千葉県議会 2015-11-17
平成27年_決算審査特別委員会（第７号） 本文 2015.11.17
７ 議事の経過概要
─────────────────────────────
開 会
午前10時０分開会
◯委員長（山中 操君） ただいまから
決算審査特別委員会を開会いたします。
─────────────────────────────
◯委員長（山中 操君） なお、本日の審査に入る前に、さきに行いました警察本部の審査における質疑に対して答弁したい旨の申し入れがありましたので、発言させます。
山田会計課長。
◯説明者（
山田総務部参事官兼会計課長） 会計課長の山田でございます。
昨日の委員会におきまして、戸村委員からの入札種別等の御質問に関し、不十分かつ誤った回答をしておりますので、訂正の上、補足事項を含めて御説明をさせていただきます。
警察本部におけます工事関係の入札についてでありますが、予定価格5,000万円以上の工事は一般競争入札、予定価格5,000万円未満の工事は指名競争入札によることとしております。平成26年度の入札執行状況は、入札件数165件のうち、指名競争入札が138件、一般競争入札が27件であり、その多くは指名競争入札となっております。
また、委員から、入札不調の件に関しましてもお気遣いの言葉をかけていただきましたけれども、平成26年度において入札不調となりました案件は30件ございました。昨年11月からは指名競争入札を実施し、不調となったときは２回目以降は一般競争入札により行うことができるということとなりましたので、この改正された制度を適用しまして11月１日以降８件を一般競争入札に移行して入札を行い、５件を契約し、さらに不調となりました３件につきましては、議会の御承認をいただいて本年度に明許繰越をさせていただきました。
大変失礼いたしました。以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（山中 操君） 戸村委員、よろしいでしょうか。──ありがとうございました。
─────────────────────────────
審査順序
◯委員長（山中 操君） 本日は、教育庁、環境生活部、出納局の順で審査を行います。
─────────────────────────────
審査の開始（教育庁関係）
◯委員長（山中 操君） これより教育庁の審査を行います。
─────────────────────────────
人事紹介
◯委員長（山中 操君） 初めに、内藤教育長より幹部職員の紹介を願います。
（内藤教育長から、
教育次長梅木弘之、企画管理部長飛山利夫、
教育振興部長金子英孝、
学校危機管理監平林秀介、
企画管理部次長溝口敏行、
教育振興部次長大木実、教育総務
課長奥山慎一、
教育政策課長大塚一朗、
財務施設課長宇井隆浩、
県立学校改革推進課長
鎌田操、福利課長原守、企画管理部副参事兼
教育総務課人事給与室長藤谷誠、企画管理
部副参事兼
県立学校改革推進課特別支援学校整備室長佐川桂子、生涯
学習課長藤田武、
指導課長小川哲史、
特別支援教育課長岡田哲也、
教職員課長稲葉泰、
学校安全保健課長
上田敏彦、
文化財課長永沼律朗、
体育課長山崎成夫、教育振興部副参事兼指導課生徒指
導・
いじめ対策室長清水登、教育振興部副参事大野英彦、教育振興部副参事兼体育課ち
ば
アクアラインマラソン準備室長亀井正博を委員に紹介）
─────────────────────────────
平成26年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（山中 操君） 次に、平成26年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
内藤教育長。
◯説明者（内藤教育長） 初めに、本年４月１日付で組織の変更がありましたので、御説明いたします。
本庁において、第１に、
特別支援教育課について、
学校教育法施行令の一部改正に伴い、平成26年度に千葉県
心身障害児就学指導委員会を廃止し、就学後の一貫した支援、市町村への指導・助言機能を加えた千葉県
教育支援委員会を設置したこと、また、対象が障害児だけでなく発達障害の可能性のある児童生徒も含めることから、障害児支援室を教育支援室と名称を変更いたしました。
第２に、体育課について、平成26年度
全国高等学校総合体育大会が終了したことに伴い、
高校総体推進室を廃止いたしました。
次に、教育委員会の全般的な概要について御説明いたします。
教育委員会制度についてですが、本年４月から
改正地方教育行政法が施行され、教育長と教育委員長が一本化されました。新教育長は教育委員長の役割をあわせ持ち、教育委員会を代表することとなりますが、教育委員会の構成員であることに変わりありませんので、今後とも教育委員とともに本県教育のより一層の充実に努めてまいります。
次に、教育委員会において所掌しております事務は、１に、学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること、２に、教育委員会の事務局及び学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること、３に、教育財産の取得、管理及び処分に関すること、４に、学校教育、社会教育に関すること、５に、文化財の保存活用、スポーツ振興に関すること、並びに広く生涯学習の振興に関することなどでありまして、これらの事務を処理するため、本庁２部12課、５教育事務所、県立中学校１校、高等学校123校、特別支援学校35校、学校以外の県立教育機関10機関を設置しており、その詳細はお手元の行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。
続きまして、平成26年度に実施した事務事業のうち、主なものについて御説明いたします。
平成26年度は、千葉県
教育振興基本計画「みんなで取り組む「教育立県ちば」プラン」の計画期間５年間の最終年度であり、これまでの実施状況の点検評価を踏まえ、計画目標の達成を図るよう努めてまいりました。
また、平成27年度からの第２期計画の策定に向けて、新たに光り輝く「教育立県ちば」を実現する有識者会議を設置し、この会議における意見や第１期計画の検証などを踏まえ、本年２月に第２期千葉県教育計画「新みんなで取り組む「教育立県ちば」プラン」を策定いたしました。
次に、高校生等への修学支援につきましては、
公立高校授業料無償制の見直しに伴い、平成26年度の入学生から原則授業料を徴収するとした上で、保護者の所得が一定額未満の世帯には授業料相当額を就学支援金として支給することといたしました。また、低所得の世帯には、奨学のための給付金を支給するなど、高校に進学しやすい環境を整えたところでございます。
県立学校の施設整備につきましては、学校施設は、児童生徒が１日の大半を過ごすとともに、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、校舎等の耐震補強を行うための大規模改造や、老朽化した施設の改修を最優先で実施いたしました。
県立高校の再編につきましては、平成24年３月に策定した
県立学校改革推進プランに基づき、大原高校、岬高校、勝浦若潮高校の３校を統合する準備を進め、今年度、新たに大原高校をスタートさせるなど、社会の変化に対応した魅力ある
高等学校づくりを進めました。
県立特別支援学校の過密対策につきましては、平成23年３月に策定した
県立特別支援学校整備計画に基づき、
習志野特別支援学校、
船橋夏見特別支援学校、
矢切特別支援学校、
飯高特別支援学校、
大網白里特別支援学校の５校が今年度開校したところであり、平成29年度に設置を予定している特別支援学校とあわせて開校準備を進めたところでございます。
生涯学習の振興につきましては、子どもの読書活動の推進のため、基本理念を「子どもと本をつなぐ。子どもの本でつながる読書県「ちば」の推進」として、家庭、地域や学校、図書館などの役割や取り組みについてわかりやすく示した第三次千葉県子どもの
読書活動推進計画を策定いたしました。
また、地域の力を学校運営に生かす
コミュニティスクールにつきまして、県立高校では多古高校と長狭高校に加え、新たに浦安高校を指定いたしました。
学校教育の指導につきましては、学力向上では、平成23年度から実施している「ちばっ子「学力向上」総合プラン」の推進に向け、21の事業を展開いたしました。そのうちの学力・
学習状況検証事業では、平成25年度に検証協力校に指定した15の小中学校と連携し、学力向上に向けた
検証改善サイクルの確立を図るなど、効果的な学力向上の取り組みや学力・学習状況調査の分析手法等を県下に広く普及させました。
また、道徳の推進では、研究指定校の授業公開や
道徳教育推進教師の研修などを実施したほか、新たに高校生用の読み物教材集として、日本式点字を考えた石川倉次、江戸時代の学者荻生徂徠、女子教育の先駆者である津田梅子などの千葉の偉人や、車椅子テニスの国枝慎吾選手などの業績や人物像等を収録した「明日への扉II」を作成、配付しました。
さらに、いじめの防止等の対策では、平成26年４月１日の千葉県
いじめ防止対策推進条例の施行を受け、同年８月に総合的かつ効果的ないじめ防止等の対策を推進するための千葉県
いじめ防止基本方針を策定しました。また、
教職員向けいじめ防止指導資料や、児童生徒向け及び
保護者向けいじめ防止啓発リーフレットを作成、配布しました。
特別支援教育につきましては、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒の教育的ニーズへの適切な対応を図るため、浦安市を推進地域として、合理的な配慮の提供と校内体制の改善について研究を進め、県下にその実践を広めてまいりました。また、高等学校における特別支援教育の充実を図るため、文部科学省の高等学校における
特別支援学校モデル事業を活用し、新たに２つの高校で研究をスタートさせました。
学校安全、保健につきましては、
防災教育モデル校として８校を指定し、東日本大震災後明らかになった課題を解決するための研究成果をホームページに掲載するなど、防災教育の一層の充実を図りました。また、交通安全教育の充実として、
小中高校生用交通安全啓発資料を作成、配布しました。さらに、児童生徒の食物アレルギーに起因する
アナフィラキシーショックへの対処方法等について、教職員を対象に研修会を実施しました。
文化振興につきましては、美術館については、耐震改修工事が平成26年９月で完了し、平成27年１月24日からの再開館と同時に、「開館40周年
記念特別企画展平山郁夫展−仏教伝来の軌跡、そして平和の祈り−」を開催いたしました。その他、各館の特徴を生かした企画展等を開催するとともに、
千葉フィールドミュージアム事業として、地域の自然や歴史、文化そのものを資料と捉え、主に野外においての博物館活動を展開しました。
最後になりますが、体育・スポーツの振興につきましては、スポーツを通じた健康増進や体力向上の促進と、本県が有するさまざまな魅力を全国に発信するため、平成26年10月19日にちば
アクアラインマラソン2014を開催しました。また、平成26年度
全国高等学校総合体育大会を南関東１都３県で行い、千葉県においては８市町で８協議を開催しました。
その結果、平成26年度の教育委員会全体における決算歳出総額は、一般会計において4,138億598万987円、特別会計において６億6,054万5,370円でございます。
主要事業等の概要は以上でございます。
なお、平成25年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は、指導課でございます。
また、監査委員の平成26年度決算審査における改善すべき事項はございません。
詳細につきましては主務課長が説明いたしますので、よろしく御審査くださるようお願いいたします。
◯委員長（山中 操君） 小川指導課長。
◯説明者（小川指導課長） 指導課長の小川でございます。
平成25年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告について御説明申し上げます。
初めに、お手元の資料平成25年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の教育庁の箇所をお開きください。
昨年度の
決算審査特別委員会におきまして、暴力行為や不登校等の問題行動が増加していることや、いじめ問題、発達障害への対応等の課題を解決するために、
スクールカウンセラー及び
スクールソーシャルワーカーの配置を拡充すべきであるとの御要望をいただきました。
これに対しまして、
スクールカウンセラーについては、千葉市を除く全公立中学校326校及び県立高等学校70校、教育事務所など６カ所の配置に加え、平成26年度は新たに公立小学校35校へ隔週に１回の配置を実施し、また、公立中学校のうち５校を重点校として１校当たりの配置時間を週１回から週２回といたしました。さらに、平成27年度は公立小学校の配置を35校増の70校、県立高等学校の配置を10校増の80校に拡充し、教育相談体制の整備に向けてより一層の充実に努めたところでございます。
また、
スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成25年度まで教育事務所５カ所にそれぞれ年間140時間の配置をしておりましたが、平成26年度からは、社会福祉士や
精神保健福祉士等の資格を持つ者を新たに雇用し、配置先を地区不
登校等対策拠点校５校に変更するとともに、配置時間を年間543時間と大幅に拡大し、児童生徒や保護者、教職員等に具体的な支援ができるようにいたしました。
今後とも、教育相談体制を整えるとともに、関係機関と連携して適切な支援等ができるよう、
スクールカウンセラー及び
スクールソーシャルワーカーの配置の充実に努めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（山中 操君） ここで、
宇井財務施設課長より資料訂正に関して発言を求められておりますので、説明願います。
宇井財務施設課長。
◯説明者（
宇井財務施設課長） 財務施設課長の宇井でございます。
歳入歳出決算説明書に誤りがありましたので、おわびして訂正させていただきます。
財務施設課の７ページ、３の（２）ですが、お手元に正誤表を配付させていただきましたが、正誤表にありますとおり、下から２つ目の項目ですが、「定時制課程及び
通信制課程修学奨励資金貸付金返納金の収入未済」とあります記述を、「定時制課程及び
通信制課程修学奨励資金貸付金返納に係る延滞利息の収入未済」と訂正させていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
─────────────────────────────
平成26年度千葉県
一般会計歳入歳出決算、千葉県
特別会計奨学資金歳入歳出決算
関係
◯委員長（山中 操君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
石井委員。
◯石井敏雄委員 朝一番で御質問させていただきます。
先ほど教育長から県立学校の施設整備につきましてはということで御発言がありました。ありがとうございます。一生懸命さがよくわかりますけれども、その件でお尋ねをいたします。
端的に言いますけれども、26年度からずっとやっているわけですけれども、27年度までに学校の耐震化についてどの程度完了できるか、状況についてお教えいただきたいと思います。
そしてまた、今後の見通しですか。この２つをお願いしたいと思います。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（
宇井財務施設課長） 県立学校の耐震化の進捗状況ですけれども、27年度までにどれだけ完了できるかということにつきましては、約900棟対象があるわけですけれども、28年４月１日現在で今のところ99％の耐震化率になる見込みでございます。今現在、契約に至っていない工事が８校、10棟ございます。今後の入札執行状況によりますが、最大でこの８校10棟の工事が27年度内に完成しない可能性がございます。工事が完成しないまでも、契約は今年度内に全て締結できるよう努力してまいりたいと考えております。
◯委員長（山中 操君） 石井委員。
◯石井敏雄委員 教育長からも出ましたけれども、老朽化した施設の改修を最優先で実施しましたと。ということは、最優先でこれからも実施するということでしょうから、その意気込みでこれからも子どもたちのために、また地域で災害のときには避難場所になっておりますので、地域のためにも最優先でお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（山中 操君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 それでは２点お伺いしたいと思うんですが、主要施策の168ページ、文化財課の下の１番の
文化財保護事業、これについてなんですが、どのくらいの要望があって26年度に行ったのかというのをお伺いできればと思います。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（
永沼文化財課長） 文化財課からお答えいたします。
文化財の保存整備の問題についてでございます。県内には、多くの国指定の文化財がございます。それらのうち、緊急な、台風とか災害による被害があった場合、また、経年変化によって被災があった場合、被害があった場合に、県のほうに補助の要請があるということでございます。
26年度につきましては18件の要望がございまして、そのうち10件を採択しているという状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（山中 操君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 私の地元でも要望があって、来年度と今年度やっていただけるということで、やはり地元の文化財で県とか国指定になって、地元で保存はしていて何とかしたいんだけれども、地元のお金だとなかなか有志のお金だとできなくて、どうしようかなと困っていて、やはりそこで県から手を差し伸べていただけるというのは地元にとって非常に心強いことでありますので、引き続きこの保存についてよろしくお願いいたします。
それともう１点なんですが、この主要施策の158ページのキャリア教育の推進というのがあると思うんですが、これは、例えば小学校、中学校、高校とあると思うんですが、どの学年といったら変ですが、層を中心に行っているかお伺いしたいんですが。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小川指導課長） 指導課長の小川でございます。
学校種を問わず、小中学校、高等学校全ての学年を対象にして行っております。
◯委員長（山中 操君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 ちなみに、どんな内容かというのは。職業体験学習とか、小中学生だとやっていると思うんですが、ほかに何かあれば、ぜひ教えていただければと思うんですが。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（藤田生涯学習課長） 生涯学習課の藤田でございます。
子どもたち向けに、
小中高校生向けに
夢チャレンジ体験スクールというのをやっておりまして、例えば小中学生対象であれば
サイエンススクールといいまして、かずさＤＮＡ研究所のほうに夏休みに行っていろいろな体験をする。それから、中高生対象のほうでは、キャリア教育のほうの科学・
先端技術体験キャンプというのがございまして、例えばがんセンターで研修を受ける、そのような取り組みを実施しているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 これから２点要望になるんですが、このキャリア推進というのは、地元に例えば企業があったときに、中高生が例えば高校に行くときに、工業高校に行くのか普通科に行くのかというのは、ある程度自分が将来何がやりたいというきっかけを与えていただけるいい機会だと思うんですね。なので、地元の企業にこういう企業があってと、だったら自分は工業高校に行こうかということができると思いますので、中学生ぐらいのうちに、自分がそのときどういうところに将来目指したいのかというようなきっかけを与えていただければなと。
また、普通科の子が高校を卒業して就職するに当たって、いきなり、ではあなたは就職するから就職活動しなさいと言われても、何が自分はしたいのか、じゃ、そこに入って何をするのかというのが把握できないと思うんですね。その大学に行ってからの就職活動とまた別だと思いますので。そういうきっかけをぜひここで、自分が将来職業につくときにどういうふうな職業があるのかというのを、早目のうちに子供の選択肢として、進学して工業に行くのか、それとも一般の普通科に行くのかというのも、早目のうちに、子どもの選択肢を広げる意味でも、このキャリア教育というのをぜひもっと広げていただいて、意義のあるものにしていただきたいなと。
最後、委員長、要望で終わりますが、この県立学校の推進、今非常に少子高齢化で、県内で子どもが減っていて非常に厳しいところがあると思います。ぜひ、やはり私立の高校というのがスクールバスを出したりとか、特色ある、スポーツに力を入れたりとか、進学に力を入れたりとか、いろいろとやられていると思いますので、県立高校はそれがないとは言いません。この授業を見ていて、ああ、すごくいいことをやっているなというのも見受けられますので、ぜひ、交通網が発達していないところからあえてその高校へ行きたいんだというような、県立高校でですね。そういう魅力ある高校づくりをぜひ皆さんに推進していただいて、やはり県立高校って、高校っていうのは地元のアイデンティティーとか、すごく１つの思い入れの強いものでもありますから、ぜひ、この学校を私は卒業したんだ、ここに行きたいと思えるような学校づくりをしていただけるように私の要望をいたしまして、質問を終わらせてもらいます。
◯委員長（山中 操君） 中沢委員。
◯中沢裕隆委員 それでは、いじめ問題について１点質問させていただきたいと思います。
本県では、昨年４月に千葉県
いじめ防止対策推進条例が施行し、同年８月に千葉県
いじめ防止基本方針が策定をされました。また、学校現場におきましても、
教職員向けいじめ防止指導資料あるいは児童生徒向け及び
保護者向けいじめ防止啓発リーフレットなどが作成され、配布をされております。しかし、私、これは個人的な体験なんですけれども、毎年そんなに多くはないんですが、数件のやっぱりいじめの相談をいただきます。その中で、保護者の方が、実はどこに相談をしていいのかということをいつも苦情といいますか──でいただくわけなんですけれども、教育委員会のほうでは、保護者に向けたいじめの防止ではなくて、いじめが発見されたというかそういうおそれがある際に、どういう形で相談をしたらいいかなどについて、どのような周知がなされているか、まずお尋ねします。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小川指導課長） 指導課長の小川でございます。
保護者向けの周知ということでございますが、昨年度、保護者向けにも普及啓発資料を作成いたしまして、その際に、県の相談機関でありますとか、そういった相談機関の周知についてもあわせて行ったところでございます。
◯委員長（山中 操君） 中沢委員。
◯中沢裕隆委員 実は、保護者の方は、まずいじめがあった場合、学級の担任なりに相談することが多いと思うんですよね。その中で、私が受けた限りなんですけれども、結局いじめがあるんではないかという相談をすると、学校の担任のほうが、では調べてみますと。該当する生徒に注意はしましたと。しかし、残念ながら、そこでいじめが解消されることも多くあるんでしょうけれども、ない場合もあります。そういった学校の対応に対して、相談はしているんだけれどもらちがあかない、あるいは、場合によっては当分の間、登校を控えたほうがいいかもしれないというような相談があって、不満が保護者側にあったとします。その場合、保護者はどのように対応したらいいんでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小川指導課長） 御指摘のようなケースでございますけれども、例えば、その当該学校の設置者である市町村でありますとか都道府県の教育委員会に相談していただくのが１つの手かと考えております。また、県のほうの子どもと親のサポートセンター等で相談を、いじめに関しては電話相談を24時間やっておりますので、そういったところに御相談いただく。その上で、例えば県のほうに市町村立学校に関する相談が寄せられた場合は、県のほうから当該市町村と相談をして学校が丁寧な対応ができるように指導助言を行っていくと、そういう形で対応しております。
◯委員長（山中 操君） 中沢委員。
◯中沢裕隆委員 最後に要望になりますけれども、なかなか学校と、それから保護者の連携という意味では、いじめに対する認識にどうしても温度差があるのかなというふうに思います。保護者に対して、さらに相談窓口の周知徹底といいますか、そういったものを今後していただけるように要望させていただいて、終わらせていただきます。
◯委員長（山中 操君） 實川委員。
◯實川 隆委員 県立学校の施設、設備の整備状況について伺いたいと思います。
先ほど石井委員からは耐震ということでありましたけれども、私のほうからは修繕のほうでお願いしたいと思いますけれども、
歳入歳出決算説明書の財務施設課の中の13ページであります。第11款の教育費の中の予算の執行状況の中の(3)特別支援学校管理費の中の特別支援学校施設整備費、52億7,340万230円とあるんですけれども、この県立関係の学校の修繕についての内訳を、金額を教えていただきたいと思うんですけれども。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（
宇井財務施設課長） 財務施設課長の宇井でございます。
今、委員御質問の13ページだと特別支援学校の施設整備費でよろしいでしょうか。
◯實川 隆委員 特別支援学校と、県立の学校が135校あると思うんですけれども、冒頭の教育長のほうから中学校１校という話があったんですけれども、中学校と高校、中高一貫でよろしいですか。すると、県立高校が135校でよろしいのかな。
◯説明者（
宇井財務施設課長） 県立高校が123校、中学校が１校という形になりまして。
◯實川 隆委員 ごめんなさい、123校ですね。特別支援学校が35校、合わせて158校のをお願いします。
◯説明者（
宇井財務施設課長） いわゆる修繕等の施設整備でございましょうか。
（實川 隆委員、「はい」と呼ぶ）
◯説明者（
宇井財務施設課長） そうしますと、このページから離れます。いろんなところに入っているわけでございますけれども、一般整備事業としまして修繕等に対応する経費につきましては、高等学校で26年度ですと合計で６億2,396万6,000円余りとなっております。
以上でございます。
◯委員長（山中 操君） 實川委員。
◯實川 隆委員 それは、特別支援学校もあわせてでよろしいですか。
（
宇井財務施設課長、「はい」と呼ぶ）
◯實川 隆委員 わかりました。158校の中で、毎年どのくらいの修繕の要望というのがあるんでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（
宇井財務施設課長） 26年度ですと、要望件数としまして、高等学校で2,202件、特別支援学校で474件、施設整備関係の要望がございました。
◯委員長（山中 操君） 實川委員。
◯實川 隆委員 それは、学校数にしたらどのくらいあるんですか。いろんな分野であるみたいですけれども。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（
宇井財務施設課長） 全校から要望は上がっております。
◯委員長（山中 操君） 實川委員。
◯實川 隆委員 大変厳しい予算、財政状況の中で、全校、158校から上がっているところでございますけれども、その中で、全ての希望に対応できないことはもう重々承知しているわけでありますけれども、予算措置の優先順位についてはどのような形で優先度合いが左右されているのかお伺いしたいと思います。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（
宇井財務施設課長） 各校から上がってきた要望の優先順位につきましては、うちの課員が全校を見て回りまして、まずは児童生徒の安全に関するもの、危険がないかどうか、そういうものを全部見て回りまして、そういう緊急度の高いものから順次処置していくという形になっております。
◯委員長（山中 操君） 實川委員。
◯實川 隆委員 要望されている整備、大変たくさんあったわけでありますけれども、限られた予算の中で要望には限度があろうかと思いますけれども、先ほど部長からもお話がありましたように、学校では規模の大小にかかわらず、児童生徒が１日の大半を過ごす場所でもあるということで、地域の避難所にも指定されているということでございますので、児童生徒の安全確保や学校施設の機能の保全のためにも、引き続き整備の、先ほど石井委員からもありましたけれども、私からも要望させていただきまして、質問を終わります。
◯委員長（山中 操君） 田村委員。
◯田村耕作委員 それでは、大きく分けて４点になりますけれども、質問をさせていただきます。
まず最初に、成果報告書の157ページとなりますが、教職員住宅管理事業でございます。同じく、この説明書の福利課さんの２ページのところでは、和田教職員住宅等ということで、17住宅566戸のいわゆる賃料ですね。家賃収入といいますか、これが計上されているところでございますが、現状ではこの教職員住宅の利用状況、言うなれば稼働率と申しますか、これはどのぐらいか、26年度の実績でお答えください。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（原福利課長） 福利課でございます。
教職員住宅の平成26年度の入居率ということでよろしいでしょうか。平成26年４月１日でございますけれども、住宅戸数566戸のうち入居戸数が234戸で、入居率は41.3％でございます。
以上でございます。
◯委員長（山中 操君） 田村委員。
◯田村耕作委員 この41.3％ということで、この説明書を見たら賃料分、これがむしろ17住宅566戸が分子かと思っていたんですけれども、こちらが分母ということでよろしいんですね。あわせて、今稼働率41.3％とあったんですが、もしわかれば、いわゆる都市部、東葛地区であるとか千葉などの教職員住宅というのはどのぐらい、この17住宅のうちあるのかお教えください。
ちょっとお時間かかるようですので、先に次の質問をさせていただきますが、成果報告書の166ページになります。学校保健の充実のところですけれども、交通安全教育の充実ということで記載されております。ホームページ等でも記載されておりますが、スタントマンを使った交通安全教室、スケアード・ストレイトの実施を例年、恐らく持ち回りという形か、希望校を順番にという形で回していらっしゃるんだと思うんですけれども、平成26年度の実施状況をお教えください。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（上田
学校安全保健課長） 学校安全保健課でございます。
スタントマンによる事故を再現しましたスケアード・ストレイト方式の交通安全教室のほうですが、26年度におきましては、高等学校は11校、中学校が４校の計15校で実施したところでございます。
◯委員長（山中 操君） 田村委員。
◯田村耕作委員 これに関してはもう要望だけさせていただきますが、市単独でやっていらっしゃる市もございます、このスケアード・ストレイトのですね。どうしても、正直財政力等の影響でその辺は偏りがあるかと思うんですけれども、その辺も踏まえて、また交通事故の状況、とりわけ遠距離の通学をされる地域ですと、自転車に早い時期から乗って通学をする、また、高校においてもやはり公共交通機関が未発達な地域ですと、どうしても遠距離の自転車での通学を余儀なくされてしまうと思います。とりわけ、自動車を運転しない小中学生、高校生の間では、やはりこの自動車からの目線というのもわかりませんし、実際にこの事故を目のあたりにするというのは非常に効果が大きいものと思います。ぜひ、さまざまな点に配慮していただくとしか申し上げられないんですけれども、このスケアード・ストレイトの実施を今後も継続していただきたいと希望いたします。
そして３点目といたしまして、学校安全保健課に関してでございますが、成果報告書の166ページ、防災教育の推進について何点か質問させていただきます。
まず、この点につきましてですが、実践的な防災教育推進のための教員及び管理職研修とございます。この内容についてお答えください。また、あわせて、その内容の中身の中で、これはいわゆる地域の特性、例えば外房地域であると津波であったり、また、液状化の懸念のなされるところ、また、住宅が過密している地域ですと火災等、地域のさまざまな地域の特殊性がございますが、そのようなものがどのように加味されているのか。また、加味されていない場合もあろうかと思うんですけれども、その点もお答えください。
あわせて、防災教育の推進の３点目といたしまして、命の大切さを考える防災教育公開事業ということで記載されていますが、このモデル校、そしてあわせてこの内容をお答えください。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（上田
学校安全保健課長） 学校安全保健課でございます。
まず、実践的な防災教育推進のための教員、管理職の研修会のほうでございますが、こちらの研修会につきましては、防災教育の人材を育成し、学校における防災教育の推進と充実を図るため、防災教育授業実践研修会を行っております。教員対象の研修会におきましては、防災授業を実践することができる教員の育成を狙いとしまして、災害疑似体験、学識経験者や気象庁職員による講演、あとはグループ演習等を３日間行うと。また、管理職の研修におきましては、学校における防災教育の推進と充実を図ることを狙いに、東日本大震災を体験された方々やアドバイザーによる講話等を行い、また、特定の災害状況のもとで、リーダーとしてどのような対応をとるかをグループで協議し決定する図上シミュレーションの練習等を実施しているところでございます。
あと、地域的なものということでございますが、管理職の研修の中で防災授業研修会で、今申しましたように図上シミュレーション訓練を取り入れ、地震の対応だけでなく、地域の実情等に応じて津波による被害が想定される学校については津波の対応も含めた訓練を行い、より実践的な研修となるよう努めているところでございます。
また、最後の命の大切さを考える防災教育のモデル校ということでございますが、こちらにつきましては、26年度小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校から８校をモデル校として選びまして、東日本大震災で明らかになった課題について、各学校の地域の実情に応じた取り組みを実践しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（山中 操君） 田村委員。
◯田村耕作委員 ありがとうございます。実践的な防災教育推進のための教員及び管理職研修、これにつきましては、先ほど實川委員からもお話しありましたけれども、小中学校、場合によっては高校もですね、避難所に指定されていることが多いと。実は、かつて私が居住しておりました浦安で、避難所が中学校と小学校と。津波の懸念がなされるということで、私は近隣の小学校に避難いたしました。そして、３階の屋上に上ったわけですけれども、隣接する中学校では、災害時には建物から離れなきゃいけないということで、グラウンドに避難していたという実情がございます。もちろん、これは極端な例でもありますし、これは何らこれをとがめることはできないんですけれども、例えば、東日本大震災で大きな被害を受けた学校でありますと、避難指示、まさにそこのリーダーである学校の責任者の方の避難指示が、場合によっては数十名、数百名の方の命を左右したというのも、これも本当に厳しい現実として突きつけられました。ぜひこの問題につきましては、今後も実践的に、また、本当に先ほど図上シミュレーションということでおっしゃいましたけれども、これがさらに緊張感を持ったものになることを重ねてお願い申し上げます。
この防災教育に関連してもう１点ですけれども、先ほどありましたモデル校の授業ということでお伺いいたしました小中高、特別支援学校で８校ということでございますが、これは近隣校、例えば中学校であれば自分の学区の小学校とか、こういうような学校への波及といいますか、そのような授業、波及授業といいましょうか、そういうふうなものは26年度の実績で取り組んでいらっしゃるのか、お答えください。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（上田
学校安全保健課長） 学校安全保健課でございます。
モデル校での取り組みにつきましては、防災授業や防災訓練という形で近隣の学校を含む県内の学校に広く公開しております。また、県教育委員会におきましても、モデル校の実践を研修会やホームページ等で県内の各学校に周知することにより、各学校がモデル校の研究成果を活用しまして防災教育の一層の充実に努めるように指導しているところでございます。
以上です。
◯委員長（山中 操君） 田村委員。
◯田村耕作委員 これも今さら言うまでもない、皆さんも御存じかと思いますけれども、いわゆる釜石の奇跡と呼ばれたこの群馬大学の片田教授の取り組みでも、本当に近隣の幼稚園、保育園の幼子を中学生が、または小学生をおぶって逃げたなんてあります。これは、防災教育も今ここ一面ではインプットの取り組みかもしれませんけれども、いざアウトプットといいましょうか、自分が教える側に立っていくところで、実際身につくのかなとも思います。ぜひこのような波及策といいますか、このようなものも今後御検討いただければと思います。
◯委員長（山中 操君） もう一度、では先ほどの質問を田村委員、お願いします。
◯田村耕作委員 それでは教職員住宅の、先ほど利用状況を伺いましたけれども、その稼働率41.3％ということでございますが、これは都市部に位置する住宅というのがどのぐらいあるかだけお教えください。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（原福利課長） 福利課でございます。大変失礼いたしました。
教職員住宅の所在地でございますけれども、千葉市が５、東葛飾地域が５、葛南地域が３でございます。稼働率でございましょうか。
◯委員長（山中 操君） 田村委員。
◯田村耕作委員 もしわかればそれも。恐らくといってはあれですけれども、都市部というのは比較的、住宅のさまざまな供給源が潤沢にありますので、非常に稼働率は、私がかつていた地域も非常に少なかったわけです。実際問題、この41.3％ということですから６割強は空き家になっていると、一言で言いますと。もちろん縮小という形も、あるいはこれを整理、移管なんていうのは、例えば地元自治体の意向に沿った形で別公益利用をしていただくというような議論、こういうようなものはあったのかどうか、お伺いさせていただきます。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（原福利課長） 福利課でございます。
教職員住宅の廃止でございますけれども、これは平成14年度、17年度に策定されました千葉県行財政システム改革行動計画の中で、民間住宅の供給状況などの社会情勢を踏まえまして、教職員住宅の老朽化、入居率等を考慮して、全ての教職員住宅を対象に今後の廃止計画を策定し、転用または用地の処分を進めることとされました。それに伴いまして、住宅の廃止を進めておるわけですけれども、廃止しました教職員住宅は、まず県の教育委員会の中での利活用を検討いたします。教育委員会の中で利活用の希望がない場合は総務部のほうに移しまして、県庁全体の利活用の希望をとります。それで希望がない場合は、市町村のほうに利活用の希望調査をしまして、希望がない場合は一般競争入札に付することになっております。
以上でございます。
◯委員長（山中 操君） 田村委員。
◯田村耕作委員 今、県庁内ということでありましたけれども、場合によっては基礎自治体も公的な利用ということで使うこともあろうかと思いますので、恐らくこの辺も御検討いただいた上での入札という、次の段階の話だったんだと思うんですが、ぜひこの点も踏まえて、せっかくある公の財産をより一層効果的に活用していただくよう、重ねてお願い申し上げます。
最後、成果報告書の172ページ、国際総合水泳場の運営についてお尋ねしたいと思います。
これは、冒頭申し上げますと、国際という名前を冠しているわけですが、同じ京葉線沿線に辰巳の国際水泳場ということで、多くの国際大会の開催といいますか、全日本クラスの大会が、大体テレビをつけてみると辰巳の水泳場で行われているというような状況があるわけですが、その点もちょっと先に申し上げた上で、利用促進の取り組みとしてどのようなことをされているのか。
そしてまた、こちら拝見いたしますと、オーエンス・セントラル・千水連グループということで26年度に関しましては指定管理で行われております。この指定管理者間で、間といいましても１つの団体という認識なんですけれども、この役割というのがもし分担されているのであればどのような分担がなされているのか、この点についてお答えください。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（山崎体育課長） 体育課長でございます。
まず、国際総合水泳場の利用促進の取り組みということについてお答えいたします。
国際総合水泳場は、恵まれた立地条件を生かし、また、あわせて中核的なスポーツ施設等の役割、そういったものを最大限に発揮するために、開場日の増加でありますとか、開場時間の延長に取り組んでおります。また、自主事業といたしまして、利用者の多様なニーズに合わせたプログラムサービスを提供しております。また、こうした利用者の利便性向上に向けまして、巡回バスなどを導入するなど、そのサービスの向上にも努めているところでございます。
それから２点目、御質問ありました指定管理者間の役割分担ということでございますけれども、26年度から指定管理につきましては、御指摘のとおり株式会社オーエンス、セントラルスポーツ株式会社、一般社団法人千葉県水泳連盟の３者で構成するグループに委託をしております。主な役割分担といたしましては、事業全般の管理、それから施設の維持管理業務、これらを担当いたしますのが株式会社オーエンス、そして水泳指導の業務、また自主事業の運営を担当いたしますのがセントラルスポーツ株式会社、そして委員からも御指摘もありましたけれども、競技力向上事業でありますとか、大会の誘致、またはその行事調整等を担当する形で一般社団法人の千葉県水泳連盟が加わった形になっております。
以上でございます。
◯委員長（山中 操君） 田村委員。
◯田村耕作委員 最後、要望だけさせていただきますが、冒頭申し上げたように、この会場というのは国際ということで、ある意味市民プールとは違う役割が課せられているものというふうに私は認識しているところでございます。そうなると、やはりそのような会場としてふさわしい行事を誘致する、また、ここで実際に行うような取り組みというのが今後重ねて重要になってくるかと思います。ぜひこの点を踏まえて、今後適正な運営に努めていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 何点かお尋ねいたします。
まず、教育政策課の学校問題解決支援チーム会議、これの活動状況、その内容をお教えいただきたいと思います。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（大塚教育政策課長） 教育政策課でございます。
学校問題解決支援対策事業でございますが、平成22年度に始まった事業でございまして、22年度から26年度にかけまして27件の事例を扱い、問題解決に向け助言を行ってきたところでございます。あと、26年度で言えば定例の会議を４回、臨時の会議及び緊急弁護士相談をそれぞれ１回ずつ開催いたしまして、事例といたしましては合わせて７件の事例を取り扱いました。また、どんな事案を扱ってきたのかということでございますが、生徒指導ですとか学習指導、単位の認定、部活動における選手起用の方針等に関する保護者の苦情や要求などを扱ってきたところでございます。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 今、保護者の苦情ということが出たんですけれども、大体この開催する場合は保護者の苦情、いわゆるある意味モンスターペアレンツ対策ということでよろしいんですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（大塚教育政策課長） 開催に至るまでは、まず、保護者ですとか、あと地域住民の皆様が学校に寄せる期待とかが高まっておりまして、それぞれいろいろな御要望ですとか、また、それに伴って苦情等がありまして、それに苦慮している学校が、学校だけでは解決できないというような場合に私どものほうに御相談があって開催しているというものでございます。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 学校がなかなか独自に解決できないことをこういうふうに教育委員会が中心になって解決する取り組み、大変すばらしいと思うんですけれども、実際問題、ここでこれは解決しているんですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（大塚教育政策課長） 解決に至るまでの経過、時間的な経過等は事案によってさまざまでございますが、本事業の活用によって、以後事案が収束に向かっているという報告を受けているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 やはりどうしても学校独自で対応しがちなところがあるんですが、こういった取り組みはどんどん進めて、問題を共有して、特にいじめなんかですと学校で隠蔽という言葉を使っちゃいけないんでしょうけれども、学校で何とか頑張ろうと思って重大事案に達する問題もありますので、やはりちっちゃな問題でも共有して、教育委員会全体で解決していただくよう要望いたします。
次に、生涯学習課なんですが、県立中央図書館の維持管理についてなんですが、26年度、どういった形であの施設を維持管理してきたのか教えていただきたいと思います。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（藤田生涯学習課長） 生涯学習課でございます。
26年度は、中央図書館については320万円ほどの修繕費用をかけまして、いろいろな細かいところの修繕ですか、トイレの改修ですとか、そういうのを実施したところでございます。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 県立中央図書館、これは私は何度もいろんなところで言っているんですけれども、近代建築遺産のＤＯＣＯＭＯＭＯ100選、日本の中の近代建築、すばらしい建築を指定するそういった機関の中の、ＤＯＣＯＭＯＭＯという機関の100選に選ばれている大高正人氏設計の有名な建築になっているわけなんですけれども、それにしては使い勝手が余りよさそうじゃないのは確かなんですけれども、見ていてあの文化会館に行く前ですとか、中にも入ったことがありますけれども、余りどうもきれいじゃないというのが正直なところなんですけれども、ここら辺はやはりそういった近代建築遺産としての位置づけみたいなものも考えて今後やっていくのかどうか、その点について１点お伺いいたします。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（藤田生涯学習課長） 委員おっしゃるとおり、平成15年にそのＤＯＣＯＭＯＭＯのほうで100選に選定されております。建築物の価値ということは認識しておりますけれども、今現在、委員おっしゃるように施設設備、かなり老朽化しております。それから耐震化の問題もございます。あと、それからバリアフリー化の対応とか、幾つか課題がございますけれども、そういうのを考えながら、県民が利用しやすい図書館にしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 やはり最低限の維持管理はしていただきたいのと、そういった価値というものも考えて、特に、課は違いますけれども、文化財課が同じ教育委員会にあるわけですから、近代建築の文化遺産としてのそういった側面も考えて今後やっていただきたいなというふうに思います。
戻りまして福利課の不用額なんですけれども、30億円ほど不用額が出ているんですけれども、これについてはどういった内容なのかお教えいただきたいと思います。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（原福利課長） 福利課でございます。
不用額の件でございますけれども、不用額の主なものは退職手当に係るものでございます。退職手当の執行額は、最終予算額が431億3,258万5,000円に対し、執行額は400億8,153万7,570円で、30億5,104万7,430円が執行残となりました。執行残額の主なものは、定年前早期退職者が見込みを下回ったことによるもので、26億8,543万1,543円となっております。この理由としては、現在定年前早期退職者数の把握に当たっては、過去の当該退職者数の実績に基づいて積算しているところですが、年金の受給開始年齢の引き上げにより年金無給期間が生じていること等が影響しているものと考えられます。
定年前早期退職希望者の調査は、12月に通知を行い、１月に人事担当課が集約を行っていますが、取り扱い基準による定年前早期退職の申し出の時期は、12月１日から３月31日とされており、年度末に近い時期に当該退職の申し出を行う者もいるため、正確に見込むことが困難な状況でございます。今後とも、さらに過去の定年前早期退職の状況等を精査するとともに、社会保障制度の動向等も勘案しまして、より精度の高い積算方法について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 これは何人分ぐらいになるんですか、この30億円で。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（原福利課長） 予算上でございますけれども、30億5,000万円は108人見込みを下回ったことによるものでございます。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 これは財源的には退手債を起債するような形になるんですかね。どうなんですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（原福利課長） 今回は起債は扱っておりません。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 とすると、これは単費ですかね。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（原福利課長） はい、県費でございます。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 そうすると、30億円がほかにもしかしたら使えたかもしれないという理解でよろしいんですか、これは。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（原福利課長） 予算の適正な執行という面から考えますと、やはりちょっと適格性が欠けていた、精度がちょっと低かったかなということで反省をしておりますので、今後精度の高い見込みとしたいと思います。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 なかなか早期退職の状況なんていうのは見込むのは難しいと思うんですけれども、やはりいかんせんこれは30億円というのが大き過ぎると思うんですよ。100人分見込みが違っちゃっている。まあ100人の方が退職いきなりされたときには用意しなきゃいけないもので、それはわかるんですけれども、やはり今までの各委員のお話の中でも、私の今までの質疑の中でも、財政状況が厳しいという中で、使えるお金はきちんと効果的に、効率的に使っていくといいうことが大事だと思いますので、そこら辺の見込みはなかなか難しいとは思うんですけれども、もっとしっかりお願いしたいと要望いたします。
次に指導課さんなんですけれども、いじめ電話相談、これの実施状況とその対応状況について御説明いただきたいと思います。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小川指導課長） 指導課長の小川でございます。
いじめ電話相談関係でございますが、まず、いじめ電話相談と銘打って電話相談を設けているわけですが、いじめ以外の相談もございます。26年度の全電話相談件数が6,783件でございまして、その中で無言電話等もございますので、実際に相談があったものは4,169件でございます。そのうち、いじめに関する相談については423件ということで、約10％ということになっております。
以上でございます。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 今あった中で、大体計算すると2,000件の無言電話があるという話なんですけれども、これは無言電話がいたずらかいたずらじゃないかというのを見きわめるのはなかなか難しいと思うんですけれども、生徒さんが実際いじめられて迷った末にかけて、やっぱり切っちゃったとかというパターンもあると思うんですよね。実際問題、わかったらで結構なんですけれども、2,000件のうち、そういったのはどのぐらいありそうですかね。
◯委員長（山中 操君） 担当課長。
◯説明者（小川指導課長） 実際どの程度かというのはわからないんですけれども、ただ、無言電話があった場合も丁寧に、向こうが発言するのを待つなどしまして、場合によっては次、また相談してもらえるように、こちらから切ったりとかはしないように、そのような形で対応しているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 このところまた、千葉県ではないんですけれども、いじめの重大事案が結構いろいろな都道府県で発生していますので、やはりいじめ対策、人と人とのつながりというもの、最後の頼みの綱としてのこういったものがあると思いますので、そこら辺は十分留意してお願いいたします。
次に、県立高校教育用のコンピューターの賃貸借納入遅延遅滞金、これは何ですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小川指導課長） 指導課長の小川でございます。
資料にございますコンピューター賃貸借納入遅延遅滞金等とございますけれども、３万600円となっていると思います。これは等となっておりますとおり内訳は２つございまして、１つがコンピューターの納入遅延で３万400円、もう１つが「学びの突破口ガイド」という冊子の印刷の履行遅延で200円となっております。
まず、額の小さいほうから申し上げますと、「学びの突破口ガイド」の印刷の遅延のほうは、まさに業者のほうの都合で冊子の納入期限が数日おくれたというもので、それによる遅延金の200円でございます。額の大きいほうのコンピューターの遅滞金のほうでございますけれども、こちらは平成26年の11月11日付で契約した県立高等学校の教育用コンピューターにつきまして、納入期限が12月26日であったところ、12月15日付で納入業者から部品の欠品が生じたため期限を延長してほしいという申し入れがございました。それで、本来の期限である12月26日付で１月13日までの納入期限の延長を承認したところでございます。それによる遅滞金が３万400円というものでございます。なお、年末年始の時期でございましたので、学校教育活動に支障が生じたものではございません。
以上でございます。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 県立高校の教育用のコンピューターの遅滞ということで、今御説明いただいて教育には影響がなかったということですけれども、やはり本来これが学期の途中であれば、半月、１月遅れればかなりの子供たちに対する影響が出ますので、そこら辺は納入業者さんのほうにもっときちんとした形での指導をしていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
では最後に、質問じゃないんですけれども、文化財課さんのほうで県立美術館の改修が無事終わって、平山郁夫展、成功のうちに本当に終わってよかったと思います。今度は香取神宮の秘宝展ですか。どうしても千葉市美術館が、赤瀬川原平をやって、その後に唐画もんをやってというように、かなりヒットを飛ばしていますので、対抗するわけじゃないんですけれども、やはり山下清、平山郁夫、香取神宮と来て、このままずっと県民が興味を持つような、そういった特別企画展を引き続きお願いするように要望して終わります。
◯委員長（山中 操君） ほかにございませんか。
小宮委員。
◯小宮清子委員 まず、教職員の懲戒処分のことで伺いますが、26年度の状況、そしてまたその主な理由につきましてお答えください。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 教職員課からお答えいたします。
平成26年度の懲戒処分件数は、監督責任を除き13件で、処分の内訳は、免職が５件、停職が３件、減給が３件、戒告が２件です。事故の内訳といたしましては、わいせつ、セクハラによるものが４件、体罰によるものが１件、その他が８件となっております。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 特に免職が５件なんですけれども、このうちわいせつ、セクハラは何件でしょうか。また、停職が３件なんですけれども、わいせつ、セクハラについてお答えください。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） わいせつ、セクハラによる懲戒免職処分につきましては４件でございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 毎年県教委のほうではセクシャルハラスメント及び体罰に関する実態調査というのをやっておりますが、ここの中でちょっとこの問題、特に私は学校においてわいせつ、セクハラというのはもう絶対存在してはいけない、ほかのものもそうです、体罰もそうですけれども、特にこの問題につきましては本当に危機感を感じております。その中で、このセクシャルハラスメントの実態調査の中で、県立高校の女子生徒、セクハラと感じて不快だったというのが圧倒的に多いのが、必要以上に体をさわられ不快であった、これ、数、本当にほかのことと比べるとすごく多くて、そしてまた、みんなの前で容姿を話題にされ不快であった、これが多いです。そしてまた、中学校の女子なんですけれども、やはり必要以上に体にさわられ不快であった、みんなの前で容姿を話題にされ不快であった、そのほかの理由も、電話とか手紙、電子メールをもらい不快だったという数に比べると圧倒的に多いのですけれども、必要以上に体をさわられ不快であったということについて、そんなことないだろうと私は思うんですが、実際、こうした数で言うとすごくずば抜けて多いんですが、学校の現場で生徒の体をさわるという、そのようなことがあり得るんでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 教職員課でございます。
私どもの調査の結果でどのようなことで触れているのかということで聞きましたところ、頭髪、服装等の指導の際の教員が少し触れるというようなことを女子生徒は非常に嫌がっているということを聞いております。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 そういう実態にしても、それって言葉で言ってわかるものではないでしょうか。要するに、言葉で言ってわかるものならば言葉で言って、そしてさわるというようなことを、頭髪とかそうした体にさわるということは、私は本当に、絶対といっていいかあれですけれども、本当にするべきではないと考えますが。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 生徒が不快と感じるようなものは、これはしてはならないというふうに考えておりますので、今後とも指導は充実させていきたいと思います。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 それから、職員の調査の関係ですけれども、県立高校の女性の職員が、女性の先生がセクハラを感じたというのが、この中では2.4％いらっしゃるということで、他の男性とか他の特別支援学校と比べるとすごく多いのですが、この実態についてどのようにつかんでいらっしゃいますか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 特に高等学校だけがとか、特別支援学校だけということはございませんが、どの学校においてもやはり、例えば容姿を話題にするとか、冗談で性的なことを言うというのは、これは女性が不快に感じるようなことは絶対やってはならないということで指導してまいります。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 指導はこの間こうした、特に懲戒処分の関係におきまして、わいせつ、セクハラ、本当にこの状態が続いております。そして、ことしまだ年度途中ですけれども、結構わいせつ、セクハラの懲戒処分、多いですよね。この数はどうでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 教職員課でございます。
今年度、大変懲戒処分の数が多いということでございます。昨年度と比較しても、確かにこれは多うございます。私ども臨時の校長会、臨時の事務所長会、あるいは臨時の小中の校長会等々を開催いたしまして、綱紀の粛正について再度強く指導してまいっているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 わいせつ、セクハラで免職あるいは停職になった数を、年度途中ですけれどもお答えください。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 教職員課でございます。
10月21日現在、８件でございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 前から機会あるごとにぜひ学校の中での問題として、本当に大きな問題として、こうした教職員によるわいせつ、セクハラは根絶してほしい、このように思っております。
教育委員会の点検評価26年度の中で、教育委員の方もこのように発言されているということが書いてありますが、特に教員の児童生徒へのセクハラは絶対に許すことができません。消防士の放火、警察官の強盗、銀行員の横領、弁護士の詐欺と同様、職業への信頼感の根底を揺るがすからです。不祥事の防止に抜本策はなく、繰り返し研修を続けるしかないでしょうという発言が書かれておりますが、本当に抜本策というのはないかと思います。このようなことについて、教育委員会が最大限今できることはやっていると思うんですが、やっている中身について簡単にお答えください。
◯委員長（山中 操君） 簡単に。
関係課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 教職員課でございます。
まず、経験者別、そして職別の研修会を実施していること、また、それとリーフレットあるいは研修会用の例示集等をつくって配布しております。
以上です。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 これからもぜひこうしたことがないように最大限の取り組みをしていただきたいと思います。やはり生徒も保護者も基本的には先生の信頼というのは大変強いものがあります。
次に……。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員、ちょっと。発言、答弁。再度。
関係課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 先ほどの平成26年度のわいせつによる懲戒免職の案件の数字でございますが、４件と申し上げましたが、停職が１件入っておりますので免職としては３件でございます。おわびして訂正申し上げます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 次に、特別支援学校の整備について伺います。
先ほど教育長のほうから26年度のいろいろな報告がありまして、かなり特別支援学校がふえているし、また、整備計画、これがつくられておりますが、特別支援学校の中で結局ふえているのは知的障害の生徒児童だというふうに思いますが、特に最近は発達障害の子供たちがふえているかと思いますが、その状況についてお答えください。
◯委員長（山中 操君） 知的障害の発達障害ですね。答弁できますか。
（小宮清子委員、「はい」と呼ぶ）
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（岡田
特別支援教育課長）
特別支援教育課でございます。
知的障害の増加と発達障害の増加の状況ということでございますが、知的障害の、特に高等部の生徒が増加しているところでございますが、特別支援学校の児童生徒そのものは10年前に比較しましておよそ1.35倍で、この主な量については知的障害の高等部のお子さんたちが中心であろうかというふうに思っております。発達障害のお子さんについての増加につきましては、特別支援学校に全て入学をしているということではございませんので、知的障害があるお子さんたちの中でその発達障害のあるお子さんたちもいらっしゃいますけれども、特別支援学校の中で発達障害がどの程度増加しているということについては、数としてはつかんでおりません。
以上でございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 26年度の特別支援学校の過密化への対応状況と、そして具体的に言えばどの程度過密化が緩和されたんでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（佐川副参事兼特別支援学校整備室長） 県立学校改革推進課でございます。
特別支援学校の過密状況の緩和ということについてですが、平成26年度ということでございましょうか。
（小宮清子委員、「はい」と呼ぶ）
◯説明者（佐川副参事兼特別支援学校整備室長） 平成26年度には、県立湖北特別支援学校を開校いたしました。また、事業といたしまして、今年度４月に開校しました５校の整備を進めてきたところでございます。これらの整備によりまして、大体1,200人分に対応する施設整備の見通しがついたところでございます。
以上です。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 1,200人分の対応ができたということですが、これで過密状況は大分緩んだかと思いますが、まだまだ整備計画が続くというような状況だと思いますけれども、過密化がどれくらい解消されたということ自体はつかみにくいんですが、この緩和、実際にどの程度緩和されたのかということについてはわかりますでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 過密化と緩和だそうですから。どれくらい緩和されたか。
関係課長。
◯説明者（佐川副参事兼特別支援学校整備室長） 過密化の緩和ということでございますが、この整備によりまして1,200人分の過密状況が緩和したというところでございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 では、この整備計画の目標では、何人分の緩和を目標としているんですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（佐川副参事兼特別支援学校整備室長）
県立特別支援学校整備計画では、この５年間で1,700人分の過密状況の緩和ということで目標にしてまいりました。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 簡単に差し引くと、あと500人分がこれから整備されるということだというふうに思います。
それで、もう１点特別支援学校の関係で伺いたいんですが、前々から問題になっておりますスクールバスの関係です。このスクールバス、大分ふやしているかと思いますけれども、以前、２時間以上も乗らなければならない、こうした状況がありましたけれども、今、スクールバスの乗車についてどのような状況になっていますでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（岡田
特別支援教育課長） スクールバスの長時間乗車のことについてお答えをいたします。
県立特別支援学校で乗車時間が１時間30分以上の該当者が、おおむね登校時で32名程度、下校時で17名程度ということで、昨年度登校時で46名でしたので、人数的に言いますと14名程度減り、あるいは下校時で昨年度23名でしたので６名程度減っているということでございます。
以上でございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 もう２時間以上乗るようなことはないということですか。
◯委員長（山中 操君） もう２時間以上乗ることはないんでしょうかという質問ですので、しっかりとした答弁をしてください。
関係課長。
◯説明者（岡田
特別支援教育課長） ２時間以上スクールバスに乗車をしているということについては聞いておりません。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 大分スクールバスの配置もふえて、２時間以上かつては乗っていた生徒もそういう状況ではなくなったということで、ただ、１時間30分というのも私としては大変長い時間だなというふうに思っておりますので、これにつきましてはさらに努力をしていただきたいというふうに思っております。
では、続けて質問させていただきますが、不登校の関係なんですけれども、不登校につきましてはどんな状況でしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（清水副参事兼生徒指導・いじめ対策室長） 指導課でございます。
平成26年度の公立小中高等学校における不登校児童生徒数は、小学校で1,158名、中学校で3,963名、高等学校で2,939名、合計8,060名でございました。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 今、平成26年度の状況を伺ったんですが、この数というのは減っているのかふえているのか教えてください。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（清水副参事兼生徒指導・いじめ対策室長） 増減でございますが、25年度と比較しまして小学校では72名増加、中学校においては79名増加、高等学校においては94名増加ということで微増してございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 小中高でそれぞれ対応が違うと思いますけれども、この不登校への対応、26年度はどのように行ったでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（清水副参事兼生徒指導・いじめ対策室長） 不登校への対応でございますけれども、共通して言えることは、まず、相談体制の充実を図っているということでございます。
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー等の配置の充実に取り組んでございます。また、小中学校におきましては、不登校対策拠点校を県内に12校設けまして、訪問相談担当教員を配置して家庭訪問に当たっているところでございます。なお、小中学校においては不登校対策推進校を125校指定しまして、校内に居場所づくりとして教育支援教室を設置しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 26年度の事業として、この主要事業概要を見たときに、地区不
登校等対策拠点校と小中学校だと思いますが、５校への
スクールソーシャルワーカーの派遣というのがありますが、この拠点校というのはどのようにして。
◯委員長（山中 操君） もう一度。
◯小宮清子委員 地区不
登校等対策拠点校というのが５校選ばれておりまして、26年度、それで
スクールソーシャルワーカーを派遣しているというふうに述べられているんですが、主要事業の中で。この拠点校というのはどのような形で選んだんですか。すごく不登校が多いということでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（清水副参事兼生徒指導・いじめ対策室長） 地区不登校等対策推進校は、県内で12校置いてございます。県内に５教育事務所ございますので、その12校のうち、教育事務所ごとに１校ずつ不登校対策拠点校を選びまして、その５校に対して
スクールソーシャルワーカーを配置しているという状況でございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 拠点校での具体的な成果というのは上がったのでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（清水副参事兼生徒指導・いじめ対策室長） 拠点校においては、訪問相談担当教員という教員を、家庭訪問できるように加配した教員を１名置いておりますので、担任等がなかなか家庭訪問できない状況の中で、専門に家庭訪問できる教員を配置していますから、家庭訪問して学校との関係づくりに貢献しているというところでございます。なお、12校のうちの５校に
スクールソーシャルワーカーを置いていますので、その部分についてはソーシャルワーカーと訪問相談担当教員が連携しながら、関係機関とつないでいくというようなこともやってございます。
以上でございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 不登校については最後の質問になりますが、学校に来ない、来れない、こうした児童生徒たちがどうやって過ごしているんだろうかということなんですが、今、フリースクールという話が結構持ち上がってきているんですが、フリースクールに行っている子供たちの実態の状況を把握されておりますか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（清水副参事兼生徒指導・いじめ対策室長） フリースクールに行っている状況と市町村が設置している市町村のいわゆる適応指導教室、教育支援センター等に状況に応じて通っているということは把握していますけれども、フリースクールの人数までは把握できていない状況です。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 では、適応指導教室のほうに行っている人数をお答えください。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（清水副参事兼生徒指導・いじめ対策室長） 適応指導教室の通級状況は時期によっても変わりますので、現段階での人数といったものは把握できていません。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 そうですか。私としては、これだけ8,000人からの26年度児童生徒たちが不登校という形で、それをどんなふうにやっぱり学校がカバーしているのかなというのが大変気になるところでもあるんです。家庭でも大変な状況であるというふうには思います。そして、せめて適応指導教室にどれくらいの児童生徒たちが行っているのかという、そういった実態を知りたかったので、今現在はわからないけれども、どこかの時点での数字がわかったら教えていただきたいということです。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（清水副参事兼生徒指導・いじめ対策室長） 今現在の状況はわかりませんけれども、26年度に通所していたという実績で答えますと、小学校で139名、中学校で550名の児童生徒が通っていたということは把握しております。
以上です。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 次の質問に移らせていただきます。
県民プラザというのが柏市にあるんですけれども、生涯学習課の担当だと思いますが、利用状況の傾向はどうでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（藤田生涯学習課長） 生涯学習課でございます。
さわやか県民プラザの利用状況、利用者数ということでよろしいでしょうか。
（小宮清子委員、「はい」と呼ぶ）
◯説明者（藤田生涯学習課長） 利用者数が、26年度は40万人を超えまして、５年前の平成21年度が39万2,000人でございましたので、約8,000人の増になっております。その間に東日本大震災等もありましたので、若干減少した時期もございましたけれども、今は40万人を超えている状況になっております。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 県民プラザは大変すばらしい施設でもありますし、周りも柏の葉公園があって、本当に近くに住む私としてはいい場所だなというふうに思っているんですけれども、この県民プラザ自体の改修等がまだ、大規模改修とまではいかないと思いますが、そのような予定はありますでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（藤田生涯学習課長） 必要に応じていろいろな修繕等は行っているところでございますけれども、大規模な改修の予定は今のところございません。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 かつて県民プラザの中には男女共同参画センターもあったんですけれども、やはり今の場所ではなくて、女性センターの機能はやはり東葛の地域にも特に人口が多いという形で、私としては県民プラザにまた戻していただきたい……。
◯委員長（山中 操君） それは要望ですか。
◯小宮清子委員 これは要望です。
最後の質問になりますが、先ほどから出ておりますいじめの問題なんですけれども、いじめの状況がわかる件数につきまして教えてください。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（清水副参事兼生徒指導・いじめ対策室長） 指導課でございます。
26年度のいじめの認知の状況ですが、小学校で１万9,410件、中学校で6,180件、高等学校で197件、特別支援学校で24件、合計で２万5,811件でございました。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 いじめの問題は先ほどからもいろいろと出ているんですけれども、認知すること自体が非常に難しい状況で、ややもすれば気がつかないうちに重大事件に進んでしまう、それで取り返しがつかない、そのようなことがこの間繰り返されておりますけれども、県教委としてこうした大変認知件数が多いんですけれども、学校現場の中での最も気をつけなければならない、現場の教職員の立場から見て特に注意していることは何でしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（清水副参事兼生徒指導・いじめ対策室長） 指導課でございます。
常にきめ細やかに児童生徒を観察をしていくこと、そして相談体制を整えて、子供たちがそういう悩みとかを打ち明けられる環境をつくること等だと思っております。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 では、いじめの問題、これは質問じゃなくて要望なんですけれども、本当に悩んでいる子たちが多いんだなと思っておりますので、いじめのない学校をぜひぜひつくっていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（佐川副参事兼特別支援学校整備室長） 県立学校改革推進課でございます。
先ほど特別支援学校の整備ということで1,200人分の対応ができましたというふうに御説明をいたしました。少し説明が不足でありましたので、補足をさせてください。よろしいでしょうか。
先ほど湖北特別支援学校と、それから新設５校で1,200人分の対応というふうに御説明いたしましたが、正しくは、県立学校整備計画に基づいて整備を進めており、27年４月に開校した５校を合わせて新設校７校、それから分校２校の開設、それから増設１校の対応、それから平成29年度に新設校を１校設置をする予定でおりまして、それらの整備によりまして1,200人分に対応する施設整備の見通しがついたということでございます。
訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 では、最初に確認したいんですが、大きく言って４点。１つは、教育委員会会議の会議録の作成の問題と、２つ目は、県立高校の日本史の教科書について、それから３つ目は、少人数学級の推進に関して、４つ目、これは要望が主なんですが、定時制高校の夜間給食の問題について、４点質問させていただきます。
最初に教育委員会会議の会議録の問題なんですが、決算審査に当たりまして、昨年度学校職員の処分など教育委員会会議で決定された内容の議事録の資料を要求いたしました。出されてきたのがこれなんですよね。会議録というふうになっています。もちろん個人情報が入っていますから、この中の処分などについては議題と同時に決定の内容、一言なんですが、まず確認したいのは、この中では教育委員の出席状況、それから職員の出席状況、それから議題ごとに教育庁の課長の説明があって、実名で質問され、それに対してまた答弁をし、どういう裁決が行われたのかということまで詳しく書いてあるんですよね。
まず１つは、これが会議規則で定められている会議録という理解でいいのかどうなのかというのが１点と、もう１つは、これは読みますと文体がである調になっているので、これは速記による会議録なのか、いわゆるテープ起こしなのか、まず確認したいのでお答えいただきたいと思います。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（奥山教育総務課長） 教育総務課長でございます。
まず最初の委員の質問でございますが、今お手元にあるものが会議録ということで御理解いただければと思います。
２つ目の御質問ですが、速記ではございませんで、実際にテープを起こして各委員に確認をした上で作成したものでございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうしますと、この会議録の作成というのは、地方教育行政法の14条で努力規定にされていますよね。規則で定めるとなっているので、会議規則の中では作成しなければならない、こういう規定のもとにつくられているという理解でよろしいんでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（奥山教育総務課長） そのとおりでございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、何のために教育行政機関として会議録をつくるのかという、ちょっと基本点について確認をしたいんですが、これは私の感覚ですよ。やっぱり行政において、その時々の政策判断、その時々の決定、どういう論議がされて、どういう結論になったのかというのをきちんと記録に残して、それをどんな担当がかわっても伝達する。あるいは行政の一貫性を蓄積するための重要な文書としてこの会議録は位置づけられているというふうに理解しているんですけれども、主にこういうことでよろしいんでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（奥山教育総務課長） 委員御指摘の部分もございますが、また同時に、会議で審議された内容や結果、あるいは教育委員会の活動状況につきまして、県民の皆様に広く知っていただくということもその役目であると理解しております。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そういう重要な文書であるということで、いただいた会議録の中で非公開議案については議題と、そして結果の１行なんですが、テープで起こしているということで、もちろん個人情報もありますから当然ホームページなどに掲載するのはこの体裁でいいと思うんですが、教育委員会内部では、重要な決定をした経過なども含めて残しておかなきゃならない文書だというふうな立場に立てば、内部では文書は作成されているんですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（奥山教育総務課長） 今の御質問ですが、公開で審議された内容と非公開で審議された内容によりまして対応は異なっております。非公開で審議された内容につきましては、担当者のメモを含めて記録は残っておりません。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、先ほど聞いた地方教育行政法だとか会議規則の中で、公開案件の議事録、非公開案件の議事録って分けて規定されていますか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（奥山教育総務課長） そのような規定はございません。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、非公開案件については、私が言っているのは内部ですよ。これはやっぱり蓄積が必要だから、内部でもつくっていない、これはつくらないというのはどこで決められたことなんですか。規則上、会議規則何条ですかね。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（奥山教育総務課長） 規則上での規定はございません。
（加藤英雄委員、「どこで決めるの」と呼ぶ）
◯説明者（奥山教育総務課長） 委員会会議の会議録につきましては、教育総務課が所掌しておりますので、私どもがその担当の業務をしております。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 会議規則で決められていない。しかし、公開案件、非公開案件を分けて事務処理しています。これはどこの判断で、どこに決まっているんですか。規則にのっとって、あるいは要綱なり条例にのっとって行政運営をするというのが基本なんですけれども、それを聞いているんですよ。根拠はどこ。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（奥山教育総務課長） 申しわけございません。
まず、説明が足りなかったので若干説明させていただいます。本県では、教育委員会会議ごとに委員会会議規則で定める会議録を作成しているところでございます。この中で、公開で審議した議案については、委員の発言を含め詳細な議事録を作成している一方、非公開で審議された議案の会議録につきましては、個人情報の保護上の問題などから委員の発言などの議事録は作成せずに、議案名と審議結果など必要最低限の記載をしているところであります。なお、非公開で審議するに当たりましては、委員会会議の冒頭、各委員にその旨説明申し上げ、同意を得て実施しているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうしますと、会議規則の中で、教育委員の同意を得れば非公開案件については会議録をつくらないという項目が１項目あるんですか。会議録については会議規則ではどうなっていますか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（奥山教育総務課長） まず、会議録の記載内容につきましては委員会会議規則において規定しておりまして、その内容としましては、出席委員の名前であったりとか幾つかあるわけですけれども、議題と議事の大要というような表現になっており、公開で審議する内容につきましては詳細なものを、非公開で審議するものにつきましては、先ほど申し上げた理由から必要最低限の内容となっているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私は責めているわけではなくて、非公開の案件であってもその時々、例えば学校職員の処分をした、どういう報告がされて、どういう論議をして、どういう結果になったのかというのは、行政としてやっぱり蓄積文書を、これは個人情報があるから表に出すのは別ですよ。それはやっぱり蓄積しておかなくちゃいけないというふうな前提でお聞きをしているんです。それでもつくらない、つくらないのをどこで決めているのかといったら、会議規則にはない。ちょっとやっぱりおかしいんですけれども、近県でもやっぱりそういうふうになっているんですかね。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（奥山教育総務課長） 全ての内容について調査したわけではございませんが、今回懲戒処分の案件の議事録の作成につきまして、関東６都県に電話での聞き取り調査を実施しました。その結果、関東１都６県のうち、議事録を作成していないのは本県を含め２県でした。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうなんですよ。私、直接電話しました、担当のところに。それで、処分など非公開案件についてどういうふうに扱っていますかと。もちろん、個人情報だからホームページには出せませんよね。しかし、大事な行政の一環として議事録をつくっていますねといったら、つくっていますと言ったのが東京、神奈川、群馬、茨城。それは何にのっとっていますかと聞いたらば、会議規則にのっとってつくらなきゃならないとなっているのでつくっていますというふうな回答だったんですよ。表に出すかどうかは別問題ですよ。ただ、栃木県だけは、会議規則の17条で非公開の会議の議案は会議録に記載しないともうはっきり書いてあるんです。ですから、これは会議規則にのっとって非公開案件の議事録、会議録はつくらないとなっているんですよ。議事録をつくっていないのは本県含め２県なんていったって、会議規則にのっとって運営されていないんだから、私はやっぱり本当にこういうことがずっとまかり通ってきたのかなというふうにこの間不安になったんですよ。
例えば、不服審査したときに、あなた方の決定の正当性をどうやって説明するのか。これしかありません、１行ですっていうんじゃないでしょう、行政というのは。担当者がかわっても、その時々こういう判断をしてこういう論議をしましたというのはやっぱり蓄積していくわけでしょう。個人情報はもちろん出せませんよ。出せないにしたって、やっぱりそういうものを持っていなきゃいけないんじゃないかな。改めてこれはぜひ検討をして、本当にないのであればこれは重大な事態だというふうに思いますし、会議規則にも違反している事態だというふうに思いますので、ぜひ修正をするべきだというのを申し添えて、次に行きます。
次に、県立高校で使っている日本史の教科書の問題で、実教出版の教科書なんですが、昨年来、一昨年ですね。最初は一昨年11月に教育庁の通知に始まって、それで指導計画などを提出させるという連絡文書も出されているという、最初の発端になったのは国旗、国歌の問題でした。一昨年、教育庁の通知は。教育長の答弁は一貫しているんですが、公務員に対する国旗掲揚、国歌斉唱の職務命令について、最高裁判決では合憲とされている一方で、この教科書においては一部の自治体で公務員への強制の動きがあると記述されており、違法であるとの誤解を招きかねない。で、混乱が生じないよう今指導しておりますという立場を明確にしているんですが、そもそもの問題で、まず最初にお聞きしたいのは、この答弁の中に出てきていて教科書にも記述されている一部の自治体で公務員への強制の動きがある、この教科書の表現、誤解を招きかねないというのは県教委がそういうふうに判断をして指導している、この表現そのものは間違っていないですよね。最初、確認します。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小川指導課長） 指導課でございます。
誤解を招きかねないとは申し上げておりますけれども、間違いであるとは申し上げておりません。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それでは、この２年近く誤解を招きかねないということで指導してきて、１つは、教育現場でこの問題について生徒の間で誤解が生まれちゃった、問題になっちゃったという報告がされているかどうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小川指導課長） ございません。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それから２つ目の問題は、この誤解を招きかねない事態で生徒の間に混乱が起こらないようにというふうになっているんですが、これが生徒の間で授業中混乱してしまったなどの報告されている事実はあるのかどうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小川指導課長） ございません。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうしますと、これは２年余り県教委が連絡文書を出して資料と指導計画を提出しなさいというふうに言ってきた、それに沿って現場の教師が県教委の指導どおりにやっぱり行っているという判断でよろしんでしょう。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小川指導課長） 御指摘のとおり、一昨年の11月来通知を出し、また採択した学校に資料提出等を求めてまいりましたので、それにのっとった指導が適切になされた結果、混乱が生じていないものと考えております。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 であるならば、４月に出した通知は、わざわざ管理職に授業を参観させて、提出した資料が使われているかどうか、指導計画どおり授業がやられているかどうか報告しなさいと、ここまでやる必要はないんじゃないですか。なぜこれが必要なんですか。実際に現場で混乱が起こっていないというものを全く県教委は信じていない。だから、再度こういうふうな指導をしているというふうに思われるんですが、いかがですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小川指導課長） 現時点ではまだ報告を受けておりませんけれども、実際これから授業を行われる学校等もあるわけでございます。ことし４月に事務連絡を出して、校長等に授業の参観を求めたのは事実でございますけれども、昨年度教科書を採択した際に、翌年度実際に教科書を使用する際は、確実にこの提出した指導案に基づいて授業をしてくださいという約束のもと、校長から話をもらっておりますので、実際にそれがやってもらったのかどうかというのを報告を求めるのは県教委として当然だというふうに考えております。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 報告を求めるのはいいですよ。なぜこれを、その管理者が授業を参観しなきゃいけないのか。そこまでやると、もうこれは明らかに嫌がらせになってくるんです。課長認めたように、県教委が出した文書に基づいて計画を出されて、そのとおり現場ではやられていて混乱も起きない、誤解も招かなかったというふうになっているんですから、それを飛び越えてやるというのはやっぱり嫌がらせだというふうに思うんですが、次の問題に行きたいと思いますが、次に、近現代の学習について、いわゆる連絡文書、８月のだと（２）になっていますよね。指導要領の解説の地理歴史編の内容がそのまま掲載されています。ここだけは体裁が去年と変わっていますね。
この変わっている内容なんですが、太平洋戦争と南京虐殺の犠牲者数、２つ指示をして、これに基づいてその資料なり指導の計画を出しなさいと言っていたのがなくなっちゃったと。これはどういう理由なんでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小川指導課長） 昨年８月に各学校に指導案の提出を求めた際は、御指摘のとおり南京事件や太平洋戦争の犠牲者数について、こちらから代表的なものとして示して、これについて資料を出してくれというふうに学校にお願いいたしました。今年度につきましては、それ以外のテーマということで学校にお願いをしたものでございます。この件につきましては、従来から答弁申し上げていますとおり、近現代史の学習に当たってさまざまな資料を使って指導をしてくれということをお願いしているものでございまして、太平洋戦争の犠牲者数等に限ったものでは従来から指導しているものではございませんので、昨年度はそのような対応をいたしましたが、今年度は別のテーマということで学校にお願いした、そういう次第でございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、昨年度２つの問題を指摘をして取り上げたと、示したというのは、こういうふうに言っているんですね。教育委員会内部で議論をして、さまざまな学説がある問題について２つに絞ってそれを示したというので、そうすると、この問題についてはもう報告、いわゆる指導計画を上げなくていいということになるんですね。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小川指導課長） 教育委員会が従来から言っておりますのは、近現代史の学習についてさまざまな資料を使って多面的な指導をするということを言っておるわけでございまして、従来から答弁申し上げていますとおり、太平洋戦争の犠牲者数等についてはあくまでもそのためのトピックとしてこちらからお示ししたというものでございます。今年度は、また違うもので出してくれと学校にお願いしたと、そういうことでございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうしますと、今年度、(2)のところに記載されているのは、高等学校の学習指導要領解説の地理歴史編の冒頭部分ですよね。そもそもの基本的な考え方、立場を示しています。その後に、当該教科書を使用するに当たり、一般論の後に、当該教科書を使用するに当たりということで、なぜこの教科書を使っている学校にだけ追加提出を求めているんですか、理由を示してください。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小川指導課長） これも従来から答弁申し上げているところでございますけれども、国旗、国歌の取り扱いについての記述について、当該教科書においては誤解を招きかねない記述があることから、国旗国歌法に関する指導に当たってどのように指導する予定なのかということを文書で提出を求めていると。それとあわせて、この近現代史の学習に当たっての指導についても提出を求めていると、そういう次第でございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 あわせてなんて簡単に言うけどね、その一遍の文書で現場の教員のところで本当に負担を強いられているんですよ。いいですか、学習指導要領解説の地理歴史編の冒頭掲げるんであれば、全ての学校で、日本史の授業をやっている学校に当てはまるわけでしょう。何で当該教科書だけなんですか、これは。今のは説明になっていないんですけれども。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小川指導課長） 先ほど申し上げましたとおり、国旗国歌法の取り扱いについて誤解を招きかねない記述があることから、当該教科書の採択校に対して資料の提出を求めているということでございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 国旗、国歌は別に指導計画を出すわけでしょう。それとあわせてと言いましたよね、課長。別なんですよ、だから。なぜ全部の学校に出さなかったのか。いいですか、11月に出した教育庁の通知だと、近現代史を学習する場合には、指導要領及び同解説を踏まえ適切に指導すること、これは全校長に行っているわけでしょう、教科書の採択をあわせて、全く一般論ですよね、これはね。これと同じ内容ですよ、学習指導要領の解釈。だったら、全部の学校に出さなきゃおかしいじゃないですか、これは。別に国旗、国歌については指導計画を出させるわけですから。そこがちょっと不明なんですよ。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小川指導課長） その他の学校につきましては、学校訪問などの機会を通じて指導をしてまいります。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 何度も聞いたんですけれども、じゃ、この教科書を使っている学校には学校訪問に行かないんですか。行くでしょうに。だから、この学校にだけ当該教科書を使用するに当たりということで出すのは、やっぱりこれは、この教科書に対する圧力以外の何物でもないし、撤回するべきだというのを述べて、次に行きます。時間もあるので。
次に、少人数学級の推進の問題についてお伺いしますが、県の総合計画の中で教育立県ちばの土台づくりという重要な取り組みの１つとして、こういうふうに言っているんですよ。段階的な少人数学級の推進できめ細かな指導を行います、これは県民への約束です。この総合計画の実施篇は平成25年から28年まで実施期間にしています。平成25年から県民に約束した段階的な少人数学級の推進、この進行状況はどうでしょう。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 県教育委員会では、少人数学級を段階的に進めてきておりまして、現在小学校第１学年の35人学級編制に加えまして、小学校第２学年、中学校第１学年で35人学級を選択できるようにするとともに、ほかの学年におきましても38人学級を選択できるようにしてまいりました。平成25年以降につきましては、現在国のほうの加配措置のほうがされておりませんので、現状を維持しているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうしますと、25年度からの実施篇ですといって県民に示したこの総合計画の約束が守られていないと、段階的に進めますといったその年からストップしているわけでしょう。で、そもそも論を聞きたいんですけれども、少人数学級を推進するその必要性について、やっぱり子供たちに今手厚いケアが必要だ、先生が子供たちと接する時間が必要だ、いじめや学級崩壊の問題、教育困難の広がりなどで、この必要性は認識していられると思うんですけれども、改めて確認したいんですが、いかがですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） きめ細かな子供たちに対する指導、これは必要なこととして国から措置されている指導法工夫改善の定数を、少人数学級と少人数指導というところで千葉県においては進めているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 その必要性の上に立って、先ほども答弁でお話しされましたけれども、教職員の定数は国が措置することが基本だというふうにおっしゃっていられるんですが、もちろん私もそうだと思います。国の責任でやらなきゃいけないというふうに思いますが、今度見方を変えて、県が独自に財源措置をとって、独自に教員をふやすことは現行法の上では可能なのか、それともできないのか、どっちでしょう。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 現行法上は可能かと思いますが、基本的に定数措置は国がすべきことというふうに考えております。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 現行法の上では、千葉県が独自に財源措置をして、教員をふやして、少人数学級の推進をするというのはできないことではない、やれるということですよね。それで、今国の措置と言っていますが、県教委が今の国の動向、文部科学省だけじゃなくて激しいやりとりをしているのが財務省との関係ですよ。どういうふうに見ているのか、今ここに来てどうなっているのかといったら、来年度、3,000人以上の定数を減らそうというのが財務省から出されている概算要求に関する案でしょう。やっぱりこの段階で国待ちにならずに、本当に県独自に進めていく必要があるということで、伺いたい。小学校３年生、１、２ときて３年生を来年度35人学級にするのには、どの程度の教員が必要で、その財源としてどの程度の予算を確保しなければならないのか、お答えいただきたい。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 教職員課でございます。
平成26年度の数字でよろしいでしょうか。
（加藤英雄委員、「はい」と呼ぶ）
◯説明者（稲葉教職員課長） 小学校第３学年で35人学級以下を実施した場合、38人学級に比べ、平成26年５月１日の児童数から試算いたしますと87学級の増となります。
予算でございますが、学級増に伴い新たに必要となる額といたしましては、共済費を含めた人件費を教員１人当たりの平均給与年額で概算、本当のおよその額でございますが800万円といたしますと、約６億9,600万円となります。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 87人必要で、そのためのお金が６億9,600万円、これは独自に県がやった場合のお金ですよね。県が要求しているその３年生を35人学級にする加配がついた場合、仮にですよ、加配がついた場合の県費の負担というのはどのぐらいになりますか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 教職員課です。
県の負担額は３分の２となりますので、約４億6,400万円となります。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ４億6,400万円だから、国は３分の１だから、２億3,000万円ぐらいでしょう。だから、国の加配がついても県は４億6,000万円出して少人数学級に進もうというのが県民への約束なんですよ。国待ちにならずに独自にやろうと思ったらば、あと２億3,000万円ですよ、ここで一歩踏み出せるの。さっき不用額の話を出されていましたけれども、これで一歩踏み出せるんですから、やっぱり独自に少人数学級を厳しい財政の中でも前進をさせていくというのを研究すべきだし、それをやっぱり進める、踏み出すべきではありませんか。いかがでしょう。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（稲葉教職員課長） 教職員定数は、再度申し上げますが、国が措置することが基本でございますので、今後とも少人数学級の推進等に必要な定数の確保につきまして、国に強く要望してまいります。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 国待ちになっていちゃだめだし、今のままいってどうなるのかというのはありますよ。文科省は猛烈に反対していますから。だから、やっぱり国にもっと要求して声を上げていくことと同時に、県独自に踏み出すためにどうしたらいいのかというところを、県民に約束している内容なんですから考えて、具体的に示すことが必要だということを申し添えて、最後の１つ、いいですか。
◯委員長（山中 操君） 夜間給食ですか。
◯加藤英雄委員 そうなんです。定時制高校の夜間学校給食なんですが、これは本会議等でいろいろ問題になっているので具体的にお伺いしたいんですけれども、私も現場に行って教育委員会の方と一緒にその場に立ち会って、セブンイレブンの菓子パンや何かを子供たちが買うのを見てきました。それで、この法律で言うと、国民の食の改善に期するとなっているでしょう、法の目的の中で。コンビニの菓子パンだとか、お惣菜だとか、そういうもので本当にやっぱり法の目的を達成するような給食になり得るのか、その辺のところ、率直な感想を。試行的だということなので、お聞かせいただければと思うんですが。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（上田
学校安全保健課長） 高校段階におけます食育の関係でお答えしたいと思いますが、高校段階におきましては、生徒一人一人が小中学校の指導を踏まえまして、これまで身につけた生活習慣や食に関する知識、技術を生かして食生活の充実を目指すものと考えておりますので、このようなことで指導してまいりたいと考えております。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 やっぱり私は現場に行って見てきて、この法律の目的第１条では、学ぶ青年、子供たちの身体の健全な発達、それと食生活の改善に寄与する。やっぱり、パンを買って、それでお惣菜を買って、これは食生活の改善に寄与できるのかというふうに考えたときに、やっぱりデリバリー方式でも給食に戻すべきだと思うんですが、最後に聞きますが、昨年度、２つの定時制高校にそれぞれ給食で補助していたのは幾らになりますか。それで、学校のそれぞれの生徒たちの生徒負担というのはどの程度ですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（上田
学校安全保健課長） 学校安全保健課でございます。
２校で約900万円の委託料として26年度は予算措置しておりました。個人の負担は、大体平均して１食300円程度だったと思います。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうしましたら、やっぱりこれまでは国が補助金として１食75円というのを調べていただいて資料をいただいたんですが、それが交付税措置されているんではないかと、かなり前なのでわからないんですけれども、やっぱり夜間で学ぶ子供たちというのは、昔は仕事をしてそこに駆けつけるという子供たちが多かったんです。今はちょっと違うんですよ。引きこもっていて、やっと出てきて学校に行き始めたとかという子供たちも多い中で、その夕方の給食の場が子供たちのコミュニティーの場になるんです。子供たちの新たな世界を広げる場になるんですよ。この900万円で委託できるんであれば、ぜひ復活をし、この学校給食を食べる子供たちをふやしてほしいということを要望して終わります。
◯委員長（山中 操君） 戸村委員。
◯戸村勝幸委員 最後に質問させていただきたいと存じます。
中沢委員からも先ほど質問が出ていたんですけれども、いじめの関連で再度お聞かせいただきたいと思います。
県で
いじめ防止対策推進条例が施行されて、
いじめ防止基本方針が策定されたということを受けて、さまざまな資料やリーフレットを作成、配布しましたというふうに教育長からの説明でもあったんですけれども、それの成果というのが出ているようなものがあるのか、お聞かせいただきたいんですけれども。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小川指導課長） 指導課でございます。
御質問のいじめの件でございますけれども、主なものといたしましては、
いじめ防止基本方針において、千葉県としてはいじめを積極的に認知をして、小さなものでも積極的につかんで解消に努めていくということを打ち出しております。ちょっと成果というには語弊があるかもしれませんが、その結果、先ほど申し上げたとおりいじめの認知件数も非常に多くなっておりますが、解消率も高くなっておりまして、学校現場におきましていじめを積極的に認知し向き合って解消に努めていくという傾向が出てきているのではないかというふうに考えております。
◯委員長（山中 操君） 戸村委員。
◯戸村勝幸委員 中沢委員も多分、いじめの相談を受けていると思うんですね。私も実は、議員になって何件か地元のほうで来ているんですよ。つまり、なかなか地元の教育委員がちゃんとやっているとは思うんですけれども、そこと家庭、保護者、被害者、加害者等がうまく意思の疎通ができていないので、相談が来てしまうようなことになっていると思うんですね。
これからは要望にさせていただきたいんですけれども、特にいじめというのは、被害者、また加害者も何か急に入れかわったりする状況もあるとかと聞いていますし、そうすると、クラスの中は学校、それで卒業した地元の皆様方にとっても非常に暗い影を落とすような問題だと思いますので、確かに認知をして解消するというのは大事なことだと思いますけれども、いじめというのは絶対あってはならないということだと思いますので、この対策が十分なのか、もっと十分過ぎるぐらいの予算を配分して、今後はこのいじめの問題に立ち向かっていただきたいということを要望して、質問とさせていただきたいと思います。
◯委員長（山中 操君） 以上で質疑を終結いたします。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（山中 操君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（山中 操君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で教育庁の審査を終了いたします。
暫時休憩します。
午後０時15分休憩
─────────────────────────────
午後１時15分再開
◯委員長（山中 操君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始（環境生活部関係）
◯委員長（山中 操君） これより環境生活部の審査を行います。
─────────────────────────────
人事紹介
◯委員長（山中 操君） 初めに、遠山環境生活部長より幹部職員の紹介をお願いします。
（遠山環境生活部長から、生活安全・有害鳥獣担当部長戸部知子、次長半田徹也、次長
大竹毅、環境対策監生駒昌弘、環境政策課長冨塚昌子、三番瀬担当課長小島肇、大気保
全課長工藤智子、水質保全課長森美則、自然保護課長伊藤亮一、循環型社会推進課長櫻
井博幸、廃棄物指導課長葉岡部循一、生活安全課長野溝慎次、県民生活・文化課長小澤
誠一を委員に紹介）
─────────────────────────────
平成26年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（山中 操君） 次に、平成26年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
遠山環境生活部長。
◯説明者（遠山環境生活部長） 初めに、４月１日付の組織変更がございましたので、御説明をいたします。
循環型社会の実現に向けまして、再生可能エネルギーの導入促進などの地球温暖化対策とリサイクルの推進などの資源循環施策を総合的に進めていくため、環境政策課が所掌しておりました地球温暖化対策業務を資源循環推進課に移管し、資源循環推進課を循環型社会推進課に改組いたしました。
なお、コンビニ防犯ボックスの設置事業につきましては、将来的に地域防犯活動との連携が一層重要となることなどから、今年度、事業主体を県警本部から環境生活部に移管をいたしました。
次に、環境生活部において所掌する事務は、１つといたしまして環境及び県民生活に関する政策の立案、調整及び評価に関すること、２つとして自然環境の保全に関すること、３つとしまして公害の防止に関すること、４つといたしまして循環型社会づくりの推進に関すること、５つ目といたしまして廃棄物の処理に関すること、６点目として文化の振興に関すること、７点目といたしまして消費生活の安定・向上、青少年の健全な育成、県民活動の推進、交通安全対策、その他の県民生活の向上に関すること等でございます。
これらの事務を処理するため、本庁８課、出先機関２カ所が設置されておりまして、その詳細は、お手元の行政機構一覧表並びに職員数調のとおりでございます。
続きまして、平成26年度の決算について申し上げます。環境生活部全体の歳入総額は13億2,342万1,008円、歳出総額は72億6,738万3,955円でございます。
続きまして、平成26年度に実施いたしました事業のうち、主なものについて御説明をいたします。
初めに、千葉県環境基本計画の改定について申し上げます。
平成20年３月に策定をいたしました同計画について、策定後の社会環境の変化などを踏まえまして見直しを行い、放射性物質による環境汚染への対応、ＰＭ2.5問題への対応などを新たに計画に盛り込みました。
次に、良好な水及び大気環境を確保するため、工場や事業所などに対する検査、指導を行うとともに、東京湾、印旛沼、手賀沼などの浄化対策、合併処理浄化槽の設置促進や大気中のＰＭ2.5監視体制の整備に取り組みました。
次に、有害鳥獣対策といたしまして、野生の猿、鹿、イノシシなどによる農作物などへの被害を防止するため、生息状況等の調査を行うとともに、市町村が行います捕獲事業に対する助成を行いました。また、特定外来生物でありますアカゲザル、アライグマ、キョンについても、外来生物法に基づき防除に取り組みました。
次に、手賀沼終末処理場の用地の一部を使用して県が行っておりました指定廃棄物の一時保管につきましては、協定において保管期限を平成27年３月までと定めていたことから、４月以降は各市において保管を行うこととし、この３月末までに一時保管場所から全て搬出されております。
次に、生活環境への悪影響を及ぼし、自動車盗難などの犯罪の温床にもなっております不法ヤードを解消するため、平成26年12月に千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例を制定、本年４月１日に施行し、ヤードの運営者に対しまして届け出等の義務を課すとともに、ヤードへの立ち入りを可能といたしました。
次に、電話ｄｅ詐欺への対策といたしまして、だましの手口や確認することの重要性を呼びかけるテレビ、ラジオのＣＭ等を作成し放送するなど、さまざまな機会を通じまして、被害の中心となっております高齢者のみならず、孫・子世代を通じた啓発を行いました。
また、青少年の非行・被害防止対策といたしまして、中学生、高校生などの青少年がインターネット利用によるトラブルに巻き込まれないよう、ツイッター等のサイトを監視するとともに、関係機関と連携協力いたしまして、指導や保護に取り組みました。
さらに、県民のボランティア活動などへの理解を深め、より一層の参加促進を図るため、平成27年度から29年度までを計画期間といたします千葉県県民活動推進計画を策定したところでございます。
以上、環境生活部の概要について御説明いたしました。
なお、平成25年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は自然保護課でございます。
また、監査委員の平成26年度決算審査における改善すべき事項はございません。
詳細につきましては主務課長が御説明いたしますので、よろしく御審査くださるようお願いをいたします。
◯委員長（山中 操君） 伊藤自然保護課長。
◯説明者（伊藤自然保護課長） お手元の資料、平成25年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の環境生活部自然保護課の箇所をお開きください。平成25年度
決算審査特別委員会における要望事項の自然保護課該当事項の経過について御説明いたします。
要望事項は、野生鳥獣対策について、野生鳥獣による被害が深刻化する中で、捕獲体制の充実が重要であるので、十分な対応を講ずべきであるという内容でございます。
要望に対する措置状況ですが、有害鳥獣による農林業等への被害防止対策として、県では、千葉県野生鳥獣対策本部を設置し、県、市町村及び関係団体等が一体となって防護柵の設置や捕獲活動等を推進しているところです。平成27年度の市町村捕獲活動事業に対する補助予算については、事業対象獣の追加を行い、従来のニホンザル、ニホンジカ、イノシシに加え、キョン、ハクビシン、アライグマも支援対象としたところであり、前年度の8,520万円から2,480万円増の１億1,000万円を措置をしたところでございます。
さらに、鳥獣保護法の改正により、新たに指定管理鳥獣捕獲等事業が創設されましたので、本事業を活用し、生息地の拡大防止のため、県内３地域において県が主体となって指定管理鳥獣であるイノシシ、ニホンジカの捕獲を行う予定であり、捕獲の区域や方法などを定めた実施計画を策定したところです。今後は、捕獲従事者の選定をした後、捕獲を開始することとしています。
また、捕獲従事者の確保、育成を図るため、有害鳥獣捕獲員研修事業において、従来から実施している銃器の安全対策に関する研修のほか、新たにわな猟免許所持者に対し、捕獲技術向上を図るための研修を実施する予定でございます。
以上でございます。よろしく御審査くださるようお願い申し上げます。
─────────────────────────────
平成26年度千葉県
一般会計歳入歳出決算関係
◯委員長（山中 操君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
内田委員。
◯内田悦嗣委員 若干質疑させていただきます。
まず１点目なんですけれども、有害鳥獣の関係なんですが、後でまた多くの委員の方も注目しているところだと思うので質疑があると思うんですが、私のほうからはここに載っていないハクビシン、これについてはどのように対応してきたのか、まずお聞きしたいと思います。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（伊藤自然保護課長） ハクビシン対策でございますけれども、まず、ハクビシンによる農作物被害、26年度約4,000万円ございます。これは、イノシシに次いで多いということで、県では市町村の有害鳥獣捕獲事業に対する補助につきまして、これまでニホンザル、ニホンジカ、イノシシを対象としておりましたけれども、今年度から新たにハクビシンを対象としたところでございまして、捕獲を促進しているということでございます。
また、ハクビシンの防除対策ということでございますが、市町村や農協の職員などを対象といたしまして、セミナーというのを毎年開催しております。こういう中で、効果的な防除を行うための技術的な支援、こういうのも行っているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 なんですが、都市部での対策についてが全然なかったんですけれども、そこら辺はどうですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（伊藤自然保護課長） 都市部の被害対策に対してということで、都市部では主に屋根裏に住み込んで生活被害等、ふんとかにおいとか生活被害があるということでございますが、まず、県では広い意味で農業振興を図るために、農作物被害を防止ないし軽減するために市町村が行う捕獲に対して補助をしているということでございまして、例えば、都市部でもすぐ近郊に農業をやっているところも結構ございます。そういう意味で、農作物に被害を及ぼしている個体自体が、例えば住宅地の住宅の屋根裏へ住み込んで生活被害もあるというような場合については補助の対象になるというふうに考えておりますけれども、全く農業と関係がない地域で生活被害のみということであると、これは第一義的には市町村のほうで対応していただくべきものだというふうに考えておるところでございます。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 伊藤課長、浦安は農地ないんですよ。そこを踏まえて答弁をお願いしたい。あとの農業のことは皆さん聞くんですよね。だから、生活の対策で、ましてやこれがもともといたものじゃなくて、ハクビシン、浦安市議会の答弁か何かでどこから来たんですかといったら、行徳橋を渡ってきたんじゃないかと思うんですなんて、そういうぐらい絶対あり得ない話なんですよね。ただ、もういろいろなお寺さんだとかそういうところに入り込んで生活被害がある。そういった中で、農業だけに特化して、もともとあったものであれば市町村の責務としていいのかもしれないですけれども、農地のない浦安でそういうノウハウを誰も持っていないんですよ。
では、先ほどの説明でいくと、私が市川市農協の浦安支店に行ってハクビシンの捕まえ方を教えてくださいと言ってやってくれるんですか、防除の仕方。そこら辺は教えてくれるものなの、どうなんですか、そこら辺。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（伊藤自然保護課長） 恐らく、浦安市さんは農業がないので、農業関係者の方が県のセミナーなんかも出ておりますので、なかなかちょっと浦安市さんのほうは難しいかもしれませんけれども、御相談いただければ、県でも技術職員がおりますので、県でノウハウを持っている範囲であれば技術的な御支援のほうをさせていただくということは可能でございます。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 私どもからすると、こういう言い方は失礼なんですけれども、県がこれまで本腰を入れてきて、防除をしなくて範囲を拡大させることを是と、是までいかないけれども、それを黙認というか対策をしていなかったから浦安のほうまで来ちゃったんじゃないかという思いがあるんですけれども、そこら辺はどうなんですか。これでキョンか何かがあらわれちゃった日には大変なことになっちゃいますよ、これは。どうなんですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（伊藤自然保護課長） 野生鳥獣に対しては、被害額がどうしてもイノシシ中心に、イノシシ、猿、鹿とかが多いものですから、そちらのほうをメーンに捕獲をやっておりますけれども、キョンとアライグマ、ハクビシンにつきましても、ちょっと遅まきながら今年度から市町村への補助の対象といたしまして、市町村の捕獲については支援をしていくと、捕獲を促進していくというようなことで対応しております。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 たびたび、その市町村への支援というのは農業に対するものでしょう。というと、これは別に農林水産部ときょう審査しているわけじゃないですよね、環境生活部の審査であるということは、都市部としての対策もやはり考えてもらわないと。お寺の上に入って、例えばもし寝ていた子供がかじられたとか、そういう被害が出るんじゃないかという不安の声が実際問題寄せられているわけですよ。お寺でふん尿で臭くてしようがないだとか、バタバタバタバタ運動会をやられているだとか、そこら辺でやはり、これは今言ってもしようがないので要望しますけれども、やはり今後都市部でのそういった有害鳥獣対策というものもぜひともお願いしたいなというふうに思います。
例えば、東京都なんかはカラスがすごいということで、一時期カラスの徹底的な駆除をやったわけですよ、農業被害がなくても。そうしたらカラスはどこに来たかっていうと、千葉県に飛んできちゃうんですね、あれはね。三番瀬のあそこのところとかみんな、鴨場ですか、新浜御猟場、ああいうところに営巣したりして、どうも東京が追い出すとこっちに来る、でも千葉県は追い出さないからそのままだみたいな、そういった形になっているんで、ぜひとも農林の方が多い中でなかなか言いづらいですけれども、生活被害に関してもぜひともお願いしたいと要望いたします。
次に、生活安全課さんのかごカバーがありますよね。防犯のかごカバー、この中で、文章でちょっとひっかかった部分があるんですね。主要成果の中で、かごカバーをどこで配布をしたかというと、全県でいろいろ配布をしたのかなと。89ページになりますけれども、ここで、ひったくりが多発する地域に対してこのかごカバーを配布したというふうにあるんですけれども、このひったくりが多発する地域ってどこですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（野溝生活安全課長） 生活安全課でございます。
平成26年度は、千葉市、船橋市など、ひったくり被害が多発する８市町村において9,600個の配布を行ったところでございます。浦安市も含まれてございます。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 実際問題、これをやられて、9,600個やって、効果というのは検証とかはされていますか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（野溝生活安全課長） ひったくりの発生件数につきましては、平成22年がピークでございまして、全県下で2,188件ございました。その後、警察の取り締まりや防犯ボランティアの方々のパトロール活動なども相まって、26年現在では411件という数に減少してございます。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 やはりこうしたいい事業というか、ひったくりが多発する地域だけではなくて、やはりやりやすいところに犯人も逃げていくと思うので、そういった周辺も含めてこういった事業を引き続きよろしくお願いいたします。
次に、県民生活・文化課さんなんですけれども、県文化会館の維持補修経費、これについてはどのような状況なのかお尋ねいたします。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小澤県民生活・文化課長） 県民生活・文化課でございます。
平成26年度の千葉県文化会館の維持補修額は、コンデンサー修繕とか大ホールの舞台照明設備につきまして473万400円の執行でございます。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 これは先ほど午前中の教育委員会の審査の中でも申し上げたんですけれども、この千葉県の文化会館て日本建築大賞をとっている戦後の近代建築の中でのある一定の評価を得ている建物ですね。これも大高正人さんですね、たしか。横の中央図書館、これはＤＯＣＯＭＯＭＯという近代建築遺産に選ばれていると。ですから、あそこのゾーンというのは、ある意味千葉県の建築だけではなくて、施設としてではなくて、日本の建築遺産、建築史を考えたときに相当重要な建物だという理解があると思うんですよ。そういう中では、どうもたびたび行ってもやはり老朽化している部分もありますし、そこら辺も踏まえて要望になりますけれども、今後、あれを維持していくのか、それとも大規模修繕をするのか、そういったものも含めてもうちょっと大切に扱っていただきたいなと要望いたします。
続きまして、同じ課なんですけれどもネットパトロール、これの状況について教えていただけえますか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小澤県民生活・文化課長） 青少年が携帯電話、パソコンを通じてインターネットを利用する際、さまざまなトラブルに巻き込まれるケースが増加しております。そこで、平成23年度から青少年の利用頻度の高いサイト等を監視し、ネットいじめ、非行、犯罪防止等、子供たちを守る青少年ネット被害防止対策事業、いわゆるネットパトロール事業を実施しているところでございます。実施方法は、ネット監視員２名を配置し、パソコンと携帯電話を利用して県内全ての中学校、高等学校、特別支援学校の生徒が行っているＳＮＳなどについて学校名などで検索をかけ、個人情報の公開や誹謗中傷、そういった問題のある書き込みがないか監視しているものでございます。
26年度は、幅広いサイトを監視する等ネットパトロールを強化した結果、25年度より1,141人、比率にして43％増の4,689人について問題のある書き込みを発見いたしました。この問題のある書き込みにつきましては教育委員会等に連絡し、削除を含めた生徒への指導を依頼しているところでございます。また、インターネットの適正利用について啓発を行うため、学校や関係機関の要請に応じ職員を派遣し、講演を実施しております。平成26年度は87回の講演を実施し、２万2,203人の参加がございました。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 やはり午前中の教育委員会の審査の中でもいじめという問題が非常に大きく、どういうふうに対応していくのかという中で、このネットいじめまたはネットによる誹謗中傷というのは、匿名性が保たれている中での本当にひきょう、卑劣なものであると思いますので、実際それが重大事態につながることも多いので、やはりここら辺は警察とも連携していただいて、教育委員会と連携していただいて、引き続き事業の推進をお願いいたします。
最後なんですけれども、水質保全課さんの金券売払い等による収入、これについて教えてください。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 平成26年１月22日になるんですけれども、金融機関からの通知により、通帳の所在が不明な預金口座の存在が明らかになりました。そのために、その内容について関係者に事情聴取したところ、平成21年度に実施しました不正経理問題に係る調査時に、当時の所属長が、当該通帳のほかに現金及び金券を自宅に持ち帰り保管していたということが判明したことから、これらの通帳の口座残高及び現金等を県の収入として収納したものでございます。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 これはインターネット、ホームページ等でも公表されているやつだということですよね。それについてのものでということで、ということは、金券等売り払い収入というのは現金も入っているんですか、全部、一切合財をここに入れたということでいいんですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 預金の通帳残高として、利息も含めて32万7,728円、それから現金が3,748円、そのほか商品券、ビール券等も売り払いまして、その全部の現金を県の収入として入れたものです。また、当時、道義的責任として、所属長が持ち帰ってございますので、その道義的責任として64万2,530円を当時の所属長に求めまして、それも含めて県の収入として納めているものでございます。
◯委員長（山中 操君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 やはり不正経理の問題が起こった後にこういった問題が起こるというのは大変残念なことだったんですが、既にもうこれは部のほうの方針として、こういった形できちんと適正にやられているということなので了解しますけれども、ただ、ちょっと１つだけ言わせていただくと、この書き方だと何だかわからないですよ、説明書。金券等の売り払い収入というと、何月何日のあの事件のものだと言えば、皆さんもう報道発表されていて納得している部分なので、そこについては納得すると思うんですけれども、金券等売り払い収入だけだと、あれ、何か売っているのかなと、県の証紙の間違いじゃないかなとかいろんなことを考えてしまうので、そこら辺はやはり資料のつくり方、今後考えていただきますよう要望して終わります。
◯委員長（山中 操君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 では１点だけと、その前に、先ほどの内田委員のお話の中での、お伝えさせていただくんですが、有害鳥獣で、今県のほうでこれ以上被害拡大をしないようにというふうに非常に力を入れてやっていただいているというのは理解していますし、そのお話をよく聞くんですが、現状として、今ハクビシンみたいな小型なものであればまだあれなんですが、イノシシがもう大分ふえてきていて、市街地と農地の本当の境目ぐらいまで来ていると。イノシシがあれだけ大型なものになって、最近随分人間になれてきているんですね。それが神戸の話じゃないですけれども、市街地に出ると、やはり人の被害とかも出ますし、アライグマの被害も結構多いですね。アライグマなんか簡単に人の指を食いちぎるぐらいの歯の鋭さがあるというので、やはり農地は本当に助かっています。ですけれども、これからやっぱり農地以外の住宅地とかでも被害がやはり出てくると思うので、そこら辺もぜひちょっと念頭に動いていただければなというふうに思います。
１つ質問が、この主要施策の83ページの鳥獣保護及び狩猟適正化事業で、予算額が４億3,956万8,000円、予算執行額が大分少ないんですけれども、これは何でこのぐらい差が開いてしまったのかお伺いいたします。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（伊藤自然保護課長） 自然保護課でございます。
予算額４億3,956万8,000円に対して、予算執行額１億6,434万5,000円ということで、差額が２億7,522万3,000円ございます。大きいのが、市原にあります千葉県射撃場、100メートルの今静的のライフルの射撃場のほうを改修工事しておりますが、予算的には26年度予算でございます。それが２億5,500万円ありまして、その予算が去年の９月に入札をしたところ不調に終わりました。３月にも入札しましたが不調に終わりました。ということで、繰り越しをさせていただいておりますので、その２億5,500万円が繰り越しになってございます。
そのほか、今申し上げた野生鳥獣、イノシシか猿の野生鳥獣の捕獲対策として市町村に補助金を交付しておりますが、どうしても冬場にいっぱいとれるということもありまして、２月補正では補正をしないでそのまま年度末まで持っているというような予算執行のやり方をしておりまして、そこの不用額が1,300万ほど出ているということで、ほとんどが射撃場の繰り越しと市町村への補助金の執行残ということでございます。
◯委員長（山中 操君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 射撃場、まさに私の家から車で５分ぐらいの場所です。いろいろと問題があって大変だとは思うんですが、ぜひ、あと、有害鳥獣の件について最後要望なんですが、やはりこの対策というのは非常に、きょうこの委員のメンバーを見ても、田舎というか中南部に住んでいる私と森委員ぐらいですので、なかなかやはり中南部のところからすると有害鳥獣被害って……。ああ、すいません、石井委員もそうです。非常に深刻なものになっていて、南房総市なんかは８割がイノシシ被害というぐらいですので、ぜひ引き続き頭数管理が大事になってくると思いますので、県のほうでリードしていただいているというのはお話を伺っていますので、今後も引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（山中 操君） 今井委員。
◯今井 勝委員 ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど内田委員からの話もございましたように、有害鳥獣の件なんですけれども、今、我孫子の場合はなかなか、手賀沼の水草のあれでいろいろ問題になっているんですけれども、イノシシなんていうのは全然考えていなかったんですけれども、どうも今話を聞いていますと、イノシシとかハクビシン等々の鳥獣被害が多いという話を聞いていますと、この千葉県の中で一例をとれば、イノシシがどの辺まで広がっているのか、分布というのはわかるんでしょうか。
あと、それからキョンですね。キョンはどの辺まで来ているとか、どの辺にいて、どこの市町村までその被害が出ているとか、そういう情報というのは、そういう開示はされているんでしょうか。それだけちょっとお聞きしたい。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（伊藤自然保護課長） まず、開示の件ですけれども、いろいろな、多分ホームページにも出ております。あと、いろんな刊行物なんかでもどこまで来ているというものは出しておりますので、参考にしていただければと思います。
まずイノシシですけれども、生態といたしまして、まず定着と、ただ目撃があるよという２種類がありまして、定着、雄、雌で住んで子供を育てるという、そういう定着ベースでいきますと、やはり市原から南のほうという形になろうかと思います。それと、印西中心に、印西、成田、あと八千代の一部あたりで定着が確認をされております。そのほか、習性として雄がその定着の区域から出て勢力を拡大しようということで、雄がぽんと出ているとそれ以外の区域、その周辺部分でも目撃情報があるということで、今、北のほうだと香取、銚子のほうまで目撃情報はございます。
キョンについても大体同様で、市原以南の房総丘陵にほとんどおりますけれども、やはりぽんと雄が出ていって、そういう雄の目撃情報は県内各地で、以前は柏のほうまでキョンを目撃したという情報はございます。
◯委員長（山中 操君） 今井委員。
◯今井 勝委員 今のお話を聞いていまして、まだうちのほうではイノシシは見たことないし、キョンも見たことない、自分としては聞いた話もないんですけれども、今の話を聞きますともう時間の問題というふうな状況なんで、これは駆除、出てから、居ついちゃってからではもう駆除が大変だろうというのが皆さんのお話を聞いていてもわかるんですけれども、その前に来ないようにするのには、それはしっかりやる方法というのは考えているんでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（伊藤自然保護課長） まず１つが、基本的には有害鳥獣捕獲は市町村業務になっておりますので、まず１つは財政的、または技術的に県のほうが市町村支援をするというのが１つございます。
それともう１つ、県自体が捕獲に乗り出すということで、先ほど部長の挨拶にもございましたが、指定管理鳥獣等捕獲事業ということで、県として今申し上げた生息域をこれ以上拡大させないための事業を今年度から取り組んでいるところでございます。いずれにしても、捕獲の促進を目指して頑張っていきたいと思っております。
◯委員長（山中 操君） 今井委員。
◯今井 勝委員 今、そのイノシシとかキョンとかの話はもうこれでよくわかりましたけれども、あともう１点ね。ムクドリ、これが我孫子にすごく多くおりまして、ことしの春先にタカを飛ばしたんですね。タカを飛ばしましたら一時的にいなくなったんですけれども、タカがいなくなったらすぐまた出てくるというようなあれで、そういうための助成とかそういうのはやっていらっしゃるんですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（伊藤自然保護課長） 今のところ、鳥に関してはなかなか県のほうから支援というものは、財政的支援はしてございません。
（今井 勝委員、「はい、わかりました」と呼ぶ）
◯委員長（山中 操君） 横山委員。
◯横山秀明委員 幾つかお伺いしたいと思います。
まず初めに、青少年の健全育成事業の中で、子ども・若者育成支援推進事業ですね。説明資料で96ページのところにあります千葉県子ども・若者総合相談センター事業（ライトハウスちば）の件なんですけれども、こちらはいわゆるニートとか引きこもりとか不登校、就職難など、若者に特有な悩みを抱えている方向けに、それぞれに既存に支援機関とか相談窓口がさまざまな所管で行っておりますが、いざ相談したいというときにどこに相談したらいいかわからないというような方に対して、まず初めに相談する総合相談窓口としてこの事業が行われているというふうに伺っておりますが、そこで何点か伺いたいんですけれども、まずこれは県の単独事業なのかどうか。それから、これを始めたのはいつからなのか。事業内容として、相談者はどんな方が多くて、相談内容はどのようなものなのか。また、相談件数のトレンド等、お伺いできればと思っております。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小澤県民生活・文化課長） 県民生活・文化課でございます。
まず１つが、県単独事業なのかということでございますが、これは県単独事業でございます。法で努力目標ということで規定されておりまして、県単独でやっているものでございます。また、このライトハウスちばは、平成24年７月に愛称ライトハウスちばということで、千葉県子ども・若者総合センターとしてスタートしております。
それと、どんな相談者が多いのかということですが、平成26年度の相談総数は延べで1,180人で、相談者の内訳は本人が一番多くて883人、74.8％、次に保護者、246人、20.8％、その他支援機関等から51人、4.3％と、そういう内訳になります。
それと、どんな相談があるかということでございますが、相談内容は、同一相談者からの複数の相談があるのでダブルカウントもありますが、全2,447件のうち引きこもりが一番多いです。517件で全体の21.1％、ほかには不登校184件の7.5％、知的障害161件で6.6％、統合失調症142件、5.8％、就労関係137件、5.6％、こういった相談がございます。
それと、相談件数のトレンドでございますが、24年度は７月からということになりますが970件、25年度が1,423件、26年度が2,477件で年々増加している状況でございます。
◯委員長（山中 操君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。年々増加しているということで、機能されているのかなと思いますが、正直私はこの存在を知らなかったんですけれども、この同事業の広報とか周知に関してはどのように行われているんでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小澤県民生活・文化課長） 広報については、これは委託事業ということでＮＰＯ法人に毎年度公募により委託しているわけですが、県による広報、そして受託しているＮＰＯ法人による広報を行っているところでございます。
それと、先ほど平成26年度の数値を2,477件と申しましたが、正確には2,447件です。すいません、失礼いたしました。訂正させていただきます。
◯委員長（山中 操君） 横山委員。
◯横山秀明委員 先ほど委託等で広報しているというんですが、例えば、これは学校に何かパンフレットを配っているとか、具体的な何か方法というのはありますか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小澤県民生活・文化課長） 学校とか関係する機関、うちのほうで子ども・若者支援協議会といって、こういった支援するような国や県、それとＮＰＯやあらゆる機関で協議会を設けております。そうしたところに広報をかけるとか、学校、そういった関係する機関に広報している、そういう状況でございます。
◯委員長（山中 操君） 横山委員。
◯横山秀明委員 業務が相談と、それからそれぞれの専門機関へのつなぎですね。こちらが大きな業務というふうに伺っておりますが、教育とか福祉とか就労などのそれぞれの専門的な支援機関ですね。例えば、千葉県引きこもり地域支援センターさんとか、県内各地にある地域若者サポートステーションとか、そういった支援機関との連携についてはどのようにとられているんでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小澤県民生活・文化課長） 先ほど申し上げたように、子ども・若者支援協議会では、教育、福祉、雇用など関係機関、民間支援団体、問題意識を共有いたしまして連携を深める。例えば、研修を行うとか、それぞれの課題を持ち寄っていろいろ意見交換をするとか、そういったお互いの内部的な事情もお互いに共通認識として持ちまして相互の連携を図っている、そういう状況でございます。
◯委員長（山中 操君） 横山委員。
◯横山秀明委員 では、これは定期的な何か協議会とかそういったものを持って運営されているという認識でいいんでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小澤県民生活・文化課長） おっしゃるとおりで、定期的に協議会を開催し、その中に委員会を設けてその年度ごとのテーマを決めまして、いろいろ連携を図っている、そういうところでございます。
◯委員長（山中 操君） 横山委員。
◯横山秀明委員 最後に要望なんですけれども、これはインターネット上で、例えばニート相談、千葉県とか、引きこもり相談、千葉県とか、不登校相談、千葉県とか、そういったキーワードで検索をかけても、こちらのセンターさんの、ライトハウスちばさんのサイトに上位にヒットされなかったんですね。若者相談、千葉県とやったらぽんと一発目に、一番に出てきたんですけれども、せっかくまず初めに相談する総合窓口相談とうたってやっておりますので、やっぱり今若い人たちはインターネット検索することが多いですよね。ですので、検索したときにやっぱり上位にヒットするような、そういった工夫といいますか、また、サイト自体も拝見させていただいたら、個人的な主観も入っちゃうかもしれませんが、サイトのつくり込みも若干地味で、業務的な感じがして、簡素なつくりになっているなというふうにも思いました。そういった意味からも、やっぱりホームページのほうのつくり方も、相談しやすそうな環境づくりといいますか、例えば電話番号なんか覚えやすい番号にするとか、そういった意味で若い人たちがとっつきやすいというか、相談しやすい環境づくりというのを検討していただければなということを要望させていただきます。
あともう１点質問を、防犯対策のほうで90ページの市町村防犯対策設備設置事業のほうですが、いわゆる防犯カメラの設置補助事業のほうなんですけれども、こちらのほうの25年度及び26年度の予算額、それから実施した実績額、設置件数、設置市町村等、教えていただければと思います。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（野溝生活安全課長） 生活安全課でございます。
防犯カメラの設置事業の実績等でございますが、平成25年度の当初予算額が2,000万円でございまして、補助実績は５市で83台、補助額が1,609万8,000円でございます。また、26年度の当初予算でございますが、4,000万円でございます。補助実績は、14市町で163台、補助額が3,138万3,000円でございます。
以上です。
◯委員長（山中 操君） 横山委員。
◯横山秀明委員 こちらのほう、予算額26年度倍額して取り組まれておりますが、この事業のほう、成果をどのように見られているでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（野溝生活安全課長） ひったくり防止対策として始まった事業でございまして、先ほど内田委員からの御質問のありましたかごカバーと連携したような事業でございます。また、先ほども御説明いたしましたが、ひったくりの発生件数が大幅に減少しておりまして、平成22年に2,188件、これが全国的にワースト１位でございました。昨年の平成26年には411件ということで、26年はワースト７位でございます。対22年比でマイナス81.2％という効果があらわれていると考えてございます。ただ、これは防犯カメラやかごカバーだけで効果があったということではないと考えておりますが、警察の取り締まりや防犯ボランティアの方のパトロールなどとの相乗的な効果でこのように減少したのではないかと考えてございます。
◯委員長（山中 操君） 横山委員。
◯横山秀明委員 では、この防犯カメラ、当然カメラを設置したことでやっぱり犯罪の抑止というのにも十分効果があると思いますけれども、実際に最近のテレビ報道なんかされるような凶悪犯罪等では、やっぱりこういうカメラの解析によって犯罪検挙のほう、非常に有効な手段でなっていると思うんですけれども、事故とか犯罪等で警察からの要請に対して情報提供というのはどのぐらいあったんでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（野溝生活安全課長） まず、平成26年度の実績でございますが、13市町で524件の映像等を警察に対する情報提供を行っております。また、27年度８月末現在では17市町で263件という状況でございます。
以上です。
◯委員長（山中 操君） 横山委員。
◯横山秀明委員 先ほど私からも述べさせていただいたとおり、犯罪、防犯、抑止等、犯罪検挙と、また最近では交差点での事故ですね。車とかいろんな自転車とか歩行者の事故での証拠といいますか、状況証拠にも非常に有効だというような声も伺っていたりしますし、こういったさまざまな、先ほどの自転車のかごも含め、こういうカメラも含めて、非常にひったくり等の犯罪抑止には有効な手段だと思いますので、今後もできればしっかりと継続を、さまざまな形を考慮していただきながら進めていただければなというふうに要望させていただきまして、最後１点だけ、質問じゃなくて要望という形でちょっと話させていただきたいんですけれども、同じ90ページのほうに被害者等支援活動の促進事業というのがありまして、多分この中に性犯罪の被害の支援ですね。私は26年の９月の定例会の代表質問でも、ワンストップ支援ですね。これを訴えさせていただいているんですけれども、先ごろの定例会でも同じような内容に触れられて、余り進んでいるような答弁ではなかったなと思うんですが、これは県のほうの違う部署だと思うんですけれども、千葉県における男女共同参画の現状というような資料にも、性犯罪に対しての相談件数とか、認知件数とか、資料として出ているんですが、当然この性犯罪に関しては御承知のとおり、犯罪の特性上非常に他人に相談しにくいことから相談をためらうなど、性犯罪というのは潜在性が高いというのは、これはもう県のほうでも認識されていると思うんですね。そういった意味において、また、実際に検挙数から相談件数を見てみると、非常に相談件数というのは少ないわけですよね。だから、やっぱり相談しにくいという環境がある。しかも、いろんな部署があってたらい回しにされて２次的な被害も起きやすいというような声も聞いているかと思うんですね。そういった意味でのワンストップ化というのを国のほうでも推進しているわけですので、ぜひともこれはしっかりと前向きに検討していただいて、千葉県のほうでも任意団体がＮＰＯ法人化、設立してやっておりますので、そういった環境はありますので、ぜひ県のほうの支援をしっかりと応援をしていただきたいということを要望させていただいて終わりにします。
以上です。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（伊藤自然保護課長） 自然保護課でございます。先ほどの今井委員の答弁のちょっと訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございません。
鳥類に対して県費の補助がないというふうにお答えを申し上げましたけれども、県費はないんですが、国の制度の中で、国の平成24年度の緊急経済対策の資金を活用いたしまして、県で基金を積み立てております。その基金のほうから１羽200円の補助が市町村に出るということになっております。それは県費を通さないということで、県費の外で基金から出ているということでございます。これが今年度からは国の制度改正で県の交付金事業の中に取り込まれておりまして、今年度からは、財源は国ですけれども、県費として支出をするというような制度になってございまして、１羽200円ということでございます。
◯委員長（山中 操君） ムクドリですね。
◯説明者（伊藤自然保護課長） いや、ムクドリに限らず鳥類ということでございます。
◯委員長（山中 操君） 鳥類ですね。
では再度、今井委員。
◯今井 勝委員 この４月からということですか。来年度から。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（伊藤自然保護課長） 申しわけございません、平成24年度の緊急経済対策で制度ができまして、25、26とやってまいりましたが、国の制度化、１羽200円は25、26でやってございます。今年度から仕組みが変わりまして、基金ではなくて県費に一旦入って県費から支出するという制度に改まって、内容はそのまんま同じような内容でやるということでございます。
（今井 勝委員、「はい、わかりました。ありがとうございます」と呼ぶ）
◯委員長（山中 操君） 石井委員。
◯石井敏雄委員 また鳥獣被害のことなんですけれども、伊豆倉委員、内田委員、今井委員、そして私なんですけれども、鳥獣、イノシシですね。我が家の庭に出ていまして、我が家の、家があって犬走りってわかりますよね、その脇まできて鼻でほじくってミミズを食べているということで、数年前から来たものですから、来たものですからっておかしいですね。八千代市や猟友会の皆さんに箱わなとか、それからわなとかかけてもらいまして、１頭はつかまえまして、60キロあったんですけれども、まだ足跡があるということで、多分千葉県の北端は我が家じゃないかなと思っていますけれども。
それはおきましてですけれども、内田委員が言っていたハクビシンの関係も、八千代も大変でして、もちろんキョンは来ていませんけれども、あとアライグマですか。たくさん来ていて困って、それから特徴的なことは、農業の関係としますと、梨屋さんとか、それから都市近郊農業ですから大根とかニンジンとかあります。その中でいくと、皆さんはっと思うかもわかりませんけれども、キジがふえ過ぎちゃって、それが有害鳥獣になっちゃっているんですよ。それから、もちろんカラスも、カラスも数字には出てきていない、最近出てきたかもわかりませんけれども、その辺の状況をどのくらい把握しているかお教えいただきたい。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（伊藤自然保護課長） 毎年これは農林水産部のほうの所管になりますけれども、農産物の被害状況というのを取りまとめております。例えば、県全体では農作物に対する被害が３億8,000万円と26年度の数値が出ておりますが、そのうちイノシシが１億9,000万円で、ハクビシンが約4,000万円、カラスが3,900万円ですね。それからムクドリが900万円ぐらいというような形で、各獣種ごとに被害状況は把握はしてございます。
◯委員長（山中 操君） 石井委員。
◯石井敏雄委員 把握していらっしゃる、ありがとうございます。キジについては把握していませんですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（伊藤自然保護課長） キジについては240万円ということで数字が出ております。
◯委員長（山中 操君） 石井委員。
◯石井敏雄委員 八千代に限って言わせていただきますと、農業委員さんの中、あるいは農業者の中で、農業委員会で皆さんで意見交換会をやったときに、キジがふえ過ぎちゃって困るよという意見がいっぱい出たんですね。私の仲間で農家がいましてその話をしたら、石井、どうにか県議会でちゃんと発言してくれよということを頼まれましたので、この場でお願いして。
先ほど担当課長さんとすると、鳥については対策を何もしていないよと。ところが、今していますよという話ですけれども、鳥についても強力に推し進めていただきたい。八千代の場合、都市近郊農業といいますと、梨とかブドウとかがやはり主力になってきます。もちろん野菜でも大根とかニンジンとかですから、鳥にみんな、特にキジなんか根本を食われちゃいますともう終わりですからね。その辺を含めて死活問題ですので、ぜひともちょっと調査をして対策をとっていただければということを要望しまして、私の意見とします。
以上です。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 では、大きく言いまして３点になるんですが、１つは、昨年来問題になってきています鋸南開発による汚染土壌の埋立施設と、それにかかわる指導要綱の問題、２つ目はニューフィル千葉への支援、そして３つ目は地球温暖化対策の現状と今後の取り組みということで質問したいと思いますが、よろしいでしょうか。
◯委員長（山中 操君） はい。
◯加藤英雄委員 まず最初に鋸南開発に係る問題なんですが、この間、本会議などでも問題になっている、地元が出した確約書の問題なんですが、本会議で副知事は１月の８日に区長が来庁して、区長が押印して事業者に提出したものである、これが間違いないことを本人に確認したというふうに答弁をしているんですけれども、その元区長が確約書を県に届けたのはいつなんでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 元区長がというよりも、事業者のほうから事前協議の調整を行っている中で、事業者から保全協定についてはこういった確約書が地元区長のほうから得られているということでもらっているところで、具体的には日付につきましては、平成25年の１月15日に調整済みの回答書が県に提出されているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうしますと、１月15日、その前に区長を県庁に呼んでというより来ていただいて内容を確認しているということなんですか、提出前に。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 提出前に区長を呼んで確認はしてございません。
あと１点、すいません、修正させていただきたいと思います。今、私25年の１月15日と申し上げたんですけれども、24年の12月21日の間違いでございます。失礼しました。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうですね。12月21日付で確約書が出されているんですから。
それで、具体的に伺いたいのは、この日付が手書きの確約書の最後のところで、この確約書を提出することによって区として鋸南開発の計画に賛成するものではありませんと書かれているんですが、この確約書を受け取って、これで環境保全協定が締結できるというふうに理解をした、その根拠を示してください。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 確かに賛成したものではないということは書かれておるところですけれども、許可を受けたならば環境保全協定を締結すると。さらに、事業者においても地元地区からの要請があれば環境保全協定を締結しますということが、確約書が両方から出されましたので、環境保全協定は締結される見込みがあると判断したものでございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、許可がおりたらば環境保全協定を締結するというふうになっていたので、確認書が見込みということで判断をしたと。ということは、事前協議の必要条件にしてある環境保全協定と同等の条件を有しているというふうに判断をしたということでよろしいんですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 環境保全協定の締結ということに対して、環境保全協定が締結される見込みがあるというふうに判断したということでございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ちょっと具体的に確認をしていきますが、１月の８日に区長さんに来ていただいて、あなたの出したこの確約書は間違いありませんねというふうな確認をしているんですが、その前に、６名の連名で出されていますね、同じ区から、区長が出した確約書は無効ですというの。それが県庁に届いたのはいつなんですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 12月の26日に副町長、本郷区長の代理等が県のほうに来庁しているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうしますと、１月の８日に区長に来ていただいて確認したときに、12月26日の連名の通知書というのは区長にどう確認していますか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） そこの部分、どういう確認をしたかという記録はございませんけれども、区長のほうからの報告として、今までの経過ですね。確約書提出に至るまでの経過については説明を受けているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 １月の８日に来ていただいて、その前の年末に、実はあの確約書は無効なんですよって地元の方々、連名の通知が来た。１月の８日に区長に来てもらった。確約書には、最後のところに鋸南開発の計画に賛成するものではありませんと出ていると。あの区長さん、こういうものが出されているんですけどって、当然確認したでしょう、地元の方々の無効通知ですから。その辺のところはどうなんですか、文書に残っていないんですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） そこについては記録で、どういう確認をしたかという形の記録は残ってございませんが、区長のほうから１月の８日に来たときに、本郷区長が今までどういう形で、確約書に至るまでどういう説明をしてきたかというところが区長のほうから報告が出されているという記録は残っているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 地元と環境保全協定を結ぶ上で、地元の合意をとるというのは核心中の核心なんです。区長が確約書を出してきた、その前に、実はあの確約書は無効ですというのが県庁に届けられている。だとしたら、区長を呼んだときに当然、あなたが出した確約書なんだけれども、地元からこういうのが出ていますよ、大丈夫なんでしょうねと確認を当然とっていると思うんですが、そのとき区長は何と言っていたのかというのは今聞いても記録はないんですよね。ですから、それは当然確認はとっているというふうに思いますが、その辺のところが非常に曖昧になっているということで、次に、その環境保全協定なんですが、要するに法的な要件ではないけれども、事前協議を進める上で県として必要条件にしていたものですよね。なぜ県が環境保全協定を必要条件にしていたのか、そこのところの背景なりをお話しいただければと思います。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 環境保全協定を必要としたという、前提としたということですけれども、その理由はということですけれども、今委員のほうからもおっしゃっていただいたとおり、土壌汚染対策法においては、環境保全協定の締結というのは求められているものではありませんけれども、事業を仮に実施するということになれば、粉じん対策とかそういったところで地元の生活環境保全がなされること、これが事業者と地元住民の間で約束されることが非常に望ましい、事業を実施する上で望ましいことだというふうに考えまして、環境保全協定を事前協議の終了の前提としたというふうに考えております。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうだと思います。私もこの環境保全協定を条件にしたということは、賛成なんです。当然、地元地域の環境を守るということと、事業を進める上では、やっぱり地元の納得と合意がなければ進められない、その前提問題としてこれを１つの条件にしたというのは、そのとおりだというふうに思うんです。そういう立場に立ったときに、今県として出されている確約書と、それから平成26年１月29日に新しい区長から出されていますね、無効通知が。このどちらが現状の本郷区の民意だというふうに判断しているんですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 現在の地元区として、鋸南開発の汚染土壌処理施設の設置計画に反対であるという決議というのは県のほうにも届いていますので、反対であるということは承知しているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうしますと、事前協議を終了させた条件として、その確約書で見込み、協定を結べる見込みというので終了させたんですけれども、そうすると、率直に聞いちゃいますね。今後、環境保全協定を締結する、そういうふうな見込みが現在あるというふうに判断をしていらっしゃいますか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 県としては、事前協議終了することとして環境保全協定の見込みがあるというふうに考えて終了したものでございます。したがいまして、事業者に対して引き続き地元住民に説明をし、協定が締結される、あるいは理解が得られるような形で引き続き指導していきたいと、丁寧に説明をするように行ってくださいということを指導していきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 やっぱりここでちょっとひっくり返っているんじゃないかというふうに思うんですよ。事前協議を終了させる前に区長さんに来てもらったんだけれども、その前に県は地元で反対ですという通知をもらっているんだ。ということは、これで地元の合意がとれるのは難しいだろうと誰だって判断するでしょう。そのときに、本当にこの確約書が地元の総意なのかどうなのかというのをきちんと確認していれば、こんな問題は起きなかったというふうに思うんです、今思えば。
今はっきり言っちゃえば、民意は環境保全協定を結ぶというふうには言っていませんから、これは大変なことになってくるだろうというふうに思うんですけれども、きちんとやっぱり民意に沿った対応が必要だというのを強調して、次に、指導要綱の問題について移っていきたいと思うんですけれども、指導要綱がちょっと頓挫しているんですよね、２年半ぐらいね。汚染、そこの処理業の指導要綱が。その経過も含めて伺いたいんですけれども、指導要綱を制定しようと、これは平成24年の12月の環境審議会にきちんと要綱の説明を行っています、部として。制定をしようとした県の意図、背景とはどんなものだったのかお示しいただければと思います。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 指導要綱を制定しようといった背景と意図ということですけれども、背景としましては、まず、平成22年に土壌汚染対策法が改正されまして、汚染土壌処理業の許可制度というのが創設されたというのが、多少年はあるんですけれども、そういった背景がございます。そういった中で、指導要綱をつくろうとした理由としましては、当然住民の生活環境、先ほども申し上げましたけれども、生活環境を保全し、あらかじめその施設の立地基準なんかを定めて事業計画を示し、合意形成を図るということは必要なことだろうと考えたところ、また、施設の安全とか適正な汚染土壌処理を行うに当たっては、法令では具体的に定まっていないところもございますので、そういった事項についてあらかじめ事業者を含めて調整を図っていくことが必要だと。そういったことで立地に関する基準とか構造基準、さらには事前協議という制度を定めた指導要綱を策定することとしたところでございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 この指導要綱は読ませていただいて、ぜひ制定をして生かしていただきたいなというふうに思うんですが、平成24年の９月の環境審議会で法改正の中身を委員の皆さんに説明をして、その時点で指導要綱を準備していますという話をして、３カ月後の12月の環境審議会の中で指導要綱をフローチャートも含めて説明をしているんですよ。その後、翌年にパブリックコメントをやって、80数件の意見が寄せられ、それ以降動きがないというのが私たちの目から見た今の率直なところなんですよね。そうしますと、平成26年の１月17日にこの鋸南開発は処理施設の事前協議を終了させています。ここに汚染土壌を埋めましょうということで一応事前協議が終わっている。その後に、この汚染処理業の申請をしているわけですよ。ということは、パブリックコメントをやっている期間あるいは指導要綱をつくっている期間に鋸南開発が処理業の申請をするという情報というのはもう得ていたんですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 鋸南開発につきましては、24年の２月に事前協議が県のほうに提出されてございます。したがいまして、事前協議のスタートが24年ですので、このときから汚染処理業を行うという意思を持って事前協議を始めたというふうに理解しているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうしますと、平成25年の１月から２月、パブリックコメントをやって、これは政策法務課に聞いたら、平均ですと６カ月できちんと制定される。そうなっていれば、この要綱は今度の鋸南開発にも適用になったはずだけれども、まだ要綱は制定されていません。
そこで、パブリックコメントから既に２年半経過をしているんですけれども、この要綱をつくる上で政策法務課などとの、要するに関係法令とのすり合わせ、他法令との関係などは全部終了した上でパブリックコメントをかけていますよね。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 政策法務課とパブリックコメントをかける際には、当然調整をしてございます。
あと１点ですけれども、事前協議をやってございますので、この件について仮に新たな指導要綱について適用になるかと言われれば、それはそのときの判断もありますけれども、一般的な話になってしまいますけれども、適用除外というか、経過措置でそこの部分は除かれるのが一般的ではないかというふうに考えているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうしますと、きちんとすり合わせをして法的な問題もクリアできるというふうに判断をして出した指導要綱が、80数件の意見が寄せられて２年半まだ制定に至っていない、この問題は何なんですかね。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） パブリックコメントを行ったところ、非常に多く、具体的に件数をまとめますと80件以上ですけれども、要約しますと50件の意見をいただいてございます。パブリックコメントを踏まえて当初の案を修正を検討せざるを得なくなったという状況がございます。そういった中で、今現在まだ指導要綱が制定できていないという状況でございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 80何件かの出された意見の主なものをいただいて見たんですけれども、今まで県がいろいろやってきた指導要綱の制定、県民から出された意見、業者から出された意見などを全部踏まえれば、私は乗り越えられない壁はないんじゃないかというふうに思っているんですが、どういう問題が今最大のネックになって２年半もとまっているのか。２年半協議を続けてきて、まだ結論が出ないというのは何なのかというのをお示しいただければと思います。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 指導要綱につきましては今検討中ですので、しかるべき時期が来ましたらきちっとどういう点が問題だったかというところも明らかにさせていただきたいというふうに考えてございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私は政策法務課にも確認したんですが、２年半制定がされていないというのは、これは異例だそうです。長くて大体半年。ずっと調べました、私。24年度にパブコメで最大の意見が出されたのが186件、これは児童福祉施設でした。３カ月後にはクリアをして制定をしています。25年度、総合計画に関する意見が166件出されています。２カ月後には制定に進んでいます。ですから、何がネックになっているのか、協議中だからということではちょっと納得できないなと。主にどういう点をクリアできないでいるのかというのだけはお示しいただけませんか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 繰り返しになって恐縮ですけれども、検討中ですのでこの場では控えさせていただきたいと思います。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 終わりにしますが、これはやっぱり読んでみると、本当に12条では関係地域住民との調整、環境保全協定を締結する、きちんと明確になっていますし、地域の環境を守る立場も盛り込まれているので、私は急いでやっぱり制定させるべきだという思いで今質問をしたんですけれども、ぜひ急いで検討を進めていただきたいなというふうに思います。
次の質問に行きます。次に、ニューフィル千葉への支援の問題なんですが、公益財団法人ですから、法にのっとってやっぱり公益的な事業をやる、これを目的にする団体というふうに規定されているんですが、県の総合計画上、このニューフィル千葉はどういう位置づけになっているでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小澤県民生活・文化課長） 県民生活・文化課です。
総合計画におきまして、安全で豊かな暮らしの実現、このため、文化に親しむ環境づくりの主な取り組みとして、ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉を活用した音楽鑑賞や県民芸術劇場公演などを開催し、優れた芸術文化に触れる機会を提供するとともに、県民の文化的活動や学習活動を支援することとしていますと記載しております。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうなんですよね。やっぱり県の文化振興の重要な位置において、総合計画の中で位置づけられているというふうに私も読んだんですけれども、その崇高な役割を担えるような今支援になっているのかどうなのかというあたりをお聞きしたいんですが。この間の補助金の推移、近年含めてどうなっているでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小澤県民生活・文化課長） 補助金の推移でございますが、運営費補助、あと県民芸術劇場公演とか学校における鑑賞授業、こういったものを全て含めまして、ここ10年間で申し上げますと、17年度の当初予算が9,077万9,000円、26年度当初予算が6,857万7,000円となっております。この26年度当初予算、27年度当初予算も含めまして、ここ５年間は横ばいという状況になっております。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私はずっと調べてみたんですけれども、そのニューフィル千葉の団員の給与体系も含めて、やっぱり補助金が減ってきたのと大きな影響があるんですよ。１つは、2007年、平成19年までは、団員の方々はそれぞれちゃんと給与表をつくって正式に雇用されていたんです。それから、2008年から2010年までは固定給を６万5,000円にして出来高払い。翌年の2011年からは固定給６万円にして、ここで有期契約もつけられているんですよ。この流れを見ると、補助金の額が減ったことによって、この団員の処遇が大きくやっぱり変わってきているというふうに思うんですよね。他県で資料もいただきましたけれども、補助はどうなっているのか、近県でわかりますか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小澤県民生活・文化課長） すいません、他県の状況は把握しておりません。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 決算関係で資料をいただいたんですよ、全国の。その中で言うと、例えば群馬、大体平均すると３億6,800万円、神奈川フィル、２億3,600万円ということで、群馬で言うと、事業収入に占める比率は44％、神奈川で言えば31％、千葉はどうなのか、11％ぐらいになっているんですよね。
楽団員の今の雇用形態、楽団員の人数とその雇用形態についてお示しいただければと思いますが。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小澤県民生活・文化課長） まず１つは、お示しした日本オーケストラ連盟の資料でございますが、この補助の状況につきましては、例えば千葉県ですと運営費補助、直接財団に補助している部分のみの記載、また、他県では、当県が行っているように楽団の演奏活動、そういったものも含めて額が入っているとか、いろいろちょっと混在している部分がありまして、どれをもって補助というのがちょっとはっきりしない資料になっているところでございます。それがまず１点と、もう１つは、楽団員の雇用状況でございますが、雇用楽団員の方は10名になります。現在、請負楽団員は26年度時点で13名、現在15名という状況になります。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 先ほど私が他県の状況を示したのは、これは事業費、事業収入に対して出されている補助で、これは包括外部監査できちんと示されている額ですから、比率もそのとおりですから。後で、もし間違っていれば調べていただきたいと思います。
今話されたように、雇用形態は雇用契約者の方が10名、それから請負の方が15名、雇用契約者の方は３年契約ですね。請負が１年契約。社会保険なんかはどうなっていますかね。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 いいです。雇用契約の方々は社会保険適用があるんですが、請負の方はないんですよ。それで、いただいた資料で雇用契約の方の平均年収はお幾らぐらいでしょうかと資料をいただいたらば、大体211万円なんです。請負の方の平均年収は112万円なんです。これで千葉の文化の顔として活動していけるのかと。練習する時間をとれるのかということなんですけれども、その辺のところは支援するほうとしてどう見ていらっしゃいますかね。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（小澤県民生活・文化課長） 楽団員の収入につきましては、演奏会等の収入により支給していることでございます。ニューフィル千葉におきましても、企業等働きかけを行いまして、少しでも演奏の機会をふやす、そういったことに努めているところでございます。県といたしましても、例えば今年度県民の日においてニューフィルオーケストラ千葉に演奏していただきました。演奏の機会をふやしまして、楽団員の収入がふえるように努めていきたいと考えているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 請負の年収112万円をどう見ていますかというのを答えられなかった。答えられないと思いますよ、これは。本当に生活が大変だから、ニューフィル千葉での演奏以外のところにも行かざるを得なくなってくるんですよ。やっぱり基本的に私、大幅に本当に補助金を増額して、千葉の顔として全国にも誇れるようにしていくことが必要だな。一部の報道でしたけれども、４月から全体を統括する音楽監督で山下一史さん、すごいですね、カラヤン最後の弟子。この方が就任をして、そこで演奏している楽団員があした食べるのも困るぐらいの収入じゃ、ちょっと寂しいでしょう、これは。やっぱりその辺のところをぜひお願いしたいなというふうに要望して、次に行きます。
◯委員長（山中 操君） 地球温暖化ですね。
◯加藤英雄委員 地球温暖化の問題で、これはちょっと簡単に質問したいとも思いますが、６月29日に衝撃的な報道がありました。温室ガス4,970万トン、本県７年連続ワースト。これは環境省と経産相が2012年度特定事業所のＣＯ２などの温室ガスの算定排出量をまとめて公表したもので、現状なんですが、この温暖化対策、温室効果ガスの抑制、削減というのは、大きな地球的な規模での課題になってきていると思うんですが、総合計画上はどのように県としてこれを位置づけているでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 循環型社会推進課でございます。
委員御指摘の６月29日の報道につきましては、原油換算で年間1,500キロリットル相当以上のエネルギーを使用する特定事業所を都道府県別に集計した数字でございまして、確かに本県が全国で最も多いという結果が出ております。この結果につきましては、本県が臨海部に石油化学工業ですとか、鉄鋼業ですとか、製造業が集積をしているという結果であるというふうに受けとめております。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 総合計画上は、やっぱり環境問題の重点課題の１つにトップで扱われているんですよね。これはやっぱり地球的規模の大きな問題になっているんですが、特定事業所の排出量が全国で最悪の事態になっているという報道なんですけれども、この温室効果ガス削減に向けてこの間県はどんな取り組みを行ってきたのか、概要を簡単に説明いただけますか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 地球温暖化対策といたしましては、住宅用に太陽光発電設備ですとか、蓄電池の導入経費を助成をしたりですとか、あるいは千葉県地球温暖化防止計画を策定いたしまして、産業界を初め、家庭、業務、それぞれの各主体ごとに努力目標を掲げまして、その目標達成に向けて施策を示し、温室効果ガスの削減の対策に取り組んできたところでございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 防止計画、これが最初の平成12年に出されたやつなんですね。平成18年にこれは改定しています。24年には改定じゃなくて、18年の計画をさらに延長しますというふうになっているんですけれども、12年につくられた計画と18年につくられた計画で大きな違いがあるのは、家庭から排出される温室効果ガスの抑制の目標なんですよ。当初は、京都議定書の1990年比に対して10％減らそうという目標だったんですが、18年の目標は、この家庭の排出量がふえていっちゃって、最高になったのが平成14年。この14年に対して9.6％ふえているんだから、それで10％減らしましょうということで、明らかにこれは目標が後退していると思いませんか、いかがでしょう。わからなきゃ次に行きますね。
それじゃ、この間設定した目標に対して、今どこまで進んできているのか。例えば、18年につくった計画で言うと、家庭、１世帯当たり電気、ガス、水道などの使用を含めて2002年、平成14年比で排出量は10％削減しましょう、こういうふうになっているでしょう。一番大きいのはやっぱり製造業だと思うんです、千葉の場合は。化学工業、石油精製、鉄鋼業、これは京都議定書の1990年比で10％削減となっているんですよ。こういう目標を掲げて改定したのが平成18年ですから、かなり時間がたって、現状どこまで取り組みが進んでいるか、どういうふうにこの計画に対して到達を認識しているのか、若干でいいですから示してください。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 石油精製業で申しますと、千葉県では製油所当たりのエネルギー消費量を90年比で10％削減を目標に掲げました。08年から12年の平均で申し上げますと、46％のプラスという結果が出ております。それから鉄鋼業につきましては、粗鋼生産量当たりのエネルギー消費量を90年比で10％削減という目標を立てましたけれども、これもプラス20％という結果が出ております。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 全体として削減しましょうという、これは地球的規模での取り組みで日本も参加しているわけですが、ふえてきているんですよね。そうすると、県がつくった計画で製造業や化学工業だとか鉄鋼業だとか、こういうところは10％削減しましょうという県の目標がそれぞれの製造業、事業者のところで事業計画の中に位置づいているのかどうか。県はどういうふうにその製造業、事業者に働きかけているのかどうかというのは問われると思うんですけれども、現状の取り組みはどうなっていますかね。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 産業界に対しましては、個々の企業への義務づけをしているわけではございません。産業界は、特に経済活動というのは非常にグローバルに行われておりますので、日本国全体での生産活動を企業がプランニングをしてやってまいります。そこに対する県がどこまで関与するのかという問題もはらみますけれども、個々の企業の削減を義務づけている計画ではございませんので、あくまで業界全体で考えてやって、全国的には削減に取り組んでおり、それを我々も県の目標は立てておりますけれども、それを後押しをするというところでございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ふえているんでしょう、現実問題としては。ですから、要するに企業は経済活動をグローバルにやっている、確かにそうなんですよ。しかし、じゃ、千葉県として掲げた目標を達成するためにどんな手だてをとるのかというのが問われている。県民に示している計画ですから、そういう意味で他県の状況なんですが、県内の事業者に対しての報告制度などを義務づけるような条例制定をしている県というのはどのぐらいありますかね。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 都道府県によって内容はさまざまでありますけれども、30の都道府県で何らかの条例は持っております。
それから、ちょっと補足させていただきますが、石油精製業につきましては、ちょうど温暖化防止計画の期間中に全国の生産量に占める千葉県の割合が非常に高くなっておりまして、いわば生産が本県に集約された結果としてあらわれたものと考えております。
それから鉄鋼業につきましては、鉄鋼業特有の事情といたしまして、常に炉が稼働しているという事情がございます。一般的に生産量の減少がエネルギー消費効率の低下となってあらわれるということから、本県では、たまたま生産量が90年比で２割減少しましたけれども、エネルギーの消費量は常に炉を動かしておりますので減らないということで、結果としましてエネルギー効率がその期間中低下をしたという結果でございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 石油業はこうです、鉄鋼業はこうです、改めて言われなくても、そういうのを前提にして千葉県で減らしましょうというのが計画なんでしょう。だからふえてもいいという話じゃないんですよ、これは。県民に示している計画から言えば。他県で言えば、都道府県ですかこれは、ですね、やっていますよね、かなり。最近やったところを調べたら秋田県なんですよ。秋田は、平成19年に温室ガスの排出量がかなりの数で20数％ふえた、全県的に見て。このままでは秋田の環境を次世代に引き継げないというので計画をつくって、事業者の責務、役割を明らかにして、事業者からの報告制度も明記したというふうな動きに踏み出しているんですよ。どんな事情があろうとも、その県で掲げた目標を、これは10％を５％にするかどうかというのは別問題で、目標をやるためにどうするかというのが今求められているんです。県内の市町村でこの条例などを制定して独自の取り組みをやっているところはどのぐらいありますかね。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 申しわけありません、市町村のデータは今持ち合わせておりません。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 持ち合わせていないということは、とってはあるんですね、市町村の。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 把握してございません。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 例えば柏市、地球温暖化対策条例をつくっているんです。二酸化炭素を年間1,500トン以上排出する事業者には削減計画をつくっていただきましょうというふうにして、市町村段階でも動き始まってきているんですよ、これは。やっぱり率直に言います。秋田のように、千葉県の実情の中でどこまで削減できるのか、事業者に対してはどういう役割を果たしてもらうのかという条例制定を今やっぱり検討していかなければ、本当にやっぱり千葉県は乗りおくれるなと。企業がグローバルな活動をしているから４割ふえて、２割ふえて仕方ありませんと言っているような事態じゃないなと。
今、ドイツで新たな枠組みをつくる会議が行われていて、今までは先進国だけの集まりだったものを各国に広げようというふうな中で、新しい取り決め枠がつくられようとしているんですよ。ですから、ぜひそこのところの検討をお願いしたいというのを申し述べて、終わります。
◯委員長（山中 操君） 戸村委員。
◯戸村勝幸委員 よろしくお願いいたします。水質保全課の件でちょっと教えていただきたいと思います。主要施策報告書の中の82ページ、生活排水対策事業ということで約２億円執行されていると思うんですけれども、その中で、部長の挨拶にもありました合併処理浄化槽の設置促進が主だと思うんですけれども、これの設置率と言えばいいんですか、普及率というんですか、県内の。それはどれぐらいになっているのかをお教えいただきたいんですけれども。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） お待たせしました。普及率ということなんですけれども、合併浄化槽の全国平均としては、合併率ということで答えさせていただきますけれども、全国平均が43.3％、これは25年のデータなんですけれども、25年度で全国平均で43.3％のところ、千葉県では39.4％という形で、あくまで浄化槽の中で今合併浄化槽しか設置できませんので、その合併浄化槽の合併率という形でお答えをさせていただきましたけれども、そういう状況でございます。
◯委員長（山中 操君） 戸村委員。
◯戸村勝幸委員 ちょっと説明が下手だったかもしれません。申しわけございません。私のほうから要望させていただきたいと思います。もう市町村と連携して県のほうで指導されていると思います。また、団体がたしか環境保全センターと団体も連携してやっていると思いますので、ぜひ前向きに進めていただくよう要望いたしまして、質問とさせていただきます。
◯委員長（山中 操君） 田村委員。
◯田村耕作委員 それでは、端的に１点だけ質問させていただきたいと思います。
今回、環境生活部さんの県民生活・文化課の中で文化、行政事業ということで、一般的に文化芸術振興に関する所掌、ハード面については主に教育長、ソフト面については県民生活・文化課さんのほうでということで伺っておりますが、そもそもこの文化芸術振興事業が環境生活部に配置されている理由ということでお伺いいたします。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（冨塚環境政策課長） 環境政策課です。
文化事業に関することですが、組織に関することなので政策課のほうからお答えさせていただきます。
文化の振興は、心豊かな社会の実現を目指すものであり、県民生活と深くかかわることから、本県では、環境生活部において当部が所掌する市民活動支援の仕組みや文化会館などの施設も活用しながら、文化に関する各種施策を積極的に推進しております。
以上です。
◯委員長（山中 操君） 田村委員。
◯田村耕作委員 私のほうから１点だけ意見といいますか要望させていただきます。
今回、このように質問させていただいた１つの契機といたしまして、東京都と、ちょっと東京都以前に他の都道府県ですと教育委員会が所管していることが非常に多いように私も調べたわけですけれども、一方で東京都、もちろん2020年の東京オリンピック・パラリンピックのまさに拠点として活動すべく、とりわけこの文化事業にも、もう本当に審議会のメンバーの名前を伺うと、本当にため息が出るようなメンバーをそろえてやっているわけですが、その課に伺いますと、やはり東京オリンピック・パラリンピックを契機に、スポーツのみならず文化芸術、東京の持つ文化を世界に発信するんだということで、強い決意で文化事業にも臨まれております。
先日、私ども議員に配付されましたオリンピック・パラリンピックの千葉県戦略の改訂版におきましても、やはり文化プログラム関連イベントの実施ということで非常に大きくうたっていらっしゃいます。千葉の伝統、文化、そして芸術を世界に発信するまたとない好機でございます。ぜひこの点については、課をまたぐことがいささか私は疑義を持つところでございます。本当であれば、東京オリンピックということでこの文化事業に関連も含めて一体となったほうがいいのではないかとも思うわけでございますが、ただ、課をまたごうがまたぐまいが、やはりこの問題については千葉県の命運を決する一大イベントということで、ぜひとも一致団結して取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。
以上でございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 生活排水対策のことで、今、合併浄化槽の話が出ていたんですが、この間、やはり浄化槽の法定検査の受診が非常に悪いのではないかという課題が残っておりましたが、浄化槽の法定検査の状況ですね。７条検査と11条検査があるかと思いますが、それぞれどんな状況でしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 水質保全課でございます。
26年度のデータは、ちょっと今年度末ということで、最新のデータとしては25年度のデータになってしまうわけですけれども、７条検査が61.8％、11条検査が7.7％という状況でございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 それぞれの７条検査と11条検査の状況なんですが、これはよくなっているでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） ７条検査、11条検査ともよくなっているかといえば、ほとんど横ばいの状態でして、７条につきましては25年度がワースト１位、それから11条ということでワースト３位という状況で、決していい状況ではないというふうに認識しているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 やはり浄化槽が適正に動いているかどうかというのは、水質保全の立場からは大変重要なんですが、なぜこんな状況が続いているというふうにお考えですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 浄化槽については、法定検査のほかに保守点検という検査がございます。保守点検といいますのは、もう御存じかもしれませんけれども、浄化槽の汚泥を抜いたり、そういった点検をされるわけですけれども、そういった保守点検と、それがちゃんと機能しているかどうかという法定検査、その辺の区分がどうしても設置者になかなか浸透していかない、理解していただけないと。要は、うちはもう検査を受けているからというのが実は保守点検であったりということで、法定検査との違いというのが理解されていないと。そういったところが要因の１つではないかというふうに分析しているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 そうした住民の誤った理解だと思いますが、それに対して県のほうはどのように指導しているんでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） まず、パンフレットをつくって保守点検業者などにお願いして、そういったパンフレットを渡したりというようなところ、さらには法定検査の受験率を当然上げていくという中では、県のほうも市町村、国と連携した補助金はあります。補助金の中で、７条検査についてはそういった検査の手数料の納付書、あるいは11条検査については、先ほど申しました保守点検と法定検査を一括で検査を受験するような、一括契約というような形の契約を補助金の要件としたりして、法定検査の受験率向上を目指しているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 依然として悪いという状況かと思いますが、やはり生活排水対策って水質保全のやはり基本だと思いますので、今は確かに公共下水も流域下水などかなりカバーしてきておりますが、それでもまだまだそうした状況にない地域も、この県内大変広い地域ですので、これについては引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、報告書の79ページなんですが、特定事業場の、これは工場排水の関係ですけれども、立入検査の結果が出ております。延べの立入検査の事業場が752ということですが、事業場本体の戸数をお願いします。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 水質保全課でございます。
県の事業場としては7,924事業場ございますが、このうち、その立入検査というか規制の対象となる事業場としましては1,245事業場という状況でございます。これは今ちょっと前後しましたけれども、平成26年度末の数字でございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 そうしますと、規制の対象となる事業場が1,245ということは、この立入検査というのはどのような間隔で行っているんでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 水質汚濁防止法の立ち入りにつきましては、まず、有害物質を使っている事業場がこの中にございます。そういった事業場に対しては毎年実施をしているところでございます。また、それ以外に前年度違反があった事業場については翌年確認ということで立ち入りをやっていると。それ以外の事業場につきましては、最低２年に１回は立ち入りを行っているという状況でございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 この立ち入りにつきましては、法律で定められてはいないということですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 法律の中で立入検査を行うことができるという規定になってございますので、それに基づいて立ち入りを行っているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 ということは、特段毎年やらなければならないということではないということですね。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 毎年必ず行きなさいというふうな規定になっているものではございません。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 では、有害物質を扱っている事業場の数を教えてください。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（森水質保全課長） 有害物質を扱っている事業場につきましては、26年度末現在で1,245のうちの265事業場でございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 工場排水につきましても、しっかりとした監視のためにはやはり立入検査、これが最低でも２年に１回は行っているというような状況かと思いますが、これもしっかりと監視していただきたいと思います。
次に、8,000ベクレルを超える焼却灰の指定廃棄物の関係ですけれども、この26年度におきまして最終処分場というか、今は長期保管施設というふうに言われておりますが、詳細調査の候補地決定、候補地の決定に至るまでの県と国とのやりとりというのは全く見えてこないんですが、どのような状況だったんでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 循環型社会推進課でございます。
昨年の４月に４回目の市町村長会議が開かれまして、その会議で議論を経て、国が本県の選定手法を確定した後は、国の選定作業に必要なデータを国に提供してきたところでございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 そのいろいろな資料を提供する過程の中で、県と国との話し合いというか、そういうものはなかったんでしょうか。ただ資料を一方的に、こういうのをください、こういうのをくださいといって出してきただけですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 提供したデータにつきまして、国から実務的な確認を求められたというようなことはございますけれども、具体の候補地に関する具体のやり取りはございません。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 今、千葉市の東京電力の敷地ということで、候補地が言われておりますけれども、実際には何カ所か候補地としては他にもあったというふうに言われておりますが、そうした情報というのは事前には全く入らなかったんですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 一切聞いておりません。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 国が責任を持ってやるということなので、法律に基づいてやっていくということで、県のほうとしてももっと、本来だったらば千葉県につくると言っているんでしたらば、やはり積極的にどうなっているのかとか、そうした情報をとろうという、そうした作業というのはなさらなかったんですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 国の選定作業中に進捗状況について何度か確認は当然いたしておりますけれども、まだ選定作業中であるというお答えだけでございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 それだけですか。本当に何か非常に国と県の間は一体どうなっているんだろうかなと思わざるを得ないわけですけれども、今、この最終処分場についてどのような状況になっているというふうに理解していますか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 本年４月に千葉市に詳細調査候補地の提示が行われた後、６月に千葉市長、それから千葉市議会が排出元自治体内で保管をするための再協議を求める申し入れというのを環境省に行いました。それを受けまして、今環境省がその申し入れに対する回答を検討中と。県としてはその結果を見きわめていく、注視しているという状況でございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 県としては、千葉市長、千葉市議会が環境省に申し入れた中身が今検討されていることを注視しているということですが、大変難しい問題だと思いますが、県としての方向性というものは今までも全く見えなかったんですが、そうした状況でしかないんでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 指定廃棄物の処理につきましては、国が責任を持って行うということが法律で定められておりますので、国が責任を持って行うべきことと考えております。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 これ以上のやりとりは、今までもそうした域を脱しないわけですので、この辺でこの質問については終わらせていただきます。
次に、この間の例えば産廃とか有害物質、いろいろなものが不法投棄されて、県のほうが代執行をやっていると思うんですけれども、その状況についてお答えください。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（葉岡部廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
産業廃棄物の不法投棄につきまして、生活環境の保全上、著しい支障が生じるおそれがあるとの理由で県が代執行した事案につきましては、平成９年度から平成26年度まで合計で22件ということになっております。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 26年度の実績は何件ですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（葉岡部廃棄物指導課長） 26年度につきましては１件の代執行を実施したところでございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 生活に多大な影響があるということで、代執行をせざるを得ないというような状況ですが、代執行すると原因者、発生者に当然代執行のお金をもらうわけですが、その状況はどうでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（葉岡部廃棄物指導課長） 22件のうち１件につきましては、これは行為者が不明ということで請求しておりません。21件につきまして、これまで行為者に請求した費用というのが合計額で８億6,506万6,000円というふうになっております。このうち、26年度末までの総収入額が3,583万1,000円と。あとは、不納欠損として落とした分が３件ございまして、これを差し引きいたしますと26年度末の収入未済額というのが７億7,337万2,000円ということになっております。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 不法投棄するぐらいですから大変相手も悪いかなと思いますが、しかし、やはりこうした税金の使い方に対してどのようにとことん請求しているんですか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（葉岡部廃棄物指導課長） 未納者につきましては電話であるとか郵送、また自宅に直接訪問いたしまして請求を行っているということが１つあります。一括納付ができない場合には分納ということで指導をしていると。それ以外、財産調査等を行いまして、財産等があれば差し押さえを行いまして、その結果預金等が押さえられた場合については、それに基づいて換価をするというようなことで、強制的な徴収にも努力しているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 これも前から課題だったと思います。不法投棄した上に、さらに代執行のお金を払わない。しかも、不納欠損で処理したお金も多額であります。ぜひ捨て逃げは許さない思いで調査していただきたいと思います。
最後なんですけれども、環境政策課のほうで再生可能エネルギーと住宅用省エネルギーの事業をやっていますけれども、この実績についてお知らせください。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 今年度から事業が循環型社会推進課に移管されておりますので、私からお答えをさせていただきます。
再生可能エネルギー等導入推進基金事業につきましては、平成26年度、工事完了まで至ったのが16件、設計委託のみが18件でございまして、これまでに導入済みの規模で申しますと、太陽光発電で出力212キロワット、それから蓄電池で蓄電容量が322キロワットアワーというところでございます。それから、住宅用省エネルギー設備等導入促進事業につきましては、補助件数で申し上げますと54市町村でこれまで6,087件、内訳で申しますと、太陽光発電で4,733件、燃料電池が795件、蓄電池が240件といったところでございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 全体的な事業としては、この間の26年の実績からいくと伸びているんでしょうか。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 住宅用省エネルギー設備のほうで申しますと、平成25年度は29市町村で補助事業を実施しましたけれども、26年度につきましては33市町村、今年度27年度につきましては35市町村というふうに取り扱いを拡大をしているところでございます。
◯委員長（山中 操君） 答弁、伸びていますかということなんですよ。市町村の話は聞いていませんので。伸びているか伸びていないかです。
関係課長。
◯説明者（櫻井循環型社会推進課長） 平成23年度補助額で申しますと、23年度が9,687万8,000円、平成24年度が２億9,145万6,000円、25年度が３億4,356万3,000円、26年度が３億9,272万8,000円というふうに伸びている状況でございます。
◯委員長（山中 操君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 今、住宅用省エネルギーのほうだと思いますが、そうですよね。補助額だけで伺うと、かなりこの間伸びているかなと思います。特に、23年から24年は大変伸びておりますが、ここのところへ来て25年と26年は余り伸びがないんですが、こうした状況でぜひ再生可能エネルギー、この省エネルギー対策というものも大変重要な政策でありますので、進めていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（山中 操君） 以上で質疑を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（山中 操君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（山中 操君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で環境生活部の審査を終了します。
暫時休憩します。
午後３時16分休憩
─────────────────────────────
午後３時30分再開
◯委員長（山中 操君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始（出納局関係）
◯委員長（山中 操君） これより出納局の審査を行います。
─────────────────────────────
平成26年度決算についての概要説明
◯委員長（山中 操君） 初めに、平成26年度決算についての概要説明を当局に求めます。
渡邉会計管理者。
◯説明者（渡邉会計管理者） 最後の出納局でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、出納局の組織の概要及び主要事業等について御説明いたします。
まず、組織の概要等について申し上げます。
出納局の所掌する主な事務は、予算の適正な執行を図るため、指定金融機関等に関すること、本庁の各課及び各かいの会計検査に関すること、現金の出納及び保管に関すること、支出負担行為の審査及び確認に関すること等であり、これらの事務を処理するため、出納局の職員数は平成27年４月１日現在47名が配置されております。また、地域振興事務所が県内に10カ所ありますが、それぞれに出納課が設置されており、職員数は平成27年４月１日現在43名が配置され、出納局と出納課を合わせて90名の職員で事務処理を行っているところでございます。
なお、その詳細はお手元にお配りいたしました行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。
続きまして、平成26年度の決算状況及び主な事務の執行状況について申し上げます。
出納局の決算状況につきましては、歳入総額88億3,913万2,980円、歳出総額６億5,377万5,623円でございます。
次に、実施いたしました主な事務でございますが、会計検査につきましては、本庁・出先370の機関を対象として実地検査を行いました。また、指定金融機関等についても、検査を実施したところでございます。歳計現金等の保管につきましては、安全性を最優先とし、最も確実かつ有利な方法による管理に努めたところでございます。財務事務研修会についてですが、財務会計事務に関する職員の能力の向上を図ることを目的に、財務会計事務担当者の研修会を実施するほか、平成27年度から稼働しております新財務情報システムに関する研修会についても実施したところでございます。
以上が平成26年度に実施した主な事務でございます。
なお、平成25年度
決算審査特別委員会における要望事項及び監査委員の平成26年度決算審査における改善すべき事項はございません。
以上で出納局の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようよろしくお願いいたします。
─────────────────────────────
平成26年度千葉県
一般会計歳入歳出決算
◯委員長（山中 操君） これより質疑を行います。質疑ありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 簡単に１点だけ。
事前にいただいた資料の中で、県が保有する株式、20社で528億円、これは一覧表をいただいたんですが、この法人がそれぞれなんですよね。鉄道関係であったり、アクアライン、道路関係であったり、メッセであったり、県の業務として所掌するところはまた別なんですよね。ですから、これは実際に管理などはどうなっているのかというところだけ、１点だけ説明をいただければと思います。
◯委員長（山中 操君） 関係課長。
◯説明者（加藤出納局長） 株式の管理についての御質問でございますが、県が保有いたします株式は、各所管課がそれぞれ政策的な見地あるいは判断から取得したものでございまして、その管理は、各事業を所管する課が行っております。
出納局ではということですが、出納局では地方自治法第170条第２項第３号、これは会計管理者の行う事務を規定したものでございますが、その規定によりまして、出納局は株式の出納、保管を行っているところでございます。したがいまして、株式の取得あるいは処分等の管理は担当課が、株式の保管は出納局が行っているということでございます。
以上でございます。
◯委員長（山中 操君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 終わります。
◯委員長（山中 操君） 以上で質疑を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（山中 操君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（山中 操君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で本日の審査を終了します。
次回は12月定例県議会の質問初日、12月定例県議会の会期及び議事予定案では、12月１日火曜日の本会議散会後に、この第８委員会室にて、平成26年度決算認定についての討論及び採決を行いますので、よろしくお願いいたします。
─────────────────────────────
閉 会
◯委員長（山中 操君） これをもって本日の
決算審査特別委員会を閉会します。
午後３時36分閉会
Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....