「千葉県議会 2017-06-01 平成29年６月定例会　予算委員会会議録」の議事録内容

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千葉県議会 2017-06-01
平成29年６月定例会　予算委員会会議録

取得元: 千葉県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

千葉県議会予算委員会会議録平成29年７月３日（月曜日）　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　午前10時30分開会 ◯委員長（西田三十五君）　これより本日の予算委員会を開きます。　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　平成29年度補正予算案及びこれに関係する議案の審査 ◯委員長（西田三十五君）　平成29年度補正予算案及びこれに関係する議案を議題といたします。これより審査を行います。　初めに、自民党の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いいたします。　通告に従い、順次発言を願います。　山本委員。（拍手） ◯山本義一委員　おはようございます。落花生の町、八街市から選出させていただいております、自由民主党の山本義一でございます。早速質疑に入らせていただきます。　まず最初に、農業問題についてお伺いいたします。　最初に、オリンピックへの千葉県農産物の提供についてお伺いします。　この質問は、我が党の代表質問、また多くの議員からたびたび議会のほうで質問があった問題であります。また、それを今回は少し掘り下げて質問させていただきますので、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。　2020年の東京オリンピック・パラリンピックの選手村などで使われる農産物の調達基準の１つとして、グローバルＧＡＰやＪＧＡＰ等が、国際水準のＧＡＰ認証を受けて生産されていることが大会の組織委員会から示されました。ＧＡＰとは、農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に即して定められている点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動であります。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、選手村の食堂など和食を世界にアピールする場と位置づけ、できる限り国産の食材を使いたいとしております。しかし、日本では国際水準であるグローバルＧＡＰやＪＧＡＰを取得済みの農場はまだまだ少なく、このままでは認証を受けた国産の食材だけでは十分な量を確保できず、かなりの食材を輸入に頼らざるを得なくなるのではないかと懸念されております。

　そこで、組織委員会では、グローバルＧＡＰやＪＧＡＰなどの認証のほかに、２つ目の調達基準として、国のガイドラインに準拠したＧＡＰに基づき生産され、都道府県の確認を受けていることも基準としております。このため、国は各県に対して国のガイドラインに準拠したＧＡＰの確認体制の導入を求めており、千葉県においてもちばＧＡＰの制度の導入準備を進めていると伺っております。東京オリンピック・パラリンピックの開催地ともなります本県から農産物の提供を行っていくためには、ちばＧＡＰ制度を多くの農業者に知っていただき、取り組みを進めていくことが必要であります。また、大会後においても、成田国際空港を生かした世界に輸出できるオール千葉でＧＡＰを推進していくことが農業振興につながるものと考えます。　そこでお伺いします。県は、ちばＧＡＰ制度をどのように周知していくのかお伺いします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（石田安全農業推進課長）　安全農業推進課の石田でございます。　ちばＧＡＰ制度の周知につきましては、本年度、制度を試行するテスト産地での取り組みを通じて農業者へのＰＲを図ってまいります。さらに、ホームページの活用や、市町村、農業協同組合等と連携し、啓発資料の作成、配布、説明会の開催などにより、広く県内の農業者への周知を進め、ちばＧＡＰ制度の普及拡大に努めてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　山本委員。 ◯山本義一委員　ただいまの答弁の中に、テスト産地で制度を試行するとありましたが、県では、テスト産地を募集するとも聞いております。　そこで、ちばＧＡＰのテスト産地の選定状況はどうかお伺いします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（石田安全農業推進課長）　テスト産地につきましては、６月８日から16日までの間で募集を行ったところ、県内各地から20件の応募がありました。応募者の中から、東京オリンピック・パラリンピックに食材提供の意欲があるちばみどり農協エコ葉物部会など、野菜２地区、果樹２地区、米３地区及び千葉県立農業大学校の計８地区を選定したところです。 ◯委員長（西田三十五君）　山本委員。 ◯山本義一委員　ただいま公募が20件、そして８地区を選定したということでありました。それらテスト産地での取り組みは、今後制度を構築する上では非常に重要になってまいります。　そこで、県はこのテスト産地においてどのように試行を進めていくのかお伺いします。 ◯委員長（西田三十五君）　伊東農林水産部長。 ◯説明者（伊東農林水産部長）　テスト産地において、農業者に実際に各点検項目について自己評価をしていただいた上で、普及指導員等により個別改善指導を行い、全点検項目の適合状況を確認いたします。試行していく中で、農業者へどのように説明すれば理解が進むかの検討や、点検項目の精査などを行い、来年２月からちばＧＡＰ制度が円滑に始動できるよう取り組んでまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　山本委員。 ◯山本義一委員　では、制度をいきなりスタートさせるよりも、テスト産地での問題点の洗い出しを行うこと、試行をすることはとても重要だと思っております。これは要望なんですが、テスト産地におきましては、ちばＧＡＰの試行をしっかりと行い、農業者が取り組みやすく、また、国際水準のＧＡＰの足がかりともなるよう制度を構築していただきたいというふうに要望したいと思います。　そして、さらにＧＡＰを進めていくためには、制度の周知とともに、生産現場での指導も重要であると考えます。　そこで伺います。ＧＡＰ指導者の育成を県はどのように進めているのかお伺いします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（石田安全農業推進課長）　県では、ＧＡＰ推進に必要な指導者育成のため、普及指導員等を対象として研修を行っております。平成28年度は20名の研修を実施し、本年度は倍の40名を対象に、座学及び現地での実習を行うこととしております。今年度は特に、県職員に加え、テスト産地の農協職員も対象に研修を行い、指導者の育成を図ることとしています。今後とも、ちばＧＡＰや国際水準ＧＡＰに対応できる指導者の育成に努めてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　山本委員。 ◯山本義一委員　20名から40名という人もふやすということでございました。ぜひともそのように今後も努めていただきたいと思います。ちばＧＡＰや国際水準ＧＡＰの推進で、東京オリンピック・パラリンピックへの農産物の提供が進むように期待しております。また、国内外の農産物の販路の拡大や食材の信用性をより高めることができて、生産者にとっては大きなインセンティブにもなりますので、今後とも取り組みをよろしくお願いいたします。　続いて、新品種落花生生産産地支援事業についてお伺いいたします。　千葉県の落花生は、全国生産の約８割を占め、千葉県ならではのお土産として広く認識されております。県を代表する農産物であります。また、落花生は加工品の製造など、生産者と加工業者や食品業者との連携した取り組みが行われ、農業のみならず、商工業など地域産業を支える重要な品目となっております。しかし、後継者不足や生産者の高齢化、機械化が実用化されてまいりましたが、少しのおくれ等によりまして、栽培面積は平成28年産で5,170ヘクタールと５年前に比べて１割近く減少しております。供給量の不足が心配されておるところであります。また、品種についても、いりざや用はナカテユタカと千葉半立が定着して久しいところであります。　このような中で、昨年の９月議会において、県はいりざや用として二十数年ぶりとなる新品種、まだ名前は決まっておりませんが、千葉Ｐ114号を育成して、平成30年秋から──来年の秋ですね──販売を開始するとの答弁があり、落花生生産者はこの新品種に大きな期待を寄せているところであります。千葉県では、この新品種の登場に合わせて６月の補正予算で新たに新品種落花生生産産地支援事業を立ち上げると伺っております。　そこでお伺いします。新品種落花生生産産地支援事業の目的は何かお伺いします。 ◯委員長（西田三十五君）　伊東農林水産部長。 ◯説明者（伊東農林水産部長）　落花生の新品種千葉Ｐ114号は、甘みが強く、食味が良好で、栽培しやすいなどの多くのすぐれた特徴があります。そこで、新品種の特徴を生かして、本年度から３カ年の計画で、落花生生産量の増産に向けた種子生産の省力化や、新品種を活用した商品開発等を行い、本県における落花生の生産拡大を図ることを目的としております。 ◯委員長（西田三十五君）　山本委員。 ◯山本義一委員　ありがとうございます。本事業を３カ年の計画で実施するとのことですが、新品種の販売開始まであと１年余りとなりました。新品種のデビューに向けて、本事業を有効に活用していただきたいというふうに思います。　そこでお伺いします。新品種の販売開始に向けて、今年度はどのような取り組みをしていくのかお伺いします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（小柳生産振興課長）　生産振興課の小柳です。　本年度は、一般社団法人千葉県落花生協会などの関係団体と連携し、新品種のＰＲに向けて、新たな消費者を開拓するためのパッケージデザインを開発するとともに、店頭でのテストマーケティングを行います。また、落花生種子の効率的な生産体制を構築するため、収穫及び反転作業を省力化する機械の現地実証を行うとともに、種子の発芽率等への影響調査を行ってまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　山本委員。 ◯山本義一委員　ありがとうございました。協会と連携してというようなお話もございました。ぜひそのように進めていただき、パッケージのデザイン等も、なるべく手にとって食べてみたくなるようなパッケージングにしていただきたいなというふうに思いますし、名前の公募も始まるのかなと思いますので、今後取り組みをよろしくお願いします。　６月30日の予算委員会のときに、松下議員の質問の中でチーバベリーについての質問がございました。特段の手厚い支援がございますので、ぜひ落花生にもその厚い支援をいただけますように、よろしく今後ともお願いしたいというふうに思います。　続いて印旛沼の水質浄化についてお伺いいたします。　私の地元である八街市内には、高崎川と鹿島川の支流がありますが、この市内２つの川はやがて本流と合流し、その流れは印旛沼までつながっております。市内には約１万基の浄化槽があり、私はこれまでも何度か生活排水対策ということで浄化槽の適切な維持管理の必要性について質問させていただきました。今議会も、山中議員のほうから浄化槽の点検の質問がございましたが、多くの議員からも質問が出ているところでもあります。　八街市は、総人口約７万2,000人の約７割を占めている市民の生活排水が、河川を通じて印旛沼に流れ込んでおり、印旛沼の水質保全を図るためには、生活排水対策を初め、流域市町として取り組むことが大変重要であると考えております。また、印旛沼流域には、13市町の約78万人が暮らしており、その生活排水の量は膨大になります。さらに、流域面積約494平方キロメートル、これは県土の約１割に相当するんですけれども、そのくらいに及び、印旛沼の水質浄化を進める上で、流域全体の問題として考えていく必要があると思います。　昨年、環境省が発表した全国湖沼水質測定結果によりますと、印旛沼の水質は、汚濁指標である化学的酸素要求量が全国ワースト１位という大変残念な状況が続いております。このような中、県では今後も引き続き水質浄化対策に取り組む必要があるため、本年３月に第７期の湖沼水質保全計画を策定したと聞いております。水質改善の打開策として期待を寄せているところであります。　そこで伺います。第７期の湖沼水質保全計画では、印旛沼の水質浄化に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（石崎水質保全課長）　水質保全課長の石崎です。　本年３月に策定した湖沼水質保全計画に基づき、生活排水対策として、下水道の整備、高度処理型合併処理浄化槽の普及を一層進めてまいります。また、面源対策として、市街地における雨水浸透施設等の設置や農地における肥料の投入量の適正化などの流出水対策を進めてまいります。さらに、水生植物などによる沼の水質浄化に取り組んでまいります。こうした総合的な水質保全対策を着実に実施し、印旛沼の水質浄化に取り組んでまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　山本委員。 ◯山本義一委員　ただいま第７期湖沼水質保全計画により、総合的な水質保全対策を着実に実施していくとの答弁をいただきましたが、この計画を実効性あるものとするためには、行政による取り組みだけでは不十分であり、住民一人一人が水質保全への理解と水質浄化に対する積極的な取り組みが何よりも重要と感じております。　そこで伺います。印旛沼の水質浄化に向けて、流域住民の意識の高揚を図るためどのような取り組みを行っているのか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（石崎水質保全課長）　県では、流域住民が水質浄化の意識を共有し、みずからできることを実践してもらうことが重要と考えております。そのため、浄化推進運動期間中の清掃活動や、環境・体験フェアなどのイベントの開催、観光船による観察会の実施、ポスターコンクールや環境学習の実施などに関係団体等と取り組んでいるところです。今後も、さまざまな機会を捉えて広報啓発を行ってまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　山本委員。 ◯山本義一委員　さまざまな広報活動を通じてお伝えしていただけるということでありました。私たちも、地元で地域住民の方とそういう話をしながら積極的に浄化に向けた取り組みをしていくように、地元からも率先してやっていきますので、今後とも御指導いただければというふうに思います。　また、ポスターコンクールで、子供たちがいつもポスターコンクールを描いて、いつも拝見しているんですけれども、あの中にある言葉の中で、泳げる印旛沼にしてほしいという、あれがいつも印象に残っております。ぜひあそこ、印旛沼で水泳大会ができるような印旛沼になるように期待しておりますので、今後とも県の取り組みをよろしくお願いいたします。　では、次に参ります。次に、印旛沼の環境整備に向けた取り組みについてお伺いいたします。　特定外来生物カミツキガメの防除について伺います。　この質問は、我が党の瀧田県議を初め、また印旛沼流域の議員が多く質問している問題であります。県のほうも積極的に取り組んでいただいているということでありました。印旛沼では、水質の問題に加えて外来生物の繁殖が問題になっております。特に、特定外来生物のカミツキガメは繁殖力が強く、生態系に悪影響を及ぼすとともに、周辺住民の生活に不安を与えております。平成27年度の県の調査では、印旛沼周辺においてカミツキガメが約１万6,000頭生息しているとの推計がなされました。県は、カミツキガメの根絶に向けたロードマップを作成し、防除をさらに強化すると聞いております。　そこで伺います。県は、３月にカミツキガメ根絶に向けた基本戦略・ロードマップを作成したとのことだが、その内容はどのようなものかお伺いします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（野溝自然保護課長）　自然保護課長の野溝でございます。　カミツキガメの根絶に向けた基本戦略・ロードマップでは、捕獲頭数をカミツキガメ減少に必要な数以上にふやすこと、流域別に生息状況に応じた段階的な防除を実施すること、局所的な根絶地区を創出し、これを拡大することなどにより根絶を目指すこととしています。本年度から平成31年度までの３年間で、捕獲事業を集中的に実施して個体数を減少に転換させ、その後、この間の成果を踏まえて戦略の見直しを図ることとしています。 ◯委員長（西田三十五君）　山本委員。 ◯山本義一委員　ただいま基本的な考え方について説明いただきました。その上で、どのように実現させていくのかが大変重要になってまいります。　そこで伺います。基本戦略・ロードマップを踏まえ、今年度、カミツキガメの防除にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

◯委員長（西田三十五君）　吉添環境生活部長。 ◯説明者（吉添環境生活部長）　今年度は、新たに生息が判明した周辺の水田や農業用水路などにも捕獲の範囲を拡げるとともに、わなの設置箇所及び引き上げ回数を大幅にふやします。さらに、本年２月に採用した専任職員の専門的知見を活用し、新たに越冬期の捕獲などにも取り組みます。これらにより、個体数の減少に最低限必要とされる2,500頭をできるだけ上回る捕獲を目指してまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　山本委員。 ◯山本義一委員　基本戦略に基づいて、今後効果的な取り組みが行われることを期待しております。県には、ぜひ着実に減らしていくための対策を進めていただきたいと思います。カミツキガメのハンターも行っているという、新聞等でも、よくテレビ等でも見させていただきました。雌だけでも年間に1,250頭とらないと減少に至らないということでも聞いております。先ほど部長答弁にもありましたけれども、越冬期、カメが多分休んでいるときでしょうかね。そういったカミツキガメの習性を使った効率的な駆除が私も必要だと思いますので、今後とも積極的に取り組んでいただき、根絶に向けてよろしくお願いいたします。　次に参ります。次は、教育問題についてお伺いしたいと思います。　不登校、ひきこもり等についてお伺いいたします。　平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、全国の不登校児童生徒数は17万5,554人に上ります。不登校の児童生徒の増加は、学校教育においては大きな問題でありますが、将来の日本の発展にも影響を及ぼす可能性があり、社会的にも深刻な問題であると考えます。不登校の要因では、近年気になるのは、一見何の理由もないように思われる無気力です。千葉県の不登校児童生徒のうち、小学校で31.9％、中学校で33.0％、高等学校では38.2％がこの無気力による不登校で、不登校の要因の上位となっております。また、不登校の要因で、無気力ではないまでも漠然とした不安を抱えている児童生徒も多くあります。登校するときに頭痛や目まいなどの心身症状を訴える児童生徒や、登校にしても保健室や相談室等の別室にしか行くことができず、自分の教室に入れない児童生徒も多いと聞いております。そのほかにも、学校での人間関係の課題、生活リズムの乱れ、ネグレクトなどの家庭環境の問題、あるいは遊び、非行による退学や対人関係を構築する能力や物事に対する耐性の課題など、不登校にはさまざまな要因が挙げられます。　このように多様化、複雑化した不登校問題では、不登校児童生徒一人一人の心情や課題に寄り添いつつ、多面的に対策を考えていく必要があると考えます。また、不登校においては、その兆候を見せたとき、あるいは不登校になってしまった初期の段階での対応が大変重要であり、この初期の対応が長期的な不登校になってしまうかどうかの岐路になるといっても過言ではないと思います。　そこでお伺いします。不登校の初期段階の児童生徒について、学校はどのように対応すべきであると考えるか、お伺いします。 ◯委員長（西田三十五君）　内藤教育長。 ◯説明者（内藤教育長）　学校においては、児童生徒の出席状況に加え、過去の不登校の状況なども適切に把握し、不登校の兆しを早い段階で見つけることが重要でございます。また、不登校の兆しに気づいた場合には、校長のリーダーシップのもと、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとも連携を図りながら、組織的に支援する必要があると考えます。県教育委員会といたしましては、教員の不登校への対応力を高めるため、研修の充実に努めるとともに、今年度新たに不登校対策指導資料集を作成し、全公立学校に配布することを計画しております。 ◯委員長（西田三十五君）　山本委員。 ◯山本義一委員　不登校の初期段階の児童生徒にさまざまな対応をとっていただいていることがよくわかりました。ですが、残念なことに初期の段階で登校につながることができず、不登校が長期化してしまう児童生徒も少なくありません。千葉県では、欠席が90日以上の児童生徒は、小学校における不登校児童の45.5％に当たる561人、中学校における不登校生徒の62.4％に当たる2,594人、高等学校における不登校生徒の17.6％に当たる458人となっております。このような不登校が長期化した児童生徒は、ひきこもりにつながることも懸念され、将来の自立に大きな影響を及ぼすことになると考えます。　そこで伺います。不登校状態が続く児童生徒に県はどのような対策をとっているのかお伺いします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課長の小畑です。　県教育委員会では、スクールカウンセラーの配置等による相談体制の充実に取り組むとともに、県内12の地区不登校等対策拠点校に訪問相談担当教員とスクールソーシャルワーカーを配置し、家庭や学校への訪問等を通して、不登校が長期化している児童生徒の登校に向けた支援を行っています。また、県内125の不登校対策推進校において、集団生活への適応等のための相談、支援を行う校内不登校児童生徒支援教室を開設して、不登校児童生徒が徐々に学校生活へ適応できるよう支援をしています。 ◯委員長（西田三十五君）　山本委員。 ◯山本義一委員　不登校が長期化した児童生徒への対応がわかりました。答弁の中にあった訪問相談担当教員というのは余り耳なじみのないものでありまして、その辺を詳しくお伺いしたいと思います。　訪問相談担当教員は、どのような活動を行っているのかお伺いします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　訪問相談担当教員は、小中学校や市町村教育委員会の要請に応じて、家庭訪問や電話相談を行うほか、学校における不登校児童生徒への支援方策に関する検討会議にも参画し、不登校児童生徒、保護者、教員に対する支援、助言を行っております。なお、平成28年度における12名の訪問相談担当教員の活動実績は、訪問や電話相談等の件数が延べ１万1,609件、かかわった不登校児童生徒は1,060人でした。 ◯委員長（西田三十五君）　山本委員。 ◯山本義一委員　訪問相談担当教員が家庭訪問等を通じて不登校対策に取り組んでいるということであり、電話相談等もたくさんあるというふうにお伺いいたしました。その一方で、スクールソーシャルワーカー、これも訪問相談担当員と同じように家庭や学校への訪問等を通じて不登校対策に取り組んでいるという答弁がございました。　そこで伺いますが、訪問相談担当教員とスクールソーシャルワーカーの違いは何か伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　訪問相談担当教員は、教育相談等の専門性を有する教員であり、教員としての立場や能力を生かして不登校児童生徒の登校に向けた支援を行っています。スクールソーシャルワーカーは、社会福祉等の専門性を生かして、福祉事務所などの関係機関と連携しながら、児童生徒の家庭環境等の改善を図っております。 ◯委員長（西田三十五君）　山本委員。 ◯山本義一委員　よくわかりました。要因が複雑化、多様化している不登校の対策については、教員としての立場での訪問相談担当教員や、社会福祉についての専門性を持つスクールソーシャルワーカーが、それぞれ専門性を生かして相互に連携を図りながら総合的に取り組んでいくことが大変に有効であると考えます。一方で、訪問相談担当教員についても、スクールソーシャルワーカーについても、全県を12名で対応し、その活動は限界に近いのではないかというふうに感じているところと思います。児童生徒の不登校対策に向けて、訪問相談担当教員やスクールソーシャルワーカーの配置事業をさらに充実させていただきますように、ここで強く要望いたします。　さて、長期化した不登校への対策をさまざま扱っていただいているところでありますが、千葉県では、１年間に１度も出席しなかった児童生徒は、小学校における不登校児童の3.2％に当たる39人、中学校における不登校生徒は4.1％に当たる169人、高等学校における不登校生徒の1.4％に当たる37人となっています。学校復帰に向けての支援も大切であると考えますが、既に学校に、教室に戻れない児童生徒がいることも事実であります。復帰がなかなか難しい状況にあります。こうした状況に対応していくには、学校以外の学びの場を考えていく必要があるのではないかと思います。　そこで伺います。不登校児童生徒に対する学校以外の場での支援体制はどのようになっているのか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　市町村教育委員会では、不登校児童生徒に対して学習支援などを行う教育支援センターの設置や、相談員の増員などの体制強化に取り組んでいるところもあります。県教育委員会としては、国からの補助を活用しながら、こうした市町村教育委員会の取り組みを支援するとともに、子どもと親のサポートセンターにおいて、不登校児童生徒やその保護者への教育相談を実施しております。 ◯委員長（西田三十五君）　山本委員。 ◯山本義一委員　今後も、学校では児童生徒の不登校の兆候を見逃さないようにきめ細やかな対応を図るとともに、訪問相談担当教員やスクールソーシャルワーカー、またスクールカウンセラーなどの専門性の高い人材を有効に活用して、児童生徒の実態に応じた組織的、計画的な支援を行うようお願いいたします。　また、不登校が長期化している児童生徒には、一人一人の課題に寄り添い、丁寧な対応で学校復帰が図れるようにお願いいたします。これは森田知事の教育の振興という知事選の中でも公約にありました政策に、千葉県から不登校を一人でもなくすために、新たに不登校対策専門チームを設置し──これが多分訪問相談担当教員だと思うんですが、不登校問題解決に向けた諸機関の連携を図るスクールソーシャルワーカーの配置を拡充するなど、困難な状況にある子供たちへの支援と不登校対策を充実しますと書いてあります。近隣の県とも比べても、スクールソーシャルワーカーの数などは格段に少ないわけでありますので、ぜひともそういったところからも一人でも多くふやしていただき、拠点校もさらにふやしていただくように御要望いたします。　次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。　2020年東京オリンピック・パラリンピックまであと３年となりました。日本が飛躍的な経済発展と社会再建を成し遂げる契機の１つとなったのが1964年の東京で開催した第18回オリンピック競技大会でありました。この大会の成功を皮切りに、1972年の札幌、1998年の長野の２つの冬季オリンピックを成功させたことが、日本人のオリンピック・パラリンピックに対する情熱を世界でも類を見ないほど高いものとしてきました。このオリンピック・パラリンピックに対する情熱は、2020年東京大会を成功させる上でも大変重要な要素であり、大会開催期間はもとより、大会開催前から機運を高めていくために、多くの国の事前キャンプを誘致し、受け入れる必要があります。また、事前キャンプは大会の機運を高めるだけでなく、千葉の魅力を世界中にアピールし、大会後の経済活性化につなげていくものと考えます。　県では、既にアメリカ陸上チームの事前キャンプ実施について合意したほか、森田知事がオランダを訪問し、オランダ・オリンピック委員会との間で本県でのオリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地実施について合意書を交わしました。また、市町村においても、山武市のスリランカ、松戸市のドミニカ共和国、ルーマニアなど、続々と事前キャンプ実施についての合意がなされております。　そこで伺います。東京オリンピック・パラリンピックに向けた県内市町村のキャンプ誘致に向けた取り組み状況はどうか、お伺いします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（内田東京オリンピック・パラリンピック推進課長）　東京オリンピック・パラリンピック推進課長の内田です。　県内では、既に事前キャンプ受け入れが決まった山武市を初め、40の市町村がキャンプ誘致の意向を持っています。最近では、八千代市や旭市が、市長みずから相手国を訪問し事前キャンプ誘致に向けたプロモーション活動を行っているほか、木更津市では、君津市、富津市、袖ケ浦市と連携し、相手国に書簡を送るなどの取り組みを進めているところです。 ◯委員長（西田三十五君）　山本委員。 ◯山本義一委員　また、さらに来年は世界女子ソフトボール選手権が開催されるなど、東京オリンピック・パラリンピック開催まで事前キャンプを誘致する絶好の機会が続きます。　そこで伺います。世界女子ソフトボール選手権における県内市町村のキャンプ誘致に向けた取り組み状況はどうか、お伺いします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（内田東京オリンピック・パラリンピック推進課長）　世界女子ソフトボール選手権大会の事前キャンプについては、昨年度、スポーツコンシェルジュが各市町村の意向を取りまとめ、出場が見込まれる各国に対するプロモーション活動を実施しました。現在、スポーツコンシェルジュの支援を受けて県内の17市町が誘致に取り組んでおり、既に台湾代表と銚子市がキャンプ実施に合意しています。そのほか、今年度、市原市、君津市、印西市では、各国代表チームの強化合宿を受け入れる予定であり、この強化合宿を契機に、相手国への働きかけを強めていきたいとしています。 ◯委員長（西田三十五君）　山本委員。 ◯山本義一委員　事前キャンプについては、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が事前キャンプ候補地を紹介する東京2020事前トレーニング候補地ガイドにＩＦの技術要件を満たす良質なトレーニング環境を掲載し、各国、各地域のオリンピック委員会、パラリンピック委員会に対し情報発信をしています。また、トップアスリートのキャンプ地には、競技施設だけではなく、宿泊施設やリラクゼーション施設なども重要な要件となっております。誘致を進めるためには、これらの条件を満たす必要があります。しかし、これらの条件を全て満たせる市町村は少ないのが実情であります。誘致の意欲はあるものの、キャンプ地誘致に手が挙げられない市町村も多いと思います。事前キャンプは、オリンピック・パラリンピックに出場する選手たちと交流ができるまたとないチャンスであり、キャンプを受け入れた各国チームとの交流を通じて、大会期間中、さらには大会後もレガシーとして残るものと思われます。また、オリンピック・パラリンピックの参加国は200カ国以上、競技数も55競技があり、どの市町村にも事前キャンプを誘致するチャンスがあると思います。　そこで伺います。事前キャンプを単独では誘致できない市町村に対して、県はどのような支援を行っていくのか。伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（内田東京オリンピック・パラリンピック推進課長）　キャンプ誘致の希望はあるものの、環境が整っていないなど単独での受け入れが難しい市町村では、主体的に周辺自治体、大学、宿泊事業者などと連携を図り、受け入れ体制の整備を進める必要があります。このような取り組みを進める市町村に対し、県は、スポーツコンシェルジュを通して、広域的な連携体制の構築や、各国競技団体による視察受け入れの支援など、さまざまなサポートを行っているところです。なお、南房総地域や東金市を中心とする地域では、複数の市町村がキャンプ誘致のための組織を共同で設置しており、県も参加し、広域的な取り組みを支援しています。 ◯委員長（西田三十五君）　山本委員。 ◯山本義一委員　ありがとうございました。私も、実は日本で行われるオリンピックは２回目であります。ただ、1964年の東京オリンピックのときには２歳でありましたので、何も覚えておりません。ですから、今度の2020年の東京オリンピック・パラリンピックは非常に楽しみにしております。あと３年に迫りました。もう時間がありません。なかなか決まらなかった事柄がようやく少しずつ動いてまいりました。非常に心配なのは、３年後に間に合うのかなという心配もございます。また、先ほど申しました各市町村でも、言い方がちょっと悪いんですけれども、小さな国でももし来ていただけるところがあれば受け入れたいという希望もございますので、その辺はぜひとも県が間に入っていただきまして、その辺を御指導いただければというふうに思いますので、どうぞこれからも積極的な取り組みをよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。　次に参ります。次に、障害者福祉についてお伺いさせていただきます。　最初に、障害者優先調達推進法についてでありますけれども、ちょっと時間の関係で次回の一般質問か何かに回させていただきますので、よろしくお願いします。　それでは、障害福祉について、放課後等デイサービス事業についてお伺いいたします。　従前の児童デイサービスは、未就学児と就学児が一緒にサービスを受けておりましたが、平成24年の児童福祉法改正によって、年齢に応じてきめ細かく質の高い支援が受けられるよう、未就学児を対象とする児童発達支援と就学児を対象とする放課後等デイサービスに編成されました。このうち、放課後等デイサービスは、放課後や夏休み等において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、障害児の自立を促進する役割を担っておりますが、対象者は心身の変化の大きい小学校や特別支援学校の小学部から高等学校までの子供であるため、子供の発達過程や特性を理解した上で、１つとして、自立支援と日常生活の充実のための活動、また創作活動、地域交流の機会の提供、余暇の提供を組み合わせ、一人一人の状態に即して支援することが求められております。　この放課後等デイサービス事業所数は、全国的に民間企業等が参入して大幅に増加傾向にあると聞いております。さらに、ことしの２月議会の予算委員会において、我が党の山中操議員が県内の放課後等デイサービス事業所数の推移について質問されておりました。県当局から、制度開始の平成24年度末で175事業所であったものが、平成28年12月末時点では467事業所に増加した旨の答弁がありました。　そこで伺います。本県の放課後等デイサービス事業所数の状況はどうか、伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。

◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　障害福祉事業課長の岡田です。　放課後等デイサービスの事業所数は、平成29年４月１日現在で509事業所となっており、引き続き増加傾向にあります。 ◯委員長（西田三十五君）　山本委員。 ◯山本義一委員　国によると、事業所数の増加に伴い、テレビを見せているだけで、ゲームを渡して遊ばせているだけなど、単なる居場所となっている事例があるとのことであります。　そこで伺います。放課後等デイサービスの支援の質の向上と支援内容の適正化を図るため、県はどのような取り組みを行っているのか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　本年２月の国の基準省令の改正を受け、条例改正を行い、４月から保育士など有資格者等の配置を事業所に対し義務づけたところです。また、サービス内容に関する情報提供、事業所の自己評価や保護者による評価の実施等を義務化するため、本議会に条例の一部改正を提案させていただいています。 ◯委員長（西田三十五君）　山本委員。 ◯山本義一委員　今、条例の改正も今議会に提出させていただいているということで、私も拝見いたしました。今回の条例改正で情報提供を義務化するとのことですが、具体的にどのような内容を提供するのか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（岡田障害福祉事業課長）　放課後等デイサービスを適切かつ円滑に利用できるよう、保護者等に対し、事業所の運営規程や支援内容、利用者負担等について情報提供を行うこととなります。 ◯委員長（西田三十五君）　山本委員。 ◯山本義一委員　人員の配置基準の厳格化や情報提供の義務化により、支援内容の適正化が期待されるところであります。障害のある子供の発達にとって、放課後等デイサービスは非常に大きな役割を担っているので、県として事業者の適正な運営の確保に向けてしっかりと取り組んでいただきたいことを要望して、私の質問は終わります。ありがとうございました。（拍手） ◯委員長（西田三十五君）　次に、五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　自由民主党、富里市選出の五十嵐博文です。（拍手）　本日、質疑の機会をいただきました会派の諸先輩、そして同僚議員に御礼を申し上げます。　それでは早速ですが、質疑に入ります。　まず、消防力について伺います。　県内31消防本部それぞれを平成26年度消防財政総括で比較すると、１人当たり消防費では最も高い消防本部で２万1,187円に対し、最も低い消防本部では9,873円、１世帯では最も高い消防本部が５万6,856円に対し、最も低い消防本部では２万4,446円となっており、さらに、平成28年４月１日現在の消防職員の平均年齢でも最も高い消防本部が45.1歳に対し、最も低い消防本部は32.2歳となっています。各市町村の財政状況はもとより、今後の車両の更新等も控える中で、消防本部間の格差も生じることで消防力の低下を招くのではと懸念します。　そこでまず、質問します。このような状況を県はどのように捉えているのか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　横山防災危機管理部長。 ◯説明者（横山防災危機管理部長）　県内の消防本部におきましては、近年災害が大規模化、多様化する中で、限られた財源と人員で、出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保など、必要な消防力の維持拡充に努めているものと認識しております。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　消防費、そして年齢平均等、年度間の比較でもその差は年々広がっています。今、私はこれに対して伺ったのは、どう捉えているかという質問です。いま一度お答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　横山防災危機管理部長。 ◯説明者（横山防災危機管理部長）　市町村の現状といたしまして、やはり市町村間に財政力の格差がございまして、各消防本部では厳しい財政状況の中で、補助金や起債などを活用しながら、住民の安全を確保する上で必要な消防力の確保に御尽力いただいているものと認識しております。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　こういった実情は千葉県だけではなく、全国都道府県、それぞれがあるようでございます。　そこで、国は平成18年に消防組織法を改正しまして、都道府県が消防広域化の推進計画の策定に取り組むことを努力義務として定め、平成25年には基本指針を一部改正し、推進期間を平成30年４月１日までと延長しています。県でも、平成20年に消防広域化推進計画を策定し、管轄人口からおおむね30万人以上の規模を１つの目標に７ブロックを広域対象市町村の組み合わせとして示しましたが、９年を経過した現在も進展が図られない状況が続いています。　そこで質問します。消防の広域化について、千葉県消防広域化推進計画を策定以降９年が経過した現在も、重立った進捗が図られていない状況となっています。県の見解をお聞かせください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（添谷消防課長）　消防課長、添谷でございます。　消防の広域化によりまして、災害時の初動体制の充実、あるいは効果的な人員配置など、消防防災体制が強化されることから、消防の広域化は重要な課題と考えております。本県におきましは、消防広域化の１つの取り組みといたしまして、指令の共同運用について県と消防本部で協議を進め、平成25年４月から消防指令業務の共同運用が始まっております。これによりまして、広域的な連携協力体制の強化、事務の効率化が図られたものと認識しております。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　なぜ９年間進展が図れないのか、そこには何が不足しているのか、そして何が課題なのか、そこを聞いています。いま一度お答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（添谷消防課長）　各市町村におきまして、委員御指摘の財政的な問題も含めましてさまざまな実情を抱えているという認識は持っております。このような実情の違いというものが広域化協議の進まない１つの要因ではあるというふうに考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　実は、平成25年６月に消防庁より消防広域化重点地域の指定の通知により、小規模消防本部など検討に際する注意事項と、いわゆる重点地域の指定を都道府県知事がその判断により行うことを示しています。しかし、広域化の、今おっしゃるように熟度が高まらないことから、県では重点地域の指定は行っていませんが、例えば、成田空港圏のエリアなどは、航空機災害の備えやテロ対策等、特別な対策を強いられることや、県の他の計画と照らしても重点地域指定も視野としたより積極的な推進が必要であると思います。　そこで質問します。消防広域化重点地域の指定について、県はどのように検討し、対応してきたのか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（添谷消防課長）　消防広域化重点地域は、関係市町村の協議が具体化するなど広域化につきまして機運が高い地域を指定するべきものと考えております。県では、重点地域の指定に向けまして、地域で行われました広域化協議の場に参画をいたしまして、協議が円滑に進むようにこれまで支援をしてきたところです。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　それでは、ことしの４月に国より実は広域化に時間を要する地域でも、消防力の強化のため、消防の連携、協力を推進する基本的な指針と推進での都道府県の役割を広域的な地方公共団体としてリーダーシップを発揮することが示されております。広域化は、消防組織法第32条、あるいは第33条で示すとおり、市町村の自主的な取り組みが基本であることは理解しています。しかし、連携、協力では、既に消防司令業務の共同運用を実施しており、何よりも県民の安心・安全を確保する上で、さらに広域化への足がかりとして、リーダーシップの発揮は強く求められると思います。　そこで質問します。県は、消防の連携、協力の推進について、どのような役割を持って取り組むのか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（添谷消防課長）　本年４月に消防庁から示されました通知では、ただいま委員の御発言にもございましたけれども、直ちに広域化を進めることが困難な地域におきましても、事務の一部について連携、協力を進めるということを目指しております。県では、この通知内容を速やかに市町村に周知をいたしました。さらに、この通知では、消防の連携、協力の推進につきまして、共同指令のほか、消防用車両の整備、専門的な人材育成等が示されております。今後、広域化あるいは連携、協力に向けた市町村の考え、あるいは現状を把握するということが大事かと思います。その上で必要な助言、調整を図ってまいりたいと考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　実は、県は国土強靱化地域計画、あるいは地域防災計画と県民を守るべき各計画を策定しています。その中で、消防力は市町村の実質的な取り組みに委ねられており、仮にこれが停滞あるいは低下したならば、この計画の実現は遠のき、そのときの責任はどこにあるのでしょうか。何よりも、県民の安心・安全はどのようになるのかということです。この連携、協力は県が先導することで実現につながり、それが県民を守る各計画実現に近づくと思っております。　そこで、いま一度質問しますが、消防の連携、協力の推進策について、このように関係部署もあわせ、改めて協議すべきと考えますが、いかがですか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（添谷消防課長）　消防の連携、協力の推進に当たりましては、本県におけます広域行政の今後のあり方にもかかわってまいります。このことから、関係部局の意見、方針を踏まえるということは委員御指摘のとおり大事かと思います。関係部局の意見、方針を踏まえつつ、今後その方策について検討してまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　広域化は、消防法でもうたわれております。しかし、連携、協力はそういった縛りがありません。つまり、県の判断によってこのリーダーシップの度合いが変わってきます。ぜひ、今の千葉県の各消防本部の実情を踏まえたならば、県がやはり先導的に動くことで各消防はそこにやはり協力していく、あるいは連携、協力につながると思っておりますので、ぜひお願いをいたします。　次に、第３次救急について伺います。　疾病構造に大きな変化が生まれ、あわせて県民の医療に対する意識の変化も見られ、さらには超高齢化社会に対応すべく、医療提供体制のさらなる充実が求められています。平成27年の搬送人員では27万1,745人と、前年比1.02倍と増加しており、特に第３次救急医療では事故や災害の対応の多様化もあわせ、重篤救急患者の受け入れとして重要性は高まっていると考えます。　そこで質問します。県は、第３次救急医療について、現在の状況をどのように受けとめているか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。

◯説明者（海宝医療整備課長）　医療整備課長の海宝です。　千葉県保健医療計画では、初期診療などを行う初期救急医療、入院や手術を必要とする救急患者に対処するための２次救急医療、心筋梗塞、脳卒中、頭部損傷などの重篤救急患者の救命救急を受け持つ３次救急医療と、体系的な整備を図ることとしています。それぞれの医療機関が必要な役割を果たす中、３次救急医療機関には、重篤患者を受け入れる最後のとりでとして、高度で質の高い救急医療の提供を期待するところでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　最後のとりでという御発言がありました。県保健医療計画も、目標年度である平成29年度を迎えています。計画では、５疾病４事業について急性期から回復期、在宅に至る医療機関の治療と保健福祉サービスを連動させる循環型地域医療連携システムを２次保健医療圏内に構築することを示しています。一方で、各疾病等の高度な医療については、現在４カ所を指定する全県対応型連携拠点病院により対応するとしています。しかし、基本は２次保健医療圏内で対応することではないでしょうか。　そこで質問します。第３次救急指定病院には、高度化している医療水準に対応すべく、先進的な医療や難易度の高い手術をさらに求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　第３次救急医療は、心筋梗塞、脳卒中、頭部損傷などの重篤救急患者の延命医療を行うものであり、高度な救急医療を24時間体制で提供できる県内全域13カ所の救命救急センターにその役割を担っていただいているところでございます。県といたしましては、３次救急医療機関への支援を行うことによりまして、今後も医療提供体制の充実強化に努めてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　それでは、過去の事例をもって質問いたします。平成24年に３次救急指定病院の１つ、成田赤十字病院において、機能向上が望める医療機器の整備に対し、総事業費４億1,800万円のうち、近隣の７市２町で２億1,800万円を助成し、残りは病院の負担により医療機器の更新を実施しています。助成は日本赤十字社法第39条のとおり、国または地方公共団体は補助金を支出することができるものです。ならば、県としても前年度策定の保健医療計画を踏まえ、地域医療再生基金等を活用することもできたのではと思うところです。仮に基金等が活用できなくとも、医療提供体制の充実に県も役割を担っている以上、医療機器の更新への支援は検討の余地があったのではと考えます。　そこで質問します。完結した事例ではありますが、この事例に対する県の見解を改めて確認します。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　済みません、先ほど私、重篤救急患者の延命と申しましたが、救命医療というふうに訂正させていただきます。申しわけございません。　今の御質問についてですけれども、県では、救命救急センターである成田赤十字病院に対しては、毎年、センターに係る運営費補助を行うとともに、施設設備補助も実施してきたところでございます。委員御指摘の事例のような医療機器の更新の場合には、その内容によりまして、県や地域医療再生基金事業の補助対象となることもならないこともあったと考えています。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　私は、県保健医療計画という、そもそもそれは関係者全てが、やはりこれは一丸となって取り組むことで構築できるものと思っております。特に、医療圏格差の是正や重篤救急患者の多様化からも、第３次救急指定病院は常に機能の改善、機能の向上が求められ、それができればこそ県が目指す循環型地域医療連携システムの構築に結びつくものと考えます。　そこで質問します。今後、事例も踏まえ、第３次救急指定病院の支援について、県はどのような支援を行っていくのか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　県では、３次救急医療の役割を担っている救命救急センターに対し、運営費や施設設備整備に係る支援を行っておりまして、今年度の予算で運営費補助約８億8,000万円、施設設備費補助約7,100万円を計上しているところです。今後も、こうした支援を行うことによりまして、３次救急医療体制の充実強化に努めてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　そのような支援を行っていることは重々承知しております。要は、県の役割は誰が決めるのかということなんです。既に支援していますと県みずからが決めるのか、そうではなくして、関係者全てがそれを認め合って初めてそれぞれの支援が決まるものだと思っています。その上で、やはりこの支援についても一般的にはその都度、やはり関係者間が調整を図り、一同に会してどういった支援ができるのか、県は何ができる、あるいは市町村は何をする、そういったことをやって、それで明らかにすべきだと思っております。いま一度お答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　救命救急センターに係るものであれば、内容に応じまして個別に判断することになるというふうに考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　恐らく、今後こういったケースというのは大変出てくると思います。どうかその都度、それがどこかに一方的な負担が発生してしまうとなかなかこの計画は進まないと思います。ですので、そのときそのときにしっかりと調整をしていただきたいということを要望いたします。　次に、成田環状道路について伺います。　まず冒頭で、成田環状道路を多分御存じない方もいらっしゃいますので、きょうは図面を用意させていただきました。これでまず説明させていただきます。これは成田環状道路の構想図といいまして、この資料自体は千葉県が策定した空港周辺都市計画策定業務報告書から引用しております。こちらは平成10年３月に策定しています。この緑が成田空港になります。そして、赤い線が圏央道です。この青く囲っているのが、これが富里市になりまして、成田、芝山ときます。そして、この赤い丸が、これがいわゆる成田環状道路というものでございます。　その上で質問のほうをさせていただきます。まず、平成３年３月に県は、北総広域都市基本計画策定調査報告書の策定により、空港周辺地域のエリアの一体性、周遊性を確保する環状の軸として成田環状道路を示しています。平成７年２月には、成田空港周辺地域振興計画を策定し、空港を中心とした環状・放射状道路の整備の推進、平成９年３月策定の成田地域幹線道路網計画調査でも、環状・放射状道路の整備促進を図るものとしています。さらに、平成10年３月には空港周辺都市計画策定業務報告書を実施し、改めて成田環状道路を示しています。　そこで質問します。空港周辺地域について、過去より県は、国際交流拠点としての都市機能を備えた地域とし、特に成田環状道路をネットワーク型の地域構造を構築する道路ネットワークの柱としています。これらの方針に変わりはないか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（立木都市計画課長）　都市計画課長の立木でございます。　県の都市計画の方針である都市計画区域マスタープランでは、拠点となる市街地及び成田国際空港を中心とした環状・放射状道路ネットワークの有機的な形成に努めることとしておりますが、具体的な位置、ルートなどの位置づけは行っていないところでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　県策定のこの空港周辺都市計画策定業務報告書は、各市町の基礎的資料として現在も都市計画にこれは反映されています。私は今、位置づけの話をしていません。方針に変わりはないかという質問なんです。いま一度お答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（立木都市計画課長）　県の都市計画の方針であります都市計画区域マスタープランでは、市街地及び成田国際空港を中心とした環状・放射状道路のネットワークの有機的な形成に努めるというところでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　ここでまた議論をやってもあれなんですけれども、いま一度言っておきます。県が策定したものは、今、市町の都市マスタープランに反映されています。これは市町が単独でやったものではなく、県からその指定を受けてやっております。成田環状道路は、現状を申し上げますと、一部区間、これは富里市では、実は都市計画道路３・４・21号が該当しております。市内総延長6,010メートルのうち、改良の必要な概成済み区間を含め、未整備区間が4,080メートルと未着手の状況が続いています。この成田環状道路全体を見ても、進捗が図られているとは言いがたい状況となっております。　そこで質問します。成田環状道路の現在の状況をどのように捉えているか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（立木都市計画課長）　成田環状道路については、具体的な位置やルートについては未定の状況でございます。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　これは都市計画サイドがつくった図面です。この図面を見てもらえばわかるように、国道296号、都市計画道路、そして成田松尾線、こういった現況の高規格道路がいわゆるこの成田環状道路として載せております。そしてまた、この成田環状道路というのは、実は都市計画サイドだけがつくっているわけじゃなくて、道路サイドもつくっているんです、同じものを。この両方のいわゆる資料を見比べても未定と言えるんですか、いま一度伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（立木都市計画課長）　県の都市計画区域マスタープランにおきましては、その方針として、先ほど申したとおり放射状、環状の道路ネットワークとしておりまして、その調査を過去にいたしました結果としては、委員お示しのとおりのそこの構想図でございまして、それを市町村は市町村の都市計画マスタープランというものを作成する段階におきまして、県の調査内容をそこに盛り込んだものということでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　後ほど、道路サイドの計画書も確認してみてください。　この富里市をもう一度一例にします。この都市計画道路３・４・21号の都市計画決定の理由は、当初、市街地の交通緩和と市内の３地区を結ぶ機能を持たせることだったんです。ところが、これは県が起因となりまして、空港周辺の道路ネットワークという広域的かつ重要な役割をこの道路は担うことになりました。空港周辺地域は、県が示してきたとおりネットワーク型地域構造の変換により、均衡ある発展につなげることを望んでいます。　そこで質問します。成田環状道路の役割からも、この道路そのものが、県がやはり主導となって積極的に整備に向けた検討を行うべきと考えますが、いかがですか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（立木都市計画課長）　県といたしましても、関係市町としっかり協議してまいりたいと考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　しっかりと協議をしていただければと思います。　それで、ただ、今成田空港の機能強化に伴いまして、地域から意見の強い空港周辺地域の均衡ある発展に向けた幅広い地域振興策への積極的な取り組みに対し、県は地域振興策の方向性、内容を掲げた基本プランを策定することを示しています。　それでは、成田環状道路とこの基本プランはどのような関係にあるんでしょうか。今般の成田空港機能強化議論以前より、県は均衡ある発展の実現に向け、幾度となく検討を積み重ね、各市町にも反映されています。　そこで質問します。基本プラン策定において、成田環状道路も反映させるよう協議すべきだと思いますが、いかがですか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（立木都市計画課長）　成田空港周辺地域の道路整備の重要性につきましては、県としても認識しているところでありまして、関係市町から具体的な相談等があれば、意向を尊重しながら協議を進めてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。

◯五十嵐博文委員　これは、僕も言葉が詰まりますけれども、これはそもそも誰が成田環状道路を打ち出したかなんですよ。これは県なんですね。市町村ではないです。県は、計画の提案者じゃないんですね。計画実現のための主導者としての役割を持っています。それすらも市町村に委ねるんですか。財源投資をしてまでも、これは何度も県は各計画を策定しています。積み上げてきているんです。だから、この責任は僕は県にあると思っています。だから、基本プランは市町から上げるんではなくして、やはり県の意見として、県が積み上げたものはしっかりと県が反映させていくことが必要だということを今質問しています。もう一度伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（立木都市計画課長）　都市計画の主体は市町村でございまして、都市計画マスタープランなどの策定、それから、それに基づきます都市計画の市道、町道に関するものについても市町の決定となりまして、土地利用である用途地域もそうでございます。ということでございますので、県の都市計画といたしましては、その都市計画の主体である市町のほうからお話を伺いまして、その意見を尊重しながら協議をしてまいりたいと考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　私は都市計画の話をしているわけじゃなくて、基本プランの話をしていますので。それと、やはり再三同じ話になってしまいますけれども、これは県が策定したということなんです。それを受けた市が今都市計画マスタープランに反映させているということです。だから、その責任はやっぱり十二分に果たしてほしい。だからといって、私は整備まで県にやれって言っているわけじゃないんですね。はい。それを先導的に動かす、いわゆるやるための誰が音頭をとるんだって、これは県ですよ。そこを申し上げています。　それともう１点、なぜこの話がこんなにかみ合わないのかというと、先ほども言ったように、これは道路サイドと都市計画サイドがつくっているんですね。お互いが整合されているかどうかというのが非常に疑問に思います。ですので、このあたりもしっかりと道路サイドと都市計画サイドもお話をして、成田環状道路についてもう一度議論していただくように要望いたします。　次に、農業問題について伺います。　平成29年度は、千葉県農林水産業振興計画において、４年間の計画期間の最終年度となっています。本計画では、具体的な数値目標として農業産出額全国第２位と、海面漁業漁獲量全国第６位を目指し取り組んでいます。　そこで、農業産出額全国第２位の茨城県と比較すると、耕地面積等、茨城県が勝るものの、ヘクタール当たりの農業産出額は本県が1.3倍と優位であり、これが本県の強みと理解しています。この強みを生かすためには、１戸当たりの経営耕地面積が茨城県は本県の1.1倍であり、耕作放棄地では、茨城県では全体の約12％のところ、本県は約13％というデータもあり、仮に耕作放棄地を10％まで減少した場合、農業産出額では茨城県を上回る結果となり、いかに耕作放棄地を減少する、あるいは１戸当たりの経営耕地面積をふやすかがポイントとなります。まさに労働力の確保が非常に左右すると思え、現に外国人技能実習生、これを茨城県と比較しても、２号移行申請者は平成26年度で茨城県が2,048人に対し、本県は558人と、労働力の差を感じることからも、いかに各経営に沿った労働力を確保するかであると思っています。　そのような中、県では、平成30年度国の施策に対する重点提案・要望で、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の制定に伴う３号研修生を、施行時に既に帰国した技能実習生も対象とすることの提案を予定しています。　そこで質問します。提案、要望に至るまでどのような経過をもって行われたのか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（石家担い手支援課長）　担い手支援課長の石家でございます。　県内主要産地における外国人技能実習生の監理団体や受け入れ農家への聞き取り調査を実施するとともに、関係省庁からの情報収集を行った上で、外国人技能実習制度の拡充について、国への重点提案・要望に盛り込んだところでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　私も、地元から今回県が提案、要望していただいた件については、非常に意見は出ておりました。ですので、本当にこれは対象となることは有効であると思っております。それは本当に感謝いたします。ただ一方で、この技能実習生の受け入れというのは、御存じのとおり１人当たりの初期費用として、これはあくまで私見ですけれども、約22万円前後かかるんですね。それから、毎月の実質コストが、いわゆる最低賃金による給料を想定しても、管理費、給料等を含めて約18万円前後かかってまいります。このほかに、いわゆる生活拠点の確保等も必要となりますので、当然これは各農家にとっては受け入れには大きな決断が必要となります。そして、その結果、一部の受け入れにとどまっているのが今の実態だと思っております。ましてこれは常時雇用になります。３年間、最低でも３年間常時雇用いたしますので、こういったことです。　ただ、その一方で、むしろ各農家から意見の今強いのは、農業従事者の高齢化によって臨時的に、いわゆる重労働を任せる外国人の流動的な雇用体系を求める声が非常に大きくなっています。そこで、さきにもう国が既に示しております国家戦略特区を活用した外国人を労働者として受け入れることも、その方策の１つだと思っております。　そこで質問します。県は、外国人人材の活用について、以前に情報収集に努め、各産地の意向を確認しながら効果的な支援策を検討することとおっしゃっておりました。これについて、現在の状況はどのようになっていますでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（石家担い手支援課長）　県内の外国人材の活用状況や意向を把握するため、３月から５月にかけて、農業者団体の会員に対するアンケート調査の他、海匝地域など県内の主要産地５地域において、農協や農業者等に対し聞き取り調査を実施してまいりました。この調査では、外国人技能実習制度の実習期間の延長や、技能実習生の再来日、農繁期のみの受け入れなどの意向があることを把握することができました。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　農家は、やはり国がこの国家戦略特区を示したことで、新聞報道等にも出ました。そういったことも踏まえて、外国人を労働者として雇用できることに非常に大きな期待を今持っております。本年３月には、行政改革大臣の発言にもあったように、将来的には特区以外でも認める規制改革を検討するとしております。しかし、まずは年内に特区の追加指定を行い、外国人雇用を広げるとした意見が出ました。外国人雇用には若年労働者の減少を補い、農業振興につながる上でも、国は農業分野への外国人雇用に対し前向きであると受けとめております。ならば、国との情報交換や協議も、支援策を検討する上では重要であると思います。　そこで質問します。国家戦略特区の活用も含め、効果的な支援策を検討する上でも、国との意見交換や情報収集も重要となります。国との状況はどのようになっているか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（石家担い手支援課長）　県内主要産地の労働力不足の実態や、外国人雇用に係る要望を踏まえ、本年５月に農林水産省及び内閣府に出向き、国家戦略特区の活用も含めた農業における外国人材の活用に係る課題や促進策について、情報収集及び協議を行ってまいりました。その席上、国家戦略特区の指定を受けるためには、県からの規制改革メニューの提案が農業分野だけでなく地域の特性を踏まえた革新的なもの、経済的・社会的効果の大きいものであることが必要との認識が示されました。また、外国人技能実習制度については、技能実習法の施行により制度の適正な運用が求められることから、受け入れ農家等に対する適切な指導、啓発の必要性が示されました。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　国家戦略特区は非常にハードルが高いというのは私も理解しています。しかしながら、既にこの国家戦略特区を活用した農業分野への外国人雇用に茨城県や、そして愛知県、長崎県と、提案をもう既にしております。その高いハードルとは言いながらも、千葉県を見たときに、千葉県の農業は、じゃ、どうなんだと。そうしたときに、農水産業それぞれが他県に比べて当然バランスある生産体制が持たれております。これは、我が国を牽引する１県であると思っております。そしてまた、成田国際空港を抱える中で、先般、御存じのとおりに農水産物の輸出拠点を目指す成田市公設中央卸売市場が県の花植木センター跡地に正式に決定しております。検疫などの輸出手続をワンストップでできる国内初の拠点に、国もこれは後押しをしております。さらには、成田空港の機能強化や圏央道を初めとする県内外のアクセス道路の強化など、県農水産物の国際化という期待が膨らんでおります。　そこで、雇用確保による生産の安定化へ向けた取り組みというのは、このような背景からも、私は他県の提案書も見ましたけれども、十分に国家戦略特区として提案ができる内容であると思っております。　そこで質問します。農業分野への外国人雇用は、求められる実態からも非常に有効であると思っています。今年度の追加指定も視野に入れ、提案を行うべきと考えますが、いかがですか。 ◯委員長（西田三十五君）　伊東農林水産部長。 ◯説明者（伊東農林水産部長）　農業従事者の高齢化や農家数の減少が進む中、本県農業の維持、発展を図るためには、雇用導入による規模拡大が必要でございます。今後は、県内各地の課題を整理し、国家戦略特区の提案による外国人材の活用も含めた効果的な対応策を検討し、労働力の確保に努めてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　御検討するということです。それならば、いつまで検討するんでしょうか。というのは、この質問は２月の一般質問等でやらせていただいております。今の御答弁はそのときの答弁と余り変化のない答弁のようにしか聞こえません。せっかく地域を回って、そしてまた国にも行って、さまざまな情報を仕入れてきた、その上で今私はあえてこの追加指定も視野に入れということを質問させていただきました。本当に雇用は重要だと思っているんでしょうか。実は、これは余り参考になりませんが、私どものほうでよく聞くことは、常時雇用を１人雇うのに対して、いわゆるどうしても採算性の話や給与の話、さまざまな金額的な話がありますので、そのときには8,000平方メートル前後の作付面積をやっぱりこれはふやしていかないといけないんだというようなお話も聞きます。そうなると、いわゆるこの雇用がしっかりできることがどれだけ遊休農地、いわゆる耕作放棄地にも反映するのかということが伝わると思います。　その上でもう一度お伺いしますけれども、追加指定を、やはりこれを視野に準備すべきだと思います。むしろ国のほうも追加指定があるかどうかも、これはまだわかりません。ただ、準備はすべきだと思います。検討ではなく、少しずつ少しずつでもいいですからこれは準備をして、雇用対策というもので、そしていざとなったときにしっかりと提案もできる、これも１つの選択だと思います。農家は、外国人雇用を解除されたとしても、全ての農家が雇うわけではありません。農家は家族経営ですから、さまざまな経営に沿った雇用体系があります。あくまでもこれはその中の１つです。その１つを、やはり県のお力で何とか準備のほうを進めていただければと思います。いま一度お答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　伊東農林水産部長。 ◯説明者（伊東農林水産部長）　先ほど課長のほうからも御答弁申し上げましたが、国家戦略特区の指定を受けるためには、県からの規制改革のほかに、千葉県全体、農業だけではなくて製造業とかいろんな分野を含めて、革新的な経済成長に貢献するようなものの提案が必要ということをきつく内閣府の方から指摘がございました。また一方で、外国人技能実習生の問題についても申し上げたとおりでございます。さらに、千葉市とか成田市とか先行して指定されているところもございます。それらの問題も解決するようにというのが内閣府の指摘でございました。これらの指摘も踏まえまして、検討してまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　部長の御答弁ありがとうございます。それも、私もある程度は知識は得た上で御質問させていただいています。本当に難しいというのはわかっております。ただ、せっかく今千葉県は道路についても農業についても、これだけ一生懸命に力を入れて、注いできていただいております。そして、それをもう一歩抜けるためは、やはり今末端で困っているのは農業雇用でございます。ですので、そちらもしっかりと準備、そして検討していただくことを要望いたします。　次に、県農林総合研究センター機能について伺います。　平成31年度の供用開始を目指し、センター再編整備事業が実施されています。今後はこれを契機に、顕在化するニーズに対し、さらに迅速かつ柔軟に対応し、研究成果を県民への貢献につなげるかが求められると考えます。既に県では農林総合研究センター機能強化の基本計画を平成25年度に策定し機能強化を図っていますが、策定前の平成24年度と策定後の平成26年度を比較すると、研究費では策定後で１億75万5,000円と1,791万7,000円の増額、研究員数では策定後は６人減少の97人であるものの、研究課題数では増減なしの190となっています。特に、研究費では外部資金で2,023万3,000円の増額と、外部資金の積極的な確保は評価します。一方、課題数は現状ながら、研究員数の減少は、課題の複雑多様化等からも、研究員の業務量の増加も予測されます。　そこで質問します。的確な研究課題の設定と速やかな普及定着を図るべき研究マネジメント体制の構築は常に求められます。現在の状況をどう評価しておりますか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（石家担い手支援課長）　研究課題の設定に当たっては、現地から要望のあった課題について、行政、研究、普及機関等で構成する千葉県農林水産技術会議において、緊急性や重要性を十分に審査した上で、現地で必要とされている研究課題として取り組んでおります。また、研究課題に基づく年次計画は、策定時及び中間時点でその進捗状況や期待される効果等の評価を行い、必要に応じて研究内容の見直しを行うとともに、得られた研究成果は、野菜や果樹などの部門別の成果発表会の開催や栽培講習会、実証展示圃の設置等により、産地への速やかな普及定着に努めているところでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　努めているということでございます。研究機関そのもののお話をしますと、おおむね何か３年間、平均的には３年間を費やすということを聞いております。そうしますと、この研究も先を見据えた研究、あるいは期間の短縮というのは、これは常に求められる。そこにはやはり選択と集中というものが生まれてくると思います。そしてまた、普及でもしっかりとした普及をやっていただいておりますが、さらにこれはやっぱり、特に市町、市町村ですね。こういった力をかりることによって、さまざまな展開も期待できると思います。　そこで質問します。研究課題の選択と集中及び積極的な関係機関等との連携強化について、今後の対応についてお伺いいたします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（石家担い手支援課長）　研究課題については、現地での課題解決が難しく、専門家による研究が必要となるものや、研究成果が広く活用されることが見込まれる課題を選択しており、特に重要かつ早急に解決すべき課題については、分野横断的なプロジェクトチームを編成して取り組んでいるところでございます。今後も、新たな課題に応じてチーム編成を見直すなど柔軟な対応を行ってまいります。また、研究成果の確実な普及には、県だけではなく幅広い取り組みが必要であることから、市町村や関係団体とのより一層の連携強化に努めてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　五十嵐委員。 ◯五十嵐博文委員　私はこのような、一般的な質問を今２問させていただいたわけですけれども、実は、この研究というものは、構図は、研究課題の設定と速やかな普及定着という生産者や一般県民にとっても比較的安易に評価できる内容となっております。しかしながら、特に普及定着に関しての情報が一部では公表されているようでございますけれども、広く県民には伝わっておりません。県は、既に開かれた研究機関への転換を求め、情報提供をやると言っています。　そこで質問します。農林総合研究センター機能強化の基本計画内でも示しているにもかかわらず、普及成果等の情報が乏しいが、今後の取り組みはどうでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　伊東農林水産部長。 ◯説明者（伊東農林水産部長）　農林総合研究センターでは、新技術や新品種など主要な研究成果をわかりやすく解説し、普及状況もあわせて記載している研究成果集を作成し、農林総合研究センターの公開デーや公開講座、成果発表会等で配布するなど、ＰＲに努めております。今後は、農家の皆様はもとより、県民の方々にも広く試験研究の過程や成果を知っていただけるよう、普及成果等の情報をわかりやすくホームページに公開するなど、より一層の周知に努めてまいります。（拍手） ◯委員長（西田三十五君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　午後０時１分休憩　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　午後１時０分再開 ◯副委員長（鈴木　衛君）　ただいまより委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き質疑を行います。　引き続き自民党の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いいたします。　通告に従い発言願います。　山中委員。（拍手）

◯山中　操委員　委員長より御指名をいただきました。通告に従い質問させていただきます。　まず、千葉県住宅供給公社についてお伺いいたします。　公社は、バブル崩壊後、経営状況が悪化し、債務超過に陥り、自力再建が困難となったことから、平成16年２月、東京地裁に特定調停申し立てを行い、同年12月の臨時県議会の議決を経て、翌年１月に民事調停法第17条に基づく調停に係る決定が確定されました。この決定により、民間金融機関からの借入金714億円の45％に当たる321億円が債務免除され、残り393億円は自主財源の93億円と県からの借入金300億円で一括返済されました。公社は、平成17年度から裁判所決定のスキームに沿って経営再建を図りながら債務の返済を行っていましたが、県から借り入れた300億円に加えて、住宅金融支援機構への債務154億円があるため、平成46年度まで毎年14億円を、その後、平成56年度まで毎年４億円を返済する計画になっております。　そこで伺います。弁済のために県から借り入れた300億円と、住宅金融支援機構から借り入れた154億円の返済状況はどうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　行方都市整備局長。 ◯説明者（行方都市整備局長）　住宅供給公社は、返済計画どおり借入金の弁済を行っており、平成28年度末までに県に対しては約120億円を返済し、借入金残高は約180億円となっております。また、住宅金融支援機構に対しては約47億円を返済し、借入金残高は約107億円となっております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　山中委員。 ◯山中　操委員　それでは２点目としまして、公社の主要事業の１つである分譲事業については、平成23年５月に作成された公社の中期経営改善計画の基本方針では、分譲用資産の早期処分に努め、弁済原資の確保を図るとされているところです。　そこで伺います。平成28年度における分譲事業の状況はどうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　住宅課長の岡田でございます。　平成28年度の分譲事業については、千葉ニュータウンや流山市木地区ほかで分譲宅地35区画を処分しましたが、前年度に比べ処分区画数が減少したことや、流山市木地区において、土地利用が制限されるため価格が低くなった宅地を処分したことなどから、１億6,700万円の事業損失となりました。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　山中委員。 ◯山中　操委員　前年度に比べ分譲宅地の処分区画数が減少し、事業損失となったとの答弁ですが、保有期間が長くなるほど維持管理費等もかかるので、速やかに処分されるよう努力していただきたいと思います。　３点目は、賃貸管理事業について伺います。公社が建設し、維持、運営を行っている公社賃貸住宅６団地については、安定した収益を上げていると聞いております。　そこで伺います。平成28年度における公社賃貸住宅管理事業の状況はどうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　公社賃貸住宅管理事業については、室内設備の充実などにより、平成25年度以降、年間月末平均で95％を超える高い入居率を維持しており、安定した収入源となっています。平成28年度については、幕張ベイタウンのパティオス団地においてキッチンなどの室内設備のリフォームを行い、モデルルームとして公開するなど入居促進に努めた結果、前年度を上回る２億9,900万円の事業利益を確保することができました。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　山中委員。 ◯山中　操委員　４点目は、公社の特定優良賃貸住宅管理事業、いわゆる特優賃事業についてです。公社は、平成４年から賃貸住宅全体を一括して借り上げ、所有者に対して一定の家賃収入を20年間にわたって保証する方式で事業の推進を図ってきましたが、入居者負担額が毎年3.5％ずつ上昇する制度固有の仕組みや、分譲マンションほかの賃貸物件と競争が激化する中で、入居率が低下していくにもかかわらず一定の保証家賃を所有者に支払わなければならないため、公社の借上特優賃事業については、慢性的な赤字事業となっているのが現状です。　そこで伺います。特定優良賃貸住宅管理事業の赤字に対する取り組みと今後の見通しはどうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　公社では、オーナーとの交渉による契約家賃の減額や住宅設備の充実、県や公社独自の家賃補助制度の活用などにより、入居促進と収支改善に取り組んできたところです。さらに、平成28年度末の借上特優賃住宅の管理戸数が、前年度末の864戸から422戸減少したことにより、借上特優賃事業の赤字は、平成27年度より6,000万円改善し、１億2,900万円となりました。管理戸数は、今年度末に98戸となる見込みであり、平成30年度末に全ての管理契約が終了することから、平成31年度以降、借上特優賃事業の赤字はゼロになる見通しです。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　山中委員。 ◯山中　操委員　慢性的な赤字となっている借上特優賃事業も、平成30年の管理終了によりめどが立ったということで安心しておりますが、この事業により多額の事業損失が生じたことも事実であります。経営再建中の公社が今後も経営を維持しながら債務の弁済を果たしていくためには、裁判所提出計画に沿った繰越金を確保していくことが必要です。　５点目としまして、平成28年度末における繰越金の状況はどうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　長期債務の返済原資となる繰越金の平成28年度末における残高は、裁判所提出計画である140億7,300万円を上回る144億1,400万円を確保することができました。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　山中委員。 ◯山中　操委員　それでは要望といたしまして、裁判所提出計画を上回る繰越金を確保できているということですが、県においては、住宅供給公社が分譲用資産の早期処分や公社賃貸住宅の家賃収入の維持、経営コストの削減、より一層の経営改善に努め、借入金の返済を確実に履行していただけるよう、適切な指導・監督に努めていただくことを要望いたします。　次に、千葉県動物愛護及び管理に関する条例が平成27年度に施行されて２年が経過いたしました。県では、殺処分がなくなることを目指して収容した犬猫の譲渡や地域猫活動の推進等、さまざまな取り組みが実施されております。そのような中、新たな取り組みとして、殺処分の多くを占めている飼い主のいない子猫の命をできる限り救うため、離乳前の子猫の世話をお願いするミルクボランティア制度を開始したと聞いております。　そこで伺います。ミルクボランティアの実施状況はどうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（佐藤衛生指導課長）　衛生指導課長の佐藤です。　県では、本年３月から子猫の一時飼養ボランティア、いわゆるミルクボランティア制度を開始し、これまで14名の方に49頭の子猫の授乳をお願いしております。引き続き、県民の皆様の御協力をいただきながら、子猫の命を救うための取り組みを進めてまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　山中委員。 ◯山中　操委員　殺処分ゼロを実現するためには、県がボランティアや動物愛護団体、ひいては県民の方々とどれだけ協働できるかが大きなポイントになると考えております。今後もさらにボランティア等との連携を強め、動物の命を大切にする取り組みを進めていただきたいと思います。　２点目として、平成28年４月に熊本地震が発生した際に、被災したペットの避難のあり方について大きな問題となったことはまだ記憶に新しいところであります。災害発生時にもしペットと離れ離れになってしまっても、確実に飼い主のもとに戻れるように、ペットにマイクロチップを装着することはとても重要です。昨年度は公益社団法人千葉県獣医師会から県にマイクロチップリーダーが寄贈されたところであり、動物愛護センターで活用されていると聞いております。マイクロチップの装着については、動物愛護条例で普及啓発を図ることとされておりますが、そのさらなる推進が必要と考えます。　そこで伺います。県内のペットのマイクロチップ装着状況はどうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　古元保健医療担当部長。 ◯説明者（古元保健医療担当部長）　千葉県動物愛護管理推進計画では、マイクロチップの登録数の目標を、平成35年時点で犬猫などを合わせ20万頭としております。平成28年度末時点の県内登録数は、犬７万9,992頭、猫１万7,044頭、その他264頭で、合計９万7,300頭となっております。目標の達成に向け、引き続き啓発チラシや県民だよりなどを活用し、普及啓発に努めてまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　山中委員。 ◯山中　操委員　平成35年の目標達成のために、マイクロチップ装着をさらに加速されるよう、より幅広い普及啓発を要望いたします。　次に、千葉県の将来を担う子供たちの健全な育成には、全ての教育の出発点と言える家庭教育が重要であることは言うまでもありません。家庭教育は、子供に基本的な生活習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図る上で大切な役割を担っております。しかし、昨今、核家族や地域のつながりの希薄化などの影響により、子育てや家庭教育を支える環境が変化し、子育て中の親が孤立しがちな傾向にあると聞いております。今、全ての保護者が安心して家庭教育を行えるよう、子育てをする人を地域が支え、社会全体で家庭教育を支援する仕組みをつくることが求められております。このような中、文部科学省は子育て経験者や教員ＯＢ、民生委員、児童委員、保健師などの中から、身近な地域における保護者への支援を行う家庭教育支援チームの設置を呼びかけております。これに対し、６月補正予算に新規事業として家庭教育支援チーム設置推進事業が計上されております。　そこで伺います。家庭教育支援チームは、具体的にどのような活動をするのか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（小林生涯学習課長）　生涯学習課長の小林でございます。　家庭教育支援チームは、家庭教育や子育ての相談、子供の生活習慣に関する講座などの開催、子育てに役立つ地域情報の提供、親同士の交流の場となる居場所づくりや親子参加型行事の企画、運営などを通じて、学校や地域と連携しながら子育てや家庭教育をサポートいたします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　山中委員。 ◯山中　操委員　それでは２点目といたしまして、これまでも各市町村では市町村を窓口とする子育て相談など、いろいろな取り組みをしているとは思いますが、新たにチームを設置するということによってどのような効果が得られるのか伺います。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　内藤教育長。 ◯説明者（内藤教育長）　子育てに悩む保護者の、近くに気軽に相談できる人がいたらという思いに応えられるのが、家庭教育支援チームです。地域の小学校や公民館などを拠点として、民生委員や教員ＯＢ、子育て経験者など、身近で多様な人材が保護者に寄り添って支援をいたしますので、それぞれの家庭が安心して子育てができる環境がつくられることが期待できます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　山中委員。 ◯山中　操委員　家庭教育支援チームは、家庭で子育てに頑張っている保護者を支え、地域とつなぐ役割があるとのことで、設置による成果に期待したいと思います。新規事業ということもありますので、本事業が順調に進むよう、家庭教育支援チームを設置した市町村への支援を、県としてしっかりと行っていただきたいと思います。　次に、子供の安全対策についてですが、本年３月、通学途中の小学生の女の子が連れ去られ遺体で発見されるという大変痛ましい事件が発生いたしました。登下校中の児童が巻き込まれるこの種の事件は、保護者や児童等を初め、地域住民に大きな不安を抱かせるなど、体感治安の悪化を招くこともあり、事件を未然に防ぐために地域防犯力のさらなる向上を図るとともに、子供の安全を図るための対策を強化していくことが必要であると考えます。　本事件が発生した松戸市の六実六甲台地区では、住民や保護者が防犯活動に手軽に参加できる新たな見守り隊を発足されたとの報道がありましたが、このような防犯ボランティア団体の活動が活性化することは、安全・安心な地域社会を構築するために効果的であると思われます。　そこで伺います。防犯ボランティア団体の活動活性化に向け、県警としてどのような支援を行っているのか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（平田生活安全部参事官兼生活安全総務課長）　県警では、防犯ボランティア団体の活動の活性化を図るため、犯罪情報等のタイムリーな提供、合同パトロール等の協力要請に対する積極的な対応、活動内容の紹介や防犯功労者らの賞揚などの支援を行っているところであります。引き続き、市町村や防犯協会等の関係機関、団体と連携を図りながら、積極的な支援を実施してまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　山中委員。

◯山中　操委員　地域の防犯力を向上させるためには、地域住民や防犯ボランティア等の活動に加え、犯罪の機会を減らすための環境整備を推進していくことが重要だと考えられます。　２点目として、今回の事件を受け、県では市町村の防犯カメラ設置に対する補助金制度の見直しを検討しているほか、公用車へのドライブレコーダーの設置や、通学路等に対する防犯カメラの増設などの対策を市町村でも講じていると聞いております。防犯カメラの設置拡充は、地域住民からの要望も多いほか、犯罪の抑止や犯人の検挙にも効果的であると思われます。　そこで伺います。防犯カメラの設置拡充について、県警としてはどのように考えているのか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（平田生活安全部参事官兼生活安全総務課長）　防犯カメラは、犯罪の抑止に大きな効果が認められるほか、犯罪発生時における犯人の早期検挙が期待できるなど、犯罪の抑止と検挙の両面において非常に有効であると認識しております。そのため、防犯カメラの設置拡充の必要性は高いものと考えております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　山中委員。 ◯山中　操委員　３点目として、今回の事件を受け、県警では性犯罪などの抑止に取り組む女性職員による広報啓発チーム、よくし隊レディ「あおぼーし」の体制を強化し、子供の安全対策にも活動の幅を広げていくと耳にしたところであります。大変心強く感じているところであります。　そこでお伺いいたします。「あおぼーし」の体制はどうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（平田生活安全部参事官兼生活安全総務課長）　よくし隊レディ「あおぼーし」は、女性の性犯罪等の被害を抑止したいという女性職員の発案により昨年３月に発足した、生活安全部長指定の県警女性職員による広報啓発チームであります。なお、本年３月に我孫子市内において発生した女児誘拐・死体遺棄事件を受け、子供の犯罪被害防止対策をより一層強力に推進していくため、本年５月に少年の特性に関する知識や技術を有する少年補導専門員15人を新たに「あおぼーし」の隊員に指定して、34人体制に強化したところであります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　山中委員。 ◯山中　操委員　それでは４点目として、我孫子市における事件を受け、「あおぼーし」としてのどのような活動をしているのか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（平田生活安全部参事官兼生活安全総務課長）　我孫子市における事件発生後の取り組みとしては、小学校に赴き、直接児童に危険回避能力を身につけさせる誘拐防止教室、学校等の職員を対象とした防犯講話、不審者侵入時の対応訓練、子供の安全を守るための街頭キャンペーンなどの広報啓発活動を推進しております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　山中委員。 ◯山中　操委員　引き続き、地域防犯力のさらなる向上を図るとともに、子供の安全を守るための対策の強化を強く要望いたします。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ◯副委員長（鈴木　衛君）　次に、茂呂委員。（拍手） ◯茂呂　剛委員　皆さんこんにちは。予算委員会、自民党最後の質問者でございます。八千代市選出、茂呂剛でございます。予算委員会での質問の機会をいただきました会派の先輩並びに同僚議員に感謝申し上げます。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。執行部におかれましては、簡素かつ前向きな答弁をよろしくお願いします。　初めに、東京2020大会開催時に本県を訪れる外国から来た方々へのおもてなしについてお伺いいたします。　2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックまであと３年となりました。千葉県においても、オリンピック・パラリンピックのそれぞれ４競技が開催され、外国から観戦に訪れる方も含め、多くの方々が本県を訪れるものと考えられます。日本で56年ぶりに開催される夏の大会、成功させるためには世界中から本県を訪れる方々が来てよかったと思ってもらえるよう、おもてなしの心を持ってお迎えすることが重要でございます。　過去の大会では、競技会場でのボランティアだけでなく、競技会場周辺駅や主要駅、空港等で交通案内や観光案内などおもてなしを行うボランティアの活躍が大会の成功に大きく貢献したと言われております。　そこでお伺いいたします。大会を成功させるためには、外国から来た方々に対しおもてなしを行うボランティアの活躍が大変重要であると考えるが、県ではその育成にどのような取り組みをするのかお答えください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　吉添環境生活部長。 ◯説明者（吉添環境生活部長）　県では、大会開催時に会場周辺駅などで交通・観光案内を行う都市ボランティアの確保や育成など、県が取り組むべき方向性を示した東京2020大会に向けたボランティア推進方針を今月中に策定することとしています。この方針を踏まえ、外国人とのコミュニケーションに関する基礎知識や、簡単な語学力を身につけるための外国人おもてなし語学ボランティア育成講座を９月から開催する予定です。こうした取り組みを通じて、質の高いおもてなしを提供できる都市ボランティアを育成してまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　今月中に推進方針を策定し、９月からボランティア講座を開催する予定とのことですが、県全域で大会を盛り上げるために講座は県内各地で開催する必要があると思うが、どうか、お答えください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（澁谷県民生活・文化課長）　県民生活・文化課長の澁谷でございます。　競技会場のある千葉市、一宮町を初め、県内各地域から多くの方々に受講していただけるよう、開催地等について検討してまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　県内各地から受講できるよう工夫していただき、オリンピック・パラリンピックを県全体で盛り上げていただけるよう取り組んでいただきたいと思います。　次に、移動交番についてお伺いいたします。　移動交番車については、平成22年３月に導入され、現在は成田国際空港署を除く県下38警察署に50台配備されており、さまざまな取り組みを推進してきたとのことで、県下の犯罪の認知件数の減少や、県民の安心感の醸成に大きく貢献しているものと承知しております。私自身も、地元八千代市での大規模商業施設や自治会などのイベントにおいて、防犯講話などを行っている移動交番車を目にしております。今回、電話ｄｅ詐欺、子供、女性を対象とした犯罪など、県での県民の身近な犯罪の抑止対策や、３年後の東京オリンピック対策など、治安上の課題に対処し、さらなる犯罪抑止と県民の安心感の醸成に向け、移動交番車を２カ年で10台増車するとのことですが、県民の期待に応える活動を推進するには、配備された車両を最大限有効活用することが重要と考えます。　そこでお伺いいたします。現在配備されている移動交番車の主たる活動はどんなものかお答えください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（布野地域部参事官兼地域課長）　地域課長の布野です。　移動交番車は、交番の設置要望地域や犯罪多発地域等に開設して、各種届け出や相談の受理のほか、地域住民との合同パトロール、高齢者に対する防犯指導、子供の見守り活動など、地域の実情に応じた活動を展開しております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　移動交番車は、これまで交番設置要望地域や犯罪多発地域における開設のほか、地域住民との合同パトロールや防犯講話など、犯罪の未然防止と県民の安心感の醸成に向け、さまざまな活動を推進していることがわかりました。　それでは、増車に伴い、具体的にどのような取り組みを推進していくのかお答えください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（布野地域部参事官兼地域課長）　移動交番車としての通常の活動はもとより、電話ｄｅ詐欺や子供、女性を対象とした犯罪に重点を置いた防犯講話、通学路等における子供の見守り活動など、見せる、知らせる活動を一層強化してまいります。また、東京オリンピック・パラリンピック対策では、競技会場周辺や事前キャンプ地などにおいて移動交番車を集中運用し、会場周辺における警戒活動や訪日外国人への対応等を推進してまいりたいと考えております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　増車により、これまでの活動を推進しつつ、治安上の課題への対策を強化していくとのことですが、そのためには、現在の活動状況を踏まえた上で、今以上に効果的な運用が必要であると考えます。　そこで、昨年度の移動交番車の活動状況はどうか、お答えください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（布野地域部参事官兼地域課長）　平成28年度の活動実績は、県下において１万7,672回開設したほか、子供の見守り活動を１万7,952回、地域住民との合同パトロールを2,000回、防犯・交通安全講話を8,186回、それぞれ実施しております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　昨年だけでも多くの活動を実施しているとのことでございまして、犯罪抑止と地域防犯力の向上に向けて、移動交番車が活躍されていることはわかりました。また、これらの活動では、地域の事情に応じた取り組みに推進されているとのことですが、具体的に八千代警察署に配備されている移動交番車の取り組みについてお伺いいたします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（布野地域部参事官兼地域課長）　八千代警察署には移動交番車が２台配備されており、交番設置要望地域における開設や自治体等と連携した防犯キャンペーン等を実施しているほか、外国人が多く居住する地域においては、開設時に外国人向けの防犯・交通安全講話を行うなど、地域の実情や地域住民の要望に応じた活動を推進しております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　移動交番車については、それぞれ創意工夫して地域の実情に応じた活動を実施しており、そのような活動の積み重ねが、犯罪の認知件数の減少や地域の安全・安心の確保につながっていると考えます。そして、今回増車することにより、今まで以上に取り組みが強化されることは、さらなる治安向上が期待されるところでございます。　今後の移動交番車の運用方針についてお伺いいたします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（布野地域部参事官兼地域課長）　移動交番車については、引き続き既存の交番、駐在所と相まった活動を推進することで、犯罪の抑止と地域住民の安心感の醸成に一層努めてまいりたいと考えております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。

◯茂呂　剛委員　移動交番車は導入から７年が経過し、今お答えいただいたとおり、多岐にわたる活動を推進していることで県民にも親しまれ、その期待は大きいものであります。しかしながら、一部においては、いまだ移動交番車の活動そのものが地域住民に正しく理解されていない現状も見受けられます。移動交番車を効果的に運用するには、その活動を広く知っていただくことが重要と考えますので、引き続き移動交番車の活動に関するＰＲにも努めていただけるよう要望いたします。　次に、園芸農業についてお伺いいたします。　本県は、温暖な気候や大消費地に隣接する有利性を生かし、園芸農業が盛んでございます。このような有利性から、園芸産出額については、かつて全国第１位を誇っていましたが、近年、担い手の高齢化や不足などにより生産力が低下するなど、平成21年からは第２位、平成26年からは第３位になっております。このままでは、千葉県の園芸農業の衰退が危惧されるところでございます。　このような中、国では、意欲ある農業者が高収益な作物栽培体系への展開を図ることへの支援などを目的に、ＴＰＰ対策などとして平成27年度の補正予算で産地パワーアップ事業が創設されていると思います。園芸産出額第１位奪還に向け、本事業を本県でも積極的に活用し、県内農業産地の生産力の強化を図るべきだと考えます。　そこでお伺いいたします。本県の園芸農業における産地パワーアップ事業のこれまでの実績状況はどうか、お答えください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（小柳生産振興課長）　生産振興課長の小柳です。　県では、これまで香取市、銚子市ほか４市で11件実施しており、栽培施設や集出荷施設の整備、リース方式による野菜の移植機などの導入について助成を行いました。本年度は、千葉市ほか３市１町で12件、集出荷施設の機能強化や低コスト耐候性ハウスの整備、リース方式による省力化機械の導入などへの助成を計画しているところです。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　園芸産出額第１位を奪還するために、事業のさらなる推進が必要と考えますが、今後、県では産地パワーアップ事業をどのように推進していくのかお伺いいたします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　伊東農林水産部長。 ◯説明者（伊東農林水産部長）　県では、これまで市町村や生産者団体等、関係機関と連携のもと、農業者等への事業周知を図ってきたところでございます。今後は、主要な園芸産地を訪問し、事業内容の説明や提案、意見交換を行うなど、農業者等への一層の周知に努め、生産拡大の基幹施設となる集出荷施設の整備や、生産力強化に資する炭酸ガス施用装置の導入などが図られるよう、積極的に事業推進に取り組んでまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　引き続き園芸産地生産力強化に努めていただき、園芸産出額第１位を奪還してほしいと思います。　次に、県立八千代広域公園についてお伺いいたします。　県立八千代広域公園は、八千代市の中心を流れる市のシンボルとも言える新川沿いに位置して、自然環境の保全、多様なレクリエーションニーズへの対応、災害時の避難所の確保などを目的として現在整備が進められております。八千代市民にとって、スポーツ等の中心拠点、また憩いの場として期待されております。　そこでお伺いいたします。県立八千代広域公園の整備状況はどのようになっているでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（澤公園緑地課長）　公園緑地課長の澤です。　八千代広域公園は、通称新川を挟む東側の八千代市村上地先及び西側の萱田地先で整備している、計画面積約53.4ヘクタールの県立都市公園です。現在、公園内に八千代市の施設がある村上側の約9.8ヘクタールを先行して整備を進めており、平成29年４月１日時点で、駐車場や園路等の約7.5ヘクタールを供用しております。また、萱田側の約8.8ヘクタールについては用地買収を進めており、平成28年度末時点で約6.5ヘクタールを取得しております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　村上側の整備の完了が近づいていることは存じていますが、公園の整備は県が実施しておりますが、園内には八千代市による総合グラウンド及び中央図書館、市民ギャラリーが設置されております。総合グラウンドは、市民大会や市の小中学校総合体育祭などが開催されており、また、中央図書館は生涯学習の拠点として、「学び・憩い・集い・情報の場」をコンセプトとしており、滞在型の読書や学習を行うことができるように、数多くの閲覧席や学習室が配備されております。平成28年度は、総合グラウンドが約５万9,000人、中央図書館、市民ギャラリーは約32万人もの利用があったと聞いております。このように多くの県民、市民に活用されている施設がある八千代広域公園村上側の早期完成が望まれているところでございます。　そこでお伺いいたします。今年度の事業予定はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（澤公園緑地課長）　平成29年度は、補正予算を含め、約7,000万円の予算を計上し、引き続き、村上側の園路等の整備を進めるとともに、萱田側の用地買収を予定しております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　着実に公園整備を進めていただいていることはわかりますが、昨年夏の八千代ふるさと親子祭では、八千代広域公園や隣接する市民野球場を観覧会場として４年ぶりに打ち上げ花火が開催され、約15万人の人出でにぎわいましたが、公園整備においてさらなるにぎわいが期待されますので、よろしくお願いします。執行部の皆様におかれましては、ぜひ公園の早期完成を目指していただくことを要望させていただきます。　次に、都市計画道路八千代台花輪線についてお伺いいたします。　この道路は、成田街道と幕張新都心を結ぶ県道幕張八千代線の一部であり、八千代市域の日常を支える重要な幹線道路となっております。周辺には小中学校が立地し、通学路に指定されていますが、交通量が多い上、歩道が整備されていない部分があり、大変危険な状況になっております。このような中、道路の拡幅工事を行っているとともに、歩道を整備し、歩行者等の安全性向上や交通の円滑化を図っていただいております。現地を見ると、用地買収の進捗とともに歩道整備もかなり進んでおり、地元の方々も早期完成を待ち望んでいるところでございます。　そこでお伺いいたします。都市計画道路八千代台花輪線の進捗状況はどうか、お伺いいたします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　道路整備課長の相澤でございます。　八千代台花輪線につきましては、歩行者の安全と交通の円滑化を図るため、八千代市八千代台西地先の約0.5キロメートル区間において現道の拡幅整備を行っております。昨年度に、懸案となっていた墓地の用地の協力が得られ、平成28年度時点で用地取得率は、面積ベースで約94％となっております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　用地取得率も９割を超えて、完成まで残りわずかだと思います。今年度の予算ではどのような事業を予定しているのかお伺いいたします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　今年度は、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、八千代市と連携を図り、残る用地の取得を進めていく予定です。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　茂呂委員。 ◯茂呂　剛委員　答弁ありましたように、八千代台花輪線の用地取得が進み、残りもわずかということですので、今後の進捗に期待したいと思います。　昨年12月にも質問させていただきました八千代台花輪線の整備効果を十分に発現するためには、この事業だけでなく、事業区域以外の東習志野地先の交差点約60メートル区間、この整備もぜひとも進めていただくことを要望させていただきます。強く要望させていただき、私の予算委員会での質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ◯副委員長（鈴木　衛君）　以上で自民党の質疑を終了いたします。　次に、民進党の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いいたします。　通告に従い、順次発言願います。　鈴木均委員。（拍手） ◯鈴木　均委員　皆様こんにちは。習志野市選出、民進党の鈴木均です。　文化財行政についてお尋ねします。　文化財は、その言葉どおり、文化や歴史を後世に伝える社会共通の貴重な財産です。昨年、県議会の海外派遣でロンドンへ行ってまいりましたが、かの地では、個人所有の住宅ですら町を構成する公共財であると考えて、その外観に手を加えることを厳しく制限して美観を維持しているとのことでした。歴史、時間はお金で買うことはできませんし、もとより１度壊してしまった建物などは、取り戻すことができないのです。そのような貴重な財産を保護するために、国では文化財保護法、県では文化財保護条例を制定しているところですが、ここでは身近な建物を利用しながら保護する国登録の有形文化財についてお尋ねします。　それでは、県内にある国登録有形文化財の登録候補について、いつ調査を実施してきたのかお答えください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（萩原文化財課長）　文化財課長の萩原でございます。　国登録有形文化財の登録候補について、県教育委員会では、千葉県近代建造物実態調査報告書をもとに、平成８年度と平成10年度の２度にわたり、各市町村教育委員会に対して調査を行いました。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　鈴木均委員。 ◯鈴木　均委員　事前にお聞きしたところでは、平成３年から４年にかけて、総数424件の近代建造物についてまず調査をしたとのことですが、この調査の対象外のものでも、後に国登録の有形文化財等に指定されているものも多数あるようですね。　それでは、県所有の建物についてお伺いしていきます。現在、県は国の重要文化財２件、それから県指定有形文化財を２件、国登録有形文化財２件の建造物を所有していますが、過去に県有財産を国登録有形文化財とした例がありますが、どのような手続をとって登録に至ったのでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（萩原文化財課長）　過去に県有財産で国登録有形文化財となったものは、平成17年に登録された千葉県立佐倉高等学校記念館と、平成19年に登録された千葉県水道局千葉高架水槽の２例がございます。いずれも国の基準への適合や、管理者による保存の意思と保存状況、利活用計画などを総合的に判断し、国に対して登録文化財の意見具申を行いました。その後、国の文化審議会における審議の結果、最終的に登録に至りました。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　鈴木均委員。 ◯鈴木　均委員　それでは、国登録有形文化財もしくはその可能性があるものについて、処分することに制限があるのかどうか、お答えください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（萩原文化財課長）　国登録有形文化財については、文化財保護法により、所有者の変更や現状変更等の際に届け出が必要とされておりますが、国登録に至っていないものについては、このような文化財保護法の適用はございません。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　鈴木均委員。

◯鈴木　均委員　先般、我々民進党の会派で市川市国府台にある旧血清研究所跡地の赤レンガ倉庫、以下赤レンガ倉庫と言いますが──を視察してまいりました。明治37年に建造されたというこの赤レンガ倉庫は、国宝の富岡製糸場、それから国指定重要文化財の北海道庁旧庁舎などと同様に、フランス積みというれんがの積み方で、平成24年に健康福祉部が千葉大学大学院工学研究科の丸山純研究室に依頼した調査によると、水平アーチ、窓の部分ですね──や１、２階で異なったれんが積みなど、明治時代の建築技法を現代に伝える歴史的・文化的価値の高い貴重な建造物であり、登録有形文化財として行政や市民の利用に供することがふさわしいと報告書に書かれています。皆様のお手元に赤レンガ倉庫の、健康福祉部がつくった資料をお配りしてあります。　それでは、この赤レンガ倉庫をなぜ国登録の有形文化財に登録していないのかお答えください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（萩原文化財課長）　県では、赤レンガ倉庫を含めた旧血清研究所跡地については、県による利活用が望めないことから処分に向けた準備を進めており、県教育委員会としては、現段階では国登録有形文化財の意見具申について考えてはおりません。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　鈴木均委員。 ◯鈴木　均委員　県による利活用が望めないから、また処分するから文化財登録の検討すらしないというのは、少々本末転倒なのではないでしょうか。文化財保護法というのは、そもそも安易な処分や取り壊しからこういった貴重な建造物を守るためにあるのではないのですか。先ほど県有財産の国登録有形文化財指定は、国の基準に適合していることなどを条件としたという旨の御答弁がありました。国は、この登録有形文化財の指定に当たって、原則として50年を経過していること、それから国土の歴史的景観に寄与していること、造形の規範になっていること、再現することが容易ではないものという４点を基準としているそうです。さきの千葉大学丸山研究所による報告によれば、この赤レンガ倉庫、この基準を満たす可能性はありませんか。こういったことに関して十分な検討を要望いたします。　それでは続いて、この財産の処分についてですが、事前に伺ったところ、旧血清研究所跡地は普通財産に指定されているとお聞きしています。普通財産は、お配りした資料のフローチャート、１枚目のほうですね。このフローチャートの一番上の部分、普通財産と書いてあって、その後二股に分かれていますが、この二股に分かれるこのフローチャートの一番上の二股の部分で、右側に書いてある随意契約で売却するか、それとも左側に書いてあるように県有財産活用促進部会、以下部会と言いますが──で審議して売却等のフローに乗せるのかを決めていくこととなっています。　そこで、県有財産を処分する場合には、県有財産活用促進部会へ審議依頼するのか否かを、誰がいつ決めるのでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（前田資産経営課長）　資産経営課長の前田です。　事前に市町村からの買い取り要望がある場合などは、財産を所管する部局におきまして随意契約の手続を進めることになります。また、財産を所管する部局において、将来にわたって活用の見込みがないと判断した場合は、処分に向けた準備が整った段階で県有財産活用促進部会へ審議依頼することになります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　鈴木均委員。 ◯鈴木　均委員　御答弁ありがとうございます。本年２月の予算委員会で、庁内で利活用が見込めないために処分を検討していくという健康福祉部の答弁がありました。しかし、この資料のフローチャートを見ると、また、今、前田課長からいただいた御答弁をお聞きすると、庁内での利活用については部会において照会することとなっているんではないでしょうか。健康福祉部が既に照会したと、庁内で照会したという答弁は、これは部会の審議を前提とする規則に反しているのではないかなとちょっと疑問に思っています。　それでは、旧血清研究所跡地はなぜ県有財産活用促進部会へ審議依頼していないのかお答えください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　健康福祉政策課長の神部です。　旧血清研究所の跡地については、地元の市川市が赤レンガ倉庫保存に向けて跡地一体の取得も含めて検討されていたところですが、ことし１月、取得を断念するとの申し入れがありました。この間、県としては跡地を市川市に随意契約により譲渡する可能性があったため、県有財産活用促進部会への審議依頼は行っておりませんでした。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　鈴木均委員。 ◯鈴木　均委員　なぜ財産処分の専門部署でない健康福祉部が交渉に当たったのか、また、このことが市川市との交渉に影響を及ぼしたことはなかったのでしょうか。ここも疑問に感じている点です。千葉県公有財産管理規則第４条の規定だと、原則で言えば、普通財産は総務部長の所管として、また、処分する場合は部会の審議を経る、このフローチャートの左側に入るということが決められています。こういった意味で、公平性、透明性を十分に担保していただくことを要望したいと思います。　それでは、今後健康福祉部ではどのような手続を行いますか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　建物内に残されました廃棄物の処分を行うなど、県有財産活用促進部会への審議依頼に向けた準備を進めてまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　鈴木均委員。 ◯鈴木　均委員　わかりました。とすると、健康福祉部は今後は交渉の窓口にはならないということなのでしょうかね。健康福祉部からすると、この後、県有財産活用促進部会に審議依頼があるはずですが、このように審議依頼があった場合は、再度庁内照会や市町村への照会を行うかどうか、お答えください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（前田資産経営課長）　平成24年度に、健康福祉部が独自に庁内照会を行ってから時間も経過しておりますので、同部から県有財産活用促進部会に審議依頼があった場合は、その時点での意向を確認するため、庁内及び市川市に照会いたします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　鈴木均委員。 ◯鈴木　均委員　千葉県の公有財産管理規則42条では、普通財産の処分に当たって用途指定をすることができるという規定がありますが、普通財産を処分するに当たってこのような用途指定する場合は、どのような条件を付しますでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（前田資産経営課長）　市町村に公用で減額譲渡を行う場合などに、売買契約で用途を指定することがございます。その際、用途に供しなければならない期間等を定め、契約に違反した場合の違約金条項を設けたり、必要に応じて買い戻し特約の登記を行ったりいたします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　鈴木均委員。 ◯鈴木　均委員　最後に要望ですが、今後は原則どおり部会の審議に入るということですが、千葉県が保有する歴史的資産を守るために、県による国の登録有形文化財への登録も検討していただいて、また、地元の市川市とは透明性や公平性を確保しながら用地の利活用、処分に向けた協議を進めていただきたいと思います。　続いて、先日の積み残しになっている耐震性の問題ですが、予算が１億円だというところで御答弁いただいたところで途切れてしまったんですが、この予算１億円だと県の負担分、この戸建て住宅の補助に対する県の負担分は約10万円です。そうすると、１億円の予算では約1,000棟分を賄うにすぎないわけですね。対象の住宅が39万戸という御答弁がありましたので、これに対して余りに少ない予算ではないかと思います。　ちょっと時間がありませんので要望いたしますけれども、地震によって倒壊する住宅の数は死傷者数と直結していますから、自助のみならず、あらゆる政策を動員していただいて、また、耐震対策の予算の増額を強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ◯副委員長（鈴木　衛君）　次に、守屋委員。 ◯守屋貴子委員　民進党の守屋貴子でございます。通告に従いまして、順次質問を進めてまいります。　１つ目として、待機児童対策についてです。　本会議でも議論されましたとおり、県は待機児童解消のため、保育士確保・定着は喫緊の課題と捉え、今回の補正予算で千葉県保育士処遇改善事業５億5,000万円及び保育士人材確保等事業9,637万7,000円が計上されています。これに先立ち、県は昨年度、保育士の実態調査を行い、先般、その結果が公表されました。この調査は、いわゆる潜在保育士の掘り起こしが主たる目的であったというふうに伺っています。また、県では、６月10日にちば保育のしごと就職フェスタを開催し、県内にある36の児童福祉施設が就職希望者に向けてＰＲを行ったとのことであります。　そこでお伺いをいたします。６月10日に開催されたちば保育のしごと就職フェスタの参加者の状況はどうだったのかお伺いいたします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　子育て支援課長の井上です。　本フェスタは、ちば保育士・保育所支援センターが年２回開催しているものです。当日は、県内の保育所、認定こども園、児童養護施設など36施設がブースを設置し、保育士養成施設の学生や潜在保育士など64名が来場しました。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　ありがとうございます。今の御答弁では、学生の方や潜在保育士が参加されたとのことですけれども、参加者からはどのような声が聞かれたのかお聞かせください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　当日のアンケートの回答者は40名で、そのうち学生が18名、有資格者が22名でした。主な意見として、さまざまな園の話を直接聞くことができたのでよかった、面接では聞きにくいことも聞くことができた、保育士が本当に不足していることに驚いたなどの声がありました。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　ありがとうございます。過去に保育士として就業経験のない、また、退職後長期のブランクがある潜在保育士の就業に際して、仕事への不安解消についてはどのように考えているのか、このあたりもお伺いしたいと思います。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　ちば保育士・保育所支援センターにおいて、潜在保育士向けの研修や保育の仕事に関する相談を実施しています。また、現任保育士向けには経験年数や職位に応じた階層別・分野別研修のほか、保育等専門指導員による巡回指導を実施しています。さらに、保育現場における負担軽減のため、国の基準を上回る保育士や保育補助者の雇い上げに対する助成等を行っています。県としては、保育士の方々が心身ともに自信と余裕を持って業務に当たることができるよう、環境整備を進めてまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　それでは、今般の千葉県保育士処遇改善事業、これは潜在保育士の掘り起こしにどの程度効果があると見ているのか、お聞かせください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　昨年実施した保育士実態調査結果では、潜在保育士が復職をためらっている一番の理由は、賃金が低いことであり、今回の処遇改善事業により給与の底上げを行うことで一定の復職の後押しになると見込んでいます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　今回のイベントについては、６月11日の毎日新聞に、「広がる助成制度、自治体間格差も課題」との掲載がありまして、保育士確保に向けて県が打開策をさまざまな形で打ち出す一方で、県内自治体や東京都との処遇格差、待遇格差について、関係者からは不安と期待が交差しているとの記事がありました。　そこでお伺いをいたします。千葉県保育士処遇改善事業は、自治体の実施の有無により保育士の処遇に差が出ると思いますが、県の認識はいかがでしょうか。

◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　保育の実施主体は市町村であり、保育士の処遇改善についても、各市町村において待機児童や保育士不足の状況等を勘案した上で、本事業を活用し、処遇改善に取り組んでいただきたいと考えています。県としては、今後、市町村の取り組み状況などにより、事業効果を検証してまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　御答弁伺いました。今回の処遇改善については、東京都に隣接の市町村で独自の上乗せをしている基礎自治体にとっては一定の効果はあると考えますが、市町村が行う処遇改善事業に対しての上乗せの補助となっており、県内における自治体財政の体力の強弱により格差が出てしまう懸念があります。一方で、東京都と隣接している自治体では、東京都との争奪戦についてはまだまだ厳しい状況というふうに捉えているようです。ぜひ県単独、県主体の補助制度の創設を要望いたします。　それから、６月26日の千葉日報に、保育士の精神ケア必要、３割。６割で支援体制整わず、との記事がありました。保育士は小さな子供を守る心理的重圧、それから保護者を含む人間関係での悩みを抱えやすく、処遇改善とともに心のケアが急務で、行政の支援が必要だというふうに指摘しています。それを踏まえ、県が行おうとしている不安解消については、潜在保育士にとどまらず、全ての保育士に対し効果のあるケアをできるように要望いたします。　次に、子供の医療費助成について伺います。　昨年の12月議会、それからことしの予算委員会で取り上げさせていただき、国は子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の検証結果をもとに、国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置について先行して検討し、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成について、国保の減額措置を行わないことが決定されたと御答弁を伺っています。　そこで伺います。子ども医療費助成に対する子どもの医療制度の在り方等に関する検討会における議論はどのようなものであったのかお聞かせください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（松尾児童家庭課長）　児童家庭課長の松尾です。　本検討会では、子供の医療のかかり方、子供の医療の提供体制、子供の医療にかかわる制度の３項目について、医療関係者や学識経験者等で検討が行われ、平成28年３月に議論の取りまとめが公表されています。このうち、子供の医療にかかわる制度については、国として、地域における子供の医療費負担のあり方に対して、早急に一定の線を引くべき、いざというときにちゅうちょなく医療機関にかかれる医療費無償化については、子供の命を守る仕組みになっている、など、医療費助成のあり方についてさまざまな意見が出ています。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　では、その議論に対する県のお考えをお聞かせください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（松尾児童家庭課長）　県では、子供の医療費助成は統一した制度のもとに、国、県、市町村が一体となって取り組んでいく必要があると考えていることから、あらゆる機会を通じて、全国統一の制度の創設について国に要望してまいりたいと考えています。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　御答弁伺いました。通院助成の引き上げについて、平成28年12月の議会で、対象拡大の効果の検証とともに、国の動向を見きわめつつ総合的に判断してまいりますとの御答弁をいただいています。　そこでお伺いいたします。対象拡大の効果の検証はどこまで進んでいるのかお聞かせください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（松尾児童家庭課長）　各種調査、研究等のうち、研究機関が実施した乳幼児医療費助成制度が子供の健康へ与える影響に関する研究結果では、未就学児については限定的に有訴確率が低下すること、就学児については、検討した全ての健康指標に関して、健康水準を改善しないこと等が明らかになったとされております。また、国の調査によれば、乳幼児から小学校低学年まで受療率が高い状況が見られることから、現制度の内容は保健対策上及び経済的負担の軽減を図る観点から有効であると考えられます。　なお、国の社会保障審議会医療保険部会において、検討の継続を求める意見もあることから、引き続き国の動向を注視してまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　御答弁伺いました。子供の医療費助成の年齢拡大については、検討の継続を求める声もあるとのことですので、引き続き年齢拡大については要望いたします。　御答弁で、今、県が行っている制度については有効であるとの結果との確認ができました。であるならば、全ての子育て家庭が平等にこの制度が活用できるように、所得制限の撤廃についても要望させていただきます。　次に、性犯罪・性暴力被害者に対するワンストップ支援について伺います。　国は、性暴力に遭った被害者が治療や相談を１カ所で受けられるワンストップ支援センターを全国都道府県に整備するため、2017年の予算に交付金１億6,000万円を計上し、自治体が負担した経費の２分の１、または３分の１を補助するとしています。これを受け、県でも６月補正において1,115万9,000円を計上しており、面接、電話やカウンセリング、医療助成を含むワンストップ支援センターへの補助や協議会等の開催、支援員の養成講座や医師、看護師への講習の支援体制を整備するとしています。　そこでお伺いいたします。ワンストップ支援センターによる効果をどう期待しているのかお聞かせください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（山下くらし安全推進課長）　くらし安全推進課長の山下でございます。　ワンストップ支援センターは、性犯罪・性暴力被害者に対し、相談、産婦人科医療、カウンセリング等の総合的な支援を被害直後から可能な限り１カ所で提供するものでございます。これまでは、性犯罪・性暴力の被害者が医療機関や捜査機関など、幾つもの機関でみずからの体験を説明しなければならないことが多く、その過程でつらい体験を何回も思い出すなどの二次被害も起き、被害者の負担は大きいものでございました。ワンストップ支援センターが総合的な支援を行うことによりまして、被害者の身体的・精神的負担を軽減することができるものと期待しております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　それでは、現在の千葉県における性犯罪・性暴力被害者に対する支援の課題は何かお伺いいたします。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（山下くらし安全推進課長）　現在、県内の性犯罪・性暴力被害者に対するワンストップ支援は、警察以外では、ＮＰＯ法人千葉性暴力被害支援センターちさとと公益社団法人千葉犯罪被害者支援センターの２団体が実施しています。しかし、いずれの団体も財政基盤が弱く、支援に当たる人員の確保がままならないこと、また、相談業務を担える人材そのものも不足していることが課題です。また、被害者に対する総合的な支援を行う上で、ワンストップ支援センターと県警や医療機関、弁護士会など関係機関との連携が必要ですが、現状では十分な連携がとれていないことが課題と考えております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　今課題をお伺いしましたけれども、それでは、その課題に対して、今回、補正予算案に計上した事業によりどのように対応していこうと考えているのかお聞かせください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　吉添環境生活部長。 ◯説明者（吉添環境生活部長）　２つのワンストップ支援センターに対し相談員の人件費補助などの財政支援を行うとともに、相談業務を担う人材を養成する講習会などを開催することで、相談体制の充実を図ってまいります。また、ワンストップ支援センターと県警や医療機関、弁護士会等の関係機関が、支援体制や個別のケースの支援方法などについて話し合う会議を定期的に開催することで、センターと関係機関との円滑な連携に努めてまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　御答弁伺いました。重要なことは、被害者に寄り添うことであり、その上で、24時間いつでも対応できる体制、それから、医療機関との連携の構築や拡充が必要で、進めてほしいと要望いたします。　また、今回の６月補正予算は新たな体制整備の段階だと思いますが、今後、事業展開していく中で、国の交付金対象とならない必要な支援事項、こういった項目が生じた場合には、県単独の予算措置を含めたさらなる財政支援を要望いたします。　それでは、最後に教育問題として、教員の勤務実態等について伺ってまいります。　教員の長時間勤務の実態は深刻であり、早急に解決が図られなければなりません。ことしの４月、文部科学省が発表した教員勤務実態調査の結果からも、教員の負担軽減が喫緊の課題であることは明らかです。国においても、教育の質の向上やさまざまな教育課題への対応が求められる中、教員の長時間勤務に支えられている状況は既に限界であり、教員の働き方改革について検討するだけでなく、教員の業務負担軽減に向けての施策を実施していくとのことでありました。県教育委員会としても、学校の業務改善に向けてスピード感を持って取り組んでいただきたいと思っています。　そこで伺います。教員が多忙、負担に感じている業務はどのようなものかお聞かせください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（大野教職員課長）　教職員課長の大野でございます。　平成26年度に文部科学省が実施した学校現場における教職員の業務実態調査によれば、教員が負担に感じている業務として、国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応、研修会や教育研究の事前レポートや報告書の作成、保護者、地域からの要望、苦情等への対応などが挙げられています。また、県教育委員会では同様の調査は行っておりませんが、学校訪問等の際に校長から聞き取ったところでは、文部科学省の同調査で示されていることも教員の多忙の原因として挙げられています。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　お伺いいたしました。では、教員の正規の勤務時間を超える勤務についてはどのように御認識されているのかお聞かせください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（大野教職員課長）　多くの先生方が子供たちのために正規の勤務時間を超えて部活動、生徒指導、あるいは教材研究などの仕事をしていることは承知しております。県教育委員会としては、教員の長時間勤務については、教員の健康の保持や公務能率の向上などの観点から、縮減を図るべきものであると認識しております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　次にお伺いいたします。多忙化の解消に向けて、教員間の協力が必要だと思うが、どのように取り組んでらっしゃるのかお聞かせください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　内藤教育長。 ◯説明者（内藤教育長）　多様化、複雑化する諸課題には、個々の教員の対応だけでなく、学校が校長のリーダーシップのもと、教職員が一体となって一人一人の経験や専門的な知識を生かし、チームとして組織的な対応を行うことが重要であると考えております。県教育委員会といたしましては、教員が子供たちと十分に向き合い、充実した教育活動を展開する観点からも、学校における組織的な対応について、校長会議や各種研修において指導しているところでございます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　御答弁お伺いいたしました。６月26日の千葉日報に、本県の教育費は7,084億円で全国７位、３年ぶりの減、との記事がありました。県民１人当たりの教育費総額は全国41位、児童生徒１人当たりでは高校全日制で44位、ワースト４位とのことです。この数値は、人口の割には教育費が低いということをあらわしており、それを補うためには、教員間の協力だけでは、既に限界を超えているというふうに考えます。今後、新学習指導要領の導入など、新たな課題への対応が求められており、先生方の負担がますますふえていくというふうに考えます。ぜひ教員の増員を強く要望いたします。　また、御答弁に教材の準備等についてありましたけれども、ぜひ理科支援員、あるいは学習サポーター事業などをうまく活用できるように促していってほしい、このことも要望させていただきます。　次に、日本語指導が必要な外国人児童・生徒等への対応についてです。　６月13日、文部科学省から、平成28年５月１日現在の日本語指導が必要な児童・生徒の受入状況等に関する調査結果が公表されましたが、グローバル化の進展に伴い、外国人児童・生徒等の増加により、公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童・生徒数は過去最高となり、学校における外国人児童・生徒等の受け入れ体制の整備や日本語指導等の充実を図ることは急務と言えます。県教育委員会では、日本語が必要な児童・生徒が在籍する学校に日本語指導を担当する教員を配置するなど、支援を行っているというふうに聞いています。

　そこでお伺いいたします。県内小中学校における日本語指導が必要な児童・生徒の人数、学校数及び主な母語はどうかお聞かせください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課長の小畑です。　県内の日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒数は、平成28年５月１日現在、小学校290校に980人、中学校132校に333人で、主な母語は中国語が最も多く、次いでフィリピノ語、スペイン語となっています。また、日本語指導が必要な日本国籍の児童・生徒数は、小学校183校に362人、中学校64校に102人で、主な母語はフィリピノ語が最も多く、次いで中国語、英語となっています。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　御答弁伺いました。では、平成29年度に向けた市町村教育委員会からの外国人児童・生徒等を支援する日本語指導を担当する教員の配置要望はどのような状況なのかお聞かせください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　担当課長。 ◯説明者（大野教職員課長）　平成29年度の配置に向けた外国人児童・生徒等を支援する日本語指導を担当する教員の市町村教育委員会からの要望数は、小学校57校に62人、中学校18校に20人、義務教育学校１人の計76校83人でした。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　では、平成29年度は何人の日本語指導を担当する教員が配置されたのかお聞かせください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　担当課長。 ◯説明者（大野教職員課長）　平成29年度は、千葉市を除いた小・中・義務教育学校合わせて、37校に38人の日本語指導に係る教員を配置いたしました。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　それらの教員はどのような考えで配置されたのかお聞かせください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　担当課長。 ◯説明者（大野教職員課長）　県教育委員会では、国から措置された定数を活用して日本語指導に係る教員を配置しており、要望のあった数にはお応えできませんでしたが、配置に当たりましては、市町村教育委員会から日本語指導を必要とする児童・生徒数に加え、家庭の状況や生徒指導上の課題などを踏まえて総合的に判断し配置したところです。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　それでは、日本語指導を担当する教員の育成にはどのように取り組んでいらっしゃるのかお聞かせください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　県教育委員会では、日本語指導を担当する教員を対象に研修会を年３回開催しております。研修会では、外部講師から効果的な指導方法を学ぶ実践演習のほか、参加者の実践報告、授業参観等を行っております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　御答弁伺いました。その日本語指導に関する研修会というのは、担当教員以外のボランティアスタッフなどの参加もできるのでしょうか、お聞かせください。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　本研修会は、担当教員以外にも日本語指導を行っている学校の管理職や市町村教育委員会の担当者、日本語指導ボランティアなども参加できます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　ありがとうございました。御答弁伺いました。県内の小中学校の多くに日本語指導が必要な児童・生徒、これは今後もふえていくものと考えられ、また、文化の違いもあることから、一層日本語や文化の習慣というものを学ぶことが重要というふうに考えます。そして、その子たちが将来的には社会の担い手となっていくように柔軟に対応していかなければなりません。ぜひそのためにも、日本語指導を担当する教員の増員を含め、積極的な支援を要望いたします。　御答弁では、83人の要請に対し38人の配置しかされていない状況とのことですので、ぜひさまざまな形で支援の裾野を広げていただくように強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ◯副委員長（鈴木　衛君）　次に、大崎委員。 ◯大崎雄介委員　民進党のトリを務めさせていただきます、船橋市選出の大崎雄介でございます。毎度質問の機会をいただいた際には、子供たちに関すること、地元船橋市に関することを中心に質問をさせていただいております。今予算委員会におきましても、同様に質問してまいります。今回は保育士について、青潮について、そしてクラウドファンディングの活用についてと、大きく３項目用意しております。よろしくお願いいたします。　まずは、毎回取り上げております、２月議会の予算委員会でも取り上げさせていただきました保育士について質問してまいります。　今予算委員会でも鈴木副委員長が初日に質問されておりました、処遇改善を含めた質問となります。また、先ほども同僚の守屋委員からも質問されておりましたので、多少重なるものもございますけれども、御容赦をいただければ幸いでございます。　２月の予算委員会でも強く申し上げさせていただきました保育士不足の最大の要因は賃金であると。まず、処遇改善。その中で、アンケート調査の結果でもあったように、やはり処遇改善が大事であると。そして、県のほうでも知事選を経まして、県の単独予算で最大２万円の補助制度というものを御用意いただきました。このことについては、まず感謝を申し上げたいと思います。早速この制度を受けまして、市内、特に待機児童、そして東京都との保育士確保競争にさらされております船橋市内の西部の保育園の皆さんのところにヒアリングに行ってまいりました。やはりそうしますと、今回の県の制度に対する期待の高さというものを強く感じた次第でございます。ヒアリングをした中で、ある理事長先生とお話をしたんですけれども、東京都と厳しく保育士の確保競争をしていると同時に、大きな株式会社が保育士の確保、囲い込みに動いていると。そのような中で、どうしても今来ていただいている保育士さんの賃金を上げなければならないところで、国の制度を幾つか検討したんですけれども、国の処遇改善制度は、やはりキャリアアップを含めての形の一律ではない制度が多いもので、主任だけ上げますよとか、そういった形なもので、一律に上げられないために、今働いている保育士の間で賃金の格差が出てしまう。その格差によって不満から離職者が出て、また、職場の雰囲気も悪くなってしまうんだと。保育士同士のきずなを分断するような処遇改善で、その理事長先生が言うには、きずな分断手当だというふうに批判されておりました。　私も同様の思いがありまして、もともと賃金が低い保育士さんですので、まずは全体の底上げが必要だと。今回の県の制度では、私立の常勤の保育士さんに一律の補助をいただけるということで、それがすごくありがたいという声を聞いてまいりました。私も今回、市内の保育園を回っておりまして、初めてではないんですけれども、よくやってくれたと、ぜひ利用したいというお褒めの言葉を多く伺いまして、やはりこの処遇改善、県の制度に対して、いかに現場から求められていた制度だったのかということを実感いたしました。県におかれましても、その実感があろうかと思います。ただ、報道の影響も大きくて、２万円という数字が大きくひとり歩きしているようにも感じます。お話しした理事長も、例えば２万円、２万円ということを強調されておりましたので、私も少し制度の説明を申し上げました。船橋市の場合ですと、もう既に市独自で３万円を超える補助をつけておりますので、今回の制度ですと、市が新たにふやさない限りは県の補助金、たった１万円の増額という形になります。当然、私自身も県の制度でございますから、積極的な情報発信に努めてまいりたいと思いますけれども、県におかれましても、制度の丁寧な説明をお願いしたいと思います。　このように、しつこく保育士確保は、まず賃金と処遇改善、と私、お話をしております。東京都は４万円を超える補助を打ち出しており、そことの比較で県内、特に船橋市や市川市など、待機児童数の多い都市部では高い効果が見込めると思います。　私は、２月の予算委員会でこの問題を取り上げたときに、県は東京都の待機児童対策による県内都市部への影響を認識し、地元の自治体と同等の危機感を持って、この問題に取り組んでほしいと要望させていただきました。この今回の補助金については、私の要望が通ったかどうかわかりませんけれども、そういった危機感を持って取り組んでいただいたものだと感謝したいと思います。　そこで、まず確認をしておきたいのが、現状把握についてでございます。東京都の対策による影響を含め、県内の保育士不足の実態を確認する必要があると思います。　そこで確認いたします。保育士不足の現状はどのように把握しているのでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　子育て支援課長の井上です。　市町村からは、採用内定者の辞退や在籍者の退職など、保育士の人材流出を危惧する声が聞かれています。市町村に確認しましたところ、本年４月１日現在、政令・中核市を含め、保育士不足による待機児童が発生している保育所は11市、63カ所で、不足している保育士数は67名となっています。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　ありがとうございます。２月で要望したことの２つ目に、県は自治体の意見をしっかりと聞いて、その取り組みを支援してほしいとさせていただきました。市町、自治体に確認をしてという答弁がありましたので、ぜひとも今後とも自治体の声を聞きながら取り組んでいただければと思います。　それでは、このまま次に参ります。　今回の処遇改善の効果をどのように把握するんでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　事業開始に合わせまして、年１回を目途に保育士の給与水準に関する調査を行い、処遇改善の効果を定量的に把握する予定です。また、市町村へのアンケート調査等も適宜実施し、現場の声を集約したいと考えています。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　ありがとうございます。何事も現状を把握した上で適切な策を講じていくというのが肝要だと思います。現状把握につきましては、先ほど守屋議員も触れられておりましたけれども、また、私が２月の予算委員会でも質問させていただきました保育士実態調査アンケートがありました。報道でもその結果が大きく報道されておりましたとおり、結果の関心の高さがうかがえたところでございます。そして、そのアンケート結果ですが、やはり退職の意向理由や就業しない理由、どちらも給料が安いというのが一番でございました。そこからも今回の処遇改善は正しい政策なんだろうと思います。そして、やはりショッキングだったのが、現職の保育士さんでも２割程度が退職の意向もあるというデータではないでしょうか。県としても、この実態調査を踏まえて処遇改善、そして勤務環境改善と適切な施策を進めていくというふうになっております。ぜひとも保育士の置かれてる状況が少しでも改善されるように御尽力いただければと思います。それがそのまま待機児の解消へとつながるはずでございますので、よろしくお願いします。　そこで、実態調査について、今後も定期的に実施すべきと思うが、どうでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（井上子育て支援課長）　本調査は現在の保育士登録者の就業状況等実態を把握し、保育士確保対策の検討の参考とするために実施したものでございます。当面は、今回の調査結果を参考に、処遇改善や再就職支援等、保育士の確保・定着対策を進めてまいりたいと考えています。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　ありがとうございました。昨日、皆様御承知のとおり都議選がありまして、その結果は皆さん御承知だと思うんですけども、やはりその開票のインタビューの中で小池都知事が都政の課題として、待機児童対策をさらに進めていくというような発言もありました。今後ますます東京都と保育士の確保競争というのは激しさを増していくかと思いますので、今回の県の制度につきましても、処遇改善の第一歩として高く評価をさせていただきたいと思いますけれども、一般質問で指摘された議員の方もいらっしゃいましたように、今後まだまだ不十分な状況に追い込まれるだろうということが予測されます。引き続き、自治体の置かれた厳しい状況と東京都の施策に高くアンテナを立てていただきまして、待機児童対策に御尽力いただきますよう御要望して、この問題は終わりたいと思います。ありがとうございます。　続きまして、漁業について取り上げさせていただきます。　私の地元船橋市は、市の広報がすごく頑張っておりまして、船橋市の名産でありますノリ、アサリ、最近のはやりのホンビノスガイ、海産物ではありませんけれども、ニンジン、コマツナといったものがテレビで取り上げる機会が多くなっております。それに伴いまして市民の関心も高くなっておるんですけれども、いずれも自然の恵みである以上、自然の気まぐれによる問題も起きております。今回はその１つでもあります青潮の問題を取り上げさせていただきます。　昨年の12月議会の一般質問でも、私、船橋港の青潮対策として取り上げましたけれども、本年の先月６月19日に発生した船橋港から千葉中央港まで広がった青潮について確認をしていきたいと思います。　これは、テレビでも３年前に発生した船橋港で4,000トンものアサリが死滅する被害があった過去の事例とあわせて報道されたため、漁業関係者のみならず、県民、市民の方が多く注目されました。私も夕方の報道番組を見て、大変なのかなというような驚きを見て、それをすぐ県の担当課のほうに確認をさせていただきました。また、県民、市民の方からも私のところに多くの心配の声が寄せられたところでございます。　そこで、まず確認いたします。本年６月19日、船橋港から幕張沖、千葉中央港で発生した青潮はどのようなものだったのでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（石崎水質保全課長）　水質保全課長の石崎でございます。

　今回の青潮は、市川市の江戸川放水路河口の東側から千葉中央港にかけ、長さ約15キロメートル、幅約３キロメートルの広範囲にわたり、帯状に発生したことが確認されました。なお、青潮は風向きの変化等により、翌日20日には千葉中央港を除き解消し、21日には全て解消したことを確認しております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　ありがとうございます。テレビで大々的に報道されたことと裏腹といいますか、逆に二、三日でおさまったため大きな影響は出なかったということです。そして、青潮について、私も今回お聞きして知ったんですけども、今回も広範囲に青潮広がりましたけれども、エリアの大きさもすごく大事なんですけれども、それ以上に青潮が続いた期間が大事だということでございます。その目安が７日とのことで、今回は北風の影響もあって二、三日でおさまったとのことで、よかったかなと思います。しかし、自然現象でございますから、さまざまな要因によって、いつ何どき、７日間を超えるような、３年前の被害を発生させるとも限らないのが怖いところでございます。　そこでお聞きいたします。青潮が発生した際の県の初期対応はどのようなものでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（石崎水質保全課長）　県では、青潮が発生した場合に、発生した期間や範囲などに関する情報収集と情報共有を図るため、環境、漁業、港湾などの庁内関係部局による連絡体制を設けております。関係部局から提供された青潮に関する情報は、水質保全課が中心となって取りまとめ、国、市町村、その他の関係者に提供しております。また、取りまとめた情報をもとに、報道機関からの問い合わせにも対応しております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　ありがとうございます。各諸団体と連携しながら情報収集に努めてマスコミ対応するということでございました。　それではお聞きします。調査で得たそのような情報をどのように活用したのでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　伊東農林水産部長。 ◯説明者（伊東農林水産部長）　青潮が確認された場合、県では、まず東京湾北部の漁業協同組合に速報することとしております。そして、青潮の発生場所が漁場に近いなど、漁業への影響が懸念される場合は、東京湾調査・指導船ふさなみを現場に向かわせ、漁協等と連携して漁場での青潮の発生範囲や、アサリ等貝類への被害発生の目安となる海水の酸素濃度の把握に努めております。なお、先月19日に発生した青潮についても、こうした対応を図ったところでございます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　部長からの御答弁、ありがとうございました。まず、漁協と漁業の被害も含めてすぐに情報をとるということでございました。　話が前後してしまいますけども、先ほどの６月19日に発生したものの漁業への被害はどうだったのでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（立岡漁業資源課長）　漁業資源課長の立岡でございます。　先月19日に発生した青潮の場合、原因となる北東の強風が吹いた期間が比較的短かったことから、東京湾北部漁場に広がることなく短期間で終息したため、漁業への被害はありませんでした。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　ありがとうございます。先ほども申し上げましたように、青潮は自然現象であり、ある意味、発生したらどうしようもないというのが現状かと思います。青潮対策としましては、昨年12月の一般質問でも私取り上げました水流発生装置というものがあろうかと思います。詳細はちょっと時間の関係で省きますけれども、水流を発生させる装置を海に設置して、その状況を見るということでございます。そこで、去年実施されたこの事業につきまして、本年度もこの事業が運用開始されたと聞いております。　そこでお聞きいたします。水流発生装置の今年度の運用状況はいかがでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（立岡漁業資源課長）　県と市の助成を受けて船橋市漁業協同組合が設置する１基と、組合独自による２基の合計３基が、船橋地先に本年５月から９月末まで設置される予定であり、現在、順調に稼働しております。その効果につきましては、装置稼働時に測定した周辺水域の酸素濃度をもとに、県水産総合研究センターも協力して、解析、評価を行う予定となっております。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　ありがとうございました。次の質問に参りたいと思います。　「千葉ふるさと投資」活用支援事業についてお聞きをしてまいります。　私も個人事業を営んでいた経験から、やはり事業の可否を大きく左右しますのは資金調達であろうかと思います。その調達方法は多様であればあるほど事業の可能性を広げるものだと思います。今回、そのような観点から取り上げたいと思います。また、この事業につきましては、初日に松下委員からもクラウドファンディングの活用として取り上げていらっしゃいましたけれども、私のほうは少し細かく、その制度についてお聞きをしてまいります。　近年、いわゆるフィンテックと言われる金融とＩＴを融合した技術を活用したサービスが注目されておりまして、クラウドファンディングは、まさにその代表格と言えます。そのクラウドファンディングを県内企業に活用してもらおうというのが、今回の事業かと思います。　ここで釈迦に説法かもしれませんが、クラウドファンディングそのものについて、まずは確認をさせていただきたいと思います。クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の方から資金を調達する手法のことで、例えば私が子供向けに絵本をつくりたいと。絵本をつくるのに幾らかかるかわかりませんが、仮に300万円として、その300万円を、インターネット上で絵本のアイデアを公開して、その出版に賛同してくれる方から小口の資金を集めて目標の300万円を調達するというものです。そして、調達した300万円で絵本をつくった暁には、その絵本を賛同者にお渡ししたり、また、絵本の売り上げから出資に対するリターンを払ったりする仕組みがクラウドファンディングというものの肝でございます。商品である絵本がその出資の対価であれば購入型のクラウドファンディングになりまして、また、リターンを払う形であれば投資型と言えると思います。そのようなクラウドファンディングの会社は、集まった資金の５％から20％を手数料として徴収するものでございます。　そこで、まず冒頭お聞きいたします。一部補助する初期費用とは、どのようなものを想定しているのでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　経営支援課長の石井です。　中小企業者はクラウドファンディング仲介事業者のウエブサイトを通じて事業の実施に必要な資金を募集することになりますが、目標額を獲得するためには、ウエブサイトを閲覧した多くの方々から事業内容について共感を得る必要がございます。そのため、県ではウエブサイトへの掲載に当たり、事業の魅力を効果的に伝えるための写真や動画制作等のＰＲ費用などの初期費用への補助を行ってまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　ありがとうございます。では、この制度の運営、枠組みについて進んでまいります。事業内容としていただいた資料によりますと、県や産業振興センター、商工団体、地域の金融機関、有識者などで構成する千葉県ふるさと投資活用支援会議を設置し、クラウドファンディングの周知啓発や相談支援を行っているということと、また、先ほど質問いたしました補助の対象となる優良事業を採択するとのことでございます。その千葉ふるさと投資活用支援会議には、クラウドファンディングの専門家は参加するのでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　千葉ふるさと投資活用支援会議は、多くの中小企業の情報を有する金融機関や商工団体を初め、中小企業支援のノウハウを有する産業振興センターのほか、クラウドファンディングに関する知識や活用の経験のある有識者にも加わっていただき、専門的な見地からアドバイスをいただく予定でございます。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　ありがとうございます。次に、補助金対象となる優良事業を採択するための審査についてお聞きいたします。　ここは、私、すごく大事な点だと思っております。まず質問いたします。審査会とはどのようなメンバーで、どのような基準で審査するのでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　補助対象事業の選考に当たっては、審査会による審査を行うこととしており、この委員については、支援会議の構成メンバーである産業振興センター、金融機関、有識者及び県の中から適任者を委員として選任する予定です。また、審査に当たっては、事業の実現性を初め、本県の地域資源を活用した独創的な技術やアイデアであるかなどについて審査してまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　ありがとうございます。私が一番懸念というか、確認をさせてもらいたいのは、クラウドファンディングというものは、そもそも消費者であるとか投資家にこのアイデアを公開して、彼らに直接評価をしてもらって、その評価が高ければ、優良であれば資金が集まるというのがクラウドファンディングの肝でございます。市場の皆様にさらす前に一部の専門家だけで優良か否かの判断をするというのでは、少し趣旨と合わないのかなという懸念があったんですけれども、今お聞きした答弁によりますと、地域資源を活用しているとか、一般的なところ、基本的なことを中心とした審査とのことでしたので、なるべく多くの県内企業がこの事業を使えますように、審査基準は今御答弁いただいた範囲におとどめいただければ幸いでございます。　次に、クラウドファンディングは、その制度上、やはり目標金額に達しないことももちろんありますね。その件で、目標金額に達しない事業を含め、資金調達後の対応、支援はどのようなものでしょうか。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　関係課長。 ◯説明者（石井経営支援課長）　県では、補助を実施した事業に対しては産業振興センターを初めとする関係機関が連携し、事業の実現に向けた支援を行ってまいります。また、目標金額に達しない事業につきましても、その原因を分析して事業の改善を図るなど、必要な支援を続けてまいります。 ◯副委員長（鈴木　衛君）　大崎委員。 ◯大崎雄介委員　ありがとうございます。目標に達しない場合でも、今おっしゃったように、なぜ達成しなかったのかと、どの部分が投資家、消費者に受け入れられなかったのかと分析することで、次の事業展開につながるものと思います。また、ある資料によりますと、動画のあるプロジェクトは成功率が上がるとか、あと、今回の千葉ふるさと投資というのは、まさにこのクラウドファンディングに適したものだなと思ったのですが、あるものでは地域特性、例えば鎌倉であるとか地域のブランドを意識したプロジェクトには資金が大変集まりやすいというような特性があるのもクラウドファンディングでございます。活用の仕方によっては大変すばらしいサービスになりますので、ぜひこの事業、県内中小企業の発展につなげていっていただきたいと思います。とてもよい事業であると思います。　また、このようなフィンテックというＩＴを活用した金融サービスは、クラウドファンディングのみならず、クラウド会計、スマートフォン決済サービス、決済情報を活用した融資サービスなど、今なお新たなサービスが次々と生まれております。こういったフィンテックは、大手企業よりも、むしろ県内に多い中小企業にこそそのニーズはあると思います。従来のシステムでは手が出せなかったものを手軽に使うことができるからです。県におかれましては、ぜひとも今回のクラウドファンディングの活用促進にとどまらず、積極的なフィンテックの活用を県内中小企業に働きかけていただきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ◯副委員長（鈴木　衛君）　以上で民進党の質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　午後２時44分休憩　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　午後２時59分再開 ◯委員長（西田三十五君）　委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き質疑を行います。　これより公明党の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いいたします。　通告に従い発言を願います。　塚定委員。 ◯塚定良治委員　市原市選出、公明党の塚定良治でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　初めに、千葉県の救急医療体制について伺いたいと思います。

　私は、これまで議会におきまして、救急医療体制の改善に向け、さまざま取り上げて質問をしてまいりました。特に県下９医療圏の中で唯一、地元市原医療圏において３次救命救急センターがないことでありました。時間が大変かかりましたが、本年４月から帝京大学ちば総合医療センターが新たに救命救急センターとして指定されることになり、初期、２次、３次と市原地域の救急医療体制が初めて整備をされたことになりました。市原市民からも安堵の声が寄せられております。当局のこれまでの御努力と受け入れの決意をしていただきました帝京大学ちば総合医療センター等関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。　そこで、初めに確認の意味で伺いたいと思います。2.5次と言われ、救急基幹センターであった帝京大学ちば総合医療センターが３次救命救急センターとしてどのように体制強化されたのか、予算額はどうなるのか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　医療整備課長の海宝です。　県では、市原保健医療圏の３次救急体制の一層の充実を図るため、帝京大学ちば総合医療センターを平成29年４月１日付で救命救急センターに指定しました。センターでは、指定を受けるに当たり救急の専門医を２名新たに確保するなど、充実した人員体制、施設設備で運営され、また、重篤患者を受け入れる最後のとりでとしての使命や責任も明確となり、今まで以上に高度で質の高い救急医療の提供が期待されるところです。また、当センターを含めた県内の救命救急センター全体の29年度運営費補助予算は約８億8,000万円、施設設備費補助については、当センターを含めた５カ所全体で約7,100万円となっています。 ◯委員長（西田三十五君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　２人の救急の専門医の確保、人材の充実ということ、質の高い救命医療施設が充実するという御回答でありました。このたび市原市内における重篤な救急患者に対する基幹病院としての役割が明確になり、市内の医療機関等との一層の連携が図られることになりました。安心をいたしました。　それでは、次に救急搬送の諸問題について伺いたいと思います。本日は、委員長のお許しによりパネルも用意してまいりましたので、少し説明をさせていただきたいと思います。救命救急活動は、突然のけがや急病等の傷病者をいち早く適切な医療機関へ送り、処置し、救命率を上げることにあります。ですから、傷病者、つまり、その救急患者を現場から搬送する消防の救急隊、そして受け入れる病院の連携が重要となります。この３つのポイントを結ぶ、いわゆる救命救急のトライアングル、私もこのように自分でつくったんですが、概念図を示させていただきました。消防本部、そして患者のいる、傷病者のいる現場、病院との関係、この３つの関係、この救急救命のトライアングルをいかに小さく密にできるかというのがポイントだろうと思います。この連携の中で、まず救急搬送等の実態を確認しなければなりません。県内救急車は、現在257台配備されていると聞いております。平成27年度の救急出動件数は30万5,160件であり、過去３年間を見ても増加傾向が続いています。また、平均搬送時間も年々延びているようであります。　皆様のところには資料を配付させていただいております。事故の種類別の出動件数については、急病が60％以上で、次いで一般傷病が15％、転院搬送と交通事故がそれぞれ８％となっているようであります。さらに、年齢区別の搬送人数については、ゼロ歳から14歳までの子供は９％、91％は大人であり、その半数を高齢者が占めていると聞いております。これらの実態の中で、先ほどの救急出動件数の増加の背景には、同じ人が何回も救急車を呼ぶ頻回利用や、軽症者が呼ぶ軽症利用などの問題があるようであります。特に軽症利用についての実態は、救急車で搬送されたうち約半数の44％であり、軽症での救急搬送が多発しているということであります。不要不急の救急車の出動回数の負担を減らし、より緊急度や重症度の高い方への搬送に向けるべきでありましょう。　救急車の適正利用は重要なことであります。県では、これらの救急搬送の課題解決のために、救急医療体制を補完する事業にも積極的に取り組んでこられました。症状の緊急性や救急車の安否について、どうするか判断に悩む方に対し、医学的見地から適切に助言する電話相談事業であります。その１つが、子供救急電話相談事業であります。この事業の役割、有効性から、対応の時間延長を提案させていただき、実現したところであります。この１年間の電話相談件数が上がり、効果を上げているということであります。さらに、先ほどの指摘した救急搬送における年齢構成比から見て、絶対的に大人の割合が多く、大人に対する電話相談事業も大変有効であります。その必要性から、現在、県下市町村における電話相談事業は８市１町に及んでおります。このような状況から、大人の電話相談事業も実施すべきと考えておりましたが、この６月の補正予算の中に救急安心電話相談事業として新規事業が提案されております。これも談話対応における適切な判断により、消防機関や医療機関の負担軽減を図るものと考えます。　このように、問題解決のための対策を着実に進めておられるということ、私も大変評価したいと思います。これから実施予定の中で、さらに欲張るようでありますが、子供救急電話相談事業での効果も示されていることから、実施の経過を見据えた上で、時間延長も考えてみてはどうかと提案しておきたいと思います。　そこで伺います。小児救急電話相談事業や大人のための救急安心電話相談事業の成果を検証し、充実させるべきと考えるが、どうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　小児救急電話相談事業については、時間延長により１日の平均相談件数が前年度から30件以上ふえるなど、保護者の方々の不安解消に一定の役割を果たせていると考えており、今後とも相談事業の一層の周知を図ってまいります。また、大人を対象とした救急安心電話相談事業については、本年11月から開始する予定であり、事業を実施する中で効果を検証し、その結果などを踏まえ、消防機関との連携方策も含め、今後の事業展開について検討してまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　ぜひそのようにお願いをしたいというふうに思います。先ほどから申し上げましたとおり、救急医療体制は、初期、２次、３次との連携と救急搬送の傷病者、救急隊、受け入れ病院との連携が重要となってきます。救急業務において現場に立つ救急隊の病院への搬送が困難となっている問題も指摘されております。いわゆるプレホスピタルにおける救急患者搬送の問題、救急患者のたらい回しの問題であります。　そこで伺いますが、千葉県の救急患者の搬送時間の内訳である覚知から──消防本部に連絡が行って知ってから、病院収容時間、そして滞在時間、病院搬送時間及び病院交渉回数はどのようになっているのでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　平成27年度に県が実施した救急搬送実態調査によると、覚知から病院収容までの平均搬送時間は43.5分であり、そのうち現場滞在時間が20.9分、病院搬送時間が13.8分となっています。また、平均病院交渉回数は1.38回となっています。 ◯委員長（西田三十五君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　今、時間を示されましたけれども、単純に時間を見てもよくわからないところでもありますが、統計では、やはり搬送時間、大変かかる。また、交渉回数でも１回では済まないという話であります。ただ、先ほど申し上げましたように、平均したものが1.3回ということでありますので、恐らく重病者については、病院側もすぐ受け入れなければ命にかかるということで、もうそれこそすぐに連れてきてくださいという反応になりましょう。先ほど私がデータで、軽症者の相談も多い、軽症者については、果たして病院側は目いっぱいのときには、うちでは今ちょっとというような話の中で、恐らく救急隊の皆さんも２回、３回と病院を探す実態があるのではないかというふうに見受けられます。救急搬送受け入れの円滑な実施を図るための対策は必要であります。救急車の要請から受け入れる病院の体制、３次を支える２次の病院の体制の充実が必要であります。　そこで、救急患者を受け入れる２次病院を充実するために、受け入れることに合意した医療機関の空床確保、専用ベッドを確保すること、２、補助金を要する補助する事業として、６月補正予算に搬送困難事例受入医療機関支援事業が予定されております。２次病院の支援は市町村の役割を支援することであり、救急患者のたらい回しの問題解決へ意味のある事業と考えます。　そこで伺いますが、搬送困難事例受入医療機関支援事業について、目的と効果をどのように考えておられるのでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　搬送困難事例受入医療機関支援事業は、全国平均に比べ搬送に相当な時間を要している本県の状況などを踏まえ、救急搬送時間の短縮及び救命率の向上を図ることを目的に実施するものでございます。搬送困難患者を必ず受け入れる医療機関を定め、空床確保に要する経費を助成する本事業を実施することで、搬送時間の短縮などに効果があるものと考えています。 ◯委員長（西田三十五君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　各医療圏の２次医療病院の患者受け入れの積極的、かつ効果的な取り組みであると思われます。事前に私もお尋ねをしまして、今回は千葉ゾーンの一番厳しいところから、まず事業展開するということであります。ですから、ぜひ各医療圏においても、この仕組みをつくっていただくことが大事かと思います。　そこで伺いますが、各医療圏においても搬送困難事例受入医療機関支援を行うよう検討すべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　まずは、他の医療圏と比べ医療機関の数が多いにもかかわらず、救急隊と受け入れ医療機関との交渉回数が多く、搬送時間が長い千葉医療圏で実施し、事業効果を検証した上で、その後の対応を検討してまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　今後、よろしくお願いをしたいと思います。救急搬送受け入れの円滑な実施を図るための全県的にわたって協議する機関として、千葉県救急業務高度化推進協議会が設けられております。メディカルコントロール体制について協議、調整する、消防法に基づき傷病者の搬送及び受け入れの迅速かつ適切な実施を図るための協議会と聞いております。救急隊による受け入れ医療機関としての交渉回数が多いこと、搬送時間も長いことを少しでも改善しなくてはなりません。救急隊が傷病者のいる現場に到着し、速やかに受け入れ病院が決まるようにしていかなくてはなりません。救急隊の皆さんが携帯電話で各病院を探し、受け入れ要請のために懸命に対応されている姿が目に浮かびます。どこが受け入れ可能な病院か、病院の状況、直近の搬送の発生状況など、ＩＣＴを活用してリアルタイムな情報提供を実現することが必要であります。現在も救急医療ネットシステムがあるようですが、私は、十分機能を果たしているとは思っておりません。この際、救急医療ネットシステムの改善を図るべきであります。　そうしましたら、実は６月20日にちば救急医療ネットシステム開発及び運用保守業務委託調達の入札が告示をされております。提案期限は７月31日となっており、公表される予定価格は２億6,453万円ということであります。このシステム改善のためにどのような調達内容を示されているのか、これは問題であります。　そこで伺いますが、救急隊が所持し、傷病者の搬送及び受け入れの迅速かつ適切な実施を図るため、タブレット等を利用しての病院側の情報提供、搬送実績の入力等のシステム開発を行うべきと思うが、どうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（海宝医療整備課長）　県では、救急搬送の迅速かつ適切な実施を図るための１つの施策として、受け入れ先の医療機関の空床情報を救急隊に提供するちば救急医療ネットシステムの運用を行っておりますけれども、現在、来年度に向けてシステムの更新の手続を進めているところです。システム更新に際しては、救急隊の交渉経緯や結果をシステム上でリアルタイムに関係者が見られるようにしたり、タブレットなどどんな機種であっても使えるようにすることなどの改良を加え、救急隊や医療機関にとって、より使い勝手の良いシステムにしたいと考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　ぜひその取り組みをお願いをしたい、そして推進をしていただきたいと思います。県民の救急医療の安心を確立するためにも、各医療機関への搬送の分散化、つまり分担の分散化、連携協力による体制づくり、搬送時間の短縮化により救命率の向上を図らなければならないと思います。この機会を通し、救急隊や医療機関にとって使い勝手のよいシステムにしていただけるよう要望しておきたいと思います。　それでは、２点目の質問に入ります。２つ目は、土壌・地下水汚染についての問題であります。　東京都における豊洲市場の土壌・地下水汚染の問題は重要であります。本質的な盛り土や地下水汚染の問題は１つも解決しておりません。私は、どこにでもある工場跡地等の土壌汚染対策をどのように解決するかという問題を、東京都の例を教訓にしなければならないと思っております。そもそも土壌汚染対策法に基づいて対応したにもかかわらず、浄化したはずの場所で、いまだ高濃度の土壌及び地下水汚染が発見されているということであります。土壌汚染対策法の目的と限界、環境基準の意味とは何なのか。安全と安心の考え方についてしっかり捉えていかなくてはならないと思う次第であります。　私は、現場に立った研究の歴史と確かな知見を持つ千葉県の水質保全課と環境研究センター地質環境研究室は、この土壌地下水汚染に対して積極的に取り組み、問題解決に当たっていただいていると誇りを持っております。　そこで伺いますが、千葉県では土壌や地下水汚染の問題解決に具体的にどのように取り組んでおられるのか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（石崎水質保全課長）　水質保全課長の石崎でございます。　県では、土壌汚染対策法に基づく指導を行うとともに、地下水汚染の原因解明や除去対策に取り組む市町村や企業に対し支援を行っております。具体的には、市町村に対しては、平成28年度は15市町24地区において技術指導や財政的支援を行い、本年度も継続して指導等を実施しております。また、企業に対しては、地下水汚染の原因解明や除去対策について相談したいと申し出があった場合に技術指導を行っております。 ◯委員長（西田三十五君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　土壌・地下水汚染の問題解決のためには、まず、地層の構成を正確に把握するモニタリングが重要であると思っております。土壌汚染対策法の目的には、汚染の状況を把握し、人の健康被害を防止する措置を定め、となっております。　そこで、もう１枚、パネルを用意させていただきました。これは地質汚染の仕組みということで、地層の概念図であります。ここでは、赤と紫等で示しているのが汚染物質の塊、プリュームと言っていいと思います。このように均等には当然なっておりません、地層汚染物質。そこには、見ていただくように、帯水層、難帯水層という構造となっております。これが一般的な概念。そして、間違いなく地質というのは土壌ではありません。土壌の概念は、むしろ表面の層という意味です。名前からして、土壌汚染対策法の意味するところはそこにある。そして、問題点もあると思います。地質汚染というのは、必ずこのような仕組みの中で、地層汚染があり、地下水汚染があり、さらには地下空気汚染もあるという地層汚染の概念をしっかりと捉えなければ、問題解決には当たらないというふうに思っております。私どもが先ほど──前回本会議での代表質問で、初めて聞かれたと思いますが、単元調査法というのが非常に有効であろうというふうに言っているわけでありますし、千葉県もその手法を汚染の場合によっては使っているということであります。　時間がありませんので、飛ばさせていただきます。　県は、土壌や地下水の汚染調査には単元調査法が有効であると考えているのかどうか伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（石崎水質保全課長）　県では、地下水汚染により人の健康被害が懸念され、原因解明と対策が必要な場合には、いわゆる単元調査法が有効であると考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　県では有効であると考えておられる。そして、現実に原因解明や対策について単元調査法を用いておりますか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（石崎水質保全課長）　県では、市町村及び企業から地下水汚染の原因解明や対策について相談があった場合には、単元調査法の技術指導を行っております。 ◯委員長（西田三十五君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　土壌汚染対策法のボーリングというのは、現在、その単元法と違う無単元法というふうに言われた調査をしております。単純に表層と、それから50センチ、１メートル、２メートル、３メートル、４メートル、５メートル、６メートル、７メートル、８メートル、９メートル及び10メートル、12メートルで採取をしております。それに対して、単元調査法は、各地層の変わり目、層相の変化を丹念に調査をし、前後の地層をサンプリング分析する手法であります。重要なことは、地層をそっくり地下から抜き取るオールコアボーリングを数カ所で行い、地下水が流れやすい帯水層と地下水が流れにくい難帯水層の地下での分布や、その重なりをしっかりと見、地質構造断面をつくることであります。　時間がありませんので、飛ばさせていただきます。　土壌汚染対策法の目的の健康被害を防止するという点においても、土壌の溶出量基準超過の場合において、場所は調べることができるものの、地下水の汚染範囲を調べることや、地下水のこのようなプリューム、汚染の塊の調査は示されません。環境省は、平成11年１月に土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針運用基準を制定し、土壌・地下水の調査及び対策に適用されていました。しかし、土壌汚染対策法の施行により、土壌汚染にかかわる部分について、この調査法は取り入れられず、現在は地下水汚染に限って運用基準が示されています。千葉県の地質環境対策ガイドラインは、国の法令で定めている義務とは別に、事業者が重金属や揮発性有機化合物等の土壌汚染及び地下水汚染防止対策に実質的に取り組む場合に、その対策方法を示しております。そして、ガイドラインの中では、汚染の拡散に注意しながら、有害物質の漏えい量と地質汚染の状況を調査する方法が示されています。つまり単元調査法であります。そして、これを千葉県では進めており、単元調査の市町村への指導も行っているところであります。　そこで、時間の関係から、予定した質問は１つ飛ばさせていただきます。　そして、大事なのは、県はこの技術をもって対応されておりますけれども、どのような取り組みをしているか伺っておきます。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。

◯説明者（石崎水質保全課長）　県では、地下水汚染対策に取り組んでいる市町村職員に単元調査法の技術を習得させるため、毎年研修会を開催しております。平成28年度は４日間にわたる研修会を開催し、29人が参加しました。今後とも技術の普及に努めてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　現に単元調査法を県下市町村にも指導されているということで、安心をしております。これまで単元調査と地質汚染機構解明の問題の重要性についてお話をさせていただいておりますが、先ほど言いましたように、今回の代表質問で地質汚染機構の考え方のもと、単元調査を主な調査方法と示す条例を制定すべきと訴えました。実際、県は市町村職員の研修会においても、単元調査法を指導しているわけであります。地下水汚染対策の、また数々の実績もあります。ですから、私は他県にない上位のすぐれたものとして条例化を目指すべきと申し上げておきたいと思います。国内の混迷する土壌・地下水汚染問題の解決の方法を、千葉県ははっきりと示すべきであります。どうしても今、これは法律があり、その法令に、まさに準ずる、そうしなければいけないという強い思いの中で、条例化が難しいとすれば、あえて千葉県の地質汚染対策防止ガイドラインの中に単元調査法、地質汚染機構の解明など文言をしっかりと明示すべきであると思います。　そこで伺います。千葉県地質汚染防止対策ガイドラインの調査手法に単元調査法を入れる考え方はないのでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　吉添環境生活部長。 ◯説明者（吉添環境生活部長）　土壌汚染や地下水汚染に対する調査や対策手法には、汚染の状況や対策の目的に応じてさまざまな選択肢があり、適切かつ合理的な方法を選択する必要があると考えております。地下水汚染の原因解明や対策は市町村において実施されていることから、ガイドラインの調査手法に単元調査法をどのように取り入れるかについては、市町村の意見も聞きながら検討してまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　残念ながら、市町村にはその実績もなく、はっきり言ってよくわからない。実績のある、ですから、地質環境研究室のデータと高い知見に基づいた千葉県がしっかりと教えてあげるべきだと思います。現にその中身的なものは示されてるわけです。やってるわけです。ただ、法的にまだ国が残念ながら確立してないがゆえに、単元調査法という言葉を使うこと自体が危ぶまれるという判断の中で動いているということであります。千葉県が国をもリードしている、上位にあるその仕組みを持っているならば、勇気を持って、私は千葉県でその仕組みを示すべきであろうと言ってるわけであります。　東京都の豊洲市場の土壌・地下水汚染対策が解決できない中で、現行法である土壌汚染対策法は、地質汚染機構の解明には適さないことが判明いたしました。ここで、国の法令を改めよとは申し上げません。ですから、この機会に、ぜひ千葉県地質汚染防止対策条例を制定するか、もしくは、最低でも千葉県地質汚染防止対策ガイドラインをしっかりと改正すべきであると申し上げたいと思います。　土壌・地下水汚染対策について問題を読み解くポイントは、１つは、環境基準に適する正しい知識を持つこと、２つは、地層の構成を正確に把握するモニタリングと目的達成のためのマネジメント、３つ目は、科学的な立場の専門家と市民、県民とのコミュニケーションであろうと思います。ぜひ千葉県も前向きに取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、質問といたします。ありがとうございました。（拍手） ◯委員長（西田三十五君）　以上で公明党の質疑を終了いたします。　次に、共産党の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いいたします。　通告に従い発言を願います。　寺尾委員。（拍手） ◯寺尾　賢委員　日本共産党の寺尾賢でございます。１日目に引き続いて、若者を中心とした雇用改善の取り組みについて伺います。　ブラック企業やブラックバイトから若者たちを守り、ブラックな働き方を根絶していくために、県に求められる役割として、きょうは相談体制の拡充とあわせて重要な、労働法の普及啓発について、まず伺います。　県は2015年度から県立高校での労働法講座、いわゆるワークルール講座を始めましたけれども、これ非常に重要だというふうに思います。講座に参加をした生徒のアンケート、私も見させていただきましたけれども、アルバイトでも有給休暇がもらえるのだと聞いて驚いた、千葉県の最低賃金を初めて知った、悩み事があったら相談すべき場所があることを初めて聞いたのでよかった、このように大変受けとめられております。さらに私、注目したのは、アンケートに寄せられた教員の方からの意見ですね。生徒にとってとても役に立った、生徒の将来にかかわる大切なこと、こうした声とともに、行事として定着できればよい、継続していただきたい、こうした声が出されています。つまり、１回やって終わりではなくて、大切なことだから続けてやっていく必要がある、このように言っているわけです。生徒にも教員にも非常に受けとめられているこの労働講座、ワークルール講座だと思いますけれども、県はこの労働講座の効果、どう評価しているのか、まず伺います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　雇用労働課長の加賀谷でございます。　高校生など若い世代が働く際のルールを学ぶことは非常に大切であり、県では、平成27年度から県立高等学校10校の生徒を対象としてワークルール講座を行っております。受講した生徒からは、ワークルールをよく理解して働くべきと思った、先生からは、大変貴重な機会であったなどの意見をいただいており、一定の効果があったものと受けとめております。 ◯委員長（西田三十五君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　今おっしゃられたように、大変大事な効果があったというふうに思います。しかし、これだけ大きな効果を上げている、現場にも受けとめられている労働講座ですけれども、開催規模はどうかというと、わずか年間10校にすぎません。県立高校は、全日制、定時制、通信制合わせて123校あります。これ、毎年１校ずつやったとしても、全ての高校で実施するには、少なくとも12年以上かかるわけですよね。余りにも少な過ぎると思うんですけれども、これもっとふやすべきではないでしょうか。お答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　ワークルール講座の開催に当たりましては、教育庁と連携し、学校の希望を聞きながら実施をしております。 ◯委員長（西田三十五君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　学校の希望を聞きながらというふうにおっしゃいますけれども、これ、希望がないから年間10校ということですか、もう一度お答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　教育庁と連携して調整をしております。教育現場に対する情報発信が重要だというふうに認識をしております。 ◯委員長（西田三十五君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　何で年間10校なのかっていうことを聞いてるんです。もう１回はっきりとお答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　多くの高校生に受講してもらえるように、開催方法や形式について工夫をしていく必要があると考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　全然答えてないんですよ。何で年間10校なのかって聞いてるんです。10校であることの意味、何かあるんですか。なぜ年間10校なんですか。お答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　学校の希望を聞きましたところ、10校程度の希望となっております。 ◯委員長（西田三十五君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　これ最初から年間10校って決まってるんですよ。10校って枠が最初にあるんです。その後、それに合わせて希望を聞いてるんです。希望がないところはそれでいいのかっていうことが、私、問われてるんだというふうに思います。講座、ことしで３年目ですけれども、１度も開催されてない高校がもちろんほとんどである一方で、３年連続でこの講座、開催してる高校があるんですよね。私、そのうちの１つである八千代西高校の教頭先生から直接お話を伺いました。この高校では、就職希望者が５割弱、同時に経済的理由からアルバイトをしている生徒が７割以上いらっしゃる。そういうことだそうです。ところが、就労条件に関する知識が乏しい。当然ですけれども、多くの生徒がブラックバイトや違法な長時間労働を強いられているということに大変問題意識を持っていたということです。県のほうから、今回、ワークルール講座を開催するということで、ぜひやりたいと真っ先に希望したということでした。実際にやってみたらどうかというと、とてもこれ、生徒の反応がよくて、ふだんの授業と比べても、生徒も集中して聞いていたと。労働に関する知識を学べたので、泣き寝入りしないことができるとか、労働条件明示書の存在を知り、今度確かめてみようと思った、こういう感想が出され、受講した上級生が後輩に教えると、そういう効果も出ていて、ぜひ継続して取り組みたい、労働法を理解してきちんと労働条件を確認して働くことで、就職後の定着率も変わってくると、生徒にとって必須の講座だっていうふうに、この教頭先生、ここまでおっしゃられている。現場の先生がこれぐらい意義を感じているわけですから、こうした魅力を積極的に発信して、もっと多くの高校で実施できるように促進すべきじゃありませんか。いかがですか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　県では、教育庁と連携しまして、各種会議においてワークルール講座の周知を図っております。今後もさまざまな機会を捉えて、教育現場に向けた情報発信を行ってまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　教育庁と連携を図ってというふうにおっしゃいますけど、結局この希望を募っているの、教育庁任せなんですよ。要綱を年度末に送って、それで希望を募ってるだけ。雇用労働課としては何にもやってないんです。だから、もっとこういう魅力を積極的に各校に発信をして、これぐらい必須の講座だっていうふうに現場から声が上がっているわけだから、積極的にこれ取り組んでもらえるように努力をすべきだというふうに思います。要綱の文書を送ってるだけじゃ魅力は伝わりませんから、聞いたところによると、まだまだ希望が集まらなくなった、希望が集まらないっていうときに、５月ごろにチラシなどをつくって、全校にこれ周知しているっていう話もしてましたけれども、教育庁任せにせずに、こうした取り組みをもっと早い段階からやって、積極的に各校に魅力を伝えて、年間10校では少な過ぎますから、絶対にこの数をふやしていっていただきたいというふうに思います。高校卒業してすぐ就職するかどうかにかかわらず、労働法の知識、必ず必要になりますし、多くの生徒はもう今、アルバイトしています。高校生にとってこれは必須なんだ、絶対に身につけてもらうべき知識なんだと思えば、そもそも年間10校などという規模にはなりません。　ちょっと改めて聞きますけれども、講座の回数をふやす、10校ではなくてもっとふやすということ自体の必要性はお認めになりますか、端的にお答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　可能な限りあらゆる手段を使いまして情報発信に努めていきたいと思っております。 ◯委員長（西田三十五君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　ふやす必要性があるってことを認めるかって聞いたんです。ちゃんと答えていただきたいと思います。　若者が安心して働けるように、しっかりと労働法を身につけてもらう、困ったことがあれば、すぐに相談できる体制を整える、これ県の最大の責任だと思います。労働講座の数をふやすように強く要望をいたします。　時間がないので先に行きますが、労働法の普及啓発にかかわってもう１点、若者が労働法を身につける上でわかりやすいパンフレットなどの啓発資料、これを普及することが重要ですけれども、この点で、県は2014年度から若者向けの労働法パンフレット、これを発行しております。これも私たち求めてきたことであり、大変重要だというふうに思いますけれども、このパンフレット、これですね。何部発行して、どう活用しているのか、まず教えていただきたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　毎年5,000部を印刷いたしまして、ワークルール講座の際に資料として配付するとともに、ジョブカフェちばや高等技術専門校、ハローワーク等で配布をしております。 ◯委員長（西田三十五君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そういった活用しているというお話でしたけれども、発行部数が5,000部ですよね。余りにも少ないなというふうに思います。例えば他県を見ますと、東京都では労働法に関する高校生向けのパンフレットっていうのを独自に発行して、全都立高校の３年生全員分に配布をしています。大学生向けのパンフレットも希望する大学、短大に配布をしていまして、合わせて16万7,000部発行しているそうです。さらに埼玉県でも今年度から、「知っておきたい『働くルール』」という若者向けの労働法パンフレット、これを公立、私立問わず全ての高校３年生に合計４万3,500冊配布するということです。今必要なのは、これぐらいの規模なんですよ。千葉県では、県立高校だけでも生徒数約９万8,000人です。少なくとも高校３年生、約３万4,000人全員に行き渡るぐらいパンフレットの発行部数をふやすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　パンフレットにつきましては、県のホームページからもダウンロードが可能でございますので、引き続きその活用について周知に努めてまいります。

◯委員長（西田三十五君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　高校生がわざわざ県のホームページ見て、この労働法のパンフレット、ダウンロードして、プリントアウトして見ようと思うと思いますか。知らないんですよ、そもそも。見られるわけありません。ふやすっていうふうに言わないんですけれども、ちょっとお聞きします。2014年度から発行しているこの5,000部のパンフレット、これ発行するための予算は各年度それぞれ幾らなのか、教えていただきたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　平成26年度のパンフレットの印刷予算は15万円でございました。平成27年度以降は庁内印刷に切りかえておりますので、予算は計上しておりません。 ◯委員長（西田三十五君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　つまりは、庁内印刷ということは、こういうきれいなやつで発行したのは最初の年だけっていうことですよ。その次の年からは庁内印刷だから、こういうきれいなやつの印刷もやめてしまったってことですよね、そういうことです。今15万円っておっしゃいましたけれども、わずか5,000部、15万円余りの予算を削減するために、パンフレットの印刷も初年度だけでやめてしまったと。非常に冷たい、若者に対して冷たい県政だというふうに思います。これちょっと部局は違いますけれども、「北千葉道路だより」っていう、こういうきれいな印刷物あります。これ30万部印刷して、新聞折り込みも含めて300万円費用かけてるっていうんですよ。話違いますよ。話違いますけれど、これにはそれぐらいぽんとお金出すんですよ。だけど、若者にとって必須だというふうに現場の先生が言っている労働法を高校生に教えるためのこのパンフレット、これ印刷するためのわずか15万円の予算も削っちゃう。庁内印刷に切りかえちゃう。余りにもこれ、姿勢が違ってるんじゃないかというふうに思います。　県は今、新しい総合計画の策定を進めておりますけれども、新千葉県総合計画の原案では、労働法の普及啓発について何と言っていますか、お答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　申しわけございません。今手元に持っておりませんので、申し上げることができません。 ◯委員長（西田三十五君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　県の最上位の計画ですから、それぐらい確認していただきたいと思います。新千葉県総合計画原案134ページにこう書いてあります。「賃金・労働時間など労働条件に関する法令等の制度や正しい労働知識の普及啓発を図る」、こうはっきり書いてあるんですよ。言ってることとやってることが全く違うじゃないですか。労働法を若者に普及するために必要不可欠なパンフレット発行するための予算すら削っちゃう。わずか15万円の予算すら削っちゃうんだったら、ここで書かれてることには全く反してるってことですよ。根本から姿勢改めるべきだと思います。まず、自分たちにどんな権利があるのか知ってもらう。相談窓口があることを知らせる。労働組合など会社側と対等に交渉できる手段があると、そうしたことを知らなければ、若者がブラックな働き方に諦めざるを得ないんですよ。そうすれば、それはその県の未来を担う若者たちが潰されていってしまうってことですから、だからこそ、各県それぞれ条件の違いや制約はあるけれども、この課題に真剣に取り組もうとしてるんです。千葉県はその姿勢がまるで見えないっていうことが最大の問題だと思います。そのことをしっかりと受けとめていただきたい。相談体制の拡充とあわせて、労働法の普及啓発に力を尽くすことを重ねて強く要望します。　次に進みますけれども、若者への支援としてもう１つ、県として正規雇用を思い切ってふやしていくことが求められています。千葉県では、昨年３月、千葉労働局によって千葉県正社員転換・待遇改善実現地域プラン、これが作成をされまして、千葉県も連携して正社員化の取り組みを進めていくということが確認をされています。プランでは、ハローワークにおける正社員就職の実現と並んで、国のキャリアアップ助成金の活用促進によって、派遣労働者や有期契約労働者の正社員転換、これが掲げられております。千葉県では、昨年度、これ1,200人の目標だったそうですが、目標を上回る1,750人の助成金の活用があったと、このように聞いています。こうした助成金がいかに求められているかを示しているというふうに私は思います。　東京都では、こうした国の助成金に加えて正規雇用転換促進助成金、こうしたものをつくりまして、正規雇用転換を果たした企業に１人につき30万円から50万円上乗せで助成をしております。2015年度からの３年間で１万5,000人の正社員化を目指すと、こういう目標でことしの１月までに9,784人、正社員転換を実現したということでした。2014年度の国の実績では、キャリアアップ助成金の適用は89％が中小企業です。地域に定着するっていう意味でも非常に重要な役割を果たしてますよね。　そこでお伺いしますが、千葉県でも、さらに正規雇用化を促進するために、こうした上乗せの助成金などの創設、これは検討すべきではないでしょうか。いかがですか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　東京都の助成金上乗せについては承知をしております。本県では、さまざまな機会を捉えて国の助成金制度を周知することにより、正規雇用の拡大につなげております。 ◯委員長（西田三十五君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　検討するぐらいのことは言っていただきたいなというふうに思います。昨年度のキャリアアップ助成金、目標は上回りましたけれども、全体どうかといえば、昨年、県と労働局が結んだ雇用対策協定に基づく事業計画、この中では、県内ハローワークによる正社員就職数の目標を掲げてます。昨年度、これは10月から３月の目標で半分ですけれども、１万3,558人の目標に対して、１月時点で7,881人、目標を大きく下回っているんですよね。この間、知事や教育長、労働局長が連名で県内企業に若者の正規雇用をお願いする要請文書を送っていますが、要請文書と一緒に送った募集・採用予定アンケート、これに寄せられた回答には、正社員以外を募集する理由として、賃金等の節約のためというのが63件、15.8％あり、２番目に多い回答になってるわけですね。さらなる正社員就職を促進するという点では、もっともっと県自身、努力が必要だと思うんです。　東京都ほどの規模ではありませんが、もう１つ例を挙げます。鳥取県では、国のキャリアアップ助成金とは別に、非正規雇用労働者を正規雇用に転換した中小企業向けに、１人30万円、正規雇用転換促進助成金、これを創設し、制度を創設した2015年度は36人、昨年度は188人が正規雇用転換を果たしているという話です。財政規模では千葉県より圧倒的に小さい鳥取県でも188人の正規雇用転換で5,720万円助成してるんですよね。鳥取県の一般会計は、昨年度3,491億円ですから、千葉県に換算すれば、大体2.7億円ぐらいですよ。県があと一歩背中を押せば、正規雇用に踏み切れるっていう中小企業もたくさんあると思います。中小企業への人材定着を促し、千葉県の若者が正社員として安心して働いていけるように、これぐらいの支出すべきじゃないでしょうか。もう一度検討をすべきだということで、どうかというのをお伺いします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　他県において独自の助成を行っている団体があることは承知しております。本県においては、国の助成金制度の周知のほか、ジョブカフェちばにおける正社員での就労支援や、知事、教育長、千葉労働局長連名の文書要請などにより、国と連携しながら若者の正規雇用の拡大に取り組んでおります。 ◯委員長（西田三十五君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　他県のことは知っているというのであれば、ぜひ今でよしとせずに、研究するだけじゃなくて、真剣に検討するように強く要望したいと思います。　時間がないので、最後の問題に行きます。　もう１つ、若者の正社員化を進めるために重要な役割を果たしているちば若者キャリアセンター、いわゆるジョブカフェについて伺います。　きめ細やかな就労支援やセミナーなど重要な役割を果たしていますが、このジョブカフェ、この間、利用者数が減少しています。５年前、2012年度は約４万4,000人でしたけれども、昨年度２万2,000人と半減をしているわけですね。県はこの要因、どう考えていらっしゃいますか、お答えください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　利用者数の減少の要因といたしましては、景気回復に伴う雇用情勢の改善やインターネットを初めとする就職活動手法の多様化などを考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　景気の回復と言いますけど、若者を取り巻く雇用環境は厳しいというのは、県がこの間、繰り返し言ってることですよ。そんなことが利用者数の半減の理由ではありません。結局、これジョブカフェの予算や体制の問題です。ジョブカフェには国や県、船橋市からそれぞれ負担されてますけれども、船橋市は定額で1,000万円ずっと出してます。しかし、国や県は基金や事業が終了したってことでどんどん予算減らされてるんですよね。当然、利用者数にも反映するし、人員体制も常勤換算で２年間で６人も減らされてます。この間、私、今もっと必要なのは、むしろ予算をふやして、広い範囲で利用者を広げていくことだと思います。昨年度の居住地別の利用者数の割合を見ると、大体もう総武線沿線だけで６割占めてる。でも、柏市は1.5％しか利用してません。松戸市も2.9％しか利用してません。県はこの間、ジョブカフェ出張版という船橋市以外でやる事業を廃止しちゃったんですよ。こういうことやってるから…… ◯委員長（西田三十五君）　寺尾委員に申し上げます。質疑の時間が経過しましたので、質疑を打ち切ります。 ◯寺尾　賢委員　はい。ぜひ検討していただきたい。こういうものを復活させていただきたいと思います。　以上です。 ◯委員長（西田三十五君）　以上で共産党の質疑を終了いたします。　次に、市民ネット・社民・無所属の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いいたします。　では、通告に従い発言をお願いいたします。　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　市民ネット・社民・無所属、ふじしろ政夫、質問させていただきます。　前回の白井市清戸の件から順次質問させていただきます。　前回の最後のときで２億2,041万円の補償金については、まだ解決しておらず、追加の補償金があるようだと。それについては、県は５％の負担があるというような御答弁でした。ＵＲからＳ興業への追加補償金の具体的な内容、金額はどのぐらいなのかお答え願いたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（荒木ニュータウン整備課長）　ニュータウン整備課長の荒木でございます。　企業土地管理局では、関連公共公益施設の整備費に関しまして、開発事業の施行者の負担に帰する部分の５％を負担するということになってございます。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　この前聞いたのは、かかり増し補償が出てくると。追加の補償金が出るって言ったんで、何の補償金がふえてくるのか、そして幾らぐらいになるのか。この２億2,041万円で解決しないから、追加がありますよって言うんだから聞いてるんですよ。何かわけのわからない答え方しないでください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（荒木ニュータウン整備課長）　都市再生機構から補償がなされ、機構から当局に請求があったときには、内容を精査した上で、関連公共公益施設の整備費であり、かつ開発事業の施行者に帰する部分があった場合には５％を負担することになります。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　わかりました。じゃ査定する前に、ＵＲからＳ興業への追加補償金の内容はどのような内容でしょうか。そして、それはもう合意してるんでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（荒木ニュータウン整備課長）　内容につきましては、今交渉中ということでございまして、まだ合意はしていないというふうに聞いております。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　合意はしていないけども、前回の御回答の中では、あの場所には建てかえることができないので、ほかの場所に云々というふうな御回答がありましたけど、具体的にどういうことでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　道路整備課長の相澤でございます。　先ほどのかかり増し補償のことでございますが、現在、施設所有者との交渉中であり、具体的内容は都市再生機構から聞いておりません。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　この前ちゃんと答えたじゃないですか、ほかの土地に移らなくちゃって。聞いてませんって、この前答えたのはうそなんですか。

◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　かかり増し補償につきましては、都市再生機構から、地下に廃棄物がある状態で事務所などの再建ができないため、補償の前提が異なったことから追加の移転補償に要するものという説明は受けております。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　そうやって最初から答えてくれればいいんです。だから、その内容がどういうことですかって本当は聞きたいんですよ。どういうことがどうなんで、どこへ持って行きたいのか、持って行かないのかっていう、その点については知ってるんですか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　先ほど御説明いたしましたが、施設所有者との交渉中ということで、具体的な内容については都市再生機構から御説明は受けておりません。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　その内容、はっきりしないうちは絶対５％払わないでください。　そして、次に質問させてもらいます。県道部分の建設というのは、平成29年度、７億3,700万円の残事業が残っており、ＵＲとの工事がどうなるのかな。進捗状況等々はどうなってますでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　県道千葉ニュータウン北環状線の白井市清戸地区については、施工箇所に隣接する施設所有者との交渉が調わないため、現在、施工範囲110メートル区間の工事を中断しております。また、施設所有者に影響しない区間の擁壁工事62メートルについては、県が都市再生機構に委託しており、施工中となっております。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　ぜひそれを完成させてほしい。その前に廃棄物の処理をしなくちゃいけないんですけども、これもＵＲに委託しておりますけど、ＵＲがやってくださるのかな。あとは19億8,000万円ほどの予算で成り立つのかな。これを含めて、廃棄物の処理についての進捗状況をお答え願いたいと思います。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（荒木ニュータウン整備課長）　廃棄物の処理についてですが、現在までのところ、処理すべき廃棄物量４万6,800立方メートルに対しまして、約３割の１万4,960立方メートルの処理が終わっているところでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　ＵＲがちゃんと最後までやってくださるんですか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　県としましては、引き続き都市再生機構において施行していただけるよう要請しているところでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　ぜひそれをちゃんと処理していただきたいと思います。　それでは、次に、同一労働同一賃金のガイドラインと働き方改革の実行計画についての千葉県の対応についてお聞きします。　国は働き方改革を提示し、ちばの魅力ある職場づくり公労使会議でも長時間労働の是正というふうな議論がされております。補正予算で1,650万円の働き方改革推進事業を展開していますが、アドバイザー養成やセミナーの中で、この労働時間の問題、同一労働同一賃金について、そして柔軟な働き方について、どのように指導していくんでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　雇用労働課長の加賀谷でございます。　働き方改革推進事業においては、企業向けに先進事例の紹介などを行うセミナーを開催して意識の醸成を図るとともに、個別に相談、助言を行う働き方改革アドバイザーを養成、派遣することとしております。事業の実施に当たっては、働き方改革実行計画で示された長時間労働の是正などの基本的な考え方を踏まえ、国や関係団体と連携して取り組んでまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　ということで、時間外労働について、国の働き方実行計画の中で、上限月45時間、年360時間と言ってますが、やむを得ないときは２カ月から６カ月、80時間以内、そして単月では100時間を基準にしている。これ、80時間超えたら過労死ラインなんですけども、そして、100時間超えたら完全に過労死。こういうことを国が出してるんですけど、これに基づいて県のほうは働き方改革として指導していくんですか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　時間外労働の上限規制につきましては、労使団体による合意を踏まえて、国の働き方改革実現会議が決定したものであり、現在、必要な法整備が進められているものと認識しております。時間外労働を含む長時間労働の是正につきましては、労働者の健康の確保や仕事と生活の両立のために大変重要であることから、県では、セミナーやアドバイザーの派遣等を通じて企業の取り組みを支援するとともに、公労使会議等を活用して、国や関係団体等と連携しながら取り組んでまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　連携すると言ってるけど、80時間じゃ過労死なんで、県としては絶対これはおかしいというスタンスで指導していってください。また、同一労働同一賃金のガイドラインについてもそうですけども、いかなる待遇が不合理で、不合理でないか、これから法令化すると言っております。しかし、国が出してる内容では、基本給については、能力、成果等々を会社が恣意的に判断する方法で差別していることは、それでいいよと言っている。これで本当に同一労働同一賃金なのかな。世界の基準は職務評価としてやっていくことになります。千葉県としては、同一労働同一賃金をどういったスタンスで考えているのか教えてください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　今回、国が示した同一労働同一賃金の考え方につきましては、海外の実態等を参考にしながら、我が国の労働市場の構造を踏まえ、同一企業における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指したものと承知しております。今後、この内容や国の助成金の制度等についてセミナーやアドバイザーの派遣を通じて周知するなど、国や関係団体との連携のもと、さまざまな機会を捉えて取り組んでまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　という内容では間違ってるって私が指摘したんですよ。職務評価でやると、例えば町田市で一遍調べたことあるんですけども、臨時の方と、そして正規の方とやると、職務評価では100対95.7、賃金が、それが100対55.7になってしまう。だから同一労働同一賃金っていうのは職務評価しなくちゃいけないっていう、そういうことがあるんだっていうことをちゃんと頭に入れてください、言っても同じ答えしか出てこないと思うんで。じゃないと、やってることが全く役に立たないってことを指摘します。　こういった問題は、千葉県の県庁内の職員についても課題になると思います。地方公務員法が改正されて、会計年度任用職員がつくられ、平成32年４月１日から施行、３条と22条の厳格化と言われておりますけど、これはまさにフルタイムとパートタイム、あるいは会計年度１年という期間で判定する。今まであった本格的、そして恒常的な業務という概念はなくなり、相当の期間任用される云々という形で、期間で対応する労働時間差別を法定化するんじゃないかって、こういう批判もされております。この地方公務員法改正後に千葉県の対応はどのようになさいますか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（穴澤総務課長）　総務課長の穴澤でございます。　地方公務員法等の改正による新たな制度への移行に向け、６月28日付で国から運用通知が示され、その中で、運用上の留意事項その他の円滑な施行のために必要と考えられる事項について、今後、事務処理マニュアルが示されることとされたところです。県といたしましては、これら通知やマニュアルの内容をよく精査した上で適切に対応してまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　ガイドラインというかマニュアルがこれから出るんだっていうことはわかりました。じゃ、その前にこの改正法案によって１つ大きな問題が出ております。会計年度任用職員、パート、いわゆる１週間で１分でも短いとパートですけども、パートの方は、いわゆる諸手当は期末手当がつけることができるということだけです。しかし、今までの裁判による判例では、４分の３以上、４分の４未満の勤務状態の方でも常勤と同じとみなして諸手当を支出することが認められてきました。ここに大きな矛盾が起こりますけども、こういった課題があるということは理解してますか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（穴澤総務課長）　地方公務員法の改正により、会計年度任用職員のうちフルタイムには給料及び諸手当を支給し、パートタイムには報酬を支給するほか期末手当が支給できることとされたところです。パートタイムの会計年度任用職員に係る給与の取り扱いについては、国から示された運用通知や今後示される予定のマニュアルなどを踏まえ、国の法の趣旨にのっとり適切に対応してまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　同じ言葉の繰り返しなんで、４分の３以上から４分の４未満についての判例では、いわゆる常勤の正規と同じような諸手当を認めてきたんですよ。そういうことができなくなってしまうでしょうっていうことなんで、これ、ちゃんとした課題として頭の中に入れておいてください。　もう１点お聞きします。同一労働同一賃金と言うのが働き方改革の中で出されております。いわゆる県の職員であるこの会計年度任用職員等々の非正規の方々に、この同一労働同一賃金をどのように適用しようといたしますか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（穴澤総務課長）　今般の地方公務員法等の改正により会計年度任用職員制度への移行については、団体によってまちまちであった臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保に主眼が置かれておりますが、同一労働同一賃金につきましては、国の非常勤職員に係る取り扱いの状況などを踏まえ、会計年度任用職員の適正な勤務条件の確保等について適切に対応してまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　適切にやってくださるって言うんで、１つ事例を出します。地方公務員の賃金格差、いわゆる正規の方が時給2,384円、臨時の方が808円、そして非常勤の方が1,168円、33.9％、49％、これは完全な格差ですから、ちゃんと適切に直してください、直すって言ったんですから。　次の問題はパスさせてもらいまして、次に県営住宅の問題について移らせていただきます。　県営住宅につきましても、その意義はというのは、先ほど事前に御説明を受けました。いわゆる住宅のセーフティーネットとして県営住宅があると。ただ、日本の住宅政策には社会住宅も少なく、非常に大きな問題を抱えているということだけを指摘して、２番目から質問させてもらいます。　補正予算で８億1,868万円、公営住宅事業が計上され、その中で新規に鎌ケ谷市の佐津間火焼田に30戸、1,384万円が計上されております。この火焼田の土地9,920平方メートル、10億9,900万円で平成13年に購入しております。国から半分ほど補助が出ておりますけども、バブル崩壊してからかなりたっている。そして、市街化調整区域ですが、坪30万円、これは適正だったんでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。

◯説明者（岡田住宅課長）　住宅課長の岡田でございます。　鎌ケ谷市佐津間の県営住宅予定地の購入に当たっては、公有財産管理規則第９条に基づき不動産鑑定評価を参考に決定していることから、適正な価格であったと認識しております。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　平成６年前後でございますが、この火焼田の土地を買うということで、市街化調整区域に初めて県営住宅を建てるということで、当時非常に議論になりました。朝日新聞は平成７年にこの火焼田の土地購入に関して、あるいは廃棄物について４回の特集を組むほどです。平成６年、鎌ケ谷市は同意の回答をいたしましたが、そのときに要望を出しております。隣接地の残土処理を行うこと、道路整備、防犯灯の整備、排水整備をきっちり行う等々のこの要望事項は、もう整ったのでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　平成６年に鎌ケ谷市から要望のあった事項のうち、隣接地の残土処理及び道路整備の一部は土地購入前に従前の土地所有者において対応がなされています。排水整備等、その他の要望については、今後、市と協議をしながら適切に対応してまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　購入前にそれが済んでいるというようなことでございますが、そこでお伺いいたします。この土地の地主でありました松戸市の○○土木から、千葉県の土木開発公社の理事長宛てに確約書が出されております。平成10年２月19日、今後、現地から建設廃材等が発見された場合は、当社の費用と責任で除去することを確約いたします。この確約書は生きてますか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　土地の所有者から千葉県土地開発公社に対して提出された確約書については承知をしております。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　今でもそれが生きて引き継いでいるんですかって聞いてるんです。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　繰り返しになりますが、土地の所有者から千葉県土地開発公社に対して提出された確約書については承知をしております。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　承知をしてるなら、廃棄物がこれから出てきたら、県はどうしますか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　廃棄物の撤去は確認をしております。そのような状況が生じた場合には適切に対応してまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　ということは、○○土木に請求するんですか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　繰り返しになりますが、廃棄物の撤去は確認をしておりますので、そのような状況が生じた場合には適切に対応してまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　適切、適切ってちゃんと答えないんだから、適切にやるんだかどうだかわからないですよね、ということを確認します。本当、ちゃんとやるんですか。でも同じ答えしかないってことは、この問題が出たときはちゃんと責任とってくださいよ。それだけ言っときます。　最後の問題に移らせてもらいます。　国民保護法の実動訓練について、補正予算に1,600万円の国民保護実動訓練が計上されております。これがどの段階かという点はパスいたしまして、消防庁や内閣官房から４月19日、21日、北朝鮮ミサイル対応としてホームページ等への落下時対応を載せる、２番目に、ミサイルを想定した住宅避難訓練を、と要請がされましたが、今回のこの訓練はこれらの通知と連動してるんでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（染井危機管理課長）　危機管理課長の染井でございます。　消防庁からは、４月19日付で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練について、また、同月21日付でミサイル落下時の行動について、それぞれ通知がありました。しかしながら、今回、幕張メッセ等で実施を予定しています国民保護実動訓練につきましては、昨年来、テロ事案の発生を想定しまして、千葉市を初め消防、警察、自衛隊などの関係機関と訓練の実施について協議を重ねてきたところであり、今般の国からの通知とは関係のないものでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　わかりました。政府はテレビのＣＭで、ミサイル攻撃の対応を流してます。北朝鮮のたびたびのミサイル実験がいつから日本の攻撃に変わったのか、適切に伝えられておりません。４月29日のミサイル実験の際には電車をとめた状態で、韓国の社会では、日本の過剰な反応に驚きを示しました。これから千葉県はこのミサイル訓練について慎重に対応すべきだと思いますが、県としてはどのように今後この通知に対して対応していくんでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（染井危機管理課長）　万が一ミサイルが落下するような場合に、避難する時間は非常に短いと考えられます。そのような状況におきまして、迅速かつ適切な行動をとるために、訓練により疑似体験しておくことは有用であると考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員。 ◯ふじしろ政夫委員　いかにも北朝鮮から日本に攻撃があるような状態では、これは大きな問題です。慎重にお願い申し上げます。 ◯委員長（西田三十五君）　ふじしろ委員に申し上げます。質疑の時間が経過いたしましたので、質疑を打ち切りたいと思います。　以上で市民ネット・社民・無所属の質疑を終了いたします。　次に、千翔会の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いいたします。　では、通告に従い発言を願います。　谷田川委員。 ◯谷田川充丈委員　皆様、長時間にわたりお疲れさまでございます。香取市選出、千翔会の谷田川充丈でございます。金曜日に続き、きょう月曜日も質疑に加わらせていただきます。よろしくお願いいたします。　県の統計課によると、我が千葉県の人口は、６月１日現在、約625万人で、前年比プラス１万5,537人となっております。男性が約310万9,000人で、女性は約314万人で、女性の方が約３万3,000人多くなっております。また、世帯数を見てみますと、約268万世帯となっております。この全ての県民が安心して暮らせる千葉県を目指していかなければならないと考えております。中でも保健医療問題は、各地さまざまな課題が山積しております。この課題解決に向けて、一刻も早い対応が急がれます。　そこで、初めに医療問題についてお聞きいたします。　現行の千葉県保健医療計画は、平成23年に全面改定され、「県民一人ひとりが、健やかに地域で暮らし、心豊かに長寿を全うできる総合的な保健医療福祉システムづくり」を基本理念としております。その中で、５疾病４事業にかかわる地域医療連携システムの構築などに取り組むこととされ、２次医療圏ごとの整備方策なども示されているところであります。その後、医療法の改正により、団塊の世代が後期高齢者になる2025年医療需要を見据えて、目指すべき医療提供体制を示す地域医療構想の策定が求められました。それを受けて、県では平成28年に保健医療計画を改定し、新たに地域ごとの医療需要などを見込んだ上で策定した地域医療構想を盛り込むとともに、計画期間を２年間延長しました。それにより県計画も、国が行う平成30年度からの医療計画の見直し時期と整合したところでございます。今回の県保健医療計画改定では、国の施策とも歩調を合わせながら、地域医療構想の達成に向けた取り組みを進めることを目指し、全面的な改定作業を行うことになると思います。県としては、現状をしっかり把握し、関係者の意見を伺いながら、必要な施策をきちんと検討する必要があると考えます。　そこで伺います。千葉県保健医療計画の改定について、具体的なスケジュールはどうか、お聞かせください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　健康福祉政策課長の神部です。　本年６月２日の医療審議会総会において計画改定の方針を示し、医療機関への調査を開始したところです。今後、県民へのアンケートを行い、医療審議会等で御意見を伺いながら、来年１月に試案をまとめ、パブリックコメント等を行い、３月に計画を改定したいと考えています。 ◯委員長（西田三十五君）　谷田川委員。 ◯谷田川充丈委員　御答弁ありがとうございました。スケジュールでは、医療審議会等の意見を伺いながら、来年３月までに改定するとのことでございました。医療審議会では、県全体として、施策を中心に意見を伺うことになるのではないかと考えますが、千葉県は地域ごとに将来の人口の推移や高齢化の進展が異なっており、医療に関する課題や必要となる対策も異なっていると思われます。地域の実情に合った地域で求められる施策を展開していただきたいと思います。　そこで伺います。県内各地域の課題に対応した計画とすべきだが、どのように取り組まれるのかお聞かせください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（神部健康福祉政策課長）　県内９つの二次保健医療圏ごとに、医療関係者、市町村、医療保険者等の幅広い関係者を構成員とする地域保健医療連携会議を設置しており、今年度は各地域で各２回の開催を予定しています。連携会議におきましては、医療機関への調査結果や病床機能報告のデータを示し、地域における医療提供体制の課題や今後の取り組みについて御意見を伺いながら、計画改定を進めたいと考えております。 ◯委員長（西田三十五君）　谷田川委員。 ◯谷田川充丈委員　御答弁ありがとうございました。今回の計画改定は７年ぶりの改定になります。７年前とは地域の状況も随分違ってきていると思いますので、ぜひとも地域保健医療連携・地域医療構想調整会議などで地域の皆さんの意見をよく聞きながら、各地域の課題解決に向けた施策を盛り込んだ計画となるよう要望させていただきます。　次に、県民に安定した医療を継続的に提供するためには、県立病院が安定した経営を行っていくことが必要であると考えます。病院局では、６月12日に千葉県立病院新改革プランを策定したとお聞きしております。また、今般、県は昨年11月17日付で香取市から要望のあった香取地域における医療提供体制の充実についてに対して、本年６月13日に回答しました。その内容は、平成28年12月本会議において、県立佐原病院の早急な整備・充実に関する請願書が全会一致で採択されており、県としては、請願の趣旨に沿ってしっかりと対応していくと。具体的には、今般策定した千葉県立病院新改革プランに沿って、佐原病院が現在担っている地域医療の役割を果たせるよう、耐震性確保や在宅・救急医療などの診療体制充実を図っていく、また、将来的に安定した医師確保を図り、効果的、効率的な地域医療体制を確保するため、県内の大学医学部、地域の公立医療機関等とネットワークを構築していく、これらの取り組みにより、香取地域における医療提供体制の充実が、より一層図られるよう対応するとしております。　そこで伺います。千葉県立病院新改革プランについて、具体的な内容はどのようになっているかお聞かせください。

◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（松尾経営管理課長）　病院局経営管理課長の松尾でございます。　千葉県立病院新改革プランは、今年度から平成32年度までの４年間を計画期間とし、県民に安心してよりよい医療を継続して提供できるよう、千葉県地域医療構想を踏まえた各病院の役割の明確化を図るとともに、経営の効率化を進めることにより、持続可能な病院経営を目指すものです。本プランにおいては、がんセンターの新棟建設などの大規模投資等により計画期間内の黒字化が困難であるため、平成37年度に経常収支の黒字化を目指すこととしています。 ◯委員長（西田三十五君）　谷田川委員。 ◯谷田川充丈委員　ありがとうございました。やはり計画は実行するためにあるものでございますので、ぜひ計画倒れにならないよう積極的な対応をよろしくお願いいたします。　次に、県立佐原病院の耐震化についてお聞きします。　佐原病院は香取地域の地域医療の中核施設であり、災害拠点病院でもあります。しかしながら、本館３階部分が耐震化率指標0.6のところ、0.43となっております。昭和49年建築の本館は、耐震性の不足が指摘されており、一刻も早い対応が求められるところでございます。　そこで伺います。佐原病院の耐震化について、具体的なスケジュールはどうかお示しください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（松尾経営管理課長）　佐原病院は地域医療において中核的な役割を担っていることから、耐震改修に当たっては、患者さんへの医療の提供に配慮していく必要があります。このため、本年度、耐震改修の工法や病院運営への影響を調査し、その結果を踏まえて、来年度以降、実施設計を行い、可能な限り早期に改修を実施したいと考えています。 ◯委員長（西田三十五君）　谷田川委員。 ◯谷田川充丈委員　ありがとうございました。やはりつい最近も大分県、長野県、そしておとといは北海道で、きのうは熊本で大きな地震が頻発しております。決して千葉県も例外ではないと思います。災害拠点病院が大きな被害を受けて機能しなくなったら、本当に大変でございます。いろいろと準備はあると思いますが、どうか前倒ししての早急な対応を強く切望させていただきます。　最後に、新改革プランにおいても、佐原病院は一部の診療科で医師の減少が顕著となっており、地域で期待されている救急医療等の急性期医療を担うためには、医師の確保が最重要課題であるとされています。　そこで伺います。佐原病院の医師数の現状と今後の医師の確保への取り組みはどうかお示しください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（松尾経営管理課長）　佐原病院の常勤の医師数は、本年７月１日現在18人となっています。今後の医師の確保に向けては、千葉大学を初めとする大学医局への医師派遣要請、県立病院間での医師の交流の促進、非常勤医師の雇用、病院局ホームページや医学系雑誌等による募集を行うなど、医師確保に積極的に取り組んでまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　谷田川委員。 ◯谷田川充丈委員　御答弁ありがとうございました。現在、県立佐原病院は、約10年前に産科がなくなりまして、今現在、市内で子供を産めない状況が続いております。また、昨年には常勤の脳神経外科医もいなくなっております。これに加えて、最近、常勤の小児科医もいなくなってしまうのではないかといううわさが広まっております。うわさは尾ひれがついて、どんどんあらぬ方向に広がっていってしまいます。どうか地域住民の不安を払拭するためにも、一刻も早く最善の対策を講じていただきますよう強く要望いたしますとともに、やはり関係機関と正確な情報をぜひ共有していただきますよう心より要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯委員長（西田三十五君）　以上で千翔会の質疑を終了いたします。（拍手）　次に、いんば無所属の会の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いいたします。　では、通告に従い発言願います。　岩井委員。 ◯岩井泰憲委員　いんば無所属の会の岩井でございます。初日の質疑におきまして、時間が足りなくなってしまいましたので、引き続き本県の公立高校入学者選抜についてから質疑してまいりたいと思います。　先日の初日の質疑におきましては、現行の平成23年度から始まっております前期・後期選抜の制度は、それ以前の特色化選抜入試の制度から、学力の低下懸念があったから現行制度に変わったということ、また、前期選抜におきましては、公平性、公正性、そして透明性の確保のため、県教育委員会としても指導を続けてきたというような答弁をいただいたところです。ところで、前期選抜、そして特に後期選抜における係数Ｋの制度についてお話を聞きたいわけですが、この係数Ｋというのは、学力検査500点満点の当日受検しての、この点数に加点される内申点に乗じられる数字のことを言うわけですが、つまりは500点満点の当日の学力検査に対して、一般的な数字で言うと145点満点の内申点に、例えば1.5乗じられるのか、または２乗じられるのか、または0.6乗じられるかによって、その学校ごとの学力検査を重視するその傾向がわかるわけです。ひいては、これによってその学校を受検するのか、また、その学校生活、高校生活を望むのかという、受検生にとっては大変大きなファクターになるわけですが、この後期選抜における学力検査の成績と調査書の評定の配点の割合、いわゆる今申し上げた係数のＫにつきまして、各校でこれまで現行で公にされているかどうか、まずはお示しください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　指導課長の小畑です。　後期選抜において調査書に記載されている教科の評定の合計値を加えて選抜の資料とする場合の方法については、千葉県公立高等学校入学者選抜実施要項や各校のホームページで公表しております。 ◯委員長（西田三十五君）　岩井委員。 ◯岩井泰憲委員　後期選抜については、係数Ｋの数値が各校ごとに公にされているという答弁ですが、それでは、前期選抜において、係数Ｋとは言わないんですが、係数Ｋに当たる学力検査の成績と、そして調査書の評定などの配点の割合について公にされているかどうかお伺いをいたします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　前期選抜では、中学校の校長から送付された調査書等の書類の審査、学力検査の成績及び各高等学校において実施した検査の結果を資料とし、各高等学校の教育を受けるに足る能力、適性等を総合的に判定して入学者の選抜を行うこととしております。この際、高校ごとに学力検査の成績や調査書の評定など、合否の判定のために使う資料の扱い方が異なるため、これらの扱い方について配点割合という形で公表している高校もあれば、配点割合という形では公表していない高校もあります。なお、選抜・評価方法につきましては、各校のホームページで公表しているところでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　岩井委員。 ◯岩井泰憲委員　各校ごとに、前期選抜においては総合的に判断する余地を残してるということなんでしょうけれども、そのようなことから、結果的にはこの係数Ｋに相当する点数割合については、公表を基本的にしていない、全校しているわけではないということなんですが、さらに加えて言うならば、この係数Ｋに相当する、つまりは学力検査の成績と調査書の評定などの配点の割合について公にすることを前期試験において求めるかどうかお伺いいたします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　県教育委員会では、平成30年度入学者の前期選抜から学力検査の成績、調査書の評定や各校で実施する検査の結果など、判定に用いる資料については、原則として全て得点化、数値化し、それらを合計した総得点に基づいて選抜を行うこととしたところであり、現在、各校に対して実施する検査の評価基準の明確化なども含め、より透明化の図られた選抜・評価方法を作成するよう指導をしているところでございます。なお、平成30年度入試の各校の選抜・評価方法については、10月に各校のホームページにおいて公表する予定です。 ◯委員長（西田三十五君）　岩井委員。 ◯岩井泰憲委員　随分前のめりに先んじて答弁いただいたような感じでもあるわけですが、確かに前期選抜において、今後、総得点化といったらいいんですかね、総点数化をするという方向性、先日の質疑の答弁でもあったのは伺っているわけでありますが、では、今春に行われた本県の公立高校入学者選抜において、前期選抜での内定が決定したその割合、教えてください。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（小畑指導課長）　平成29年度入学者選抜における全日制の課程及び定時制の課程の募集定員に対して、前期選抜で内定者となった受検生の割合は64.8％となっております。 ◯委員長（西田三十五君）　岩井委員。 ◯岩井泰憲委員　つまりは、６割５分、65％近くの生徒が現在は前期選抜で内定を得ているわけです。前期選抜で合格する割合が非常に高い。３分の２程度の生徒が前期選抜で合格するわけでありますし、また、学力低下の懸念があったという形で現在の制度に、前期選抜、後期選抜の制度に変わってるわけですが、ところが、今の前記選抜では学力部分が正当に評価されているのかどうか、正直、ブラックボックス化してるような部分もあるわけで、その点の改善が必要だと思っております。　そうすると、最後の６番目になるわけですが、そもそも透明性を欠くと思われるような前期選抜について、今後、改善が急務とあるが、どのように考えておりますでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　内藤教育長。 ◯説明者（内藤教育長）　先ほども申し上げましたが、県教育委員会では県立高校の入学者選抜における公正・公平・透明性のより一層の確保を図るため、平成30年度前期選抜から判定に用いる資料については、原則として全て得点化、数値化し、総得点に基づいて選抜を行うこととしたところであり、より透明化の図られた選抜評価方法を作成するよう指導しております。さらに、県教育委員会としては、外部有識者による協議会での検討などにより、今後とも入試の改善に向けた検討を進めてまいります。 ◯委員長（西田三十五君）　岩井委員。 ◯岩井泰憲委員　前期選抜で各検査の結果を得点化、また、数値化して、いわゆる総点数化の導入ということは非常に画期的なものだと思います。ただ、その際に、今、前期選抜で、いわゆる係数Ｋの値が公になっていない、透明化されていないという問題は残っているわけで、そういう点では、それぞれ得点化されたものについての得点の割合、数値、計算方法等についても透明化を図るよう要望したいと思います。　以上で本件の、今の教育庁に関しては終わりにしたいと思います。　それでは、次に国道356号に関してですが、国道356号木下東交差点について、左折レーンを設置し渋滞緩和を図る必要があると思うが、どうかについてお願いします。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　道路整備課長の相澤でございます。　平成22年度及び平成26年度において実施した交通量調査の結果、減少傾向にあり、その後、圏央道などの周辺道路の整備が進んでいることから、今後、交通量調査を実施し、交通状況の推移を注視してまいります。　　　　（岩井泰憲委員、「ありがとうございました」と呼ぶ） ◯委員長（西田三十五君）　以上でいんば無所属の会の質疑を終了いたします。　次に、千葉県民の声の質疑を行います。　質疑者は質疑者席までお願いいたします。　では、通告に従い発言を願います。　プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　千葉県民の声、プリティ長嶋です。　市川市の国道14号における工事車両の駐車問題についてお聞きいたします。　現在、市川市内では外郭環状自動車道の新設工事や国道14号の拡幅工事など、市川市内各所で行われている工事現場に関する多くの工事車両が走行しています。これらの一部の工事車両が国道14号市川駅前交差点と市川橋間に駐車をしており、近隣住民や小学校関係者から、大型工事車両が駐車違反をして困る、小学校の通学路なので事故の危険がある、駐車違反の取り締まりを強化してほしいなどの声が聞かれているところです。私も、これらの声を受けまして、数年前から県警にはお願いをしてきたところでありますが、改善が見られていません。この区間は通学路の上に、また、県警の資料を見ますと、事故が平均2.5日に１件の割合で起こっているとても危険な道路です。いつ子供たちが事故に巻き込まれるか心配される箇所です。　そこで伺います。国道14号の市川駅前交差点と市川橋間における違法駐車の取り締まりの現状はどうかお聞きします。

◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（林交通指導課長）　交通指導課長の林でございます。　委員御指摘の区間における駐車車両取り締り件数につきましては、平成28年中が19件、本年は５月末現在８件となっております。 ◯委員長（西田三十五君）　プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　そして、事前にいただいたこの資料を言いますと、今の計、総数27件、ほとんどが普通車ですね。一般に言われる放置車両、いわゆる車両をドライバーが離れた瞬間に放置車両とみなされて違反される。私が指摘してるのは工事の大型車両なんですね。この大型車両、これゼロですよね。ということは、ほとんど取り締まり対象になっていないというのが現実だと思います。現実的に１日数十台の工事用車両が工事現場への入場待ちをして違反駐車を続けているのが実際のところです。けさも私、この議会に来る前、見てみましたら、数台が、大型タンクローリーとかトレーラーがとまっているのが確認できています。違反駐車を行っている工事用車両を追跡調査したところ、その大半が外環道路工事、国道14号拡幅工事、近くの女子大学看護学部新築工事車両でした。子供の命を交通事故から守る、法を遵守するという考えが、これらの工事会社やドライバーにはないのかと思った次第です。これらの工事の中には、県発注の工事や看護師等養成学校整備促進事業について、補助金を予算計上してる工事もあります。　そこで伺います。先ほどの質疑で指摘した区間における工事現場への入場待ちをしている駐車車両に対してはどのような対策を講じているのでしょうか。 ◯委員長（西田三十五君）　関係課長。 ◯説明者（林交通指導課長）　警察は、駐車をしている運転者に対し指導警告を行うとともに、駐車の移動を命じ、その解消を図っているところであります。また、工事発注者や元請業者など事業者に対しましては、入場待ちのための駐車をしないよう運転者に対し指導をすること、また、開門時間を早めるとともに工事現場内に駐車場所を確保することなど、工事関係車両が駐車待ちのための駐車をしないための措置を講じるよう指導しているところでございます。 ◯委員長（西田三十五君）　プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　確かに答弁いただいたようにしているのは私も聞きました。だけども、実際に上から下までドライバーには伝わっておらずに、ゲートが早くあいたようにしてるにもかかわらず、それを知らないドライバーが駐車違反をしていた現実がありますよね。これは、ですから徹底的に、ここはだめですよっていうことをもう一度確認していただきたい。　そして、中には、聞いても、それを無視するようなドライバーがけさも見受けられたということです。私の調査をここで述べまして要望させていただきますが、この指摘の区間、とても、先ほど言ったように大体2.5日に１件の割合で交通事故が起こる多発地帯。そして、県警からいただいた資料を見ますと、市川市全体で起こる年間平均5,500件の事故のうち2.5％が、わずかこの１キロの区間で起こってますよね。とても危険なところです。子供たちの通学路であり、また、このように事故の多い場所です。先ほど言ったような外環道の新設工事、国道14号の拡幅工事、また、市内の先ほど言った看護学部の新築工事の車両が東京方面、また、千葉方面に両サイドにとまっているのが現実です。ぜひこれはもう一度確認していただきたい。県警のほうから取り締まるようにお願いします。　今回は、これを私が挙げたのが、工事用の大型車です。子供たちの目線から見ますと、大きな車両がとまれば、当然ブラインドになって見えません。反対に、通行の車両から見ると何十人という子供たちが見えなくなってしまいます。いつ子供たちが事故に遭うかわからない危険なところですので、徹底的にこれは取り締まっていただきたい。そして、近隣住民の中には、余り厳しくやられてしまうと商店の出入りの車、荷物を積みおろす車まで違反になっちゃうから、そこは何とか考えてもらえないかということで、めり張りをつけて注意していただく、指導していただくことをお願いします。　以上です。 ◯委員長（西田三十五君）　以上で千葉県民の声の質疑を終了いたします。　以上をもちまして平成29年度補正予算及びこれに関係する議案に関する審査を終了いたします。　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　閉　　　　　会 ◯委員長（西田三十五君）　これをもって予算委員会を閉会いたします。　　　　　　　平成29年７月３日（月曜日）午後４時44分閉会　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　本日の会議に付した事件１．平成29年度補正予算案及びこれに関係する議案の審査　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出　　席　　者　予算委員会　　　　　委　員　長　　　西　田　三十五　　　　　副委員長　　　　木　下　敬　二　　鈴　木　　　衛　　　　　委　　　員　　　山　中　　　操　　佐　野　　　彰　　江野澤　吉　克　　　　　　　　　　　　　松　下　浩　明　　山　本　義　一　　中　沢　裕　隆　　　　　　　　　　　　　坂　下　しげき　　五十嵐　博　文　　中　村　　　実　　　　　　　　　　　　　戸　村　勝　幸　　茂　呂　　　剛　　矢　崎　堅太郎　　　　　　　　　　　　　網　中　　　肇　　鈴　木　　　均　　守　屋　貴　子　　　　　　　　　　　　　大　崎　雄　介　　赤　間　正　明　　塚　定　良　治　　　　　　　　　　　　　加　藤　英　雄　　ふじしろ　政夫　　谷田川　充　丈　　　　　　　　　　　　　プリティ長嶋　　　岩　井　泰　憲　議会運営委員会　　　　　委　員　長　　　信　田　光　保　　　　　副委員長　　　　中　台　良　男　説　明　者　　　　　副　知　事　　　　　高　橋　　　渡　　　　　副　知　事　　　　　諸　橋　省　明　　　　　総務部長　　　　　　小　倉　　　明　　　　　総合企画部長　　　　遠　山　誠　一　　　　　防災危機管理部長　　横　山　正　博　　　　　健康福祉部長　　　　飯　田　浩　子　　　　　保健医療担当部長　　古　元　重　和　　　　　環境生活部長　　　　吉　添　圭　介　　　　　商工労働部長　　　　吉　田　和　彦　　　　　農林水産部長　　　　伊　東　健　司　　　　　県土整備部長　　　　野　田　　　勝　　　　　都市整備局長　　　　行　方　　　寛　　　　　企業土地管理局長　　加藤岡　　　正　　　　　病院局長　　　　　　矢　島　鉄　也　　　　　教　育　長　　　　　内　藤　敏　也　　　　　警察本部長　　　　　森　田　幸　典　　　　　[総務部] 　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　穴　澤　幸　男　　　　　資産経営課長　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　敏　也　　　　　[総合企画部] 　　　　　　　東京オリンピック・パラリンピック推進課長　内　田　　　信　　　　　[防災危機管理部] 　　　　　　　危機管理課長　　　　　　　　　　　　　　　染　井　健　夫　　　　　　　消防課長　　　　　　　　　　　　　　　　　添　谷　　　進　　　　　[健康福祉部] 　　　　　　　健康福祉政策課長　　　　　　　　　　　　　神　部　眞　一　　　　　　　児童家庭課長　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　三　洋　　　　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　井　上　容　子　　　　　　　障害福祉事業課長　　　　　　　　　　　　　岡　田　慎太郎　　　　　　　医療整備課長　　　　　　　　　　　　　　　海　宝　伸　夫　　　　　　　衛生指導課長　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　　　至　　　　　[環境生活部] 　　　　　　　水質保全課長　　　　　　　　　　　　　　　石　崎　勝　己　　　　　　　自然保護課長　　　　　　　　　　　　　　　野　溝　慎　次　　　　　　　廃棄物指導課長　　　　　　　　　　　　　　長谷川　　　聡　　　　　　　くらし安全推進課長　　　　　　　　　　　　山　下　　　裕　　　　　　　県民生活・文化課長　　　　　　　　　　　　澁　谷　博　之　　　　　[商工労働部] 　　　　　　　経営支援課長　　　　　　　　　　　　　　　石　井　慶　範　　　　　　　雇用労働課長　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　美弥子　　　　　[農林水産部] 　　　　　　　生産振興課長　　　　　　　　　　　　　　　小　柳　　　享　　　　　　　担い手支援課長　　　　　　　　　　　　　　石　家　健　生　　　　　　　安全農業推進課長　　　　　　　　　　　　　石　田　和　也　　　　　　　漁業資源課長　　　　　　　　　　　　　　　立　岡　大　助　　　　　[県土整備部] 　　　　　　　建設・不動産業課長　　　　　　　　　　　　萬　谷　至　康　　　　　　　道路整備課長　　　　　　　　　　　　　　　相　澤　忠　利　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　立　木　督　則

　　　　　　　公園緑地課長　　　　　　　　　　　　　　　澤　　　宏　幸　　　　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　　　健　　　　　[企業土地管理局] 　　　　　　　ニュータウン整備課長　　　　　　　　　　　荒　木　　　稔　　　　　[病院局] 　　　　　　　経営管理課長　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　晴　介　　　　　[教育庁教育振興部] 　　　　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　　小　林　　　勉　　　　　　　指導課長　　　　　　　　　　　　　　　　　小　畑　康　生　　　　　　　教職員課長　　　　　　　　　　　　　　　　大　野　英　彦　　　　　　　文化財課長　　　　　　　　　　　　　　　　萩　原　恭　一　　　　　[警察本部] 　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　廣　田　浩　敏　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　小　泉　勝　基　　　　　　　生活安全総務課長　　　　　　　　　　　　　平　田　惠　二　　　　　　　地域課長　　　　　　　　　　　　　　　　　布　野　重　巳　　　　　　　交通指導課長　　　　　　　　　　　　　　　林　　　健一郎　事務局職員　　　　　事務局長　　　　　　岡　本　和　貴　　　　　事務局次長　　　　　藤　崎　　　勲　　　　　議事課長　　　　　　上大川　　　順　　　　　議事課副課長　　　　伊　菅　久　雄　　　　　議事課議事班長　　　粕　谷　　　健　　　　　議事課委員会班長　　石　塚　春　美　　　　　議事課委員会班主査　熊　本　義　久 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....

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千葉県議会 2017-06-01 平成29年６月定例会 予算委員会会議録

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平成29年６月定例会　予算委員会会議録