千葉県議会 2016-11-08
平成28年_決算審査特別委員会（第６号） 本文 2016.11.08
夫、
救急医療センター病院長小林繁樹、
精神科医療センター病院長平田豊明、こども病
院病院長星岡明、
循環器病センター病院長村山博和、
佐原病院病院長小林進、救急医療
センター副病院長石橋巌、
精神科医療センター副
病院長深見悟郎を委員に紹介）
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平成27年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（臼井正一君） 次に、平成27年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
矢島病院局長。
◯説明者（
矢島病院局長） 着座にて説明をさせていただきます。お手元の青い冊子、平成27年度千葉県病院事業決算及び事業報告書の１ページをお開きをお願いいたします。
まず概況でございますが、総括事項に記載してありますように、千葉県病院局では、県民の健康保持に必要な医療を提供するため、
地方公営企業法全部適用の事業として、県立６病院の管理・運営を行っております。
平成27年度は、千葉県病院局第３次中期経営計画の４年目であり、公立病院を取り巻く厳しい環境に対処しつつ、患者サービスの向上、良質な医療サービスの安定的供給、医師・看護師確保や経費節減など経営基盤の確立に取り組みました。しかしながら、患者数減少による医業収益の減少などの結果、16億510万3,394円の純損失が発生しました。
なお、平成27年度の患者数の状況は、新入院患者数が２万1,548人で、前年度よりも486人減少し、新外来患者数は３万6,080人で1,590人減少しました。
また、
千葉県立病院群として
初期臨床研修医を21名及びレジデント医を42名受け入れるなど、医師の確保・育成に努めました。
病院別概況につきましては、１ページ中段から４ページまでに記載のとおりでございます。
４ページをお開きをお願いいたします。経理状況につきまして御説明いたします。
まず、収益的収支の状況でございますが、収入決算額は428億4,927万9,371円で、対前年度比3.9％の減、支出決算額は444億5,438万2,765円で、対前年度比5.0％の減になりました。この結果、当年度純損失は16億510万3,394円となり、昨年に引き続き、赤字決算となりました。
次に、資本的収支の状況でございますが、収入決算額は34億3,994万6,000円、支出決算額は49億4,589万9,558円となっております。なお、一般会計からの負担金、交付金の受入額は、収益的収入と資本的収入を合わせて116億3,598万1,000円で、前年度に比べ212万9,900円の増となりました。
以上で平成27年度に実施しました事業の概要説明を終わらせていただきます。
この後、平成26年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告につきまして、経営管理課長が説明いたします。
なお、監査委員の平成27年度決算審査における改善すべき事項につきましては該当ございません。
よろしく御審査くださるようお願い申し上げます。
◯委員長（臼井正一君）
松尾経営管理課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 平成26年度
決算審査特別委員会における要望事項の措置状況等につきまして御説明をいたします。お手元に配付されております資料の全部局への要望のうち、病院局のページをお開きください。
経営の健全化についての要望事項に対しての措置状況でございますが、病院局では、今年度、国の新
公立病院改革ガイドラインを踏まえた千葉県立病院新改革プランの策定を進めており、平成32年度までに可能な限り経常収支の黒字化を図ることを目標に、現在、経営分析とそれを踏まえた経営改善策等の検討を行っているところでございます。今後、有識者等で構成する検討会での議論を踏まえ、今年度中に改革プランを策定する予定であり、この改革プランを着実に実行し、経営の健全化に努めてまいります。
また、
がんセンターでは、病院長を本部長とする
がんセンター改革本部を中心に
第三者検証委員会の検証結果を踏まえたさまざまな改革を進めてきたところでございます。
今後も継続的に改革を進めることで、医療安全体制を強化し、
都道府県がん診療拠点病院の再指定を目指すとともに、県民の信頼回復に努めてまいります。
以上で平成26年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る報告を終わらせていただきます。
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平成27年度千葉県
病院事業会計決算関係
◯委員長（臼井正一君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
大松委員。
◯大松重和委員 おはようございます。大松でございます。質問をさせていただきます。
平成27年度病院局の決算は、昨年度に引き続き赤字となりましたが、その原因は何かお伺いをいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（小神野副参事兼財務室長兼特別監察室長）
経営管理課財務室長の小神野でございます。昨年度に引き続きまして赤字となった理由につきましてお答え申し上げます。
赤字となった理由でございますけれども、医業収益のほうが、
がんセンター、佐原病院の患者数の減少などによりまして、平成26年度に比べて10億7,700万円減少となったということが大きな理由でございます。特に病院局の医業収益の多くの部分を占めております
がんセンターにおいては、９億100万円の減少というふうになってございます。このことから、医業費用のほうが材料費の減など、減少いたしましたけれども、経常収支が平成26年度に比べますと10億6,200万円減少となってございます。また、平成26年度に計上いたしました旧東金病院、こちらの閉院に伴いまして、特別利益、それから特別損失が平成27年度にはなくなったということで、特別損益におきましては16億6,100万円増加したということでございます。純損失につきましては、平成26年度と比べて５億9,900万円改善したということでございますが、16億500万という純損失になりまして、昨年度に引き続きまして、赤字決算というふうになったということでございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 大松委員。
◯大松重和委員 昨年度に引き続き赤字となった理由として、病院局の収入の多くの部分を占める
がんセンターの収益の悪化が大きく影響していると思いますが、改善に向けてどのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長） 経営管理課の
経営企画戦略室の松本でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま御質問のありました
がんセンターの収益が悪化していることに向けての取り組みということでございます。
がんセンターの収益の悪化につきましては、医療事故が続いて発生したというようなことから、県民の信頼を失って患者数が減少しているということが大きな原因であろうかというふうに認識をしているところでございます。これに対しまして、
がんセンターでは、病院長を本部長といたします
がんセンター改革本部を設置しまして、
第三者検証委員会の検証事項を踏まえた改革をこれまで進めてきたところでございます。
これまで82項目の改革項目に取り組んでまいりました。例えば
医療安全管理委員会の権限強化でございますとか、
セカンドオピニオンセンターの設置などを行ってきたところでございます。これらの改革本部での取り組みに加えまして、さらに今年度からは、副病院長を
医療安全管理責任者として指定をいたしまして、
医療安全管理室に専従の医師、看護師、薬剤師を配置をして強化を図ったところでございます。また、病院局のほうでも本年８月に外部の有識者から成る
医療安全監査委員会を設置して、
がんセンターの取り組みについて外部の方から評価、助言をいただくこととしております。
このような医療安全にかかわる取り組みに加えまして、経営面におきましても、医療材料等の共同購入の推進であったり、あるいは
ジェネリック医薬品、後発医薬品の採用強化を進めているところでございます。あるいは
がんセンター独自に、最近の取り組みといたしましては、総合的、横断的な乳がん治療を提供できる乳腺センターの設置や、あるいはちょっとこれから始める予定になりますけども、
乳がん化学療法の土曜外来の開始なども予定をしております。
このような形で、がん患者の皆さんが治療を受けやすい環境づくりの推進を図っているところでございます。このような形で信頼回復と収益の回復に現在取り組んでいるところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 大松委員。
◯大松重和委員
がんセンターの患者を増加させるためには、老朽化の手狭になった施設を早期に整備することも必要だと思いますが、新棟建設の進捗状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
◯委員長（臼井正一君） 山崎技監。
◯説明者（山崎技監） 技監の山崎でございます。
がんセンターは、開設以来、既に40年以上経過をしておりまして、施設の老朽化、狭隘化が著しいことから、新棟の建設へ取り組んでおります。新棟建設に当たりましては、高度かつ良質ながん医療の提供や医療安全のより一層の推進等を図ることとして、現在、実施設計を行っております。平成31年度末の新棟オープンを目指して、今年度中には一部先行工事に着手したいと考えております。
がんセンターが本県がん医療の中核を担い、将来にわたって県民の皆様の期待に応え得る施設となるよう、引き続き取り組んでまいります。
◯委員長（臼井正一君） 大松委員。
◯大松重和委員 最後に要望ですが、経営の改善に向け、さまざまな取り組みをしている旨のお答えをいただいているんですが、県立病院事業の経営改善を図るためには、何といっても
がんセンターの収益向上が極めて重要と考えております。ついては、引き続き、
がんセンターの医療安全体制の強化を図るとともに、老朽化などが著しい建物や設備について、施設整備を着実に進めていただきたいと思います。
以上で私からは終わります。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 おはようございます。よろしくお願いします。私からは、大きく２点お願いします。
腹腔鏡下手術、ガーゼ取り残し、検体取り違え、大量出血と４件の大きな不祥事が続いた背景について、医師、看護師の労働環境、勤務体制はどうであったのか、過重労働はなかったのか、患者さんの命を預かる医師、看護師のワーク・ライフ・バランスについて、当局はどのように把握しているのかを確認させていただきたいのが１点目。
そして２点目は、こちらのいただきました報告書の51ページの５番です。重要な後発事象ということで、平成26年に発覚した
がんセンターの腹腔鏡下手術──１点目で触れましたけれども──に関連し、平成27年４月に国から保険診療に係る行政措置を受けたことから、過去５年の診療報酬請求について精査を行い、額を確定した上で保険者等へ返還することとなるとあります。こちらの影響について教えていただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（栗田副参事兼
医療安全安心推進室長） 経営管理課の
医療安全安心推進室、栗田でございます。
私のほうからまず、医療事故に係る人員面の影響について御説明させていただきますが、医療事故の原因につきましてはさまざまなものがあるというふうに考えております。腹腔鏡下の事故のときに、
第三者検証委員会から御指摘いただきましたのは、
がんセンターの組織のガバナンスの問題ですとか、あるいは医療安全の体制の問題、あるいは検体取り違えのときには、検体取り違えというミスをそのまま気がつかずに最後の手術のところまで行ってしまったと、そのミスを、エラーを修正する仕組みができていなかったなどの御指摘もいただいているところです。そんな中で、御指摘ありました人員の問題も大変重要な問題であるというふうに認識しております。私どもとしましては、適切な人員配置ができますよう、病院とよく協議をしながら努めていきたいというふうに考えております。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長） 経営管理課の松本でございます。
がんセンターの腹腔鏡下手術に関連しての返還金の御質問でございます。一応こちらのほうに関しましては、今年度に入りまして金額の確定をいたしまして、保険者への返還金約19億円というようなことで金額の積算ができたところでございます。これらに加えまして、患者さんへの返還金も含めまして約21億円の予算を、先般、９月議会で可決をいただいたところでございます。こちらに関して、既に
関東信越厚生局のほうにお届けをさせていただいておりますので、今後、各保険者のほうから請求があり次第、お支払いをしていくという段取りになってございます。平成27年度決算には直接の影響はございませんけども、平成28年度、こちらのほうの損失というような形で出る予定になってございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 大松委員のほうの御答弁の中にありました、配置の強化を行いますということでしたので、
連続勤務明け等でお疲れで交通事故を起こしてしまったり、県立の病院はわからないですけれども、不眠が続くなど、精神的に不安定になったりですとか、あるいは過労による自殺というのが今大変話題になっております昨今、医師、看護師さんのワーク・ライフ・バランスを第１に考えることがチーム医療で、患者さんの命を救うことにやはりつながると、直結していると思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。
また、２点目のトータルで21億円ということになりました。そうすると、３年連続の赤字ということになるのか、ちょっと懸念されるところでございます。外部環境によるものではなくて、防止できる事案ですので、ぜひとも今後このようなことがないようにお努めいただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
◯委員長（臼井正一君） 他に。
秋林委員。
◯秋林貴史委員 ４点質問させていただきます。その前に、まず初めに、さまざま厳しい環境の中でありますけれども、これからもぜひとも県民の健康を守るために頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
最初に、４問のうち２点お聞きします。物品購入の件ですけれども、この報告を見ますと、高額な医療機器の購入を何件かしておりますけれども、その選定方法はどのようにしているのかということ、あわせて精密機器でありますので、メンテや保証などが大切になると思うんですけれども、どのように対応しているのかという件をお聞きしたいと思います。
２点目が、監査委員の指摘事項の中で、各病院に共通をして調定遅延の問題がございました。自動販売機とか土地使用料、建物使用料が共通の項目として遅延をしているということで指摘をされていますけれども、なぜ同様の指摘があるのかということを教えていただきたいと思います。まずこの２点、お願いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長）
経営管理課経営企画戦略室の松本でございます。
まず最初の御質問でございます。高額の医療機器等の物品の購入選定の方法をどういうふうにやっているのかというようなことと、あとメンテ、保証などについての対応というようなことでございますが、まず御指摘のように、医療機器、かなり高額なものがございます。こちらの選定等につきましては、病院局の中で、千葉県
病院局機種等選定・
委託事業等指名業者選定審査会という審査会を設置をしておりまして、そこでその機器の必要性、あるいは求められる性能、それに対応してどの機種を選ぶのか、あるいは機種まで選ばずに、どういった仕様設定をするのかというようなことを議論した上で決定をしているところでございます。
それから、メンテ、保証などの保守契約につきましても、同様に同審査会において、審査を行って決定をしているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（小神野副参事兼財務室長兼特別監察室長）
経営管理課財務室長、小神野でございます。
調定遅延について、なぜ遅延しているかというお尋ねでございます。委員御指摘のとおり、平成28年４月から７月にかけまして、監査委員の監査で６つの県立病院のうち、
精神科医療センターを除く５つの病院に対しまして、
行政資産使用料等の調停が３カ月以上遅延しているという旨の指摘があったところでございます。この調定が遅延いたしました理由ということでございますが、まず年度当初、業務のほうが集中いたしますので、非常に多忙であったということで、調定が遅延してしまったということ、それから担当者の人事異動に伴いまして、病院の事務局内で情報共有が残念ながら不十分であったということ、それから会計事務の経験の少ない職員がふえているという事情もございますので、担当者の会計事務に関する基本的な知識が少し不足しているのかなということが理由というふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 まず物品購入については、普通であれば１円でも安くということなんでしょうけど、この医療機器については、何か使うときに壊れてしまってメンテができなければ大変な問題になってきますので、今さら言うことではないと思いますけれども、保守契約とかのあたりも考えてお願いしたいと思います。
あと、この遅延の件については、業務集中とか、知識不足とか、余り理由になんないんじゃないかなと思います。これだけ共通して多いというのは、ちょっと問題じゃないかと思いますので、今後ないようにしていただきたいと思います。
続いて、残り２問の質問ですけれども、事業報告書を見ると、人員の関係で、保健師さんの関係ですね。
精神科医療センター、保健師さんが、今回、４名からゼロになるということになりますけれども、そうしますと、これまで保健師が果たしてきた役割はどうなるのかということと、あわせて、今回の４名減をもって、県立病院では全て保健師がゼロになるという状況になりますけれども、その理由は何なのかということを教えていただきたいと思います。
２点目ですけれども、同じく人員の関係で、お医者さんが今回合計で５名増となっていますけれども、今、医師の確保が難しいと言われている中で、どのような取り組みで５名ふやすことが可能となったのか教えていただきたいと思います。
以上、２点お聞きします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 経営管理課長の松尾でございます。初めに、
精神科医療センターの保健師の御質問についてお答えいたします。
この保健師でございますが、健康福祉部との人事交流により配置していた職員でございます。その役割といたしましては、患者を地域に帰す際の市町村との連携や退院後の患者さんへの支援及び患者対応に関する職員教育等につきまして、この保健指導分野を専門としております保健師が担ってきたところでございます。その中で、
精神保健福祉士、いわゆる
精神科ソーシャルワーカーというものでございますが、精神障害者やその家族からのいろいろな相談に応じ、援助をする職種でございます。これが平成９年に国家資格となりまして、こちらの職種について、逐次増員を図ってきております。その結果、平成19年度以降、10名を超える配置になっておりまして、またこの
精神保健福祉士の属する診療科の科部長も同じ資格を持つ職員が配置されているところでございます。
こうしたこの
精神保健福祉士の増員や支援経験の蓄積、指導体制の充実によりまして、保健師が今まで担ってきた役割は
精神保健福祉士による対応が可能となってまいりましたことから、平成26年度から段階的に保健師を減員してきたという状況でございます。
次に、医師の人数についてお答えいたします。
医師の確保に向けた取り組みといたしましては、医科大学への医師の派遣要請、そして臨床研修医、
レジデント制度による確保・育成、また募集広報、他の県立病院や近隣の民間医療機関からの派遣等、さまざまな施策を講じているところでございますが、この平成27年度の医師数、これは正規の医師でございますが、これが平成26年度と比較し５名ふえました主な理由としては、医科大学、特に千葉大学の医局からの派遣数の増や非常勤医師から常勤の正規医師への採用があったことによるものでございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 よくわかりました。いずれにしても、この医療というのは大変なお仕事だと思いますので、これからもぜひとも全力で頑張っていただきたいと思います。
要望、以上で終わります。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
仲村秀明委員。
◯仲村秀明委員 私からは端的に１点質問したいんですけども、事業報告書の17ページに新入院患者数及び平均在院日数の表があるんですけども、こちら、各県立病院の患者数、また平均在院日数が記載されております。横に目を通しますと、１日ぐらいの誤差がある平均在院日数なんですけども、ほぼ変わらずということなんですが、この中で、平成27年度に関しまして、
精神科医療センターに関しては５日ほど入院数が減っているという形で突出しているところがあると思うんですけども、こういう形になりましたその経緯というのを教えていただければと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係病院長。
◯説明者（
平田精神科医療センター病院長）
精神科医療センター病院長の平田でございます。ただいまの御質問にお答えいたします。
17ページの表をごらんになって御指摘ありましたけれども、平均在院日数というのは、新入院患者数のほぼ逆数というふうに考えていただいて構わないですね。たくさん入退院があると在院日数が短くなるという関係になっておりまして、昨年度は例年の400件前後の入院の件数が１割ほど多くなっているわけですね。この原因はさまざまありまして、県内の精神科、救急医療の需要が少し高まったということもありますし、我々の内部努力といいますか、早く患者さんを治して、早く在宅に戻すという、その努力の結果というふうなことも考えられます。何せ病床が50床と少ないものですので、ちょっとした条件の違いでこういうふうな大きな変動が出てしまうというふうな背景もございます。いずれにいたしましても、我々が一生懸命仕事をした成果であるというふうに御理解いただければありがたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 仲村秀明委員。
◯仲村秀明委員 本当に頼もしいというか、努力の結果だという形で、すばらしいと思います。こうした形で、ある程度限られた病床数ということもありますので、その努力の中で、皆さん、回復して退院されるという形が本当に望ましいと思いますので、こうした努力をまた続けていただければと思いますので、よろしくお願いします。
私の質問、以上です。
◯委員長（臼井正一君） 他に。
入江委員。
◯入江晶子委員 おはようございます。各病院長の皆さんには、日夜、県民の命と健康を守るために働いていただきまして、本当に感謝申し上げます。大きく４点ほどお伺いいたしたいと思います。
初めに、病院経営についてです。千葉県の県立病院６病院のうち、４つの病院がＤＰＣ対象病院──今までの、従来の医療行為ごとに点数が加算される出来高払いという方式から、定額の支払いとなるような病院なんですけれど、に移行しております。そして、病院経営の幾つかの評価する指標があるんですが、ＤＰＣ対象病院の機能評価係数IIという、この点についてお伺いしたいと思います。この機能評価IIといいますのは、係数が高い、大きい病院のほうが高度な医療機能を有すると見られ、また１日当たりの診療報酬単価を高く請求することができるという特徴があります。すなわち、質の高い医療を提供しているかどうか、そういったことを図る係数になりますが、質問ですけれど、ことし３月18日、厚労省が告示したＤＰＣ対象病院の機能評価係数IIはどうか。
２点目として、平成27年度において、この機能評価係数IIを上げるために、各病院ではどのような取り組みをされてきたのかお伺いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長） 経営管理課の
経営企画戦略室、松本でございます。
ただいま御質問のありましたＤＰＣでございますが、委員から御指摘ありましたように、県立の６病院のうち、
がんセンター、こども病院、循環器病センター、佐原病院の４病院がＤＰＣの対象病院ということになっているところでございます。御質問の機能評価係数のIIでございますけども、それぞれ数値で申し上げますと、
がんセンターで0.0547、こども病院で0.0482、循環器病センターで0.07、佐原病院で0.0592ということになってございまして、いずれも、平成27年度、昨年──今のが平成28年度なので、決算でいうと平成27年度を申し上げたほうがいいかもしれませんが、平成27年度の数字でいうと、
がんセンターが0.0458、こども病院が0.0475、循環器病センターが0.0491、佐原病院が0.0519ということになってございます。いずれも、平成27年度決算に比べて、今年度、平成28年度のほうが数値的には上がっているところでございます。
この機能評価係数に関しましては、医療機関が担うべき役割とか、機能を評価していくということで、平均在院日数の短縮の努力の評価であるとか、あるいは後発医薬品の使用をより推進しているとかいうような、全部で８つの指数を合計した係数ということになってございます。各病院では、経営の改善に向けまして、後発医薬品の導入の推進や、あるいは効果的な医療の提供による平均在院日数の短縮等に現在取り組んでいるところでございます。その結果が、機能評価係数のIIにもあらわれているというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今、全体的なことをお答えいただいたので、余り具体的なことが見えてこないんですけれど、１点具体的に教えていただきたいんですが、循環器病センターにおいては、今のお答えがあったように、一番直近のケースが0.07ということで、この病院群IIIというところに当てはまるわけですけれど、前回の0.0491のときは、全国1,400余りの病院のうち、711位だったんですね。これが先ほどの0.07で279位と大きく上位に上がってきているんですけれど、この循環器病センターにおける平成27年度の取り組みについて、もっと具体的に教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長） 経営管理課の
経営企画戦略室、松本でございます。
循環器病センター、確かに、今、委員のほうから御指摘ありましたように、かなり大きく上がっております。上がっている要因としまして、実は平成27年度まで、先ほど８つの指数の合計というふうに申し上げましたけれども、平成27年度までなかった指数で、平成28年度から新たに設けられた指数として、重症度指数というのがございます。こちらのほう、患者さんの構成が重症な方が多いかどうかというようなところを評価するということで、この新たに設けられた係数が循環器病センター、かなり高かったもので、その中で0.07という数字になったというところでございます。ただ、それ以外にも循環器病センターといたしまして、救急医療の指数であるとか、あるいは後発医薬品の指数であるとかいったところも、いずれも上昇しておりますので、先ほど申し上げましたように、県全体として、より効果的な医療の提供というようなことで推進をしているというようなところがあらわれてきたのかなというふうには考えてございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 循環器病センターに限らず、各病院ではこの係数を上げるために努力しておられるということが数字になってあらわれたのは大変うれしいことだと思います。
そして、その一方で、またお聞きしたいのは、この決算報告書の50ページに当たりますが、（２）の報告セグメントごとの営業収益等という一覧があります。その中で、上から３番目の医業損益、これについては、各病院が赤字、マイナスということで、なかなか医業収益だけでは病院経営が成り立たないということがわかりますが、その下のほうにあります他会計繰入金というものがあります。医業外収益という掲載になっておりますが、この各病院の医業損益とこの他会計の繰入金の差し引きを見ていくと、どうしても循環器病センターと佐原病院が黒字にならない。赤字になる。構造的な問題がずっと続いてきているように受けとめておりますけれど、この点について、病院局の御認識、今後のその見通しについては、引き続き、この両病院についてはなかなか難しいといった事情があるんでしょうか、教えていただければと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（小神野副参事兼財務室長兼特別監察室長）
経営管理課財務室長の小神野でございます。
他会計からの繰り入れということでございますけれども、こちらにつきましては、赤字補填というふうに入れているわけではございませんで、高度医療とか専門的な医療、そういったものに対しての一般会計からの繰り入れという形になっているわけでございます。それを入れても、なお、その赤字が出てしまうという病院が、今、委員御指摘のとおり、あるということは確かに事実であろうかというふうに思っております。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 こういったところで、先ほど来、循環器病センター、佐原病院も含めて、各病院現場では、非常に医業収益を上げるための努力をされているということで、この点、何とかならないのかなと思いますが、これは要望として、今後検討していただきたいと思います。地域医療を支える両病院については、もっと財政的な何かプラスが行えないのか、それを検討していただきたいということです。
次に、施設整備についてお伺いいたします。報告書40ページの約４億4,600万円の修繕費についてなんですけれど、平成27年度の主な内容はどうか、また、各病院からの要望にどの程度対応できたのかお伺いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（小神野副参事兼財務室長兼特別監察室長）
経営管理課財務室長、小神野でございます。
修繕費についてのお尋ねでございます。修繕費につきましては、病院の建物、それから設備、医療機器などの維持修繕についての経費を計上しているところでございます。修繕費、平成27年度の決算、委員おっしゃったように、約４億4,600万円ということでございます。主な内容でございますけども、建物設備についての修繕ということで２億2,700万円、それから医療機器についての修繕ということで２億1,500万円、それからそのほか事務機器等の修繕なんかもございます。そちらのほうが約400万円ということになってございます。
各病院からの要望についてということでございますけども、そちらの各病院からの要望につきましては、当経営管理課におきまして、病院局、病院の担当者のほうとヒアリングを行って、協議をしていきながら、効果、妥当性、そういったものを精査、検討して、優先度、緊急度、そういったものを考慮した上で、順次対応しているという状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 なかなか４億4,600万円では全て対応し切れないということだと思います。この間、本会議での一般質問、さまざまな場所で佐原病院の耐震化、そして循環器病センターの狭隘化、また救急医療センターや
精神科医療センターの老朽化ですね。建てかえということが見えていますけれど、非常に働いている皆さんの環境がよくない。こういったことについては、新棟建てかえということとはまた別に考えて、予算措置をしていただきたいと、これは強く要望させていただきます。
続きまして、３点目、職員体制についてお伺いいたします。平成27年度の看護職員の外部出向、産休、育休の人数はそれぞれ各病院でどうか。現場に支障を来すことのないよう、代替職員の確保などは行えたのでしょうか。報告書８ページです。
それから、２点目として、平成27年度に臨床研修医からレジデントとなった数はどうでしょうか。
以上、２点、お伺いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 経営管理課長の松尾でございます。
まず、平成27年度の看護職員の外部出向等の御質問でございますが、平成27年４月１日時点で捉えますと、産休者は11名、育休者は85名、そして他病院への派遣者は18名という数字になっております。代替職員につきましては、産休・育休者や、こうした派遣職員の人数を考慮した職員配置や育休任期つき職員の採用等を行っておりまして、現場の運営に支障が生じないよう努めているところでございます。
そして次に、臨床研修医からレジデントになった人数でございますけれども、平成27年度に採用したレジデント医のうち、県立病院群の
初期臨床研修医からレジデントとなった者は３名となっております。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ただいまの御答弁ですと、産休、育休、ほかへの出向ということで、100人以上の方が実働できていないということなんですけれど、生じないようにしているということで、その実態についてはどうなんでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員、実態というのは。
◯入江晶子委員 数がどれぐらい手当てできているのかがわかりませんでしたので……
◯委員長（臼井正一君） きちんと抜けた分の数を手当てできたのかどうか。
◯入江晶子委員 はい。そこのところを……
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 経営管理課長の松尾でございます。
看護師の配置につきましては、育休とか産休等につきましてはある程度予想されますので、そういったものを考慮した配置を行っているところでございます。また、それでもそういったものの取得者が出てきて、実際職場の職員が足りなくなった場合に、非常勤職員の採用等を行って対処しているところでございまして、平成28年の、本年度になりますけれども、４月１日現在の……
◯委員長（臼井正一君） 本年度は結構です。
◯説明者（
松尾経営管理課長） よろしいですか。
◯委員長（臼井正一君） はい。
入江委員。
◯入江晶子委員 具体的な数字がお示しいただけないので、本当にきちんと現場に支障が来されていないということが確認できません。
◯委員長（臼井正一君） 産休、育休というのは一遍にとるわけじゃないから、年度の中で変わっているからしようがない部分もあるんじゃないですかね。どうでしょう。
◯入江晶子委員 しようがないというふうに各病院の先生方の中で、きちっと対応できていますよというようなことでしたら、私も納得するんですけれど、それが具体的にわからないので。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 経営管理課長の松尾でございます。
先ほどお答えいたしましたのとちょっと重なりますけれども、最終的に不足となるような人員につきましては、非常勤職員等の雇用により対応しているところでございまして、例えば本年の４月１日現在では、各病院の看護師必要数の合計に対する非常勤職員の配置等も含めました配置人数は、プラスの25.6人となっているところでございまして、これまでの経過においても、このように対処してきているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 具体的な数字が出ないのは残念ですが、きちんと対応しているということで、今後とも現場に支障がない形で、病院局のほうでもちゃんと、現場任せにせず、やっていただきたい、これは要望でお願いしたいと思います。
それから、先ほどのレジデントの移行なんですが、３名ということで、非常に少ない気がしますけれど、この平成27年度は３名ということで、特段少なかったのか、例年このぐらいなのか、その点についてはいかがでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 経営管理課長の松尾でございます。
県立病院群の
初期臨床研修医から、引き続き県立病院のレジデントになった者の数でございますが、平成27年度はただいま申し上げました３名ですが、これは10名のうち３名がレジデントになったものでございます。その前年の平成26年度におきましては、８名のうち２名が
初期臨床研修医からレジデントになっております。また、平成18年度以降の累計でございますと、
初期臨床研修医全体125名のうち40名、率にいたしますと32％の者がレジデントになっているという状況でございまして、平成27年度の状況はおおむね例年並みといったような数字と認識しております。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 例年と余り変わらないという御答弁でしたけれど、ぜひこの
初期臨床研修医の方が引き続きレジデントとなっていただけるような、そういった大きく──待遇もあるでしょうけれど、職場改善など、さまざまな面での取り組みを進めていただいて、ぜひせっかく初期研修に来ていただいたドクターを引き続き県立病院のほうで活躍していただくような形で取り組みにさらに力を入れていただきたいというふうに思います。
最後に、佐原病院についてお伺いいたします。地域医療の中核を担っている病院として、地域包括ケアという、医療、介護、そういったことの取り組みを進めているというふうに聞いておりますけれど、平成26年、27年度の訪問医療・看護の取り組み状況について教えていただければと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長）
経営管理課経営企画戦略室の松本でございます。
佐原病院の訪問看護、訪問医療の取り組みということでございます。平成26年度は、訪問看護室ということで、７名のスタッフで訪問診療218件、訪問看護2,816件を実施しております。また、平成27年度は11名のスタッフで、訪問診療で239件、訪問看護で2,903件の実施を行ったというところでございます。さらに、本年度に入りましては、訪問看護室を訪問看護ステーションということで改組をいたしまして、他の医療機関等を受診している患者さんにも訪問看護を行うというようなことにしているところでございます。
取り組み状況としては以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 私も先般、佐原病院のほうにお伺いさせていただいて、訪問看護ステーションの皆さんにもお話をお聞きしたんですけれど、非常に広いエリアを担当しているということで、北から南まで、そういったことで車での移動が基本なんですよね。そういった中で、公用車というものがなかなか使いづらいということで、御自分の自家用車を使っているというお話があったんですけれど、そのことについてはきちんと対応できているんでしょうか。この点だけ１点、ちょっと決算とは離れますけど、確認させてください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長）
経営管理課経営企画戦略室の松本でございます。
ただいま御質問がありました訪問看護ステーションの車の関係でございますけども、公用車もあるんですが、ちょっと数的に足りないということで、御指摘ありましたように、職員の自家用車を公用車登録という制度がございますので、公用車としての登録をした上で使っているというようなところは事実でございます。ただ、自家用車の公用車登録の上の使用というのは、本来的には公用車でやったほうがより望ましいとは考えておりますので、今後ともちょっと病院と相談をしながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 いずれにしても、佐原病院も地域医療の中核として、非常に住民の方から頼りにされている病院です。また、循環器病センターについても、救急の受け入れ等で非常に頑張っている病院です。県立病院６病院ありますけれど、高度急性期の高度医療とそして地域医療と、２つの大きな柱で、両方とも力を入れて、平成29年度に向けて今後とも皆様の取り組みをお願いしたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（臼井正一君） 他に。
三輪委員。
◯三輪由美委員 日ごろ、県民や子供たちの命と健康を守るために先頭に立って御奮闘されていることに、敬意と感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
それでは、幾つかお尋ねをいたします。今、県立佐原病院のお話が出ましたけれども、この間、私どもも本会議でも佐原病院、県立病院問題、取り上げてまいりました。公用車が足りなくて自家用車を公用車登録をされている、これは何台ぐらいそうしたことが実際にはあるんでしょうか。何台公用車を確保すれば、それにかかる経費が幾らぐらい、おおむねなんですけれども、公用車としてきちっと職員の方に利用していただけるんでしょうか、お尋ねをいたします。
◯委員長（臼井正一君） すぐ数字が出なければ、後ほどでも結構ですけども。
関係課長。
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長） 後ほどでもよろしいですか。
◯委員長（臼井正一君） はい。
三輪委員。
◯三輪由美委員 続きまして、県立病院における残業と健康管理の問題について伺います。
言わずもがなですが、職員さんの命と健康を守ることは、御本人はもちろんのことでありますけれども、ひいては、患者さんの命を守ることにも直結するということでお聞きいたしますが、平成27年度、月80時間を超える職員は何名でしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 経営管理課長の松尾でございます。
平成27年度におきまして、１カ月の残業時間が80時間を超えた職員は６病院で48名となっております。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 いわゆる過労死ラインと言われる、そうした問題ですが、判明しているだけでも48名ということで、実際にはなかなか、もっとさらに多いというふうな声もありますが、前年と同様の職員数、今御答弁をいただきました。では、月100時間を超える職員は何名でいらっしゃいますか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 経営管理課長の松尾でございます。
月100時間を超える残業を行った職員は14名でございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 今、テレビで毎日、新入社員、電通の方の過労死問題が報道されまして、きょうのテレビですと、過小報告というふうなことで、管理する側などの調べにも及んでいるところなんですが、事前にお聞きしまして、月最長で残業をされている、大変御苦労されている病院の一覧をいただきました。ドクターで循環器病センター、月143時間、
がんセンターが続いて134時間となりますが、看護師の最長が月121時間で
がんセンターと。そして臨床工学技士さん、これ、循環器で月123時間、行政職で循環器で206時間ということで、特に循環器病センターのこの月最長というそこを見ますと、大変御苦労されているんだなということなんですが、この原因はどうお考えでしょうか。平成27年度、そうした状況だったので、病院長のほうからも、本当に課題、いろいろあったと思うんですが、課題や改善に向けた御要望などもおありでしたら、御発言をいただきたいということで、御答弁ください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 経営管理課長の松尾でございます。
循環器病センターの行政職の数字に関してという御質問でよろしいでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 失礼しました。私、読み上げましたのは、その行政職、循環器206時間、行政職では最長は循環器ですということで、ずらっと医師、看護師、臨床工学技士、行政と読み上げました。質問させていただいたのは、特に循環器病センターが月最長が多いのはなぜなのかという原因についてどのようにお考えかということです。行政職だけではございません。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 経営管理課長の松尾でございます。失礼いたしました。
循環器病センターにおきます平成27年度の時間外勤務の状況なんでございますが、例えば医師に関していいますと、やはり急患への対応、ＩＣＵの管理等によりまして、長時間の時間外勤務に至った者がおりました。また、行政職の場合で申し上げますと、ほかの所属から転入してきたばかりの職員がおる状況の中で、同じ所属の他の職員が病欠になり、その該当する職員にやや負担がかかったということがございます。また、そうした状況につきまして、年度中途におきましても、非常勤職員の募集等で対応しようと図ったところなのでございますけれども、なかなかその確保ができず、大変残念でございますが、長時間の時間外勤務に至ったということでございます。
つけ加えて申し上げさせていただきますが、臨床工学技士につきましては、手術対応の時間がどうしても長く、長時間の時間外勤務に至ったということで、そういう状況でございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 病院長のほうはいかがでしょうか。何か御要望。
◯委員長（臼井正一君） 関係病院長。
◯説明者（村山循環器病センター病院長） 循環器病センター病院長、村山です。
医療職に関しましては、我々の施設、２次医療から３次医療まで、近隣の市原以外に、外房地域からも受けておりまして、救急の件数年間およそ3,000件以上、救急搬送も2,000件以上受けておりまして、やはりその緊急対応が一番の理由というふうに考えています。基本的に救急対応できる技量のある医師がもう少し幅を広げると、こういう特殊技術ができる医師というものは限られておりますので、教育面でさらに充実することで、もう少し緩和をできるようにしたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 県の答弁でも、途中で非常勤職員をと対応しようとしたけれどもということで、やはり人員の不足というところは要因の１つであると、そこはお認めでいらっしゃいますか。
◯委員長（臼井正一君） 今言ったとおり、病欠した職員の穴が埋まらなかったという答弁だと思いますよ、また。
関係課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 経営管理課長の松尾でございます。
そうしたようなさまざまな事情で欠員が生じてくる場合には、できる限り非常勤職員の採用等の方法も使って、支障の生じないよう努めてまいりたいという対応を図っております。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 懸命に努めておられるし、教育ということも頑張っておられるわけですけれども、基準を超える大きな負担を職員の方に頑張ってしていただいたという結果だと思います。知事部局が80時間を超える職員については、産業医の診察、面接を受けることとするということになっているんですが、病院局ではどういうルールでこの産業医の面接、診断されているのでしょうか。産業医との面接、何人受けられたのでしょうか。14人のうちということになりますが。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 経営管理課長の松尾でございます。
病院局におきましては、労働安全衛生法の規定に基づきまして、月80時間以上の時間外勤務を行った職員については、職員の申し出により、医師の面接に努めることと、そういう規定になっております。また、100時間を超える時間外勤務を行った職員については、本人の申し出があった場合には、医師の面接が義務づけられているという状況でございます。この取り扱いに基づきまして、平成27年度におきましては、月100時間を超える時間外勤務を行った職員に対して、先ほど申し上げました14名のうち、本人から申し出のございました５名について医師面接を行っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 今御答弁いただきましたけれども、知事部局では月80時間を超える職員について産業医の面接をしておりますね。ところが、病院局では100時間を超える人しかというか、ルール、今後の対応として、同じ県職員なんですから、ましてや県民の命と直接かかわる職場ですので、知事部局に倣って80時間を超える人を全て対象に産業医の面接をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。今後の対応。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員、平成27年度の歳入歳出の決算に関する質問に限っていただきたいと思います。
三輪委員。
◯三輪由美委員 平成27年度の実績を受けて、今後の対応ということでお聞きをしたいと思います。御答弁いただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 経営管理課長の松尾でございます。
先ほどお答えさせていただきましたように、現状、労働安全衛生法の規定に基づいて実施してきているところでございますが、職員の健康状態を把握していくことは、深刻な状態に至らないようにするためには大事だというように認識しておりますので、またこういった制度の意義がよく理解されるように周知し、まずは本人からの申し出のしやすい環境づくりに努めてまいりたいというように考えております。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 知事部局よりも非常に甘い、そうした100時間を超えるということでやられているけれども、しかし、14名のうち５名ということで、これ、知事部局よりもうんと──総務部でもお伺いしたんですけれども、少ない数字なんですよ、割合としては。14名中５名。受けておられたのはどこの病院、受けておられないのはどこの病院のどうした職種の方であるかは、可能な限り御答弁をいただけますでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 経営管理課長の松尾でございます。
その５名についてどこの所属かというのは、これまで把握しておりません。申しわけございません。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 私がなぜ80時間に、知事部局並みにやはりルールをきちっとすべきだと申し上げたのは、そうやって知事部局より甘いルールでさえ十分に、どこが受けていないかということを把握されていないというところに、やはり実態をしっかりと、本当に現場では御苦労されているわけですからね。やっぱりわかっておられるのかなと、実態を。そこを私はこの
決算審査特別委員会で、平成27年度の問題としてたださせていただいているわけです。いかがですか。
◯委員長（臼井正一君） いかがですかというのはどういう質問なんですか。もう一度質問の趣旨を明確にお願いいたします。
◯三輪由美委員 はい。平成27年度受けておられたのはどこの病院で、受けておられないのはどこの病院かということでお答えいただけますでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 経営管理課長の松尾でございます。申しわけございませんでした。
平成27年度におきまして医師面接を受けました５名は、いずれも
がんセンターの職員でございます。その他の所属での該当者については医師面接を受けていないという状況でございますので、引き続き、この医師面談、こういったことの制度がよく理解されるよう周知し、申し出が行いやすいような環境をつくってまいりたいというように考えております。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 これは病院の残業している方を責めたりとか、産業医の面接を受けていないことを理解していないとか責めているわけではなくて、本当に県の管理者の側がそういう実態をよく把握して、同じ県職員なのですから、知事部局並みにルールを変えていただきたいということを、人員確保、必要な人員の増員と、もちろんそれが根本ですけれども、本気でやっぱり取り組んでいただきたいということをこの問題の最後に強く要求をしておきたいと思います。
次に、労働基準監督署による調査が入っておりますけれども、これは平成15年にも１度指摘もあり、平成27年度も続いての問題だということの認識で、これはどういう指摘がされて、県としてはどのように考え、改善策を──平成27年度でありますとか、とられて、この間、平成15年に指摘があったということであれば、どのようにこれは考えておられるのか、説明をいただければと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 経営管理課長の松尾でございます。
今回、労働基準監督署の調査が
がんセンターに入ったところでございますが、問題となりましたのは、宿日直の際におきましても、急患等の業務対応が多く、その宿日直の許可を得るために必要な、状態としてほとんど労働する必要がない勤務とは言えない状態と認められたということが示されております。許可は以前より取得できなかったという状況でございまして、平成15年度にも労基署から指摘を受けていたところでございますが、許可の得られるような宿日直体制をとるだけの医師がなかなか確保できない状況で、十分な改善策を講じるのが難しい状況が続いていたところでございます。他の県立病院を含めまして、同じような状況があるかというように考えておりますので、
がんセンターとあわせまして、そうした勤務体制を十分精査し、許可が得られるような体制づくりを検討し、また労働基準監督署とも協議をしてまいりたいというように考えております。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 病院の持つさまざまな、そうした性格というのもあるのかもしれませんけれども、しかし、やはりこの労基署からの指摘を、今の御答弁でも認識はされている、認めてもおられるということで、
がんセンターだけではなくて、県立病院全てに関係する問題だと、人員の確保が必要だということが、改めて、私も今の御答弁から思ったところでございます。
これに関連する看護師の夜勤なんですが、平成26年度の月平均の夜勤回数、平成26年度は局全体で8.6回、ところが、平成27年度では8.7回と、若干なんですけれども、ふえているように、この県のデータで思います。看護師の年休取得日数、病院局では平成27年度はどのような状況でしょうか。平均です。お答えください。
◯委員長（臼井正一君） すぐ出ますでしょうか。
三輪委員、細かい数字は言っておいていただければ委員会もスムーズなんですけどね。
三輪委員。
◯三輪由美委員 後で御答弁ください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 申しわけありません。ちょっと今手元にございませんので、後ほどお答えいたします。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 それでは、県立
がんセンターについてお伺いをします。これで大きな問題、最後でございますので、この間の本会議など、常任委員会での重複も避けながら伺いたいと思うんですけれども、残念ながら、昨年度、本当に改革の途上というところであったわけですけれども、過大な診療報酬の19億円の返還、病理検体取り違え事故、ガーゼ置き忘れ事故、機器の操作ミスでの大量出血など、等々続きまして、先日も私、県立
がんセンターのほうにお邪魔をさせていただいて、改革の様子など、御苦労も含めてお話も伺ってまいりましたところなのでありますけれども、引き続き、今後の改革が強く求められております。
まずお聞きしたいことは、平成27年度、改革に取り組んでいる矢先に、こうしたミスや不適切な事態が相次いで連続して起きてしまったということで、その原因はどこにあったか。先ほど冒頭の委員の質問の中では、その人員確保ということが１つの要因であったというふうなことも、多分答弁されたのかなというふうに思うんですけれども、その平成27年度、またこうやって続いてしまった原因についてどこにあったとお考えなのか、要因が１つ、２つ、３つあるのか、そのあたり、お聞かせいただければと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（栗田副参事兼
医療安全安心推進室長） 経営管理課の
医療安全安心推進室の栗田でございます。
改善途上の事故ということでございますが、
がんセンターでは、腹腔鏡の事故があって以来、改革本部をつくり上げましていろいろ対策をしてまいりました。その中で、現場におけるコミュニケーションですとか、それから作業環境の改善、あるいはマニュアルの見直し、そして職員の意識改革等に取り組んできたところなんですが、その途上、まだそれが十分でなかった中での事故というふうに考えております。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 先ほどの委員の答弁の中、人員確保についても１つの要因であったということは、そうなんでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（栗田副参事兼
医療安全安心推進室長） 経営管理課
医療安全安心推進室の栗田です。
さまざまな要因の中では、そういった人員の問題についても御指摘を受けているところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 そうした今の御答弁を受けまして、まず体質的な側面での改善ということでお聞きしたいんですが、これは昨年の
決算審査特別委員会で、病院局の藤田経営管理課長がこう答弁をされているんですね。パワハラ訴訟の件については、我々はパワハラとは考えていないが、最高裁の判決も受けた事実もあることから、訴えがあったということ自体反省しなくてはならない、と答弁して、続けて、当面の策として、職員からの問題、指摘等については、上司が耳を傾けるということが重要であることから、具体的には職員の意見箱の設置や誰でも医療安全委員会を開催でき、匿名での医療事故が報告できる、そうした、また院内事故調査報告書については原則公開する等で、風通しのよい、透明性の高い組織づくりに努めているところだと、昨年の決算でお答えになっています。これは、平成27年度でどのような結果というか、取り組み状況になりましたでしょうか。
そしてもう１つ、内部通報制度については、現状と平成27年度における検討、今現在も含めての検討をお聞かせをいただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（栗田副参事兼
医療安全安心推進室長） 経営管理課の栗田でございます。
まず、職員の風通しのよい環境づくりということで、職員の声をどのように反映しているかということでございますが、職員のまず意見投書箱につきましては、平成27年７月に院内７カ所に設置させていただきました。実績としましては、平成27年度に６件の投書があったというふうに聞いております。また、今、お話がありました
医療安全管理委員会の開催要請を職員が申し入れることができるという仕組みも、これも
がんセンターの医療安全管理指針の中で明記されておりますし、また、医療事故を無記名で
医療安全管理室のほうに報告できるという制度についても実施しているところでございます。
それと、内部通報制度につきましてですが、現在の検討状況ということで、今の病院局の職員は県全体の内部通報制度の中で適用されているんですけれども、その中で、通報に際する措置が、今までは千葉県のコンプライアンス委員会議というところで報告して助言をいただいています。ただ、医療安全の問題につきましては、かなり専門性が高い問題でございますので、今後、その現状の制度からその部分だけは少しちょっと切り離しまして、私ども、８月に
医療安全監査委員会というものを立ち上げましたが、そちらのほうの有識者のほうに御助言をいただきながら処理していくような仕組みを少し考えていきたいというふうに考えております。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 今、内部通報制度については、知事部局と同様のみならず、さらに病院ということでの特性を生かした新たな
医療安全監査委員会を設置して取り組んでいくということで、ぜひ実効あるものになることを期待したいと思います。やはりこれ、体質、第三者委員会の指摘、検証委員会の報告の中でも、組織としての体質だと、医療は医療機関において組織的に実施されるものであるということですので、ぜひこの体質という点でも、民間から目指されるような、そして、他の県立の範となるような県立
がんセンターになっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
続いて、昨年12月に起きた検体乳房の取り違え事故についてなんですが、これは現段階で大変大きな、ちょっと衝撃的な、30代の早期がんだった方の乳房を全摘出手術してしまったという重大なミスなんですけれども、改めてこの問題についての原因、どのように検証をされているのか。これが起きたのが平成27年12月ですよね。その後、具体的な改革手だてというのは、この取り違え事故について言えば、どのような手だてを打たれたのかお答えをいただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（栗田副参事兼
医療安全安心推進室長） 経営管理課の栗田でございます。
病理検体の取り違えにつきましては、またこれにつきましてもいろいろな御指摘をいただきましたが、一番大きな話としましては、取り違えがあった、エラーがあったというその事実が、その後修正されずに、ずっと最後の手術の段階まで行ってしまった。その途中でそのエラーを見つけるような仕組みができていなかったということが一番大きな問題であったのではないかと思っております。それに対しまして、
がんセンターでは、病理検体をとるところと、それからそれを今度検査するところ、部署、部署あるんですけれども、それぞれの部署におきまして、その取り違えを防ぐためのルールづくり、マニュアルづくり、これを取り組んでいるところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 患者さんのことも思えば、大変深刻な問題ですので、今申されたましたところ、さらに徹底をしていっていただきたいと思いますが、それとも若干関係することかもしれません。報道などによれば、検査件数の増加と臨床検査技師の不足問題ということが報道もされております。先日も私、
がんセンターに寄せていただきましたら、この臨床検査技師さん、不足しているというのが現場の声ではあったわけなんですね。報道ではセンターの病理総数が、2005年の約23万件から14年には47万件へ倍増したものの、病理検査技師、これは臨床検査技師のことかもしれません。それから、事務員は７人から10人にふえただけと報道ではなっているんですね。
そこで、その病理部門の検査件数について伺います。県の調べでは、平成16年度は１万6,061件、これ、先ほどの新聞の報道とちょっと桁が違うようなんですけれども、この県の数え方、この枠でもって数えているというの、ちょっと私、専門的なことわかりませんけど、とにかく、県の検体の数え方は、平成16年度は１万6,061件だったと、平成26年度は２万8,795件ということで聞いております。約1.8倍になっていますね、平成26年度。平成27年度の検体件数はおわかりですか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 経営管理課長の松尾でございます。
平成27年度の検査件数でございますが、２万8,454件でございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 平成26年度が２万8,795件、平成28年度が２万8,454件なので、ほぼ、大体同じぐらいなんですけれども、いずれにしても、10年前と比べますと、1.8倍というのは、ほぼ検体の数、２倍になっております。臨床検査技師の数はいかがでしょうか。平成16年度と平成27年度と比べていかがでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 経営管理課長の松尾でございます。
病理部門の検査技師の人数でございますが、平成16年度におきましては７名だったところ、平成27年度においては10名となっております。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 先日、私も参らせていただきましたけれども、やはり２倍近くになっているけれども、人はふやされてはおりません。
がんセンターの病院長、いかがですかね。この臨床検査技師、平成27年、10名ということでおっしゃったんですよね。10名ね。なかなかちょっと平成28年度にかけては、これ、わかりませんよ。また嘱託１人減らしているんじゃないかなという私のデータ、ちょっと読ませていただきましたら、なかなか平成27、28年度とこの推移を見ましても、今改革に取り組んでいるんだと言われる……
◯委員長（臼井正一君） 質問は簡明にお願いします。
◯三輪由美委員 改革に取り組んでおられる、そして懸命に頑張っておられるんですけれども、平成27、28年度と今比べましても、平成27年の３月、平成28年、まだここ、やっぱりふやし方足らない。院長先生、どうでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係病院長。
◯説明者（永田
がんセンター病院長）
がんセンター病院長の永田でございます。
ただいまありました乳腺の検体の取り違えによって、非常に今、30代の女性を初め、御迷惑をおかけして申しわけなく思っています。
病理検体の数ですけども、御指摘あったように、10年間でほぼ倍ぐらいになっているということですんで、人員の動きを見ても十分ではないだろうというふうに思っています。ですから、今後、それをふやしていく努力、それから業務整理をしたりして内部的な努力も必要だと思いますんで、その辺、考えて、努力していきたいというふうに考えています。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 私も初めてこうした現場──医師や看護師さんというのは、診察などへ行ってもよくわかるわけなんですが、本当にあれ、地下室でたくさんの検体を顕微鏡や高度な機械に向かって、一つ一つ手作業で、ミスは許されない、本当に厳密な作業で、神経を尖らせてみんなで取り組んでおられるという姿を見まして、本当に私自身、胸が締めつけられる思いがいたしました。ミスはもう絶対に許されないわけなんですけれども、そうした意味でも医療体制を支えていかなければならないと改めて思うわけです。
次に、麻酔科医の不足問題もお話をさせていただきたいと思うんですが、これはほかの県立病院でも大変皆さん御苦労されているところだと思います。例えばということで、県立
がんセンターでは、７つの手術室がありますが、専属的にやっていらっしゃる麻酔科医は３人しかいないと。さまざまな専門部長などもあって、名目上は４人ということにはなっているんですけれども、とても不足だと思うんですね。どうやって補って今おられるんでしょうかという点が１点と、それから、ここでも麻酔科医さん、残念ながら──違ったらごめんなさいなんですが、県立
がんセンター、またもう１人、新年度に向けて減っているんじゃないかという、私のこの数字をめくりますとですね。それではやっぱり、本当に懸命な改革に、十分体制的に難しいと思うんですが、いかがでしょうか。この麻酔科医の不足問題、県の側でもどのように認識をされているのか、御答弁をいただければと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 経営管理課長の松尾でございます。
がんセンターの正規の麻酔科医につきましては、診療部長１名を含めまして、現在４名でございます。また、そのほかに非常勤の医師17名を雇用いたしまして手術に対応しているところでございます。その麻酔科医につきましては、現在、
がんセンターで２名の正規医師をホームページで募集すると同時に、千葉大学の医局に派遣依頼等を行って確保に努めているところでございます。
一方で、麻酔科医につきましては、一般的にパート的な勤務をしていた場合のほうが、正規医師になるよりも収入が多いといったようなまた事情もございまして、
がんセンターに限らず、全国的に正規医師の確保が困難な状況にございます。今後とも、正規の麻酔科医の確保に努めますとともに、非常勤の医師の配置等も適切に行いまして、手術に支障がないよう、努めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 やはり手術室、そして麻酔科医、今、ちょっと若干収入のことありましたけれども、やはり県立
がんセンターでしっかりと正規の──そうやって頑張っておられるんですけど、確保を強く要望したいと思います。
さらに、臨床工学技士という職種、ＭＥと現場では呼んでおられました。先日、
がんセンターに行きましたら、こうした臨床工学技士の不足問題も強く訴えられました。そもそもこのほかのところを見てみますと、県立病院の実態見てみますと、このＭＥという新しく耳にする臨床工学技士、残業も結構多くされているんですね。聞くところによると、新しい医療機器が今ふえているということで、こうした医療機器のチェックや、医師とともに手術室にも入って補助をするような、機械の点で、私はそのように理解しているんですが、いかがでしょうか。このＭＥという職種というのは、県立病院において大変重要な役割を果たしておられるのか。それから全体で何人ぐらい配置をされているのか。
◯委員長（臼井正一君） 平成27年度の歳入歳出の……
◯三輪由美委員 27人です。
◯委員長（臼井正一君） 27人……
◯三輪由美委員 そうです。平成27年度のこの臨床を……
◯委員長（臼井正一君） それ、別に平成27年関係ないじゃないですか。だって、ＭＥが……。
◯三輪由美委員 臨床工学技師の配置について、今。
◯委員長（臼井正一君） 配置を。
◯三輪由美委員 今しているのか。
◯委員長（臼井正一君） だから、委員、質問がわかりづらいんですよ。もう少し質問を明確にしていただいて、的確な答弁をもらえるような努力をちょっとしていただきたいと思います。もう一度お願いします。
◯三輪由美委員 平成27年度、この臨床工学技士について、県全体で何人配置をしているのか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 経営管理課長の松尾でございます。
平成27年度末における臨床工学技士は、病院全体で19名でございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 私、
がんセンターに参りまして、今、県全体19名という臨床工学技士について教えていただいたわけですが、先ほどの質問でどういう役割を果たしておられるのかということもお聞きをしたんですが、それと県立
がんセンターにおいても、やはりこういう方がさらに必要ではないでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 平成27年度で人数が足りていたかどうかということですか。
関係課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 経営管理課長の松尾でございます。
臨床工学技士は、厚生労働大臣の免許を受けた職でございまして、臨床工学技師の名称を用いまして、医師の指示のもとに、生命維持管理装置の操作及び保守点検を行うことを業とするものでございまして、手術中のこうした生命維持管理装置の管理等に必要な人員でございます。
がんセンターにおける臨床工学技士の配置につきましては、病院からの要望を受けまして、必要という判断をしており、採用試験等を実施しているところでございますが、条件を満たす応募者がなく、その代替として臨時的任用職員を配置して対応しているところでございます。また、本年度も新規採用の募集を実施しておりまして、正規職員の確保に努めているところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 なぜこの質問をするかということなんですけれども、病理検体取り違え事故、ガーゼ置き忘れ事故、そしてもう１つ、機器の操作ミスで大量出血ということがありましたよね。それでこの臨床工学技士というお仕事は、そうした機器の使い方──私、専門用語、すぐに出ませんけれども、そうしたものをきちっと、工学技士でいらっしゃるので、ドクターや看護師と一緒になってこうした機器を医療現場に適用させるということで、大変──
がんセンター長はいかがでしょうか。６人、ＭＥが今
がんセンターではおられるんですけれども、例えば
がんセンターでＭＥから直接話を聞きますと、患者さんたちの点滴のそうした機器をチェックはされているんですけれども、手術室にある新しい機械などのチェックは、人手がないために外部に委託に出しておられるそうなんですね。そうすると、本当にいざ手術といったときに、もっとＭＥがおられると、外部委託に出さずに、内部でやっている、そういう人員が確保されていれば、より安全にそうした新しい機器も扱えると。今、どんどん高度の医療が……
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員、質問は簡明にお願いします。
◯三輪由美委員
がんセンターの病院長、現場のサイドからこの問題はいかがでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 要は平成27年度……
◯三輪由美委員 そうです。
◯委員長（臼井正一君） 関係病院長。
◯説明者（永田
がんセンター病院長） 千葉県
がんセンターの永田でございます。
ただいまの手術室内の医療機器の整備、点検等、やはり今、医療が進んできまして、ＭＥ機器がたくさんありますので、ＭＥの配置というのは、我々、ふやさなきゃいけないということが１つの大きな課題になっております。ただ、食道がんで、その設定が誤ってたために出血が多くなったかのような記事になりましたけれども、あれはちょっと違いますんで、誤解を避けていただければというふうに思いますが、たしかにＭＥの配置は、今後、我々も病院局に働きかけたりして、ふやしていく方向でぜひ考えたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 以上、県立病院には、ぜひ今後、安全と、そして何よりも職員確保に県としても努めていただきたい、頑張っていただきたいことを申し添え、質疑を終わります。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長） ちょっと遅くなりましたけど、先ほど三輪委員から御質問のありました佐原病院の車の台数の関係についてお答えしたいと思います。
佐原病院では、現行、救急車を除きまして使える車、４台ございます。訪問看護ステーションのほうでどの程度要るかというようなことでございますけども、少なくとも約10名おるんですけども、出動状況なんかを見ますと、おおむね８台程度あればいいのかなと、そういうふうに今考えてございます。
（三輪由美委員、「幾ら」と呼ぶ）
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長） 金額でございますが、これはまた購入するとか、あるいは購入しなくてもリースでやるとか、いろんな手法ございます。いずれにしましても、今後、予算が伴う話でございますので、病院や財政当局ともいろいろ相談をしていきたいと思いますけども、例えば仮にですけども、リースでやっていくと……
◯委員長（臼井正一君） 仮の話は大丈夫ですから。
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長） よろしいですか。
◯委員長（臼井正一君） はい。
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長） では、そういうことでやっていきたいと思っています。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（
松尾経営管理課長） 経営管理課長の松尾でございます。
先ほどお答えできませんでした看護師の年休取得状況、平成27年度でございますが、全病院の平均で7.4日となっており、平成26年度の7.2日より若干の増加という状況でございます。
◯委員長（臼井正一君） よろしいですね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（臼井正一君） 他に質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（臼井正一君） 以上で質疑を終結します。
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委員長報告
◯委員長（臼井正一君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（臼井正一君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で病院局の審査を終了します。
暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩
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午前11時44分再開
◯委員長（臼井正一君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
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審査の開始（環境生活部関係）
◯委員長（臼井正一君） これより環境生活部の審査を行います。
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人事紹介
◯委員長（臼井正一君） 初めに、環境生活部の幹部職員について、吉添環境生活部長から紹介を願います。
（吉添環境生活部長から、生活安全・有害鳥獣担当部長玉田浩一、次長大木実、次長大
竹毅、環境対策監生駒昌弘、環境政策課長冨塚昌子、三番瀬担当課長小島肇、大気保全
課長北橋伸一、水質保全課長森美則、自然保護課長野溝慎次、循環型社会推進課長櫻井
博幸、廃棄物指導課長長谷川聡、くらし安全推進課長森竹津四志、県民生活・文化課長
横尾明広を委員に紹介）
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平成27年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（臼井正一君） 次に、平成27年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
吉添環境生活部長。
◯説明者（吉添環境生活部長） それでは、私のほうから説明をさせていただきます。
まず初めに、４月１日付で組織の変更がありましたので、御説明いたします。防犯ボックスを核とした地域防犯力の向上や電話ｄｅ詐欺の撲滅に向けた広報啓発の強化を図るとともに、交通安全や消費者安全など、暮らしに身近な問題に対し、地域や県民と一体となった取り組みを一層推進するため、生活安全課をより県民にわかりやすい名称のくらし安全推進課に改めました。
次に、環境生活部において所掌する事務は、１、環境及び県民生活に関する政策の立案、調整及び評価に関すること、２、自然環境の保全に関すること、３、公害の防止に関すること、４、循環型社会づくりの推進に関すること、５、廃棄物の処理に関すること、６、文化の振興に関すること、７、消費生活の安定・向上、青少年の健全な育成、県民活動の推進、交通安全対策、その他の県民生活の向上に関すること等でございます。
これらの事務を処理するため、本庁８課、出先機関２カ所が設置されており、その詳細は、お手元の行政機構一覧表、職員数調のとおりでございます。
続きまして、平成27年度の決算について申し上げます。環境生活部全体の歳入総額は16億6,837万4,924円、歳出総額は77億9,325万3,211円でございます。
続きまして、平成27年度に実施した事業のうち、主なものについて御説明いたします。
初めに、千葉県環境基本計画について申し上げます。本県の環境政策のマスタープランである環境基本計画の進捗状況を把握するため、計画に掲げた施策の実施状況と計画の進捗をあらわす指標の達成状況を点検・評価し、その結果を年次報告として取りまとめ、県ホームページ及び環境白書等で公表しました。
次に、良好な水及び大気環境を確保するため、工場や事業所などに対する検査、指導を行うとともに、東京湾、印旛沼、手賀沼などの浄化対策、合併処理浄化槽の設置促進やＰＭ2.5の発生源対策を検討するための調査に取り組みました。
次に、有害鳥獣対策として、野生の猿、鹿、イノシシなどによる農作物などへの被害を防止するため、生息状況等の調査を行うとともに、市町村が行う捕獲事業に対する助成を行いました。また、特定外来生物であるカミツキガメについては、印旛沼水系において、生息個体数の推定等の調査を実施するとともに、わなを用いた捕獲作業を行いました。
次に、廃棄物の排出抑制や適正処理を確保するため、廃棄物に関する施策の基本方針を示すとともに、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの推進などの施策を盛り込んだ第９次千葉県廃棄物処理計画を策定しました。
次に、工事現場で発生する建設汚泥を中間処理施設で再生し、土砂状の建設資材として使用されている再生土については、その使用に際して、環境への影響を懸念する県民の声があることから、再生土等に関する庁内連絡会議を開催し、周辺環境への影響を未然に防止するため、再生土等の埋め立て等に係る行政指導指針の策定に向けて検討を行いました。なお、行政指導指針は、本年９月に策定し、運用を開始いたしました。
次に、電話ｄｅ詐欺への対策として「ＳＴＯＰ！電話ｄｅ詐欺」を新たな合い言葉としたテレビ、ラジオのＣＭ等の作成、放送、さらに、家族のきずなで詐欺を未然に防ぐため、孫から祖父母などへはがきで注意喚起の呼びかけを行う取り組みなどを実施しました。
また、青少年の非行・被害防止対策として、中学生、高校生などの青少年がインターネット利用によるトラブルに巻き込まれないよう、ツイッター等のサイトを監視するとともに、関係機関と連携、協力し、指導や保護に取り組みました。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックの開催や諸情勢の変化を踏まえ、総合的かつ効果的な文化振興施策の推進を図るため、平成28年度から32年度までを計画期間とする第２次ちば文化振興計画を策定しました。
以上、環境生活部の概要について御説明いたしました。
なお、平成26年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は自然保護課でございます。
また、監査委員の平成27年度決算審査における改善すべき事項はございません。
詳細につきましては主務課長が御説明いたしますので、よろしく御審査くださるようお願いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 野溝自然保護課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 自然保護課でございます。
お手元の資料、平成26年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の環境生活部自然保護課の箇所をお開きください。平成26年度
決算審査特別委員会における要望事項の自然保護課該当事項の経過について御説明いたします。
要望事項は、有害鳥獣対策について、鳥類による被害や都市部における生活環境被害等を踏まえ、有害鳥獣対策の取り組みの充実を図るべきであるという内容でございます。
要望に対する措置状況ですが、有害鳥獣による農林業等への被害防止対策として、県では、千葉県野生鳥獣対策本部を設置し、県、市町村及び関係団体等が一体となって防護柵の設置や捕獲活動等を推進しているところです。平成28年度は、市町村が実施するニホンザル、ニホンジカ、イノシシ、キョン、ハクビシン、アライグマの捕獲活動に対する支援として、市町村からの要望に基づき、予算額を前年度の１億1,000万円から439万円増の１億1,439万円に引き上げるとともに、国の鳥獣被害防止総合対策交付金については、予算措置の拡充を要望したところです。
また、捕獲の担い手確保のため、わな猟の狩猟免許の取得に対して補助をしている市町村へ助成を行うとともに、小型獣の効果的な防除対策を実施するため、市町村及び農協等の職員を対象にアライグマ・ハクビシンセミナーを開催するなど、引き続き有害鳥獣対策の充実に努めてまいります。
以上でございます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
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◯委員長（臼井正一君） ここで配付資料の訂正について発言したい旨の申し入れがありましたので、発言させます。
長谷川廃棄物指導課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
決算書の修正がありますので、本日お配りいたしました資料の後ろにあります正誤表をごらんください。
訂正内容といたしましては、決算書の５ページ、３、不用額の説明のうち、産業廃棄物対策事業の主な理由が、監視パトロールに要した経費が見込を下回ったため等とあったのを、行政代執行事案がなかったため等に修正するものでございます。
以上でございます。申しわけございませんでした。
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平成27年度千葉県一般会計歳入歳出決算関係
◯委員長（臼井正一君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
関委員。
◯関 政幸委員 私のほうからは、有害鳥獣対策について１問お伺いいたします。先ほど自然保護課長のほうから、昨年の本委員会の要望事項についての御報告がありましたが、都市部でも被害を与えているアライグマ、ハクビシンに対して、県では具体的にどのような対応を行っているでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 自然保護課でございます。
アライグマ、ハクビシンについては、農業被害対策として、市町村が実施する捕獲に対する経費の助成を行い、また、アライグマ、ハクビシンへの理解を深め、取り組みを強化していただくため、市町村、ＪＡ等の関係者に対する講習会を開催しています。アライグマについては、特定外来生物対策として、市町村に対して捕獲用の箱穴を1,155基貸し出しも行っています。野生獣に対する生活被害については、第一義的には、住民に身近な自治体である市町村が対応するべきものでございますが、ハクビシンは、アライグマとともに、都市部においても生活環境への被害を及ぼしているため、市町村との基本的な役割分担を前提としながら、県で行うことのできる支援について、さらに検討し、取り組んでまいります。
◯委員長（臼井正一君） 関委員。
◯関 政幸委員 市町村との役割分担をしっかりとしていただいて、県としてできることをしっかり進めていただきたいと思います。
続いて、部長のほうから有害鳥獣対策について今説明があったんですが、その被害は年々増加しているというふうに皆さん認識されていると思います。これに対して、県としての対応の状況を伺いたいのと、また、平成27年度における有害鳥獣対策関連事業の決算の状況を教えてください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 自然保護課でございます。
平成27年度から新たに県が直接イノシシ及びニホンジカを捕獲する事業として、指定管理鳥獣捕獲等事業を2,300万円で実施しました。また、国の交付金を活用した鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業が、市町村において効果的に活用されるよう努め、１億2,700万円を交付しました。また、県の補助事業としまして、野生獣管理事業補助金の補助対象となる有害鳥獣について、これまでもイノシシ、ニホンジカ、ニホンザルに加え、アライグマ、ハクビシン、キョンを追加し、補助対象の拡充、拡大を図りました。イノシシなどの捕獲数の増加に伴い、平成26年度決算の7,300万円に対し、2,000万円増の9,700万円の補助を実施しました。この結果、平成27年度の野生鳥獣総合対策事業全体の決算額は２億6,200万円となり、平成26年度の8,800万円から１億7,000万円増加させていただきました。今後とも必要な予算の確保に努めるとともに、各種施策の推進を図ってまいります。
◯委員長（臼井正一君） 関委員。
◯関 政幸委員 本県におけるイノシシなどの有害鳥獣の被害というのは、農業被害を中心に増加しております。対策が急務でありますので、県では引き続き、有害鳥獣捕獲対策を強化していただきたいと要望して、終わります。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
─────────────────────────────
午後０時59分再開
◯委員長（臼井正一君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
中村委員。
◯中村 実委員 主要施策の成果に関する報告書の環境生活部の最初のところ、71ページです。三番瀬再生推進事業についてです。先月の29日に、平成28年度第１回三番瀬ミーティングという集まりがありました。私も伺いまして、最初から最後まで全部お話を伺いました。この三番瀬ミーティングに関してなんですが、例年に比べまして、その特筆すべき内容、真新しい内容はありましたでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（小島三番瀬担当課長） 環境政策課でございます。ミーティングの内容についてお答えをいたします。
三番瀬ミーティングは、三番瀬の再生について、地元住民、漁業関係者などから広く意見を聞く場として、平成23年度から開催しているものでございます。平成27年度は11月と３月に合わせて２回開催いたしまして、第１部、第２部で分かれております。第１部は専門家の先生から講演をいただきまして、第２部で参加者による意見交換会を実施したところでございます。
意見交換会では、参加者からの主な意見としましては、ラムサール条約の登録、それからあと、漁場の再生、青潮対策などにつきまして、さまざまな立場から御発言があったところでございます。例年、大体同様のテーマで御意見をいただいている、そういうところでございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 中村実委員。
◯中村 実委員 例年同じことの繰り返しであれば、こんな非生産的なことはありませんので、なおかつ、私も実際にそのミーティングのお話を伺いまして、どうも自然を大切にしようといいましょうか、自然保護をすごく、その思いを強くされている方々等もおられまして、そういった方々の思いとはちょっと別な方向に行っているんではないかということを私は痛感いたしました。もとの知事ですね。そのもとの知事に対してシンパシーというか、共感をする方もおられると思うんですけど、個々人のお立場でもとの知事に対してシンパシーを感じるのは大いに結構なんですけれど、果たしてこういう公の場において、知事がかわっているということをどのように認識しているのかなというふうな、私は率直な思いがいたしました。実際その同じことの繰り返しでありますし、なおかつ、その県民の方々、自然を慈しもうという思いをともにされている方々との方向性との乖離がこれだけ出ている上では、これはもうやめたほうがいいんじゃないでしょうかと、要望のみ申し上げまして、終わります。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
小路委員。
◯小路正和委員 午前中の関委員のお話にありましたけど、報告書でいうと79ページでしょうか、自然保護課の野生鳥獣総合対策事業です。ここに書いてあるとおり、猿、鹿、キョン等々やっていただいており、それなりの効果もあるんでしょうけれども、御承知のとおり、なかなか野生鳥獣、減らない状況にある。そういう中で、キョンは特に繁殖力が強くて、大変ふえている状況にあると思います。ここでは、いろんな施策もそうなんですけども、狩猟対象にやはりしていただくということがキョン対策には有効なのかなというふうに思います。その有効性もどうなのかという見解も含めて、平成27年度狩猟対象をどのように取り組んだか、あるいは指定管理鳥獣もそうなんでしょうか、それも含めて御質問させていただきます。よろしくお願いします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 自然保護課でございます。
まず、キョンにつきましては、生活被害等の防止に向けて、生息数の減少を図る必要があることから、平成25年度から毎年、狩猟鳥獣として指定されるよう国に対し要望してきたところでございます。引き続き、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
また、キョンにつきましては、捕獲機会をふやすことから、狩猟鳥獣として指定されることは、県としては望ましいことだと考えております。
それから、平成27年度の事業の取り組みといたしましては、キョンとしまして、いすみ市、鴨川市の２市で合計143頭を捕獲したところでございます。そのほか、市町村の捕獲と合わせますと2,187頭の捕獲を行ったところでございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 小路委員。
◯小路正和委員 もちろん引き続き、有害捕獲事業は加速していただきたいんですけども、その狩猟対象がもし有効だというのであれば、毎年国に対して要望はしてるんですけども、特にキョンの生息地としては、恐らく千葉県だけ、あとは大島ですかね。ということですから、千葉県がキョンに関しては、特段力を入れない限り、国も動かないと思いますので、この間もいろんな場面で言いましたけど、キョンももう急速にふえてきて、いすみのみならず、もう近いうちに皆さんのところにも、本当に千葉県がキョンだらけになるのが予測できますので、これ、少し今後は加速していただきたい。段階上げていただいて、国に対応していただきたいなと、強く要望します。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 私から、廃棄物指導課にお伺いさせていただきます。廃棄物指導課の歳入歳出決算書、説明書の３ページに書いてあります諸収入にかかわる収入未済額についてお伺いしたいと思います。収入未済額に対して具体的にどのような取り組みをされたのか、また平成27年度の代執行等費用の徴収額は幾らか、また平成26年度と比べてどうだったのか、お願いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
収入未済の具体的な取り組みでございますけれども、電話や郵送による納付の催告や、自宅を直接訪問して請求を行ったほか、一括納付が困難な場合には、分割納付の指導を行いました。それでも支払いに応じない場合は、金融機関等へ預金口座の確認や市町村への所得や固定資産などの財産調査も行いました。平成25年度からは、より一層回収を進めるために、11月を取り組み強化期間としまして、集中的に全ての債務者の状況確認を行い、債権の回収に努めました。今後とも相手方と粘り強く交渉を行うとともに、納付に応じない場合は、預金口座などについて積極的に差し押さえを行うなど、収入未済の縮減に努めてまいりたいと考えております。
また、平成27年度の徴収額、平成26年度との対比でございますが、平成27年度は1,603万3,599円の収入がございました。平成26年度は648万8,300円でございましたので、約1,000万近く増収となっております。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 強化月間を設けて集中的に取り組んだとの回答がありましたが、具体的に実施内容など、どのようなものだったのか、また、徴収額が前年度と比べて増加したとのことであったのですが、その主な理由は何か教えてください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
強化月間の内容でございますけれども、通常３名の体制を８名４班体制としまして、集中的に滞納者の状況確認と催告を行いました。平成27年度は強化月間中に訪問による催告や財産調査など659件の債権回収策を講じました。
それから、平成27年度、徴収額、増加した理由でございますけども、電話、訪問による納付指導を粘り強く行った結果、お１人の方から大口の納入がございました。また、分割納付者からの支払い額も増加したためでございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 徴収の相手方は、県が代執行しなければならない状況を生じた行為者であり、資力的に考えても一括徴収が困難であることは理解できると思います。しかし、逃げ得は決して許されないものではないかということから、毎年、着実に徴収をしていただくことが何よりも大切だと思います。今後も相手方と粘り強く交渉をするなどして、未済額の縮減に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（臼井正一君） 他に。
安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 よろしくお願いします。
こちらの決算説明書の循環型社会推進課の７ページのところをお願いします。一番下のウのところの産業廃棄物対策事業のところなんですけれども、廃棄物処理の中で喫緊の課題であります災害廃棄物処理、こちらの分野について御質問させていただきたいと思います。４月に熊本地震がありました。焼却施設が被災して、ごみが山積している、瓦れきの処理が進まないといったことが報道でも、新聞、ニュース、テレビ等でも明らかになっております。災害廃棄物の処理に関して、県はどのような立場でどのような役割を果たしているのか、こちらについて１点教えてください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 循環型社会推進課でございます。
災害廃棄物は一般廃棄物でございますので、処理責任は市町村でございます。しかしながら、災害廃棄物と申しますのは、短期間に大量に搬出されるという特徴がございます。また、処理責任を負う市町村自体が被災をしているというケースが多うございます。したがいまして、県としましては、市町村から事務委託を受けまして、直接災害廃棄物を処理する場合もございますし、あるいはその市町村域を超えて広域に処理が必要になった場合に、その調整役を担うと、こういう役割を担っているところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 失礼しました。一般廃棄物でした。
こちらのほうで県の役割がわかりましたところで、私も報道で見ていて、これは必要なことだなと認識しているのが、災害廃棄物の処理に当たっての分別でございます。この災害廃棄物を分別することについて、県はどのように市町村に指導をなさっているのか教えてください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 循環型社会推進課でございます。
非常災害時には、さまざまな廃棄物が短期間に集中的に搬出をされますけれども、分別が不十分ですと、リサイクルが進まずに、処理費用がかさむ上、最終処分もおくれるという結果になります。生活再建を急ぐ被災者の気持ちもわかるんでございますけれども、災害廃棄物を効率的に処理するには、特に排出段階での分別が非常に重要だというふうに認識をしております。県では、災害時の初動対応を市町村が行う際の処理マニュアル、これを策定する参考としていただくためのガイドラインを平成25年３月に作成をいたしました。このガイドラインの中では、災害廃棄物を仮置き場に排出する段階で可能な限り分別を行うために、１つとしまして、被災者に対する分別への協力要請、それから詳細な分別区分の周知を図ること、それから２つとして、仮置き場の開設時から廃棄物処理の経験者を配置して、分別方法の指導を行うこと、こういったことが非常に有効であるということを示して、市町村に助言をしているところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 ３・11のときも、大槌町では本当にごっちゃごちゃになってしまっていて、その費用もかさんでいくということが明らかになっていて、今回の熊本では、分別が始まっているところでは速やかに対応いただいているような気配でございますので、発生後、人命を救助して大変だというときに、ごみのことをというのは、なかなかすぐには切りかえいかないと思いますので、今お話がございました仮置き場開設時から経験者を配置していただくという、こういった実践的な取り組みを、マニュアルだけではなくて、市町村のほうに指導いただくときには、防災訓練のときにも、ぜひともこういった取り組みが必要なんだよということをぜひともしっかりとサポートいただきながら、お取り組みをいただきたいと存じます。
ありがとうございました。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 よろしくお願いいたします。私からは２つの課に対して質問させていただきます。
まず、大気保全課にお伺いをさせていただきたいんですが、この報告書の73ページでございます。73ページ中段に航空機騒音監視事業というのがございます。羽田空港のＤ滑走路が供用されてから、そのルート下にあるさまざまな市町で騒音が生じて、市民からのいろんなお話があったりとか、議会としていろんな意見書を上げたりとか、いろんな動きがあったと思うんですけれども、そういった中で、騒音測定に関して、県がさまざま施策を取り組んでくださっているんですが、現状の騒音測定局の設置状況、それと騒音の実態把握という観点において、市町との連携体制は平成27年度どうであったか。
平成27年度の市町からの、またこの航空機騒音に関する要望等がもしあれば、それについても伺いたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（北橋大気保全課長） 大気保全課でございます。
平成27年度羽田航空機離発着機を対象にした測定に関しましては、通年を測定している県内の測定局は、国設置のものが12局、県のものが６局、市が設置したものが６局になっております。このうち、羽田空港Ｄ滑走路供用後に設置された測定局は、国の９局、市の５局となっております。また、県では、実態調査といたしまして、平成27年度は千葉市、四街道市、市川市の３市６地点において、短期の航空機騒音の測定を行いました。この実態調査の測定地点に関しましては、国から示されております飛行経路をもとに、地元市の意向を踏まえ、総合的に判断して測定点を決定しております。なお、平成27年度につきましては、市町から航空機の騒音測定に関する要望は特にございませんでした。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 航空機の騒音、羽田空港に関するものについては、今東京のほうも通るルートの検討等をなされておりますけれども、やはり千葉県にとってもまだまだ大きな課題だと思っておりますので、各市町にぜひ寄り添っていただいて、県として、国とか、市とかと連携をしてこの問題について今後も取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、廃棄物指導課にお伺いをさせていただきたいと思います。先ほど未収金の件については、茂呂委員から御質問があって、詳細に答弁がありました。よくわかりましたので、ここは割愛させていただきたいと思います。
説明書５ページの下のほうに残土対策事業で不用額が生じておりますが、この事業についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
県は、残土条例に基づいて、特定事業の許可事務をなされております。ここの不用額の理由のところには、検査対象事案が発生しなかった、これはいわゆる緊急的に何か県として動かなきゃいけなかった事例がなかったということだと思うんですけども、過去に是正勧告されて、改善しない箇所というのがまだあると思います、四街道市も含めて。それに対する働きかけというのは、平成27年度、どうされたのか。もし、四街道市も含めてそういった──ちょっとこれは事前に言っていなかったんですが、箇所数がもしわかれば教えてください。
それと、過去の是正指導した業者が、再びその事業計画地で悪質な残土処理をさせないようにするための予防的な取り組みを何か展開されたかどうか、お伺いをさせていただきます。
続けて、報告書85ページに載っております、これ、ヤード適正化条例に関する事業でございます。平成27年の４月１日から条例施行されて、県内中のヤードに対する立ち入り、警察や市町村と連携をして御尽力いただいていることに深く感謝を申し上げます。いろいろヤードに対して立ち入る中で、指導が必要なヤードに出くわすこともあったかと思いますが、その指導票というものを交付しているということでございますが、指導票を切る基準と、その数、そして代表事例についてお伺いをさせていただきたいと思います。
あわせて平成27年度末で未届け事業者、届け出をしていない事業者はどれだけ残っているのかもお伺いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） まず、残土条例の関係でございます。過去に是正勧告されて、改善しない箇所への働きかけについての御質問でございますけれども、今年度、事業者を呼び出したり、立入検査を行うなどによりまして、状況を確認をいたしまして、是正の指導を継続しているところでございます。また、過去の是正指導者が再び悪質な処理しないようにするための予防的な取り組みでございますけれども、勝手に現場の改変をされないように、随意、立入調査を行ったりしておりますほか、パトロール対象に加えるなどを行っております。
続きまして、ヤード条例に関する御質問でございますが、指導票を切る基準でございます。こちらにつきましては、不適正事項の状況であるとか、ヤード運営者の取り組み状況などを踏まえまして、個々に判断をして指導票を交付しているところでございます。代表事例、具体的な指導事項でございますけども、使用済み自動車の切断、部品取り等の無許可解体と疑われる行為を確認をいたしまして、中止を指導いたしました。また、エンジンが地面に直接置かれたことによりまして、地面の広範囲に油がしみ込んだことから、適正な処理を指導したところでございます。
また、平成27年度末で、未届け事業者でございますけれども、昨年度の未届けヤードは４カ所でございましたけども、本年８月末現在では、全て届けがされております。
１つ答弁漏れございました。残土条例におきまして是正勧告した件数でございますけども、過去５年間で勧告を４件行っております。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 残土条例のほうは、ぜひ引き続き、過去に是正勧告したところについても、いろいろな要望活動されているということでございますけれども、ぜひ今後とも引き続きよろしくお願いしたいということと、あと県の残土条例を抜けて独自の条例制定をされている市があると思うんですけども、そういったところに対しても、ぜひ切り離さないで、寄り添ってこれからもいろいろなアドバイス、指導していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、ヤードについては、未届け数、未届けの事業者がゼロに今年度なっているということで、ほっと一安心なんですけれども、ちょっと伺いたいのは、平成27年度、未届けがゼロになったということで非常に効果があったんですけども、その平成27年度の条例に基づくさまざまな御課の取り組みが、いわゆる不法ヤードの改善にどうつながったのかという点について伺いたいと思っております。実際、先ほど伺った、自動車を切断していたとか、その違法と思われるようなやり方をしていたとか、エンジンがじかに地面に置いてあったから油が漏れていた事例があったとか、そういう話ありましたけれども、今回のさまざまな平成27年度の取り組みで、どう改善にそれがつながっていったかという点について伺いたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
不法ヤードの改善につながったものでございますけれども、この立入調査と届け出によりまして、ヤードの運営者、内部の状況などの実態把握が進んだことに加えまして、エンジンの取引記録などの義務づけによりまして、ヤード内でのさまざまな不法な行為の抑止が図られていくものと考えております。
なお、先ほど答弁漏れございまして、申しわけございません。２つございます。指導票を切ったその数につきまして、先ほどの御答弁、漏れておりましたが、29件でございました。
もう１点、未届けのヤードにつきましては、平成27年度末で未届け事業者が４件あったものが解消されたということでございますけども、今年度新たに３カ所未届けのヤードが発生しておりまして、これについては今指導しているところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 それでは、ぜひその３件、しっかり届け出をするように、これからも働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
私からは以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
秋林委員。
◯秋林貴史委員 ４点教えていただきたいと思います。最初に、水質保全課のほうで２点お聞きします。
１点目が、公共用水域水質監視事業をやっていただいていますけれども、その結果を見ると、海域を測定したほぼ２分の１で悪化をしているということのようですけれども、その理由をどう捉えているのか、そしてまた、今後、この結果をどう施策に反映をしていくのか教えていただきたいと思います。
２点目が、地盤沈下対策事業というのを行っていますけれども、その結果を見ると、調査対象地域の全てで大幅に沈下面積がふえています。その理由をどう考えているのか、また近年の推移はどうかと、さらに至急対策を立てる必要があると考えるが、どうか。
以上２件、お願いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 水質保全課でございます。
まず、公共用水域の関係からお答えさせていただきたいと思います。委員御指摘のとおり、海域37地点中18地点で悪化しているということで、その内訳をちょっと確認してみたところ、外房地域が９地点、それから東京湾の富津岬から南の東京湾の部分ですね。館山沿いのほうですね。そこで９地点というようなことで悪化しているという状況が把握できております。そういうことから、外房地域については、御存じのとおり、太平洋ということでございますので、何らか海流の影響があるのかなというふうなところを分析しているところでございます。また、富津岬以南につきましても、湾奥に比べて、当然太平洋には面しているところがあります。海流の影響が多少あるかというふうには考えておるところですが、ここについては、東京湾ということで、陸域からの負荷もあるだろうというふうに考えてございます。
そういった中で施策にどう反映していくのかということでございますけども、外房地域含めまして、水質保全課としましては、水質汚濁防止法に基づく事業場の規制であるとか、生活排水対策というようなことを引き続き取り組んでいきたいと考えています。また、東京湾につきましては閉鎖性水域でございますので、現在、第７次の東京湾の総量削減計画を策定しているところでございます。来年度、国と協議して策定、完了する予定でございますけども、策定後は、その計画に基づいて、総合的に水質改善に向けて施策を展開していきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、地盤沈下の事業の関係でございますけども、御指摘のとおり、平成26年度から比べると、平成27年度において地盤沈下の面積がふえてございます。近年の推移はということでございますけども、10年程度過去の状況を調べてみますと、東日本大震災のあった平成23年を除きまして、大体の傾向としましては、1,107平方キロメートルから3,004平方キロメートルという範囲で、年によってばらつきがあって変動しているような状況で、一定の傾向というのは見られない状況です。したがいまして、平成27年度も一応この範囲内には入っている状況であるかなというふうに考えてございます。
また、地盤沈下でございますが、御存じのとおり、地盤沈下の要因としましては、地下水のくみ上げによる人為的な要因もありますけども、それ以外に、当然地殻変動などにより、地震とか自然の圧密によって起こる部分もあるというふうにはあるところでございます。そういった中で、この今回の平成27年度の結果を見ますと、１センチ未満の地盤沈下が、今回の場合、全体の沈下面積の80％ぐらいを占めているということで、自然沈下の要因も捨て切れないかなというふうに考えているところでございます。
いずれにしましても、引き続き、千葉県環境保全条例等による揚水規制とか、九十九里地域においては、昨年度、天然ガスかん水採取による地盤沈下の協定を厳しく見直しておりますので、そういったところで、地盤沈下対策を引き続き継続していきながら、地盤の変動状況も監視しながら、地盤沈下の状況について注視していきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 わかりました。水質についても、地盤沈下についても、その悪化の度合いが強いなと感じますので、対策をとるということと、長期的な監視をしっかりやっていただきたいと思います。
次の質問ですけれども、大気保全課のほうで自動車交通公害監視指導事業というのを行っていますけれども、事業所等への立入検査、指導を行ったとありますが、どのような結果であったのか、また、その結果を受けてどのような対応をとったのか教えていただきたいと思います。
２点目が、県民生活・文化課のほうで、青少年相談員設置事業というのを行っていますけれども、その相談員の方の人数とどのような方が相談員になってくれているのか、また、具体的な活動内容はどのようなものなのか教えていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（北橋大気保全課長） 大気保全課でございます。
平成27年度は、713カ所の事業所等に立入検査を実施いたしまして、千葉県ディーゼル自動車から排出される粒子状物質の排出の抑制に関する条例、いわゆるディーゼル条例でございますけれども──の排出基準を満たしていなかった826台の車両の使用者等に対しまして、改善計画書を提出させる等の指導を行いました。また、千葉県環境保全条例に基づき、アイドリングストップの周知状況について、駐車場3,639カ所の立入検査を実施いたしまして、周知が不十分であった315の駐車場設置者等に対しまして、看板設置等による周知を行うよう指導いたしました。
さらに、自動車騒音の常時監視といたしまして、平成27年度につきましては、香取郡、山武郡、長生郡内の町村部におきまして、道路に面する地域の騒音に係る環境基準の達成状況について調査を実施いたしまして、環境基準達成率は98.9％となっておりました。この結果につきましては、県内各市が実施いたしました結果とあわせまして環境省へ報告するとともに、環境白書ですとか、ホームページにおきまして、県民に公表していきます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（横尾県民生活・文化課長） 県民生活・文化課でございます。青少年相談員設置事業についてお答えをいたします。
まず、相談員の人数でございますが、平成28年４月１日現在で4,258名です。
次に、どのような方が相談員になっているかということでございますが、相談員は、自治会や学校長、ＰＴＡなどからの推薦を受けた者で、会社員、公務員、主婦、自営業など、さまざまな方に活動をしていただいております。具体的な活動内容でございますが、スポーツや野外活動を通した体験学習等の企画運営、それから地域によっては、パトロール等による安全防犯、非行防止活動などを行っております。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 青少年の相談設置事業はぜひとも、今子どもたちを取り巻く環境が悪化しておりますので、引き続き強化をしていただきたいと思います。
再度質問なんですけども、大気保全課のほうでさまざまやっているということですが、先ほどのお答えの中で、826台ですか、改善計画書を提出させたということですけれども、その計画書どおり実際直っているかどうかというチェックをしたかどうかというのをお聞かせ願いたいと思います。
もう１点、騒音の測定をしたということで、98.9％ということですが、残り1.1％はオーバーをしていたということだと思いますけれども、公表はしたということですが、このオーバーをしている1.1％の地域に対して、何かしら対策をとったのかどうか、教えていただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（北橋大気保全課長） 大気保全課でございます。
まず、826台への指導の結果でございますけれども、ことし平成28年の６月30日現在の集計ではございますが、826台のうち、改善が完了いたしましたのが293台、35.5％となっております。それから、騒音のほうでございますけれども、私どもの行っております常時監視として測定を行っておりまして、もしそこの対策が必要であるということになった場合に、騒音規制法上、それぞれの市町村が公安委員会等に対して要請を行うことができるということになっておりまして、そういう場合にはそれぞれの市町村が独自にまた測定を行うということになります。そういう際には、県といたしまして、技術的な援助をしていこう、こういうふうに考えておるところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 最初の826台の件ですけど、35.5％は改善されたということですけれども、恐らくこれは毎年同じように検査をしていくんでしょうけど、残りの65％ぐらいは、ということは、これ、毎年何か結果直さないのは、どんどこどんどこふえていくというか、どこかでエンドをつけて、100％というふうには持ってこれる時期はあるんでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（北橋大気保全課長） 大気保全課でございます。
100％というのはなかなか難しいところではございますが、引き続き、粘り強く指導をしてまいります。
◯委員長（臼井正一君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 ちょっと、その35％で粘り強くやられても困るわけで、大半が終わっているんであればいいんですけど、これ、問題があるわけですよね、この台数的には。65％は、あとはもう頑張ってねというだけでは、余りこの事業の意味はないんじゃないのかなと。やっぱり９割ぐらいは結果としては改善が終わったということで、初めてこの事業が完了するんじゃないのかなと思うんですけれども、その35％ぐらいでこの事業の目的を達したというふうな判断は少し甘いんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長、これは新しい自動車買った場合は、漏れなくディーゼル対策というのはできているということなんですよね。それちょっと確認。
◯説明者（北橋大気保全課長） 大気保全課でございます。
まず、不適正になっている、条例に適応していない車というのは、かなり古い車で、かつ除去装置をつけていない車になります。先ほど35％という数字、確かに低いのでございますけれども、引き続き、実際に事業所に訪問いたしまして、対応を指導する、それから、場合によっては廃車を指導するということになりますが、そういった形によって、このパーセントを上げていこうというふうに思っております。
◯委員長（臼井正一君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 わかりました。いずれにしても、何かしら理由があると思いますので、資金の面とか、そのあたりが原因になっている可能性もありますから、そのあたりも含めて本腰を入れて、これまで以上に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
以上で終わります。よろしくお願いします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 水質保全課でございます。
先ほどの答弁でちょっと１点間違いございましたので、修正させていただきたいと思います。東京湾の総量削減計画ですけど、第７次を策定中というふうに申し上げたんですけども、失礼しました。第８次を今現在策定中ということで修正させていただきます。申しわけございませんでした。
◯委員長（臼井正一君） 他にありますでしょうか。
仲村秀明委員。
◯仲村秀明委員 よろしくお願いします。私のほうからちょっと、５課にわたってになりますので、もう端的にどんどん質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、水質保全課なんですけども、主たる施策の中で、生活排水対策事業がありますけれども、この中で、生活排水対策浄化槽推進事業があります。これ、合併処理浄化槽をしっかりと推進していくという形で市町村に対して求めているものなんですけども、県有施設においても、単独処理浄化槽がまだあったという形だと思うんですけども、これ、市にこういう形を勧める中で、県の合併処理浄化槽のパーセント、この単独処理浄化槽からどういう形で推移していったかをまず伺いたいと思います。
あと、浄化槽総合管理推進事業の中なんですけども、今回も立入検査数と指導件数、載ってますけれども、これ、ここ数年の中でどういう傾向があるのか、そしてまた、この指導効果についても伺いたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 水質保全課でございます。
まず、県有施設の状況でございますけども、昨年度205基の単独処理浄化槽が県有施設において設置されているということは確認しております。この単独処理浄化槽、設置されていること自体は不適正な状況ではございませんが、先ほど委員のほうからもありましたとおり、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進するというところであり、昨年度、平成28年３月14日付で、関係部局長宛てに施設の改修等に合わせて、合併処理浄化槽への転換をするように依頼したり、あるいは風呂や台所を日常的に使用している施設などの水環境の負荷が大きい施設について、優先的に合併処理浄化槽に転換するように検討を依頼しているところでございます。具体的な今の状況については、申しわけございません。昨年度205基というところを調査しておりますけども、その後の状況については、今のところまだ把握はできてございません。
続きまして、もう１点、浄化槽総合管理推進事業の中の立入検査の件数とか指導件数の推移とその指導の効果ということでございますけども、立入検査の推移でございますけども、過去５年間で見ると、平成23年度から順に738件、767件、789件、816件、814件ということで、立入検査については増加基調で推移しているところでございます。また、指導件数につきましては、平成23年度から同様に、順番に208件、179件、195件、194件、202件となっております。ということで、立ち入り件数は増加基調、指導件数については同程度で推移しているわけですけども、立入検査の機会等を通じて、浄化槽を設置している方などに対して指導及び助言を行っていくということは、浄化槽の適正な使用、それから維持管理等に効果があるものだというふうに考えているところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 仲村秀明委員。
◯仲村秀明委員 まず、県有施設の合併処理浄化槽化なんですけども、県から市町村に対して、こういった形で推進しているということもありますので、ぜひ、まだその205基から、確認はしたけども、その後に関しては追っかけていないということもありましたので、この辺、ぜひ課のほうからもしっかりと推進していくように取り組んでいただきたいと思います。
また、指導のほうですけども、立ち入りはふえているという形ですが、ちょっとその指導効果、指導していくことが改善につながるということなんですけども、その指導されたところが、しっかりとそのまま後で改善されているのかということもわかるようにしていただいて、その効果がわかるようにしていただけるといいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、自然保護課に移りたいと思います。先ほど来、有害鳥獣に関して、小路委員のほうからもさまざま意見ありましたけども、まずその中で外来種特別対策事業の中で、こちら、さまざまな外来種に対しての対策をとっていますけども、この防除実績、先ほどキョンに関しては細かくありましたけども、それ以外のものに関して実績がどうか、また、この頭数調査というのはしっかりと行っているのかを伺いたいと思います。また、この拡大防止についてもどのようなことを行っているのかも伺いたいと思います。
続きまして、野生鳥獣総合対策事業なんですけども、こちら、県が主体となって保護事業地域を選択していると思うんですけども、この選択基準はどういうものになっているのかを伺いたいと思います。
続きまして、狩猟免許の交付及び狩猟者登録なんですけれども、この新規の免許の交付件数、資料のほうですと、主たる施策の中の79ページに出ておりますけども、今回も400件を超える形だったんですが、この免許の登録、狩猟者の登録というのが大事になってくると思うんですけども、この新規の取得者と免許登録者数の推移についても伺いたいと思います。
あと、同課の中で、予算書の10ページなんですけども、今年度は１億7,200万円以上大きく繰り越している金額があるんですけども、この概要とその影響についても伺いたいと思います。
よろしくお願いします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 自然保護課でございます。
それでは、まず外来種特別対策事業の関係でございます。これは県内に生息している特定外来生物のうち、生態系などへの影響が特に大きいと思慮されるカミツキガメ、キョン、アカゲザル、アライグマの４種について、防除実施計画を策定し、拡大防止を目的として、防除に取り組んでいるところでございます。これらの特定外来生物については、生息域、生息場所や生態等がそれぞれ異なることから、県では、個々の種の特徴や状況を踏まえ、専門家や地元市町村などとも連携し、調査や捕獲等を行っているところでございます。
具体的に獣種別に申し上げたいと思いますが、アカゲザルにつきましては、館山・南房総市を中心に分布しておりまして、メスに発信機をつけて群れの動向を確認しております。推定生息数については、今後、実態を調査していきたいと考えております。捕獲実積としては、平成27年度に130頭でございます。
続きまして、アライグマでございますが、こちらは県内に非常に広く分布しております。市町村に向けた講習会等の開催を通じた対策を行っており、生息数については、県内に広く分布していることから不明でございます。捕獲実積といたしましては、平成27年度におきましては、2,959頭でございます。
キョンにつきましては、先ほど御報告させていただきましたので、省略させていただきます。
続きまして、カミツキガメでございますが、こちらは印旛沼水系において生息状況を調査してございます。昨年度調査した結果では、推定生息数は約１万6,000頭でございます。平成27年度の捕獲実積としては967頭でございます。
外来種特別対策事業については、以上でございます。
続きまして、指定管理鳥獣捕獲等事業の関係でございますけれども、選定基準に関しましてでございますが、平成26年度の鳥獣保護法の改正に伴いまして、国や県が指定管理鳥獣であるイノシシ及びニホンジカを捕獲する事業が創設されました。国の基本指針によりますと、従来の捕獲活動、防除活動等の被害対策を十分行っている区域や捕獲圧が十分保たれている場所以外で実施するとありまして、県といたしましては、市町村による有害捕獲は引き続き市町村が実施して、県が生息域の拡大防止及び生息域の縮小を目的として、当該鳥獣の生息域の外側、外縁部である地域を選定したところでございます。それによりまして、イノシシは成田地域、長生地域、ニホンジカについては夷隅地域を実施したところでございます。
続きまして、狩猟免許の交付及び狩猟者登録の関係でございます。狩猟免許の新規交付数と狩猟者登録数の推移の関係でございますが、狩猟免許の新規交付数は、狩猟の関心の高まりなどから年々増加傾向にあります。過去５年をちょっと申し上げますと、平成23年度から平成27年度にかけて218件、255件、287件、322件、477件と、約５年前に比べて2.2倍という状況でございます。また、狩猟者登録者数につきましては、これは11月から３月の狩猟期に県内で狩猟を行う際に必要な登録を行った者の数でございますが、高齢化などによりまして、年々減少傾向にございます。細かくは割愛させていただきますが、平成23年度と平成27年度を比較いたしまして、平成23年度が3,621名、平成27年度が3,096名と14.5％減少してございます。
続きまして、決算書10ページの野生鳥獣保護事業の１億7,200万円の繰り越しの関係でございますけれども、この野生鳥獣保護事業につきましては、事故繰越といたしました。これは千葉県射撃場の改修工事において、地元との事前説明に不測の日数を要したため、平成27年度の完成が困難となったことによるものでございます。本年５月末に工事が完了し、地元住民立ち会いのもと、射撃音調査を実施して、十分防音性能を有していたことから、７月１日から射撃場を再開することができました。これにより、銃使用者の研修・訓練環境が整備され、有害鳥獣捕獲の担い手確保が図れるものと期待しております。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 仲村秀明委員。
◯仲村秀明委員 細かくありがとうございました。まず、外来種特別対策事業なんですけども、対策とっていただいているという答えだったんですが、やはりまだ頭数がわからないというものがある。またカミツキガメも１万6,000頭いますけども、とっている数というのは数百という形の中で、外来種というのは、天敵がいない分、どんどんどんどんふえていってしまうということもありまして、しっかりとその辺のところ、適正な防除していくためには、頭数を把握していくということが必要になってくると思いますので、なかなか難しいと思うんですけども、そこにしっかりと、わからないという部分じゃなくて、取り組んでいただくようにして、防除対策進めていただきたいと思います。
また、免許の更新の件なんですけども、だんだん狩猟の登録者は減っているけれども、新規で取っている方は興味がふえて、ふえているけども、登録している人は減っているということがありますので、そうした新規で免許を取る方にぜひこの狩猟者登録していただけるように促していただき、狩猟者の確保をしていっていただきながら、この鳥獣対策のほうもしっかりと取り組んでいただければと思います。
続きまして循環型社会推進課について伺いたいと思います。主たる施策の中の81ページ、自動車交通公害対策事業があるんですけども、この中で公用車で燃料電池車を導入という形があるんですけども、この概要と活用状況について伺いたいと思います。
また、決算書の４ページにあります収入未済があるんですけども、こちら、利息を含めまして3,500万円以上の未済額とありますけれども、こちらの返還状況はどうなっているのかを伺いたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 循環型社会推進課でございます。
まず、燃料電池自動車のお尋ねでございます。本県の公用車のうち、燃料電池自動車は、昨年８月に購入した１台でございます。活用状況でございますが、知事部局の職員が公用で出張に利用しているほか、県のイベントあるいは県内市町村の各種イベントに出展をいたしまして、水だけを排出して、二酸化炭素を排出しないという燃料電池自動車の環境特性ですとか、あるいは将来の水素社会を見据えて、次世代エネルギーとしての水素の意義などについて普及啓発に利用をさせていただいております。出展回数は、昨年度、平成27年度で10回、今年度は現時点で22回を予定をしております。
それから、２つ目の収入未済の質問でございます。これは平成15年度の資源循環型地域振興施設整備事業補助金におきまして、補助事業者が財産処分制限期間を経過していない補助対象財産の一部を知事の承認を得ることなく処分をしてしまったという事案でございます。県としましては、該当部分の交付決定承認を取り消しまして、8,100万余円の返還を求めたところでございます。約半額、4,250万円納付されましたけれども、残額につきましては、分割納付をする内容で公正証書を作成したものでございます。１回目の分割納付として、期限内の平成27年４月30日に850万円が納付されたことから、年度末の残額は3,523万3,145円となっております。また、２度目の履行としまして、本年４月28日には850万円が納付をされましたので、現時点での残額は2,673万3,145円となっているところでございます。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 仲村秀明委員。
◯仲村秀明委員 まず、自動車、公用車なんですけども、燃料電池、水素カーだと思うんですけども、しっかりと購入していただいて、活用をしていくことが大事だと思いますので、なかなか私も、まだ水素自動車が走っているところってそんなに見たことないということがありまして、県で購入したということは、広く県民にその存在、またこういったものがあるんだということをＰＲするために、より有効に活用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、収入未済につきましては理解しました。しっかりと、相手の資力もありますけれども、それに合った形で徴収できるように取り組んでいただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 循環型社会推進課でございます。
私の先ほどの答弁の中で１カ所間違いがございました。訂正させていただきたいと思います。収入未済の２度目の履行について、本年４月28日に850万円が納付されたというふうに私、申し上げましたけれども、正しくは本年４月27日でございました。申しわけございませんでした。
◯委員長（臼井正一君） 仲村秀明委員。
◯仲村秀明委員 すいません。あと２つ、生活安全課について伺います。主たる施策の86ページ、安全で安心なまちづくり推進事業がありますけれども、この中で、合同防犯現地診断という形で地域の診断をやっているという形があるんですけども、この概要と実積について伺いたいと思います。
また、こうした地域をどういう形で選ぶのかもわかれば教えていただきたいと思います。
続きまして、その89ページにあります自転車交通安全教育事業なんですけども、スケアード・ストレイトを開催しているとありますが、この概要とその実積、そして効果について伺いたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（森竹くらし安全推進課長） くらし安全推進課でございます。
本年４月から組織改正がございましたので、生活安全課の事業でございますけども、組織改正後のくらし安全推進課のほうからお答え申し上げます。
２点の質問のうちの１点目、合同防犯現地診断の関係でございますけれども、こちらの事業は地域の防犯力向上を図るための事業でございます。住民が防犯の専門家、行政、具体的には県、市、県警とともに、実際に地域を歩きまして、防犯上の危険箇所、あるいは改善が望ましい場所、あるいは防犯上既に望ましくなっている箇所等について、専門家からの意見を踏まえまして、情報交換を行いまして、その解決を目指すものでございます。
実積でございますけれども、平成27年度は、成田市、船橋市、市川市、東金市、四街道市、この５カ所で実施してございます。この事業によりまして、地域住民90名を含めます139名がこの診断のほうに参加をいたしております。
それから、この地域に関してどのように選んでいるのかということでございますけれども、市町村、警察と相談しながら選定をしているというところでございます。
続きまして、質問の２点目、スケアード・ストレイトの関係でございますけれども、この事業につきましては、自転車の交通安全を目的とした教育事業の１つでございます。自転車による交通事故の発生割合が多い中学生あるいは高校生を対象としたものでございまして、特徴といたしましては、スタントマンによるリアルな交通事故の再現をその場でするということでございますので、実際の衝撃音であるとか、あるいは人が車に乗っかって飛ばされたりとか、そういうものを見ることによりまして、実際に事故の怖さというのを実感していただくことによって、交通事故の抑止を目的としたものでございます。
効果でございますけれども、この事業実施後に、生徒あるいは参加者を対象にいたしましてアンケート調査を実施しております。その結果によりますと、98％の参加者がもっと自転車の運転を注意しなければならない、あるいは事故の怖さを実感したというふうに答えております。また、同じく99％の参加者が、自転車によって加害者になる、あるいは賠償責任を生じるということが実際にわかったというようなことをお答えいただいておりまして、効果があったものというふうに認識をしております。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 仲村秀明委員。
◯仲村秀明委員 まず、合同防犯現地診断の内容については今御説明いただきました。やはり地域によってみんなで危ない箇所というのを見ていくということは、非常に、今、歩行者の安全確保という部分に関しても、また犯罪が起こりそうな地域、場所というのも明らかにしていくという部分で非常に大事だと思うので、今後も推進していただきたいと思うんですけども、こちら、今後も、単年度だけではなくて、これからも推進していくのかどうかということをちょっと確認したいと思います。
続けて、あと自転車交通安全教育のスケアード・ストレイトなんですけども、今、本当に98％の方がやはり実際に見て、危険さがわかったということで、県議会でも自転車条例が成立しまして、本当に自転車の安全確保という部分では取り組みがあるんですけども、その中で、このスケアード・ストレイトの効果というのは非常に高いと思いますので、ぜひ年の回数、またふやしていただいたり、県内、多くの学校で実施ができるように取り組んでいただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（森竹くらし安全推進課長） くらし安全推進課でございます。
合同防犯現地診断の今後の取り組みでございますけれども、結論から申し上げますと、この事業につきましては、平成27年度で廃止という形の事業でございます。ただ、単純に廃止ということではございませんで、県のほうでは防犯ボックス事業というものを平成25年度からモデル事業ということで実施してきてございます。この防犯ボックス事業につきましては、防犯対策に熟知しております警察官のＯＢが、地域住民と連携をしながら合同のパトロールを行う。さらにパトロール中には、同行した住民に対して危険箇所等の指導も行っております。また、さらに県警ＯＢ職員が実際に防犯ボックスに常駐しながら見守り活動を行うということでございますので、大きな防犯効果というのも実証されてございます。
平成28年度からは、従来、県が防犯ボックス、設置してきたところでございますけれども、各市町村が設置することといたしまして、県では、その普及を図るために補助を行うということとしておりますので、これまで合同防犯現地診断、10年間実施してきたところでございますけれども、一定の役割を果たしたと考えまして、廃止することとしたものでございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 仲村秀明委員。
◯仲村秀明委員 わかりました。今回で廃止という形ですけれども、防犯ボックスとの関連があったというお話でしたので、また今後新たに、各市町村から防犯ボックスの設置が上がってきたときに、このような取り組みで一緒に地域で回れるところを推進していけるように、県のほうも応援していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは最後に、県民生活・文化課なんですけども、青少年健全育成事業なんですが、主たる施策の92ページなんですけども、今ネットによる青少年が犯罪に巻き込まれる事件が非常に多くなっているんですけども、この中で、ネットパトロールが行われておりますけども、この事業概要、このネットパトロールに従事する人員の数なども含めまして、またその実積と効果について伺いたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（横尾県民生活・文化課長） 県民生活・文化課でございます。青少年ネット被害防止対策事業についてお答えをいたします。
まず事業概要ですが、委員御指摘のとおり、青少年が携帯電話、パソコンを通じてインターネットを利用する際、さまざまなトラブルに巻き込まれるケースが増加していることから、県では、平成23年度から青少年ネット被害防止対策事業を実施しております。実施方法は、県民生活・文化課にネット監視員２名を配置し、パソコンと携帯電話を使用して県内全ての中学校、高校、特別支援学校の生徒が行っているＳＮＳなどに対し監視を行っております。
実積でございますが、昨年度は、個人情報の公開など、問題のある書き込みをした生徒が6,029人、このうち特に問題がある書き込みをしたとして、学校を通じて生徒に削除等の指導した人数は662人です。また、インターネットの適正利用について啓発を行うため、学校や関係機関の要請に応じて職員を派遣いたしまして、講演を実施しております。昨年度は59回実施し、１万6,958人が受講しております。
効果でございますが、これらの事業の実施によりまして、青少年のネットの安全利用が図られているのではないかと考えているところでございます。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 仲村秀明委員。
◯仲村秀明委員 今、本当にネット社会という形で、子供たちの中でインターネットの環境というのが当たり前のようになっている状況です。実際現場で、現場というか、実際目に見えなくても、このネットの社会の中で、それが犯罪につながってしまうような状況もある中で、このネットパトロール事業は非常に大事だと思うんですけども、この中で個人情報の問題というのも6,000人を超えていて、その中で指導があったのが600人を超えているということに対して、このパトロールしている人数が２人というのは、やはりちょっと少ないかなというふうに私的には思います。細かくやはり全学校のそうしたネットの状況を確認するという部分では、人数が少ないから発見がおくれましたということにならないように、ちょっと状況を見ていただきながら、こうした人員も少し増加していけるような形で検討していただければと思います。これは要望とさせていただきたいと思います。
それでは、質問、以上になります。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（横尾県民生活・文化課長） 県民生活・文化課でございました。
今の答弁の中で数字を間違えて読んでしまいました。ネットの書き込みの中で、学校を通じて生徒に削除等の指導をした人数は662人と申し上げましたけども、正しくは668人でございます。大変失礼いたしました。
◯委員長（臼井正一君） 他に。入江委員。
◯入江晶子委員 大きく４点、お伺いいたします。
初めに、印旛沼浄化、水循環の関連について、水質保全課にお伺いいたします。決算書８ページの湖沼水質浄化対策事業というのがあるんですが、印旛沼にかかわる平成27年度の全体の予算の執行状況についてお聞きしたいと思います。そして、とりわけ、出前環境学習会という事業があるんですけれども、この平成27年度の執行状況とこれまでの取り組み状況について実積をお伺いしたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 水質保全課でございます。
決算書８ページの湖沼水質浄化対策事業のうち、印旛沼にかかわる予算の概要とその執行状況ということですけども、印旛沼の関係では、２点目のところの質問とダブる部分ありますけども、印旛沼流域水循環健全化計画の推進対策に掲げております環境対策の推進として、そのモデル校事業及び教員研修会の講師派遣としてということで17万2,000円、それから印旛沼の水質を保全することを目的に設置しております印旛沼水質保全協議会というのがございますけども、そこの県負担金として27万1,000円、それから、これは印旛沼という形で区分はできませんで、印旛沼、手賀沼両方ということになりますけども、現在、第７期の湖沼水質保全計画の策定に向けて、水質シミュレーションの構築や水質保全に係るアンケート調査の実施のための湖沼水質保全計画策定事業として821万6,000円というような予算を支出しているところでございます。
続きまして、出前環境学習会、モデル校事業の関係ですけども、派遣状況ということでございますけども、平成27年度においては、環境学習のモデル校３校に対して合計９回、延べ16名の講師、さらに、教員研修会を１回、３名の講師を派遣しているという状況でございます。この予算につきましては、先ほど１点目で申し上げたとおり、17万2,000円を執行しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 これまでの実績についてもお伺いしたんです。モデル事業の。
（「どういうことをやったかということ」と呼ぶ者あり）
◯入江晶子委員 いえ、人数、学校数であるとか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 平成27年度においては、モデル校３校ございまして、３校に対して合計９回出前環境学習会を行っております。
◯委員長（臼井正一君） それ言ったよね、さっき。
（入江晶子委員、「これまでの」と呼ぶ）
◯委員長（臼井正一君） これまで。
（入江晶子委員、「これまでの実積。平成27年度までの実積」と呼ぶ）
◯説明者（森水質保全課長） 失礼しました。平成27年度までの実積につきましては、平成17年度から平成27年度までの11年間でモデル校18校を指定しまして、環境学習の講師を派遣するなど、環境学習の支援に取り組んでまいりました。申しわけございませんでした。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今の御答弁で11年間で18校ということで、非常にこの環境学習にかかわる予算の措置というか、その対象数が余りにも少ないのではないかなというふうに思います。それで、ぜひ印旛沼流域の小学校を中心にやられていると思いますけれど、この対象校を拡大していただきたいということは要望で、今後につなげていただきたいと思います。
関連して、平成27年度の印旛沼の水質改善の現状ですね。データがあると思いますので、今後の見通しも含めて、今印旛沼の水質の状況、どうなっているのかお答えいただければと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 水質保全課でございます。
印旛沼の水質でございますけども、環境基準の項目では、ＣＯＤにつきまして説明させていただきますけども、平成27年度、年平均値で11ミリグラム・パー・リッター、75％値と呼ばれる数値で14ミリグラム・パー・リッターとなっておりまして、ここ数年来横ばいの状況が続いているという状況でございます。今後の見通しということでございますけども、印旛沼、手賀沼も両方そうなんですけども、今現在、法定計画である湖沼水質保全計画を策定しておりますので、印旛沼につきましては、次期計画を策定して、総合的に水質改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今、御答弁があったように、なかなかこの水質の改善が難しいということで、もちろん環境生活部だけではなく、農林水産部とか、県土整備部とか、さまざまな施策を総合的に推進していく必要があると思うんですけれど、先ほど環境学習のところで申し上げたとおり、やはり無関心というのが一番のネックになると思います。そういった意味では、子供のうちに印旛沼に関心を持ってもらって──飲料水として今水源、ワースト全国１位ですけれども、そういったところの関心を持ってもらうことが、遠回りなようで近道であるというところで、環境生活部のところでは、環境学習にもっと、先ほど申し上げたように、力を入れてほしいと思います。
それで、次に移ります。２点目ですけれど、指定廃棄物対策について、循環型社会推進課のほうにお伺いいたします。決算書の１ページと５ページにかかわる指定廃棄物についてお伺いいたします。１ページの指定廃棄物保管委託１億287万5千円、国からの委託ですが、この内訳についてお伺いします。
また、あわせて５ページの指定廃棄物対策事業のうち、県費で行った事業について、平成27年度どうだったのでしょうか、教えてください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 循環型社会推進課でございます。
まず、初めにお尋ねの決算書１ページの保管委託のほうでございますが、これは歳入でございまして、平成24年の12月から平成27年の３月までの間、国の委託により県が行いました指定廃棄物の一時保管に係ります国の委託金でございます。内訳は、まず一時保管施設、これは仮設テントとか管理棟でございますが、一時保管施設の解体工事といたしまして、撤去工事を行った、これが3,996万円でございます。それから、一時保管場所の原状復旧工事といたしまして、場内道路、囲い、扉、ドアの撤去、あるいは土地の造成、樹木植裁の復元工事一式が6,178万320円、それから、一時保管場所の周辺地域の空間放射線量を測定したものといたしまして、敷地境界４地点、それから周辺地域10地点、計14地点におきまして、週１回空間放射線量を測定をし、公表したもの、これが79万9,200円、それから一時保管場所の周辺の地下水分析調査といたしまして、これは土地への影響を調査するために、跡地の井戸３カ所から試料を採取いたしまして、地下水中の放射性セシウムを３カ月に１回の頻度で行いました。これが13万9,320円、それから、一時保管に係る土壌調査といたしまして、跡地の土壌を調査して放射性セシウムを測定をしたもの、これが９万9,360円、それから最後に、空間放射線量、２台を適切に使うために２台の校正を行ったもの、これが９万7,200円、締めて１億287万5,400円となっております。
それから、２つ目のお尋ねの県費の部分の歳出のほうでございますけれども、内容２つございまして、１つ目は、弁護士の委託料でございます。一時保管場所の週辺の住民の皆さんが、県に対しまして、焼却灰の撤去を求める民事訴訟を提起をされました。何度か口頭弁論を行った末に、昨年の４月に原告側から訴訟の取り下げの申し出がございまして、県としましては、５月８日付で取り下げに同意をし、事件が完結をしたものですから、弁護士費用を支払ったものでございます。これが135万円、それから、内部被曝量調査といたしまして、周辺住民の皆さんへの影響を念のため確認をするという趣旨で、住民の皆さんの希望者を対象に内部被曝量の調査を実施したもの、これが115万1,776円、締めて250万1,776円でございます。なお、弁護士委託料につきましては、東京電力に対して損害賠償請求を行っております。それから、内部被曝量調査につきましては、震災復興特別交付税で措置をされることになっております。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ただいまの内部被曝量調査についての対象人数とその検診の結果はどうだったのか、教えてください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 循環型社会推進課でございます。
昨年の12月に検査を行いまして、検査を受けた人数は48名でございます。その結果でございますが、予想される年間内部被曝線量が全員0.05ミリシーベルト未満でございまして、これは年間の追加被曝線量の上限値の目安とされております１ミリシーベルトと比べて、大幅に下回った結果となっております。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 そうしますと、平成27年度末まで、この指定廃棄物対策にかかわる予算の執行状況、また、先ほど国、県、あったんですけど、財源内訳の総額です。これを教えていただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 循環型社会推進課でございます。
平成24年度から平成27年度まで４年間の合計ということでございますか。
（入江晶子委員、「はい」と呼ぶ）
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 申しわけありません。内訳は今あるのですが、合計を今作業いたしますので、その後でお答えさせていただきます。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 その間にほかの質問なんですけれど、関連してお聞きしたいんですが、廃棄物指導課のほうになるかと思います。8,000ベクレル以下の廃棄物は一般廃棄物というくくりになっているわけですけれども、平成27年度までの県内最終処分場への搬入量について教えていただきたいのが１点と、あわせて、県として、この8,000ベクレル以下の廃棄物にかかわる予算の執行状況は平成27年度までいかがでしょうか、お伺いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
まず１点目、8,000ベクレル以下の廃棄物の搬入量という御質問でございましたが、県内には放射性物質特別措置法に基づく特定一般廃棄物、特定産業廃棄物を受け入れる民間施設の最終処分場は３カ所ございまして、この放射性物質を含む廃棄物の埋め立ての状況は、事業者において自主管理規定に基づき行っており、県においては把握しておりません。なお、公共機関からの搬入については、事業者みずから公表を行っております。
なお、予算につきましては、今集計しておりますので、お待ちください。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今の廃棄物指導課のところで、公共施設からの搬入量は把握しているということなんですけど、数字がお示しされておりませんので、あわせてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
先ほど分析の廃棄物、放射性物質の測定に係る費用でございますけども、こちら平成27年度で124万4,160円でございました。
また、２点目の公共機関からの搬入量につきましては、事業者みずから公表を行っておりますので、県としては集計はしておりません。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 循環型社会推進課でございます。
申しわけありません。指定廃棄物の一時保管に係ります決算状況、平成24年度から平成27年度までの合計で申し上げます。決算額が４年度合計で５億2,411万7,000円、内訳は、国費が５億1,804万円、県費が607万7,000円でございます。この県費の措置の内訳といたしまして、東京電力に求償をしているものが371万3,000円、それから震災復興特別交付税で措置されるものが236万4,000円でございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 国費とか、震災復興という話もありますけれど、県として、予算だけではなくて、非常な人員や業務量の増加があったということが平成27年度においても言えるのかなというふうに受けとめました。
３番目に移ります。決算書の７ページ、あと報告書の81ページですけれど、再生可能エネルギー等導入推進基金事業についてお伺いいたします。平成27年度の予算の執行状況では、約4,000万円の執行残となっております。平成27年度における設置自治体数と内容はどのようになっているのか、あわせてこの事業開始以来の実積についてお伺いいたしますが、設置自治体及び内容についてはどのようになっているのでしょうか、教えてください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 循環型社会推進課でございます。
まず平成27年度に設置が完了しました自治体数は、県を含め計23自治体でございまして、施設数は、県が２施設、市町村が44施設、合わせて計46施設に太陽光パネル、蓄電池等々を設置をしたものでございます。それから、事業開始以来、平成25年度から平成27年度までの３年間の事業実積、求めますと、県が庁舎及び県立学校の合わせて５施設、市町村が28市町村で、庁舎、学校、公民館、都市公園など61施設で、導入した設備は太陽光パネル、蓄電池、ＬＥＤ照明、街路灯などでございます。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 大分３年間で再生可能エネルギーのいろいろなものが設置されたということですけれど、基金事業となっておりますが、現在の平成27年度末の基金残高、そして今後の展開についてお伺いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 循環型社会推進課でございます。
平成27年度末の基金残高は１億5,045万円でございます。国から受けた補助は18億円で、３年間の累計補助額は16億5,168万7,000円で、運用利息の収入がございますので、それを含んだ残高として、国庫に返還する額が１億5,045万円ということでございます。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 今後の展開、どうぞ。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 循環型社会推進課でございます。
県としましては、事業開始後も市町村から要望を伺いまして、事業期間内におくれて要望のあったものにつきましても追加で採択しながら進めてきたものでございまして、所期の目的は一定程度達成したものと認識をしております。現在、導入事例について市町村に情報提供を行っております。市町村にはこれも参考にしていただいて、それぞれの事業計画に基づいて自主的に再生可能エネルギーの導入に取り組んでいただきたいと考えております。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 これは意見なんですが、市町村主体でこれからはというお話でしたけれど、大変この事業、有効な事業でして、私の住む佐倉市のほうでも１件活用させていただきました。これから県として、全く基金事業がなくなったから手を引くということではなくて、引き続き、市町村との協議の中で、県もある程度負担する中で進めていただきたい、再生可能エネルギーの推進に県も市町村との連携で取り組んでいただきたい、これは要望でお願いいたします。
それから最後に、廃棄物指導課にお聞きします。決算書の５ページ、残土対策事業場への立ち入り等、190万円となっておりますけれど、主な内容について教えてください。そして、この平成27年度において館山市の坂田の残土埋め立ての事業については、どのような形で実施したのか、指導事項についてどのようになっているのかお伺いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
１点目、立入調査に要しました費用190万円の内訳ということでございますけれども、主な内容といたしましては、ガソリン代であるとか、高速道路代、交通費、旅費等でございます。あと訴訟費用、弁護士の委託費用などでございます。
また、坂田地区への立入調査についてでございますけども、平成27年度ですが、４カ月ごとの定期検査を２回行ったほか、終了の検査を行い、都合３回検査を行ったところでございます。
指導内容でございますけども、検査内容、おおむね適正でございましたが、終了の検査の際に、特定事業内の搬入路脇に、伐採木であるとか、廃材、鉱滓スラグが積まれていたことから、適正に処分するように口頭で指導したところでございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 先ほどの訴訟費用についてはどういう案件なのか教えていただきたいのと、それから、この坂田については、委員会や一般質問でも取り上げておりますけれども、終了検査の際に産廃の混入があったのではないかということが非常に疑義があるんですけれど、その点、もう一度、平成27年度においての終了検査の点、確認をさせてください。
◯委員長（臼井正一君） ２問目は終了検査の件。
◯入江晶子委員 産廃混入。
◯委員長（臼井正一君） 産廃混入していたんではないかということの指摘ですね。
関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
１点目、訴訟費用の件でございますけども、前回というふうに申し上げますけども、前回の坂田地区の訴訟に関する弁護士費用でございます。
終了検査でございますけれども、回答を申し上げます。しばらくお待ちください。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 その間に、訴訟費用は幾らだったのか教えてください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
終結金ということで54万円でございました。
終了検査の際の状況でございます。私どもが終了検査に現地調査したところ、コンクリート片などは見当たりませんでした。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 コンクリート片が見当たらなかったということなんですけど、その後の事業場内で写された写真ではコンクリート片がたくさんありまして、代表質問のときにもお答えいただいたんですけれど、その終了検査については記録が残されているんでしょうか。もしあれば、それを後でいただきたいということですが、どうでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
記録につきましては、後ほど委員のほうに提供させていただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 関連ですが、平成27年度にこういった県内に残土がたくさん搬入されているわけですけれども、県内、県外からの搬入量と割合はどれぐらいなのか。総量として、平成27年度においてどれぐらいの建設発生土が千葉県内に持ち込まれたのかお伺いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
平成27年度の県内、県外からの残土の搬入量という御質問でございますが、平成27年度トータルでございますが、276万43立米の搬入がございました。その内訳でございます。県内が65万783立米、県外が210万9,260立米でございます。割合といたしますと、県内が24％、県外が約76％ということになっております。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 事前にいただいた今のお答え、資料があるんですけれど、県内はもう例年２割、県外がもう約８割ですね。そして、先ほど276立米ということだったんですけど、これは東京ドーム2.2杯分になります。ですから、毎年、これでも少なくなっていますけれど、東京ドーム２杯分以上の建設発生土が持ち込まれていると。しかもオリンピックの建設需要がこれから増加すると思われますけれど、ますます千葉県の残土処分場において持ち込まれるという懸念がありまして、私たちは残土条例の適正な運用を求めておりますけれど、残念ながら、坂田の事業延長というところでも、無制限な事業拡大に歯どめをかけるといった平成15年の条例の改正を、その趣旨をきちんと守らないというか、その趣旨から逸脱した形で建設発生土がどんどん県外から運ばれております。ほとんどが東京都と神奈川……
◯委員長（臼井正一君） 入江委員、意見、要望は簡明にお願いいたします。
◯入江晶子委員 はい。ということで、これ平成27年度決算なんですけれど、今後につなげるという意味からも、残土条例をきちんと運用していただきたい。そして、南房総を初めとする千葉県の美しい山や海を汚すような、そういう条例であってはいけないということを厳しく申し上げまして、終わりたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
三輪委員。
◯三輪由美委員 まず、平成26年度
決算審査特別委員会における要望事項、ハクビシンなど、都市部におけるその生活環境、ここにあります被害等を踏まえて、有害鳥獣対策の取り組み、充実を図るべきであると。状況の説明もあり、先ほど質疑も行われましたのですが、要は平成26年度も平成27年度も変わらなかったと、つまり都市部においての充実はなかったということなのでしょうか、確認をさせてください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 自然保護課でございます。
都市部におけるということでございますれば、特別な改善はなかったということでございます。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 ちょっと残念でございまして、何らかできることなどをされたのかなと思いましたら、そういうことも答弁がありませんでしたけれども、市町村が独自にこうした都市部での有害鳥獣対策をもししているということであれば、平成27年度、そういう状況も教えていただき、それに対しての県の補助の検討などは、平成27年度は検討もされなかったのでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 自然保護課でございます。
市町村アンケートなども実施しながら、有害鳥獣対策全般について、市町村の意見なども把握しながら実施したところでございますが、ハクビシンなどに関する有害鳥獣対策についてのアンケート結果については、特段見受けられませんでしたので、平成28年度において事業の見直しなどは行わなかったというところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 アンケートは実施したけれどもということで、後ほどアンケートの結果はお見せをいただきたいのと、市町村独自ではこの有害鳥獣について、都市部ではやっていないというふうに今の答弁では理解できるんですけれども、そうなんでしょうか。財政的な措置も市町村レベルではやっていないというふうに私、理解してしまったんですが、そうですか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 自然保護課でございます。
市町村におきまして、特別な補助制度はないということを聞いております。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 後ほどアンケートの結果も教えていただきながら、こちら、要望事項にも書かれておりますので、本当に、被害実態、都市部におけるその生活環境被害の実態の把握も平成27年度されておられないということですかね。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（野溝自然保護課長） 自然保護課でございます。
市町村アンケートを実施する中で、生活以外の実態については、幾つか確認しておりまして──済みません、ハクビシンの生活被害の発生状況については53市町村で被害があるという回答がございました。そのほか、生活被害を目的とした市町村捕獲の実施状況については、32市町村で実施しているという回答でございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 制度的な、財政的な前進はなかった。しかし、今御答弁ありましたように実態はある。54市町村のうち53市町村という被害を把握されていますので、今後は必ず前進をさせていただきたいということを強く要望して、次に行きます。
次に、86ページになろうかと思うんですが、性暴力被害根絶の取り組みについて、平成27年度千葉県での被害状況と県としての取り組み状況、今後の対応について伺います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（森竹くらし安全推進課長） くらし安全推進課でございます。
千葉県での性犯罪の状況でございますけれども、平成27年中の認知件数でございますけれども、強姦が46件、強制わいせつが317件、合計で363件でございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 取り組みと今後の対応。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（森竹くらし安全推進課長） 失礼しました。くらし安全推進課でございます。
今後の取り組みでございますけれども、本年度から、性犯罪、性暴力被害者に対するワンストップ支援のあり方検討会議を設置いたしまして、現在、検討中という段階でございます。検討の内容でございますけれども、性犯罪、性暴力被害者に対する支援内容、支援に当たっての課題、本県の実情に応じた支援体制などについて、被害者支援に携わっている関係機関や有識者と検討を行っているところでございます。
今後に向けてでございますけれども、県では、検討会議での議論も踏まえまして、支援を行っている民間団体などと具体的な役割分担や連携体制などについて、調整を進めているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 被害の状況については、強姦とほかを合わせました363件ということで、１日１件とは言いませんけれども、大変被害が深刻であり、先日、娘さんが被害に遭われたお母様のお話を伺ったんですけれども、この方の場合は、御兄妹とか御家族とかがサポートをできたから何とか生きていけるということだったんですが、強姦、強制わいせつなど女性の尊厳を根底から傷つける暴力、被害が恥であるかのような扱われ方をする場合もありますので、今御答弁いただきましたように、総合的にサポートをするような支援の取り組み、国においても各県に１つのワンストップセンターなどに向けたような、そうした動きがあります。私どももそれを要望しております。やはり被害者が安心して相談でき、医療受診等、また加害者を訴追するための証拠保全や警察の被害届なども総括して一気に行える性暴力被害者支援ワンストップセンター、千葉県にもぜひつくっていただきたいということを強く要望して、次に行きます。
次に、千葉交響楽団──89ページの平成27年度はニューフィル千葉であります。私も芸術文化振興議員連盟の１人で、先日、第100回の定期演奏会、大盛況の中で、大変感銘を受けました。カラヤン最後の弟子とも言われております山下音楽監督を迎えて。平成27年度なんですが、これ、学校音楽鑑賞教室、決算額見ますと少し減っている。運営費補助は少しふえている。余り大した意味がないのかもしれないんですけど、総トータルは、全体では若干減っているということで、大変100回記念、大盛況、大きな期待なんですが、財政支援のほうは変わらず低どまりというところで、これ、学校音楽教室の減、運営費補助の増、何か理由がありますかということが１点と、平成27年度は、とりわけ山下監督も力を入れて、最後にお話がありました学校音楽観賞教室、ふやすための努力はされたのでしょうか、お答えください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（横尾県民生活・文化課長） 県民生活・文化課でございます。
千葉交響楽団に対する支援でございますけども、学校音楽鑑賞教室につきましては、市町村からの要望に全て応えている状況でございまして、実際に市町村の要望が多ければ県の支援も大きくなる、少なければ少なくなるという状況です。それから、運営費の補助でございますけども、楽団の事務局職員に対しまして２分の１の補助を実施しております。職員の人件費の計算をし、その２分の１の補助ということでございます。
それから、学校音楽鑑賞教室をふやす努力ということでございますが、楽団が市町村、学校等に訪問する際には、当課の職員も同行いたしまして、音楽鑑賞教室の実施についてＰＲをしているところでございます。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 そうとはいえ、変わらないというか、ずっとふえないわけなんですね。それで、ぜひふやしたいというその思いも込めてやっているわけですが、県立高校、平成27年度、何校で音楽鑑賞教室を実施されましたでしょうか。県立高校の負担額は、編成によっても違うのかもしれないんですけど、高校レベルですので、千葉県が３分の２の経費を負担する。３分の１は県立高校が負担をするということですかね。そうした場合、１つの県立高校、校長先生とかがやりたいとか思った場合、幾らお金、１回出せば、千葉交響楽団が来てくれるのかということで、平成27年度の金額をお答えいただきたいのと、それから学校の校数と、定時制高校とかでは平成27年度はやったんでしょうか。これまで定時制高校でやった例というのもあるんでしょうか。ちょっと高校に絞ってお聞きをしておりますが、お答えください。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（横尾県民生活・文化課長） 県民生活・文化課でございます。
県立高校で行う場合は、県の負担が３分の２、学校の負担が３分の１ということでございます。実施数なんですけども、平成27年度について高校は、県立高校２校でございます。それから、過去に定時制高校で実施したかということですけれども、定時制高校で実施した実積はございません。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 県立高校２校って、やっぱりいかにも少ないですよね。県のすばらしい交響楽団がわずか２校というんじゃ、全高校回るの、もう３年間しか高校生活ない。定時制高校なしと。今、定時制高校は不登校だとか、さまざまな困難、抱えた子供たちもおり、負担、先ほどは高校の負担額、御答弁漏れなんですが、ちょっとそれ、答弁をしていただくとして、私は、平成27年度はそうされなかったんだけど、今後の対応としては、県立高校については、定時制のこともあります。それから普通の高校のこともありますが、３分の３出す。特別支援学校は３分の３、全額県が出して、平成27年度は13校やっているんですか。ですので、県立高校も２校じゃなくて、そうやって、県立ですから、全額出して、せめてこの数倍、県立高校の子供たちに音楽を提供したらどうでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（横尾県民生活・文化課長） 県民生活・文化課でございます。
先ほどの高校の負担なんですけども、楽団の編成にもよりますけども、例えば50人編成の場合、県の負担が113万4,000円、高校側の負担が56万7,000円でございます。
それから、昨年は高校の実施は２校だったんですけども、今年度は５校を予定しております。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 56万円の負担、高校がですね。これはやはり保護者にはなかなか負担をさせるの、大変で、でも、高校によってまちまちだとは思うんですけれども、やはり経済的に大変な保護者の方がいる高校ではできないという、残念ながら、そうしたことにもなりかねないわけですから、ことしは５校、これはすばらしいことで、うれしいことなんですけれども、全ての県立高校生を対象にできるように、ぜひ今後の対応としては要求をしたいと思います。
次に、楽団員の問題ですが、平成27年度、楽団員の人数は何人か、そして、この楽団員の中で、さまざまおられると思うんです。固定給は幾ら、月額幾ら、年収幾らということで、大変シビアな話ですが、すばらしい音楽を提供していただいている楽団員の方の処遇についてお答えをいただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（横尾県民生活・文化課長） 県民生活・文化課でございます。
まず楽団員の数なんですけども、２つの形態がございまして、雇用契約を結んでいる雇用楽団員、今年度の９月30日現在の数字でございますけども、雇用楽団員が８名、それから請負契約を結んでいる請負楽団員、同じく９月30日現在で19名でございます。それから、年収のほうなんですけども、雇用楽団員が昨年度の実積、平均年収が202万円でございます。請負は108万円でございます。雇用につきましては、固定給として月６万円、それから請負につきましては、毎年の契約を結んでおりますので、契約金としまして年間契約料は３万2,400円でございます。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 一番多い19名は年収108万ということで、本当にすばらしい音楽を提供していただいている楽団員の皆さん、恐らく、細かいことは申し上げませんけれども、生活をしていくに苦しい状態の中で音楽を奏でていただいているということで、100回記念だけど、年収百ウン万円という、皮肉な、そうしたことにはぜひ処遇改善を求める。そのためには、平成27年度のこのような決算額ではなくて、格段の予算の拡充を強く求めたいと思います。
次に、千葉県浄化槽検査センターの法定検査の問題です。これは77ページのところにもございますけれども、平成27年度、このセンターへの支出額は幾らでしょうか。浄化槽法第７条検査、それから11条検査について、全国47都道府県で、千葉県の検査の実施状況は、７条検査は全国何番目か、11条検査は全国何番目かお答えをいただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 水質保全課でございます。
平成27年度のセンターへのまず支出額でございますけども、委託料としまして335万円支出しております。あと検査の状況でございます。平成27年度の検査につきましては、国のほうで取りまとめて公表になりますので、現時点では平成27年度結果についてはありませんが、最新の平成26年度で申し上げますと、７条検査については全国で下の悪いほうから２番目、11条検査については悪いほうから３番目という状況でございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 平成27年度はそうした法定検査が大変全国的にも最下位レベルの中で、ことしの４月以降に、６月末段階ですか、報道で発表されました検査手数料をもらっていながら、1,762万円の手数料もらっていながらやっていなかったということが発覚をしております。平成27年度では、どのような──その前も恐らく全国最下位クラスで検査、ずっと低いという状況続いていたと思うんですが、平成27年度は立入検査をセンターに行うとか、何らかのそうした指導、助言を、もともと低いということに対して、県がやっていたのか。平成27年度の指導状況はどうであったのか。それに対するセンターの結果はどうであったのか。
それから、平成27年度、県の元職員などがセンターの幹部職員になっておられたりする例、幹部職員でなくても、県の職員がセンターに行っているという例が、平成27年度も含めて、毎年かどうかはともかく、あったのか、そのあたりについても御答弁をいただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 水質保全課でございます。
平成27年度のセンターへの指導状況といいますか、その法定検査についてどういう取り組みをしていたかということでございますけども、例えば法定検査の委員会みたいなものをつくりまして、そういった中で水質保全課とか環境研究センター、建築指導課等の関係部局含めて専門委員会をやったり、あと浄化槽のほうには検査センターだけでなくて、関係団体ございますので、そういった関係団体とミーティングを行って、どういった形でこういった受検率の低いのを解消していこうかというような打ち合わせを行ったりということはやっておったんですけども、しかしながら、受検率向上には至っていなというような状況でございます。
平成27年度までの職員のＯＢの状況ということですけども、少なくても前年度、平成26年度についてはいたというふうに承知しております。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 立入検査をしたかしなかったかという答弁はなかったんですが、今の答弁を聞いていますと、しなかったと。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 水質保全課でございます。
立入検査ということでございますが、立入検査という位置づけでは検査センターのほうには行っておりません。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 ですので、今年度、このような、あっと驚くような不適正なことが発覚を──今年度に持ち越しちゃったというか、立入検査は平成23年とか平成25年にやっているわけですよ、いろいろ通報が来て。ですので、毎年やっていてもおかしくなかったんではないかと。平成23年、25年の、何か平成23年は顔だけ洗って、検査しないで帰っちゃったとか、そういうことを聞きますと、本当に平成27年度は甘かったと、私は言わざるを得ません。平成27年度に県の幹部の職員がセンターのポストについておられる。平成25年、26年、私も調べさせていただきましたが、平成25年、26年も県の紹介で県の幹部の方がなっておられます。やはり本当にそういう意味でいえば、見抜けなかったというか、県の責任は重大だというふうに言わざるを得ません。
今後の対応で、そうしたことなども踏まえて、例えばセンターの体制をふやす、人員をふやす、あるいはこれは埼玉県などでは……
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員、質問はちょっと簡明にお願いをしたいんですが。
◯三輪由美委員 今後の対応でですね。
◯委員長（臼井正一君） 質問をちょっとまとめていただいたほうが、それか切るか。
◯三輪由美委員 はい。では、先に質問。平成27年度、センターをふやす、あるいは人をふやす、あるいは検査料金を引き下げる、そうした幾つかちょっと申し上げましたけれども、検査を促すために、全国ワーストから脱却するために、そうした具体的な改善対策、検討はされていませんでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 職員の数というのは検査センターの職員をふやす。
◯三輪由美委員 センターの職員をふやすとか、センターの箇所、今１カ所しかないんですけれども、広いもんですから。
◯委員長（臼井正一君） はい、わかりました。
関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 水質保全課でございます。
法定検査の受検率、未受検が多いということは非常に問題だと認識しておりますので、抜本的な対策は必要だと考えておりますので、他県の例とかも参考にしながら、早急に改善を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 早急に改善を、他県の例も参考にしながらと、そこまで答弁はされたんですが、センターのそれは数をふやすことや、人員をふやすこと、検査料金なども再度検討をする、このようなことも含めての検討ということでよろしいでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 水質保全課でございます。
繰り返しになりますけども、抜本的な対策を考えていく場合に、さまざまな要因があると思いますので、そのさまざまな要因を分析して、受検率向上するためにはどうしたらいいかということを考えていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 それでは、野田市三ツ堀の残土埋立事業について伺います。現地は今どういう状況になっていて、どこが県の残土条例の違反なのか、また、平成27年度は県は事業者にどんな指導をして、結果はどうだったのか伺います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
三ツ堀の残土状況でございますけども、超過盛り土、不十分な排水施設などが明らかになっているところでございます。県の指導でございますけども、県といたしましては、野田市や県の農業事務所などの関係機関と調整、協議の上、事業者に対して是正計画案を作成して、地権者に説明をし、同意を得るよう指導しているところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 問題は、もうこれ２度も私、現地に行かせていただき、県も来て、市も来てやっているわけなんですが、初め私が多分行ったのが平成22年で、２回目がことし、平成28年ということで、もちろん平成27年もまたがっているんですが、問題はこれ、県が事業許可したのはいつで、いつまでの事業だったですか。それから、超過盛り土の量はどのようなものですか。結局、何年違反状態を続けているのでしょうか。端的にお答えいただきたいと。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
許可期間でございますけども、平成14年の２月の28日から平成15年９月の30日まででございました。
超過土量でございますけども、約6,000立米でございます。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） あと何年違反状態かというのが答えられれば。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 平成15年からでございますので……。
◯委員長（臼井正一君） 計算すればわかるということですよね。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 13年でございます。
◯委員長（臼井正一君） だから、平成15年10月１日から今日までということですね。
三輪委員。
◯三輪由美委員 13年近くか超えか、13年違反が続いている。つまり現地へ行きましたら、要は市の道路ももう超過盛り土や何かでもう道路が塞がっちゃって使えない状態。そして、地権者は御病気とか、高齢化で、もうそうした方も出てくるような事態で、勧告とか改善命令、13年もですからね。改善命令とかは出したんですか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
改善命令は出してございません。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 もうこれ、本当に深刻なんですよ。13年も放置して、計画書もまだ出ていない。改善命令は１度も出していない。こういうことをやっておられるんで、業者寄りだというふうに住民から言われても仕方がない。本当に深刻な問題だと思いますよ。住民に顔を向けた県環境行政に転換をしていただきたい。ついてはいつまでにこれ、やるのか。計画書、全く今出てこない。そして、出てこなければ命令を出すという、そこのところの明言をしていただきたいんですが、もう住民のほうも待てないと、いかがですか。
◯委員長（臼井正一君） 平成27年度の歳入歳出に関する決算ということでありますけれども。
◯三輪由美委員 13年も。どうぞ、今後の対応。結論部分をやっぱり。
◯委員長（臼井正一君） これで締めということでね。
関係課長。
◯説明者（長谷川廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
事業の見通しでございます。事業者としては、是正工事開始後、１年程度で終了する計画を考えておりますので、県としてもこの是正が進むよう関係機関と調整をしていきたいというふうに考えております。
また、いずれにしましても、本事業につきましては、事業者の責任において終了させるべきものと考えておりますので、繰り返しになりますけども、県としては、事業が終了になりますよう、是正に向けて今後も粘り強く事業者を指導してまいりたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 13年、もう同じこと聞いてきたんで、いつまでというふうにとうとう、きょうも──委員長に最後だと言われているんですけど、いつまでということもおっしゃらないし、命令を出すということもおっしゃらない、やっぱりこれでは住民から業者寄りだというふうに言われますし、強くこれは遺憾であります。引き続き求めてまいりたいと思います。
最後に、汚染土壌の処理施設の県の要綱、平成27年度作成要綱案をどのように検討して、平成27年度の中で案は取れたというふうには答弁はできないと思うんですが、平成27年度の検討状況、そして知事部局のルールでは、何年も放置をしてはならないという、そういうルールはないんですか。これも、平成27年度の検討状況と今後の対応、いつまでにこの指導要綱を、これも平成27年度も含めて３年以上ですよね。もうパブコメもホームページに出しております。いつまでに作成をするのかお聞きをいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 水質保全課でございます。
要綱の関係でございますが、平成27年度検討しておりまして、平成28年度もまだお示しできる状況ではございませんが、引き続き、内部で検討を続けている状況でございます。今年度に入ってからですけども、おおむね29回ぐらいまで打ち合わせはしているところでございますけども、しっかりしたものを早い時期につくれるように頑張ってまいりたいというふうに考えているところです。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（臼井正一君） 以上で質疑を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（臼井正一君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（臼井正一君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で環境生活部の審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後３時９分休憩
─────────────────────────────
午後３時20分再開
◯委員長（臼井正一君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始（議会事務局関係）
◯委員長（臼井正一君） これより議会事務局の審査を行います。
─────────────────────────────
人事紹介
◯委員長（臼井正一君） 初めに、議会事務局の幹部職員について、渡邉事務局長から紹介を願います。
（渡邉議会事務局長から、次長山根康夫、総務課長松本貴、議事課長堤紳一、政務調査
課長松本登、図書課長伊藤正秀を委員に紹介）
─────────────────────────────
平成27年度決算についての概要説明
◯委員長（臼井正一君） 次に、平成27年度決算についての概要説明についての報告を当局に求めます。
渡邉事務局長。
◯説明者（渡邉議会事務局長） 着座のまま説明させていただきます。
初めに、議会事務局において所掌する事務についてですが、県議会の事務に関することであり、これを処理するため４つの課が設置されております。その詳細はお手元の行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。
次に、平成27年度に実施いたしました事業について、主なものといたしましては、定例会、常任委員会、議会運営委員会等の各種委員会に関する事務の処理でございます。
以上が議会事務局の概要についての御説明です。
なお、平成26年度
決算審査特別委員会における要望事項及び監査委員の平成27年度決算審査における改善すべき事項はございません。
以上で説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
─────────────────────────────
平成27年度千葉県一般会計歳入歳出決算関係
◯委員長（臼井正一君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
秋林委員。
◯秋林貴史委員 １点だけ。委託事業で県議会だよりを配布をしておりますけれども、年間800万部ほどですかね。具体的な配布方法について教えていただきたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（松本政務調査課長） 政務調査課でございます。議会だよりの具体的な配布方法についてお答えします。
県議会だよりにつきましては、平成27年度に４回制作し、毎号209万3,000部、計837万2,000部を発行しました。配布につきましては、１号当たり平均で約201万部を新聞７紙への折り込みにより県内各世帯へ配布し、４回で合計約803万7,000部を配布しました。また、新聞を購読していない世帯のために、県内のＪＲ主要駅や県の出先機関及び各市町村の窓口等での配布を行っております。
なお、紙媒体による広報とともに、電子媒体の広報としてインターネットやスマートフォンでも見れることができるように、県議会ホームページにも県議会だよりの掲載を行っているところでございます。
以上です。
◯委員長（臼井正一君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 常日ごろありがとうございます。また、議会活動は議員がみずからやるという大前提の上で、１点だけ要望というか、お願いなんですけれども、千葉県議会のホームページを、トップページをクリックすると、何といいますか、ざっと字が出てくるんですね。できれば、もう少し写真とか、見た県民の方が楽しいなと、もうちょっと見てみようかなと思ってくれるようなトップページにしていただけるとありがたいなと思いますので、それは要望ということでよろしくお願いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
入江委員。
◯入江晶子委員 政務活動費にかかわって３点ほどお伺いしたいと思います。
決算書の３ページに政務活動費として総額３億8,285万6,000円という記載がありますが、このうち会派分の予算の執行状況について、１点、まずお伺いします。
２点目として、昨今、政務活動費の使われ方については、県民、市民の方から厳しい視線が向けられておりますけれど、平成26年度、27年度について、収支報告書の閲覧請求の状況についてもあわせてお伺いします。
最後、３点目として、政務活動費にかかわる住民監査請求の状況、平成27年度においてはどのようだったか。あわせて３点お伺いしたいと思います。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（松本総務課長） 総務課でございます。
まず１点目、会派分の執行状況ということでございますけれども、平成27年度におきましては、会派に対し5,655万円の交付決定を行っております。うち5,084万414円が支出されまして、その差570万9,586円が返還されてございます。
２点目でございますが、閲覧の状況ということでございます。平成27年度の閲覧件数、政務活動費に係る収支報告書の閲覧状況でございますけれども、平成27年度は件数20件でございました。平成26年度は33件ということでございます。
３点目でございます。平成27年度の住民監査請求の状況でございますが、平成27年度におきまして住民監査請求、ございませんでした。
以上でございます。
◯委員長（臼井正一君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今、閲覧請求も33件、平成27年度においては20件あったということで、電話等でのお問い合わせもかなりこの間ふえてきているということも聞いております。本来的には私たち議員が政務活動費の使い方を、透明性を高めて、そして適正な使い方をしていくように努めなければなりませんけれども、県民等からのお問い合わせ等については、職員の皆さんに対応していただくことになります。大変御負担がふえているかと思いますけれど、どうぞ県民の方にわかりやすく、納得のいくような御説明をこれからも続けていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
三輪委員。
◯三輪由美委員 一般質問を今、ネットでは見られると思うんですが、テレビ中継で仮にされた場合、所要額など、おおむね試算がありますでしょうか。一般質問をテレビ中継でということでございます。
常任委員会をネット中継で、今、千葉の場合はしていないわけですが、全国他県で委員会をネット中継しているところはございますでしょうか、お聞きをいたします。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（松本政務調査課長） 政務調査課です。
まず、１点目の一般質問についてのテレビ中継についてですけれども、１定例会の一般質問は20名として積算した場合なんですけれども、現在の形でやりますと、積算として約１億1,600万円で、この12月から手話を今度挿入いたしますけれども、その手話の代金がここにさらに加わる形になります。そうしますと、１億2,000万円を超える金額になるかというふうに積算してございます。
あと、常任委員会のインターネット中継ですけれども、ちょっと１年ぐらい古くなってしまうんですけれども、平成27年８月現在で９府県が常任委員会のインターネット中継を実施しているところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 いずれにしても、税金がかかることですけれども、ぜひ広く県民の皆さんからも御要望聞いて、なるべくテレビやネットで公開ができることを望むものでございます。
あと、議場の傍聴者から、議会傍聴に来ると、当局の答弁がなかなか傍聴席ではちょっと聞こえづらいという声もあるんですが、これは私は傍聴席で聞いたことがないものですからわからないんですけれども、何回か同じような声を聞いておりますが、その点については何か御説明がありますでしょうかということが１つと、それから、やはり若い方たちに議会を傍聴していただくということを大いに積極的にやられることで、必要だと思うんですが、例えば子供連れでと、若い女性の場合に子連れでということも間々あったりします。大いにそうした層にも傍聴に来ていただきたいわけなんですが、全国で子供連れでも、ママと一緒にとかパパと一緒に傍聴できるようなシステムがある──私、ちょっと新聞で東京ができるというふうに見たような気がする。でも、ちょっと自分で確かめることできなかったんですが、もし御存じであれば、御紹介をいただければと思います。
◯委員長（臼井正一君） 平成27年度の歳入歳出の決算ということでありますけれども。
◯三輪由美委員 そうですね。
◯委員長（臼井正一君） きょうはいいでしょう。
◯三輪由美委員 済みません。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（堤議事課長） 議事課でございます。
まず、本会議の傍聴席からの関係でございますが、現在のところ私どものほうに傍聴席から声が聞こえないというようなお問い合わせというか苦情とか、そういったものは今のところいただいておりません。ただ、これからその辺は、うちのほうとしても傍聴席に配置している職員もおりますので、ちゃんと声が通るかどうか確認の上、適切にマイクの操作のほうも管理していきたいと考えております。
あと、親子連れの関係では、児童及び乳幼児は傍聴席に入ることができない。ただし、議長の許可を得た場合はこの限りでないというふうにうちのほうの規則では定めております。実際の運用としては、議長許可により傍聴席に入った例はございます。そのようなことがあれば、対応しております。
また、子連れの方も傍聴しやすくするためということに関しましては、例えば本会議中お子さんが泣かれたりする場合、傍聴席からちょっと外へ出ていただく必要が生じた場合、議会棟の１階のロビーにテレビモニターで視聴できるように用意してございますので、その辺の配慮はさせていただいております。
あと、近県の状況なんですが、ちょっと済みません。近県の情報については、今手元に調べている資料はございませんが、千葉としても適正にこれからもやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 全国的なことも私もちょっと調べてみたいと思います。いずれにしても、本当に今はできる範囲の中で御配慮いただいているということなんですが、わざわざ議長の許可を得てというところでは、ちょっと若い皆さんにとっては敷居が高く、どうやって許可を得るんだろうというようなことにもなりますし、何らかの改善方向が、私はできればいいということを考えております。
議員の海外視察なんですが、往復の航空機はビジネスクラスと聞いているんですが、前年がエコノミーということで、これは金額はどれぐらい違うんでしょうか、比較でお聞きをいたします。
◯委員長（臼井正一君） 確認ですが、平成27年度がビジネスで、平成26年度がエコノミーだったと。１人当たりの金額というのは単純で平成27年度エコノミーで行った場合という積算が出るかどうかですね。
関係課長。
◯説明者（松本総務課長） 総務課でございます。
平成27年度ブラジルでございましたけれども、こちらをエコノミーで行った場合の試算は手元にございません。ちなみに、平成26年度はベトナムということで距離的には近いところ、また平成27年度ブラジルというところでかなり遠場というところでございまして、場所によってもその金額にちょっと差というのは、比較はなかなか難しいのかなというふうに思っております。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 平成27年度はなぜビジネスにしたんだったでしょうか。
◯委員長（臼井正一君） 関係課長。
◯説明者（松本総務課長） 制度上、まず海外に行く場合、場所にもよりますけれども、航空運賃の設定によりまして、クラスが３つに分かれている場合とか、２つ以上の場合、上位のクラスで行くことができるということにはなっております。制度上、ビジネスを使うということは可能だということでビジネスクラスを使用したところでございます。
◯委員長（臼井正一君） 運用で、なぜ平成26年度はエコノミーなのに、平成27年度はビジネス使ったんだという御指摘なんですけども。
◯説明者（松本総務課長） これは距離等を考慮したところによるものだと考えられます。
◯委員長（臼井正一君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 私どもはやはり議員の海外視察については、当初、1990年度に凍結した理由、14年間も凍結をして、そして2013年度に復活をしておりますけれども、これは議会で皆さん方、私たち議会で議論すべきことではありますけれども、やはり凍結した理由、財政的な、県が財源不足で云々かんぬんという、そうした状況の中、今やはり県民の大変苦しい暮らし、あるいは経済状況の問題考えますと、県民の目から見て、到底納得できるものではありません。ぜひ100％、その県の事業として行くのではなく、行く場合は個人マネーで行くべきと求めて、質疑を終わります。
◯委員長（臼井正一君） 他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（臼井正一君） 以上で質疑を終結します。
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委員長報告
◯委員長（臼井正一君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（臼井正一君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で本日の審査を終了します。
次回は11月22日火曜日午前10時から水道局、商工労働部、出納局の審査を行いますので、よろしくお願いします。
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閉 会
◯委員長（臼井正一君） これをもって本日の
決算審査特別委員会を閉会します。
午後３時37分閉会
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