、（仮称）千葉県総合救急災害医療センターとの統合を予定しておりません。引き続き循環器病医療センターが現在担っている役割を十分果たせるよう努めてまいります。
私からは以上です。
◯副議長（石毛之行君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からはいじめ防止に対する取り組みについてお答えいたします。
まず、公立学校のいじめに対する取り組みの検証や改善についての御質問ですが、いじめに対しては、学校全体でその防止及び早期発見に取り組むことが重要であり、各学校ではいじめ防止基本方針を策定するとともに、教職員間の情報共有等を適切に行うものとされております。そのため県教育委員会では、毎年度末に通知を発出し、各学校において１年間の取り組みの検証を行い、新年度からより実効性のある取り組みがなされるよう、工夫、改善を図ることを指導しているところです。これにより、各学校では児童生徒の実態に応じ、例えばいじめアンケートの実施回数や方法等の見直しを行うとともに、定期的にいじめ対策会議を開催し、教職員間の情報共有に努めるなど、取り組みの改善が図られているところです。
次に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置状況についての御質問ですが、スクールカウンセラーの配置については、県教育委員会では、千葉市を除く全公立中学校324校のほか、公立小学校678校のうち150校に、県立高等学校123校のうち80校にそれぞれ配置し、条例制定前の平成25年度から158校の増となっております。また、スクールソーシャルワーカーについては、条例が制定されてから公立小中高等学校への配置を開始し、現在26校に配置しております。なお、両者とも未配置の学校には、必要に応じて近隣の学校から派遣することで全ての学校が活用できる体制をとっております。今後もそれぞれの活動状況や効果を検証しつつ、児童生徒へのきめ細かな支援の充実に取り組んでまいります。
最後に、県内市町村における基本方針の策定や協議会の設置状況についての御質問ですが、国の調査によると、平成28年度に地方いじめ防止基本方針を策定しているのは、県内54市町村のうち40市町村、いじめ問題対策連絡協議会を設置しているのは31市町村となっており、条例制定前の平成25年度より、それぞれ33市町村、25市町村増加しております。なお、基本方針や協議会について未対応の市町は、県の基本方針等をもとに警察や関係機関と連携をとり、いじめ防止対策に対応しているところでございます。県教育委員会では、法や条例の趣旨を踏まえ、未対応の市町での設置等が進むよう支援してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 阿部紘一君。
◯阿部紘一君 少しお時間がありますので、幾つか要望させていただきたいと思います。
ただいま知事を初め執行部の皆様には大変御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
まず、千葉市への県単独補助金については、千葉市が政令指定都市へ移行しましてから26年。十年一昔といえば二昔前以上でございますが、その間、地方自治体を取り巻く社会環境も大きく変化をしてまいりました。また、他の政令指定都市と比較しても、県単の補助金がまだ低い水準にとどまっているという状況を踏まえまして、ぜひ前向きに御協議を進めていただきますようお願いいたします。今後もさまざまな問題に対して、千葉市とより一層緊密な連携を図っていただくようにお願い申し上げます。
次に、千葉市の水道事業についての要望でございます。県の水道事業に対する取り組みについては、今後も分水料金を含めて、その取り扱い等については真摯に協議を進めていくとのことで、よく理解ができました。ただ１つ、末端給水事業体の統合・広域化については、水道事業体が抱えるさまざまな課題に対処するために最も有力な選択肢であると考えているとしながらも、平成22年に打ち出した「当面の考え方」から何も変わっていない答弁をされ、具体的な協議や進捗状況が確認できずに大変残念であります。これは、水道事業の方針決定をしてこなかったからではないかと思います。現在、国会でも継続審議になっている水道法の改正案の趣旨でも、経営の厳しい小規模な水道事業者を統合・広域化し、強靱化を図ることがうたわれています。県民の生活を第一に考えれば、末端給水事業体の統合・広域化を進めることが大切です。末端給水事業のあり方について、速やかに千葉県の方針を決定していただくことを強く要望いたします。
次に、子ども医療費助成制度の拡充について要望いたしますが、先ほどの部長答弁では、来年度以降予定されている子育て支援に関する社会保障制度の大きな改正もあるとのことから、引き続き国への要望をしていくというような御答弁でございました。だけど、我が国の人口減少とか少子化が急速に進んでいる中、我々の宝である子供たちが健やかに育っていく環境をつくっていくということは大変重要であり、県の威信をかけて全庁的に取り組むべき優先課題であると私は思います。また、千葉県市長会からの複数年度にわたる重要要望であり、それをしっかりと重く受けとめていただきたいなと思います。また、森田知事も３選をかけた知事選の政策集で、子ども医療費助成やチーパス事業の推進により、子育てするなら千葉の実現を図りますと掲げ、その前の第１回、第２回の選挙では、公約として、子ども医療費助成を通院、中学校３年生まで県基準を引き上げるとしております。ぜひ森田知事の英断をお願いしたいと思います。子供好きの森田知事でありますので、どうか子供たちの将来を思って、これに対応してもらいたいと思います。
さて、看護師確保対策について要望いたします。先ほど看護師就業者数が全国的に常に最下位レベルにあることから、その脱却に向けていくとの答弁でした。いつもながらの同じ答弁であり、修学資金の貸付人数枠の拡大によって就業者数を確保してきたとのこと。また、新規の貸付人数枠は590人であり、これは東京都に次いで２位と、全国平均117人を大きく上回っているとのこと。では、千葉県はなぜこれだけのことをやっていて、何十年も全国最下位レベルの就業者数なのか。数年にわたって全く成果が出ていないのは何なのか、不思議でなりません。
現在、国において看護職員の必要数等の検討を行っており、今後、県でも推計を行い、その結果を踏まえて修学資金の検討をする必要があるとの答弁でしたが、私も最下位レベルからの脱却を切に願う者として、この問題の解決のためには、いつも言っていますように、車の両輪のごとく、しっかりと貸付人数の枠と、そして貸付金額をせめて他県並みに上げていただきたい、このように思います。
以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（石毛之行君） 暫時休憩いたします。
午後２時46分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時５分開議
◯議長（吉本 充君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により本清秀雄君。
（本清秀雄君登壇、拍手）
◯本清秀雄君 こんにちは。松戸市選出の本清です。前回の登壇は平成25年２月で、実に５年７カ月ぶりの通算32回目の質問であります。皆さんお疲れと思いますが、質問ということでおおらかにやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
私が子供のころは、天災は忘れたころにやってくると言われましたけども、このごろ次々と来て、迷惑な台風がこの週末に来るそうでありますから、お互いに十分注意しようではありませんか。
それでは、質問に先立ち、このたびの北海道胆振東部地震で被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
まず初めに、北海道で発生した地震についてお伺いします。
ことしは各地域で地震、台風、豪雨等による大規模な災害が発生しております。千葉県でも、東日本大震災において、地震や津波により大きな被害を受けており、その対策は重要な課題であります。私は、この大震災をきっかけに発足しました千葉県議会地震・津波対策議員連盟の会長を務めさせていただいております。この連盟は超党派の議員で構成され、毎年、視察や講演会などを行っております。平成26年度には、宮城県石巻市で石巻魚市場株式会社を経営されていらっしゃる須能邦雄社長から──この人は千葉県の人ですね──東日本大震災とその後の復興状況について講演をいただきました。また、平成28年度には、岩手県遠野市の本田市長をお招きし、津波被害を受けた沿岸の被災地に対する、官民一体となった後方支援の活動記録を拝聴いたしました。さらに昨年度には、陸上自衛隊での経験をお持ちの有浦隆熊本県危機管理防災企画監から、熊本地震からの教訓をどのように生かすかという示唆に富んだお話をお伺いすることもできました。本年度については、今月13日、東日本大震災により甚大な被害を受け、喪失感や葛藤を抱えながらも新しい一歩を踏み出している被災者の方々を描いたドキュメンタリー映画をごらんいただきました。
大震災から７年半経過していますが、復興はいまだ道半ばであり、息の長い支援が必要であると改めて感じたところであります。そして、９月６日に
北海道胆振地方を震源とする最大震度７を記録する地震が発生しました。皆様も土砂崩れ、液状化など、激しい震災の爪跡をテレビでごらんになったと思います。このような大規模な災害には、地元の自治体だけでは応じ切れません。全国規模での支援が必要です。
そこでお伺いします。千葉県からどのような支援が行われたのか。
次に、治水対策についてお伺いします。
７月の西日本豪雨では、死者が200名を超えるという、水害、土砂災害としては、近年、例のない非常に大きな被害が発生しました。最大時間雨量が50ミリから100ミリを超えるほどの、想定を上回る異常豪雨の発生が報道されています。我が党の代表質問における治水対策の質問に対し、県では施設整備等のハード対策として、時間雨量50ミリメートルに対応した河川整備を実施している旨の答弁がありました。しかし、私の住む松戸市を例にとりますと、昭和30年代後半から急激な市街化が進んでまいり、田畑が宅地に姿を変え、以前より雨水がすぐ河川に流れ込むようになっています。大雨が降ったときのことを考えると、50ミリメートルに対応した河川整備では非常に心配です。地球温暖化の影響などにより、今後も巨大な台風、ゲリラ豪雨といった異常気象の発生が増加する傾向にあると思われ、河川の整備水準を検討すべきと考えます。
そこでお伺いします。西日本豪雨を踏まえ、河川の整備水準についてどのように考えているのか。
先般、ゼロメートル地帯を抱える江戸川区などの江東５区は、今まで経験したことのないような大規模な氾濫があった場合を想定した広域避難計画を発表しました。最悪の想定では、約250万人が被災し、深いところでは10メートルもの浸水があるとのことです。国では、27年の関東・東北豪雨を受けて、全国的な展開を目指す水防災意識社会再構築ビジョンを打ち出しました。その中では、従来の想定を上回る異常豪雨に対し、住民も意識を改め、関係者が一体となって施設整備などのハード面と、警戒避難などのソフト面の両面からの対策を講ずるべきとされています。この取り組みは大きな河川だけではなく、我々に身近な河川においても取り組むべきと思います。
そこでお伺いします。松戸市の坂川のような中小河川においても異常豪雨対策を喫緊に進めるべきと思うが、現状と今後の方針はどうか。
次に、水辺の整備についてお伺いします。
これまで台風や大雨などの水害について伺いましたが、ふだんの穏やかな川は、私たちに安らぎを与えてくれる大切な存在です。最近では、このような川の魅力を生かして、町の活性化や観光振興に力を入れている例が全国でも多く見られるようになっています。国では、地域の顔、そして誇りとなる水辺空間づくりを目指し、かわまちづくりを進めているとのことであります。例えば大阪の道頓堀川や広島の太田川などでは、川岸にカフェなどの店が営業し、訪れる人で大変にぎわっています。これは、規制緩和により一定の条件を満たせば、河川の敷地でも民間による営業活動が可能になったことも大きな理由のようであります。
千葉県でも、かわまちづくり支援制度を活用した取り組みがあり、例えば佐原の利根川、小野川は町並みと一体となって整備され、利根川沿いにある水の郷さわらや小野川沿いの江戸の面影を残す古い町並みや舟めぐりなどとあわせて、年間を通して多くの観光客が訪れます。
一方、私の松戸市の松戸地区かわまちづくり計画では、汚かった坂川を昔の姿に戻そうと、水質改善や河川整備により魅力ある空間になりました。この計画は31年度で終了するそうですが、その空間の活用について、まだ検討の余地があるのではないでしょうか。松戸市では、豊かな自然が残る矢切地区を川のレクリエーション交流拠点と位置づけて、松戸駅周辺の中心部と水陸両用バスで結ぶ構想を持っています。
また、国では、江戸川に船着き場などを整備しており、これらの魅力を最大限に生かすためにも、引き続き計画を進めていくべきと考えます。本年６月には、ＪＲ新松戸駅近くの新坂川において、都市・地域再生等利用区域の制度を県内で初めて適用を受け、松戸市が親水テラスを設置しました。今後、地域の憩いの場やイベントスペースとして活用が図られることが期待されています。こうした動きは他の地域にも広げていくべきと考えます。かわまちづくりを進めるに当たって、住民や市町村が主役とはいえ、河川管理者である県の役割は大きいのではないでしょうか。埼玉県では、水辺空間とことん活用プロジェクトとして、オープンカフェ、キャンプ場、バーベキュー場など、民間事業者の河川敷利用を支援しているとのことです。
そこでお伺いします。かわまちづくりを進めるために、県が積極的に支援を行うべきと考えるが、この点について県の方針はどうか。
ここでかわまちづくりに関連して要望します。
松戸市は江戸川沿いに位置し、江戸川や坂川などの水辺と深いかかわりを持ちながら発展してきました。特に江戸川は市民の憩いの場として、日ごろから散策やカヌーなどのスポーツ、自然観察などに利用されています。しかしながら、江戸川河川敷には草が生い茂っていたり、川底には土砂がたまるなどして、散策やカヌーなどのスポーツが難しい場所もあります。そこで江戸川を管理している国土交通省に対し、除草やしゅんせつなどの水辺の利活用のための対策について強く働きかけていただけますよう要望します。
次に、ながらスマホなど、自転車違反走行についてお伺いします。
報道によりますと、他県において、イヤホンで音楽を聞きながら、右手に飲み物を持ち、左手でスマートフォンを操作しながら運転していた自転車が歩行者に追突し、歩行者が亡くなった事故がありました。自転車を運転していた当時女子大生は、重過失致死罪で禁錮２年、執行猶予４年の有罪判決が言い渡されました。なお、町なかでこの事件と同様に、スマートフォンを操作しながら片手運転をしたり、イヤホンをして音楽を聞きながらの運転を見かけることがあります。また、交通指導をしている方から、スマートフォンを操作しながら自転車を運転している人に注意したところ、反省するどころか、逆ににらみつけられたり、どなられたりしたことがあったと聞いております。スマートフォンを手に持ち、通話をしたり、操作しながら自転車運転、いわゆる、ながらスマホ運転は、片手運転による不安定な走行や、安全確認がおそろかになったりし、これが原因で事故を起こす可能性があります。また、法令においても禁止されている運転行為であります。
申し上げるまでもなく、自転車は車両であり、運転する際は、先ほど申し上げたように、ながらスマホ運転の禁止以外にも、法令により定められたさまざまなルールを守らなければなりません。こうしたことを徹底させるためには、警察官による取り締まりが不可欠と思います。
そこでお伺いします。自転車のいわゆるながらスマホ運転走行などはしっかりと取り締まるべきと思うが、その状況はどうか。
また、こうした違反をする方々は、ながらスマホ運転の危険性の認識が甘かったり、さらに法令違反であることも知らないことが考えられます。危険な運転をさせないための予防も重要だと思います。
そこで２点目として、自転車違反走行の防止に向けた県の取り組みはどうか。
次に、子ども・子育て支援についてお伺いします。
国は、平成29年12月８日に閣議決定しました新しい経済政策パッケージにおいて、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、幼児教育の無償化など、一人一人の人材の質を高める人づくり革命により、現役世代の子育てなどの不安を解消し、希望出生率1.8の実現を目指すこととしています。
ここで、平成29年の合計特殊出生率が1.34で全国ワースト６位の我が千葉県に目を向けてみますと、保育所等の待機児童は本年４月１日現在では1,392人、全国ワースト５位になっており、子育て世代の不安解消にはほど遠い状況であると思われます。これでは、若い世代の中には仕事と子育ての両立に悩み、結局、仕事を優先して出産を諦めてしまう人もいるのではないでしょうか。少子化に歯どめをかけるためには、子育て家庭が希望を持って子育てをすることができ、日本の未来を担う子供たちが健やかに育つよう、保育や子育て支援サービスの充実が重要だと考えます。
そこでまず第１点目として、県は今後、子ども・子育て支援にどのように取り組むのか。
また、子育て支援サービスの充実と言っても、ただ量をふやせばよいわけではありません。その質も重要であります。そして、サービスの質を向上するためには、子供の健やかな育ちを支える人材の確保こそ、何より大切になってくるのではないでしょうか。
そこで２点目として、質の高い保育や子育て支援を行うため、保育士などの人材をどのように確保していくのか。
（「あと７分」と呼ぶ者あり）
◯本清秀雄君（続） それでは、１つ省きます。また次のときにやらせていただきます。
それでは、平成30年度の全国学力・学習状況調査では、千葉県の結果はどのような状況だったのか。
２点目として、結果を受けて、小中学生の学力向上をどのように進めていくのか。
次に、消費者被害防止についてお伺いします。
県では、先ごろ平成29年度消費生活相談の結果を公表されました。それによれば、県内の消費生活相談窓口には、身に覚えのない訴訟告知などと書かれたはがきが来たが、どうしたらいいかといった架空請求に関する相談がふえており、合計では約４万9,000件の相談が寄せられたとあります。そのうち60歳以上の方々からの相談は全体の４割を超え、屋根の工事や排水管洗浄の勧誘などの訪問販売に関する相談やインターネット接続回線の電話勧誘に関する相談で、70歳代の高齢者からの被害相談も多いということで、高齢者の消費者トラブルが深刻な状況となっています。
また、年齢層別の相談件数を見ると、20歳未満で728件、20代で3,317件と４倍以上に急増していることから、民法改正により、成年年齢が18歳に引き下げられることに伴い、若年者の消費者トラブルがさらにふえることが予想されます。
そこでお伺いします。
１点目、高齢者の消費者被害の防止に向けて、県はどのように考えて対策をとっているのか。
２点目、成年年齢引き下げに伴う若者の被害防止のため、県はどのように取り組んでいくのか。
最後に、鉄道問題であります。
ＪＲ松戸駅は都内中心部へのアクセスがいいこともあり、昨年度の１日平均の利用者数は約20万人と大変多くの方に利用されていますが、その影響で、朝夕のラッシュ時間帯にはホームが大変混雑しています。このため、私は以前から、松戸駅には早急にホームドアを整備しなければならないと考えてきました。
そのような中、ことしの３月６日にＪＲ東日本から、東京圏におけるホームドア整備計画が発表されました。常磐線についても計画に入っているそうですが、各駅の具体的な設置年度はまだ決まっていないようです。松戸駅の混雑状況を考慮しますと、一日でも早くホームドアを整備する必要があるのではないでしょうか。
そこでお伺いします。ＪＲ松戸駅に早期のホームドア設置を働きかけるべきだと思うが、どうか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◯議長（吉本 充君） 本清秀雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の本清秀雄議員の御質問にお答えいたします。
消費者被害防止についてお答えいたします。
高齢者の消費者被害の防止対策についての御質問でございます。高齢者の消費者被害を防止するためには、高齢者本人に意識を高めていただくとともに、家族や地域による見守りが大切でございます。このため県では、高齢者の安全・安心ガイドブックの作成、配布や、市町村や各種団体に講師を派遣し、高齢者が消費者被害の現状や手口、被害から身を守る方法などを学ぶ講座を開催するほか、関東甲信越の16都県市との連携による高齢者被害特別相談などを実施しているところでございます。また、地域における見守りについては、平成29年度から日常的に高齢者に接する民生委員や訪問介護従事者などを対象に、消費者被害の現状や気づきのポイントなどを学ぶ高齢者等見守り講座を実施するなど、高齢者の被害防止に取り組んでいるところでございます。
成年年齢引き下げに伴う若者の被害防止についての御質問でございます。民法改正により、18歳、19歳については、契約などに関する未成年者取消権がなくなることから、若者の消費者被害の増加が懸念されます。そのため、成年年齢前からの消費者教育はこれまで以上に重要となります。そこで県では、高校生向けの消費者教育教材を作成し、県内全ての高校や特別支援学校に配布するとともに、教育庁などと連携し、教員対象の研修や学校への講師派遣を実施するなど、学校における消費者教育の支援に取り組んでいるところでございます。県といたしましては、引き続き2022年４月の成年年齢引き下げに向けて、若者の被害防止対策の強化に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（吉本 充君） 総合企画部長今泉光幸君。
（説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からはＪＲ松戸駅に早期のホームドア設置を働きかけるべきと思うが、どうかとの御質問にお答えいたします。
ＪＲ東日本の公表したホームドアの整備計画によりますと、常磐線については、2032年度末ごろまでに全ての駅にホームドアを設置するとのことです。各駅への具体的な設置時期については、現時点では示されておりませんが、ＪＲ松戸駅は県内で６番目に乗車人員が多い駅であり、混雑状況から、ホームドアの設置の優先度は高いものと考えております。県といたしましては、松戸駅のような混雑の激しい駅については、これまでも早期の整備を要望してきたところであり、今後も松戸市と連携して、鉄道事業者に対し設置を働きかけてまいります。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 防災危機管理部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは北海道胆振東部地震における本県の支援に関する御質問についてお答えいたします。
国の要請を受け、本県からは、発災当日からさまざまな支援要員を派遣いたしました。具体的には、警察の広域緊急援助隊が被災者の救出、救助に当たったほか、千葉市の緊急消防援助隊航空小隊が総務省消防庁職員を被災地に搬送いたしました。さらに、災害派遣医療チームの調整要員として、県立病院等の職員が被災した病院への医療用資機材の調達等に従事したところでございます。現在は避難所生活の長期化を踏まえ、警察の特別生活安全部隊が移動交番車等を活用した防犯指導や治安維持に当たるとともに、保健師が被災者の健康相談などに従事しているところでございます。県といたしましては、今後とも国の要請に基づき迅速に支援してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは子ども・子育て支援についての２問につきましてお答えいたします。
まず初めに、子ども・子育て支援の取り組みに関する御質問でございますが、子供たちの健やかな育ちを支えていくためには、子供の成長に応じて変わる子育て支援のニーズに対応し、大きな負担なく子供を産み育てることができる環境づくりに社会全体で取り組むことが重要でございます。県では、待機児童の解消が喫緊の課題となっていることから県独自の補助金を創設し、市町村と連携しながら、保育所の整備や保育士の確保、定着に取り組んでおり、さらに、今月立ち上げた待機児童対策協議会で専門的、広域的な施策を検討していくことといたしました。また、保育所以外の多様な子育て支援サービスの充実を図るため、市町村と連携して放課後児童クラブや地域子育て支援拠点など、地域の中で安心して子育てできる環境の整備を進めているところでございます。今後とも子育てサポート日本一の千葉県の実現を目指し、多様な子育て支援サービスの提供や地域全体で子育てを支援する体制を整え、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めてまいります。
次に、保育人材の確保に関する御質問でございます。質の高い保育や子育て支援を行うためには、保育人材の確保とともに保育士としての経験を積み重ね、その専門性を高めていくことが重要でございます。県では、修学資金の貸し付けなどにより新たな保育士の就業を促進するとともに、ちば保育士・保育所支援センターにおける就職相談などにより、潜在保育士の再就職支援を行い、保育士の確保に努めているところでございます。さらには、給与や人員配置など勤務環境の改善に加え、キャリアアップ研修などにより資質向上に取り組み、保育士の離職防止や定着促進を図っております。今後ともこれらの取り組みを通じ保育の質の向上を図りながら、引き続き保育人材の確保、定着に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 環境生活部長玉田浩一君。
（説明者玉田浩一君登壇）
◯説明者（玉田浩一君） 私からは自転車違反走行に関する御質問のうち１問についてお答えさせていただきます。
自転車違反走行の防止に向けた県の取り組みについての御質問でございます。県では、自転車の安全利用をわかりやすく伝えるため、本県独自のルールであるちばサイクルールを制定し、ながら運転の禁止や歩行者優先などを掲げて、警察など関係機関とともに普及啓発に取り組んでいるところでございます。特に自転車を利用する機会が多くなる小学校３年生から高校３年生までの児童生徒にちばサイクルールのリーフレットを配布するとともに、中学生、高校生に対しましては、自転車事故をスタントマンが再現し、危険を直視させるスケアード・ストレイト自転車交通安全教室を開催しているところでございます。今後とも警察、市町村、関係機関等と連携し、自転車の安全利用の推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは治水対策についての２問、かわまちづくりについての１問、計３問にお答えいたします。
初めに、治水対策についてでございます。河川の整備水準についての御質問ですが、現在、県では河道拡幅などのハード対策として、時間50ミリメートル相当の降雨に対応した河川整備を推進しているところです。松戸市を流れる坂川など、河川整備を実施した河川では、過去の被災時を上回る降雨の場合においても浸水被害が減少するなどの効果が発現されていることから、引き続き河川の整備を推進してまいります。なお、国では、気候変動を踏まえた治水計画に見直す手法などについて検討を行っていることから、県としては、その動向を注視してまいります。
次に、中小河川における異常豪雨対策の現状と今後の取り扱いはどうかとの御質問ですが、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えのもと、県では、国や市町村等から成る千葉県大規模氾濫に関する減災対策協議会を設置し、本年３月に、県が管理する河川において今後の取組方針を策定しました。取組方針では「逃げ遅れによる人的被害をなくすこと」及び「地域社会機能の継続性を確保すること」を減災目標に掲げており、関係機関はこの方針に基づき、水害リスクの周知や防災意識の啓発など、それぞれが主体に実施する施策を展開することとしております。今後も関係機関と連携を図り、取組方針の目標達成に向け、的確な水防活動や円滑かつ迅速な避難などのソフト対策に取り組んでまいります。
次に、かわまちづくりについてでございます。河川を生かしたまちづくりを積極的に支援すべきと考えるが、県の方針はどうかとの御質問ですが、かわまちづくりは、地域の資源や知恵を生かし、河川と町が融合した良好な空間形成を目指す取り組みです。県では、このかわまちづくりの取り組みに沿った河川の基盤整備や、河川の敷地の多様な利用を可能とする制度の導入などの支援を行っております。例えば坂川では、松戸地区かわまちづくり計画に基づき川沿いを散策できる管理用通路の整備を行い、新坂川では、民間事業者がオープンカフェなどの営業活動を行える都市・地域再生等利用区域を河川区域内に県下で初めて指定いたしました。県では、今後も引き続き沿川市町村と協働し、河川を生かした魅力あるまちづくりを目指してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは教育問題についてお答えいたします。
まず、平成30年度全国学力・学習状況調査の結果についての御質問ですが、本県における国語、算数・数学の結果については、全国平均を若干下回るものの、おおむね全国平均と同程度であり、また３年ぶりに実施された理科調査では、小学校の結果が全国平均を上回りました。一方、平成19年度の調査開始以降、中学校数学Ａが継続して全国平均を下回っていることや、各教科を通じて記述式の問題が全国平均を下回っているなどの課題が見られました。
次に、結果を受けて、小中学生の学力向上をどのように進めていくのかとの御質問ですが、毎年度の調査を本県における学力向上につなげていくためには、市町村教育委員会及び各学校が調査結果をもとに、児童生徒の苦手な領域や指導上の課題を分析し、日々の教育活動の改善を図っていくことが重要であると認識しております。このため県教育委員会といたしましては、今回の調査結果を通じ明らかになった課題を克服するための手だてを掲載したリーフレット等を配布するとともに、学校訪問を通じて、県が独自に開発した分析ツールを活用し、各学校が具体的な授業改善プランを策定し、実施することを指導するなどの取り組みを進めております。さらに退職教員等、多様な地域人材を活用した学習サポーターを県内190の小中学校に派遣し、放課後の補充的な学習など積極的に学力向上に取り組む学校を支援するなど、全県的な取り組みを進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは自転車の違反走行に関する御質問にお答えをいたします。
自転車のいわゆるながらスマホ運転走行などの
取り締まり状況はどうかとの御質問でございますが、自転車が関係する交通事故を防止するためには、いわゆるながらスマホ運転をしないというようなことを含め、自転車利用者が法令を遵守し、安全に通行するということが重要でありまして、交通安全教育や広報啓発活動により自転車の通行ルール等について広く周知していくとともに、自転車利用者の法令違反に対する指導取り締まりを行っていく必要があると考えております。県警では、先ほど御指摘のありましたような自転車による重大事故が発生しているということなども踏まえまして、自転車の違反に対する指導取り締まりを積極的に推進しているところでございまして、本年は８月末までに２万7,441件、指導警告を行いますとともに、特に悪質、危険な違反について378件を検挙しているところでございます。今後も引き続き自転車利用者の法令遵守と安全通行の確保に向け、幅広い自転車利用者に対する交通安全教育や広報啓発活動を推進いたしますとともに、自転車利用者の悪質、危険な違反に対する指導取り締まりを強化してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 本清秀雄君。
◯本清秀雄君 いろいろ答弁いただきましたけども、河川の時間50ミリというやつを、国のほうに働きかけてもう少し上げてもらいたいと思うんです。これ、要望ですね。50ミリじゃなく、100ミリぐらいの設計をするように。そして、江戸川の河川もしゅんせつをしてもらいたい。ここ何年もしゅんせつしてないようでありますので、お願い申し上げます。
それから警察のほうですけど、結構検挙して、いろいろありがとうございます。何で自転車、自転車と言うか。うちの周りは高校が２つあるんですよ。ですから、結構狭い道路で自転車に乗ったり、４列ぐらいで歩いたり、歩行者も問題があるものですから、できる限り、たまには警察官が立ってくれると事故も減るし、また、みんなも注意するようになると思いますから、要望しておきます。
どうもありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
◯議長（吉本 充君） 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。
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議 案 付 託
◯議長（吉本 充君） ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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決算認定の件
◯議長（吉本 充君） この際、お諮りいたします。決算認定につきましては、17人の委員をもて構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、その審査終了まで閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（吉本 充君） 御異議ないものと認めます。よって決算認定につきましては、17人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、その審査終了まで閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
次に、お諮りいたします。本特別委員会に対し、地方自治法第98条及び第100条の権限を付与することとし、同法第100条第11項に基づく調査に要する経費の額を100万円以内とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（吉本 充君） 御異議ないものと認めます。よって本特別委員会に対し、地方自治法第98条及び第100条の権限を付与することとし、調査に要する経費の額を100万円以内とすることに決定いたしました。
次に、お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に配付の決算審査特別委員会委員指名表記載のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（吉本 充君） 御異議ないものと認めます。よって決算審査特別委員会委員は指名表記載のとおり選任されました。
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発議案第１号
◯議長（吉本 充君） 日程第２、発議案第１号を議題といたします。
質疑の通告がありますので、この際これを許します。三輪由美君。
（三輪由美君登壇、拍手）
◯三輪由美君 日本共産党の三輪由美です。発議案第１号千葉県文化芸術の振興に関する条例の制定について、党を代表し、質疑します。
文化芸術は人々に生きる勇気を与え、心豊かな暮らしに欠くことができないものです。文化を創造し、享受することは国民の権利であり、振興は極めて重要です。発議案がその一助となることが期待されており、文化芸術の振興を願う県民誰もが歓迎できる条例が制定されることが望ましいと思います。
その立場から伺いますが、最初に、発議案は基本理念で表現の自由、自主性、創造性や専門性の十分な尊重、地位向上を明記し、同時に、県民がひとしく文化芸術を鑑賞し、参加し、または創造できるような環境の整備を義務づけています。いずれも重要であり、我が党も賛同できるものです。
しかし、残念ながら、発議案には問題点が含まれていることを指摘せざるを得ません。最も問題だと思うのは、前文の最後にある記述、「私たちは、郷土への誇りと愛着を深め、先人が創りあげた文化の継承と新たな創造を決意し、この条例を制定する」。この「郷土への誇りと愛着を深め」という部分です。そもそも文化芸術を振興することと郷土への誇りと愛着を深めることとは全く別の事柄です。
そこで伺います。そもそも郷土への誇りを持つかどうか、郷土への愛着を深めるかどうかは一人一人の心の問題であり、自由ではありませんか。お答えください。
また、発議案では、心豊かな県民生活に寄与することを文化芸術の振興の目的にするとしていながら、なぜわざわざ特定の徳目、価値観を条例に盛り込むのでしょうか。理解に苦しみます。郷土への誇り、郷土への愛着という心の問題に関する事柄を条例に書き込むということは、行政が、公が心の中に立ち入ることになるのではありませんか。お答えください。
しかも、「郷土への誇りと愛着を深め」などという記述は、文化芸術基本法にも、県の第２次文化芸術振興計画にもないものです。なぜこれを入れたのですか。伺います。
ことし７月に行った条例案へのパブリックコメントでも、基本法にない「郷土への誇りと愛着」の差しかえを求める意見が寄せられています。これに対して条例検討委員会は、その地域の特性に応じた施策との考えを示していますが、しかし、だからといって、内心の自由に抵触する事項を条例に書き込んでいいとはなりません。何を誇りに思うか、何を愛するかというのは、個人の精神の最も自由な領域に属するものであり、条例などで規定したり、規制したりしてはならないものです。結局、「郷土への誇りと愛着を深め」との文言がある限り、特定の価値観を強いることになり、憲法が定めた内心の自由を脅かすことになると思いますが、見解を伺います。よって、条例から削除すべきです。お答えください。
次に、懸念すべき点についても指摘し、伺います。条例案の基本理念や第５条では、文化芸術に関する施策の推進に当たって、産業との有機的な連携や民間事業者との相互連携、その能力の活用が述べられています。一見すると何の問題もないように思えるかもしれませんが、文化芸術をめぐる最近の国の動向を注視する必要があるのではないでしょうか。
国の骨太方針2018では、稼ぐ文化への展開、文化産業の経済規模の拡大が打ち出され、2016年に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」でも、文化財を保存優先から観光拠点として活用へとするなど、殊さら文化を経済活動と結びつける方向が強調されています。この条例案にも、産業や利潤追求が使命の民間事業者が位置づけられており、県条例案によって、文化芸術が本来の目的と違うもうけ優先の方向にゆがむのではないかとの疑念は拭い去れません。
そこで伺いますが、文化芸術活動というのは観光や産業に役立つのか、利潤を生み出すのか。そうしたこととは関係なく行われるものです。そう思いませんか。お答えください。
以上で第１回目の質問といたします。
◯議長（吉本 充君） 三輪由美君の質疑に対する提出者の答弁を求めます。田村耕作君。
（田村耕作君登壇、拍手）
◯田村耕作君 それでは、日本共産党、三輪由美議員の質疑に検討委員会を代表いたしましてお答え申し上げます。
まずは、１つ目の前文についての５点についてでございます。
まずは、前文にある「私たちは、郷土への誇りと愛着を深め」とあるのは、この条例の制定により、さまざまな当事者がそれぞれに有する郷土への誇りと愛着を深めていきたい、このような趣旨でございます。なお、この条例には、郷土への誇りと愛着に関し、あるべき基準を規定しているものではございません。
また、第２条第１項に基本理念といたしまして、「文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない」とも規定しております。これを前提に御質問にお答えいたします。
まず、１つ目の御質問でございますが、郷土への誇りを持つかどうか、郷土への愛着を深めるかどうか、これは一人一人の心の問題であるとの質疑でございますけども、心の問題であり、あくまでもこの点については自由なものでございます。本県では、郷土芸能や伝統技術、地域の生活に根差した伝統文化の担い手不足から存続が懸念されているものも多数あると伺っております。伝統文化の担い手を育成し、次世代に承継していくことが必要とされておりますが、そのためには、県民が伝統文化に触れてもらうことを通じて郷土への愛着を育み、誇りを持ってもらうことが大切であると考え、それが伝わるよう、あえてこのように条例に規定したものでございます。そして、郷土への誇りや愛着が育てば、脈々と受け継がれてきた伝統文化だけでなく、そこにある文化芸術全てに対する愛着が深まり、文化の振興につながるものと考えるところでございます。いささか間接的ではございますが、その思いは、ひいては地域防災力の向上にも資するものとも考えております。
続いて２つ目の御質問でございますが、文化芸術振興基本法の改正に係る附帯決議にありますように、文化芸術の振興に関する施策を講ずるに当たっては、文化芸術活動を行う者の自主性及び創造性を十分に尊重し、その活動内容に不当に干渉することのないようにすることについては最大限配慮する必要がございます。その上で、とりわけ郷土への思いと密接に関連する地域の文化存続のため、千葉を好きでいてもらいたい、地元、地域を愛してもらいたいと県民の心に訴えかけるものでございます。
（「強制はだめなの、強制は」と呼ぶ者あり）
◯田村耕作君（続） 強制するものではございません。先述しましたとおり、この条例には、郷土への誇りと愛着に関し、あるべき基準を規定しておらず、また、第２条第１項に「文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない」、このように規定しております。どのように千葉や地域を愛するかはそれぞれであります。そのような心を持たないことを否定するものではございません。むしろ、この状況からさらに心を醸成し、好きになっていただこうというのが本条例の趣旨でもございます。したがって、行政が心の中に立ち入ることになるのではないかとの指摘は当たらないものと考えております。
続いて３つ目の質問ですが、前文にこのように規定したのは、本県の伝統文化はもとより、文化芸術全体の振興を図り、将来世代へ引き継ぐために、まず、さまざまな当事者が本県にある文化を含めた地域を大切に思うこと、誇りに思ってもらうことが大切であるとの考えからでございます。
続いて４つ目の質問でございますが、国とは異なり、地方においては、都市部から農漁村部まで多種多様な郷土観がございます。そもそも価値観を特定することは困難であり、また、特定の価値観を押しつけることがあってはならないとも考えております。だからこそ、この条例には郷土への誇りと愛着に関し、あるべき基準を規定しておりません。また、第２条第１項に「文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない」とも規定しております。伝統文化の存続が懸念される状況を踏まえ、前文にこのように規定いたしましたが、条例上、特定の価値観を強要できるような余地はなく、それぞれの当事者に対し、郷土への誇りや郷土への愛着を深めることを強制することはありません。したがって、憲法が定めた内心の自由を侵すことになるとの指摘は当たらないものと考えます。
５つ目の質問でございますが、これまでの答弁のとおり、前文にある郷土への誇りと愛着を深めるとの規定について、削除する必要はないと考えます。むしろこの規定は、地域の文化芸術を存続させ、ひいては本県の文化芸術振興を図る上で不可欠なものであると考えるところでございます。
続きまして、２番目の質問に関してでございますが、第２条第９項及び５条に関するものでございます。この点については２つの側面から述べさせていただきますが、まずはこの点につきましても、文化芸術活動は自由、自律的に行われるものである、この点をしっかりと明記し、そもそも文化芸術は観光や産業に役立つのか否か、利潤を生み出すのか否かという観点から区別されるものではないと考えております。むしろ、この条例の制定における議論の中で、経済的に自立することが困難であるために消滅していく文化芸術に対して何らかの支援ができないのか、このような意見が多数寄せられたのも事実でございます。
また、この条例は、地域の祭りに観光客が集まり、観光に役立ちつつ、その地域の伝統文化の振興に寄与している例を否定するものでもございません。また、映画や芸術に使用される道具を製造する事業者等、利潤を追求する民間事業者によって支えられている文化芸術があることも事実でございます。これらの振興も条例の範囲内であります。したがって、この条例は、文化芸術活動が観光や産業に役立ち、利潤を生み出すことを否定するものでもございません。
繰り返しとなりますが、この条例は全ての文化芸術の振興を目的としていることから、観光や産業に直接寄与しない文化芸術、利益を上げない文化芸術があったとしても、それを理由として振興の対象としないことはないことを答弁として申し上げまして、１回目の答弁とさせていただきます。（拍手）
◯議長（吉本 充君） 三輪由美君。
（三輪由美君登壇）
◯三輪由美君 それでは、第２回目の質問を行います。「郷土への誇りと愛着を深め」についてです。はっきりと、これは心の問題だとお認めになられました。重要な答弁です。だったら、やはりそれを条例に盛り込むこと自体、心の中に立ち入ること、内心の自由に触れること、脅かすことになるではありませんか。再度はっきりとお答えください。
伝統文化の継承など、いろいろ述べられましたけれども、結論は内心の自由には反しないという答弁だったと思います。しかし、その根拠については、まともなお答えはありませんでした。納得できません。
そこで再度申し上げたいのですが、そもそも芸術とは何か。文化庁の解説では、人間が理想を実現していくための精神活動及びその成果、つまり最も人間の内面的な価値、心や感受性に深くかかわる精神活動だとしています。行政がやるべきことは、文化芸術の振興に必要な条件整備を進めることであり、条例で内容にあれこれ口出ししたりすることがあってはなりません。無条件で憲法がうたう内心の自由は保障されるべきではありませんか。
そこで再度伺います。地域の特性、そして伝統文化の継承とおっしゃいましたけれども、そういったことを理由にすれば、憲法がうたう内心の自由を脅かしても構わないということなのですか。はっきりとお答えください。
次に、文化芸術と経済振興に関しても端的に伺います。文化芸術活動は一朝一夕に成果が上がるものではございません。中長期的視点が必要です。間違っても、もうかる、もうからないで活動を評価しない、支援に差をつけないと断言できますか。お答えください。
以上３点で２回目の質問といたします。
◯議長（吉本 充君） 田村耕作君。
（田村耕作君登壇）
◯田村耕作君 一括答弁で行いましたが、２点質疑があったというふうに認識しております。
まず１点目、前文についての４点目の質問かと思われますが、内心の自由を侵すことという指摘でございます。これにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、何ら特定の価値感を強いるものでもございませんし、また先ほど申し上げたとおり、特定の価値観をそもそも多種多様に、ここ、本県に存在する価値感の中で固定することは困難であるとも申し上げました。
そして、本条例の大きな目的といたしまして、私ども千葉県民の代表たる千葉県議会議員がまさに千葉への熱い思いを訴え、そして千葉を好きになっていただきたい、地元を愛してもらいたい、このように訴えるものであるとも先ほど申し上げたとおりでございます。これは内心を侵すというようなものではなく、あくまでも県民の心に訴えかけるものであり、何ら強制を伴うものではない、このように繰り返し述べさせていただきます。
２番目についてでございますけども、これについても先ほど御答弁申し上げましたが、観光産業に役立つ利潤を生み出すか否かを基準に、この文化芸術振興を特定の団体や個人に対して偏って勧めるものではないことも重ねて御答弁申し上げます。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 三輪由美君。
（三輪由美君登壇）
◯三輪由美君 やはり納得できる御答弁はいただけませんでした。千葉を好きになってもらいたい、それはいいんですけれども、それを条例に盛り込むべきではないという、そういう問題なんです。郷土への誇りと愛着、これは心の問題であるとお認めになりながら前文で深めることを強いる、これはすっきりと削除すべきであります。このままの条例案では、まことにまことに残念ですが、賛成するわけにはまいりません。
日本共産党は、文化芸術の自由な活動を支え、国や地方自治体が十分な予算を確保して、文化芸術が真に豊かに発展する社会を目指しております。千葉県においても、この重要性はますます増しております。県民の皆様とともに全力を尽くすことを改めて決意申し上げまして、会派を代表しての質疑を終わります。
◯議長（吉本 充君） 以上で質疑を終結いたします。
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発 議 案 付 託
◯議長（吉本 充君） ただいま議題となっております発議案については、環境生活警察常任委員会に付託いたします。
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休 会 の 件
◯議長（吉本 充君） 日程第３、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。10月１日は委員会審査準備のため、２日ないし５日は常任委員会開催のため、９日は委員会予備日のため、また10日は総合調整のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（吉本 充君） 御異議ないものと認めます。よって10月１日ないし５日、９日及び10日は休会とすることに決定いたしました。
なお、各常任委員会は、お手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので、御了承願います。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
10月11日は午後１時から会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後４時18分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．臼井正一君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．岩井泰憲君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．小路正和君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．阿部紘一君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．本清秀雄君の質疑並びに一般質問
11．当局の応答
12．議案付託
13．決算認定の件
14．発議案第１号
15．三輪由美君の質疑
16．提出者の応答
17．発議案第１号付託
18．休会の件
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出 席 議 員
議 長 吉本 充 君
副 議 長 石毛 之行 君
議 員 仲村 秀明 君 田村 耕作 君 大崎 雄介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 鈴木 陽介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 戸村 勝幸 君 小路 正和 君
川名 康介 君 水野 友貴 君 谷田川充丈 君
寺尾 賢 君 横山 秀明 君 鈴木 均 君
野田 剛彦 君 松戸 隆政 君 中田 学 君
中村 実 君 五十嵐博文 君 三沢 智 君
石井 一美 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 岩井 泰憲 君 入江 晶子 君
ふじしろ政夫君 岡田 幸子 君 秋林 貴史 君
阿部 俊昭 君 網中 肇 君 石井 敏雄 君
高橋 浩 君 礒部 裕和 君 實川 隆 君
斉藤 守 君 山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君
林 幹人 君 武田 正光 君 瀧田 敏幸 君
伊藤 昌弘 君 プリティ長嶋君 山本 友子 君
三輪 由美 君 藤井 弘之 君 塚定 良治 君
矢崎堅太郎 君 石井 宏子 君 天野 行雄 君
横堀喜一郎 君 竹内 圭司 君 鈴木 衛 君
江野澤吉克 君 木下 敬二 君 今井 勝 君
臼井 正一 君 佐野 彰 君 西田三十五 君
信田 光保 君 中台 良男 君 木名瀬捷司 君
山中 操 君 鈴木 昌俊 君 小宮 清子 君
加藤 英雄 君 赤間 正明 君 河野 俊紀 君
田中 信行 君 石橋 清孝 君 田中 宗隆 君
阿部 紘一 君 本清 秀雄 君 酒井 茂英 君
浜田 穂積 君 河上 茂 君 小高 伸太 君
宍倉 登 君 本間 進 君 宇野 裕 君
佐藤 正己 君 阿井 伸也 君 丸山 慎一 君
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欠 席 議 員
大松 重和 君 川名 寛章 君 伊藤 和男 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 飯田 浩子 君
総 合 企 画 部 長 今泉 光幸 君
防災危機管理部長 石川 徹 君
健 康 福 祉 部 長 横山 正博 君
保健医療担当部長 岡田 就将 君
環 境 生 活 部 長 玉田 浩一 君
オリンピック・
パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 吉田 和彦 君
農 林 水 産 部 長 半田 徹也 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 行方 寛 君
会 計 管 理 者 岩澤 好宏 君
水 道 局 長 岡本 和貴 君
企業土地管理局長 吉野 毅 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 早川 治 君
人事委員会事務局長 藤田 厳 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━出席事務局職員
事 務 局 長 加瀬 博夫
事 務 局 次 長 堤 紳一
議 事 課 長 増田 等
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 伊菅 久雄
議 事 班 長 粕谷 健
委 員 会 班 長 石塚 春美
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