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1. 千葉県議会 2015-06-01
   平成27年６月定例会 発議案

   
   取得元: 千葉県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   発議案第１号 　千葉県議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　河　上　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　川　名　寛　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　藤　井　弘　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　昌　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　臼　井　正　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木　下　敬　二
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　江野澤　吉　克 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　昌　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　武　田　正　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　實　川　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　池　正　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　一　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　茂　呂　　　剛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　中　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　礒　部　裕　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　網　中　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　赤　間　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　山　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　尾　憲　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ長　嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　千葉県議会会議規則の一部を改正する規則 　千葉県議会会議規則（昭和三十五年千葉県議会規則第一号）の一部を次のように改正する。 　第二条中「議員は、」の下に「公務、疾病、出産その他の事故のため」を加える。 　　　附　則 　この規則は、公布の日から施行する。 発議案第２号 　自動車重量税廃車還付制度の拡充を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　伊　藤　昌　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　武　田　正　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　浜　田　穂　積 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　藤　正　己 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木名瀬　捷　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　毛　之　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　瀧　田　敏　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　中　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　秋　林　貴　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ長　嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　尾　憲　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　自動車重量税廃車還付制度の拡充を求める意見書（案） 　自動車重量税については、昭和４６年に道路財源を充足するために制定されて以来、道路整備財源として道路損傷者負担の考え方のもと、自動車の重量に応じて課税される仕組みとなっている。 　また、租税特別措置法第９０条の１５の規定による自動車重量税廃車還付制度は、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」の施行に伴い平成１７年１月からスタートし、１０年が経過したところである。 　この間、廃車還付制度創設の趣旨である使用済みの自動車の不法投棄防止や自動車リサイクルの促進については、着実に成果を上げているところである。 　しかしながら、この制度では車検有効期間内に一時抹消登録をしても、既に納付済みの自動車重量税は還付されず、さらには、その自動車が再度登録された場合、新たに自動車重量税を納付しなければならないという、いわゆる税の二重払いが発生することになる。 　道路損傷負担に対する課税という自動車重量税の創設趣旨からすれば、一時抹消であっても自動車が道路を走行できないことが明確である以上、本来課税されるべきではない。 　よって、国会及び政府においては、自動車重量税の廃車還付制度を拡充されるよう強く要望する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣　　　　あ　て 　　　財務大臣 　　　国土交通大臣 　　　内閣官房長官 発議案第３号 　千葉県内のＪＲ路線の利便性向上を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　江野澤　吉　克 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　中　沢　裕　隆
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　本　清　秀　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　高　伸　太 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　本　間　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　井　伸　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　林　　　幹　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　天　野　行　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　網　中　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　赤　間　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　尾　憲　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ長　嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　　　　千葉県内のＪＲ路線の利便性向上を求める意見書（案） 　平成２７年３月１４日からのＪＲ東日本のダイヤ改正では、京葉線や武蔵野線での列車の増発や成田空港へのアクセス改善、成田線の常磐線直通列車の上野東京ラインへの乗り入れなど、県北西部においては、混雑緩和や接続改善による利便性の向上や輸送力の強化が図られたが、一方で、成田線の特急「あやめ」の廃止、内房線の特急「さざなみ」の減便と君津─館山間の運行停止、総武本線の特急「しおさい」及び外房線の特急「わかしお」の減便が行われたところであり、昨年の久留里線（久留里─上総亀山間）の減便に引き続き、県半島部・北東部では、地域の重要な交通手段である鉄道の利便性の大きな低下を招く結果となっている。 　ＪＲ東日本では、沿線人口の減少や道路網の整備等により、鉄道利用者が減少する中で、現状の利用状況に応じた改正を行なったとしているが、鉄道輸送は、運行の定時性や輸送力の面で、バスなどの自動車輸送に置きかえられるものでなく、鉄道の利便性が低下することは、ますます便利になる都市部と比べて、不便を強いられる地方部の切り捨てにつながるものである。 　また、鉄道輸送は、通勤・通学の足としてだけでなく、まちづくりや産業・観光基盤としても、地域に欠くことのできない公共交通の中核的役割を担っている。 　現在、東京一極集中の是正と地方の活力を取り戻す「地方創生」が、政府の最重要課題となっており、ＪＲ東日本には、鉄道の利便性向上などを通じて、これまで以上に、人口減少や少子高齢化に苦しむ地域の活性化に向けたさまざまな取り組みに貢献する役割が期待されている。 　千葉県議会でも「地方創生」に全力で取り組んでいるところであり、国においても、ＪＲ東日本に対し、運転の取りやめ・減便となる特急列車の復元や更なる列車の増便・接続の改善など、ＪＲ路線の利便性向上について、強く働きかけを行うように要望する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　国土交通大臣　　あ　て 発議案第４号 　ＪＲ京葉線の輸送力強化及び東京臨海高速鉄道りんかい線との相互直通運転の 　実現を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　江野澤　吉　克 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　中　沢　裕　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　本　清　秀　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　高　伸　太 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　本　間　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　井　伸　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　林　　　幹　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　天　野　行　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　網　中　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　赤　間　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　尾　憲　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ長　嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　ＪＲ京葉線の輸送力強化及び東京臨海高速鉄道りんかい線との相互直通運転の 　　実現を求める意見書（案） 　ＪＲ京葉線と東京臨海高速鉄道りんかい線（以下「りんかい線」という。）は、旧国鉄時代に、京葉貨物線として一体的に建設された経緯があり、新木場駅付近で線路が接続されているが、両路線を直通する列車は運行されていない。 　昨年８月にＪＲ東日本が発表した「羽田空港アクセス線」構想のもとに、京葉線とりんかい線の相互直通運転が実現すれば、京葉線沿線住民の利便性向上だけでなく、京葉線への乗り入れが行われている内房線や外房線利用者の利便性が向上し、都心への県内通勤圏が拡大するほか、産業・観光の面でも、南房総や九十九里地域を初めとした全県域にわたって、県外からの新たな旅客流動など大きな効果が期待できるものである。 　さらに、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、競技場が集中する東京湾岸地域の交通アクセスを強化することは、国内外からの観客等の利便性の向上だけでなく、東京湾岸地域の産業・観光の一体的な発展を図る上でも重要である。 　しかし、相互直通運転の実現には、乗車経路が判別できないなどの問題を解決するほか、朝のラッシュ時に輸送力がほぼ限界に達している京葉線について、現在の運行本数を維持した上で、同時間帯にりんかい線との直通列車を新たに運行するため、一部区間の複々線化等の輸送力強化に取り組む必要がある。 　東京オリンピック・パラリンピックに向けての千葉県と東京湾岸地域の交通アクセス強化は、首都圏のみならず、日本の国益に資するものであることから、国において、相互直通運転の実現を鉄道事業者へ働きかけるとともに、併せて京葉線の輸送力強化を促進することを強く要望する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　国土交通大臣　　あ　て 発議案第５号 　認知症への取り組みの充実強化に関する意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様
   　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　松　下　浩　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　斉　藤　　　守 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　和　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　川　名　寛　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　橋　清　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　野　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊豆倉　雄　太 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　竹　内　圭　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　礒　部　裕　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　村　耕　作 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　尾　憲　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ長　嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　　　　　認知症への取り組みの充実強化に関する意見書（案） 　今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、本年開催されたＷＨＯ認知症閣僚級会議では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置づけるべきとの考えが確認された。 　世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、認知症高齢者数は約７００万人にも達すると推計されており、日本の認知症への取り組みが注目されている。 　政府は本年１月、認知症対策を国家的課題として位置づけ、認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症高齢者が、住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととした。 　しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが求められるところである。 　よって、政府においては下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．認知症の方々の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、 　学校教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治 　療法確立、ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、具体的な 　計画を策定することを定めた「認知症の人と家族を支えるための基本法（仮称）」 　を早期に制定すること。 ２．認知症に見られる不安、抑鬱、妄想など心理行動症状の発症・悪化を防ぐため、 　訪問型の医療や看護サービスなどの普及促進を、地域包括ケアシステムの中に適 　切に組み入れること。 ３．自治体などの取り組みについて家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、よ 　り配慮を要する方々へのサービスの好事例（サロン設置、買物弱者への支援等） 　を広く周知すること。 ４．認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の効果を見極めるため、当事者や 　介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　厚生労働大臣　　あ　て 発議案第６号 　農業の持続的な発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　木　下　敬　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　大　松　重　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　酒　井　茂　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　信　田　光　保 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　戸　村　勝　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　森　　　　　岳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　陽　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　仲　村　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　尾　憲　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ長　嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　農業の持続的な発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書（案） 　農業農村整備事業は、平成２７年３月３１日に閣議決定された、新たな「食料・農業・農村基本法」において、農業の構造改革の加速化や農村の進行に資する施策として位置づけられた事業であり、国民が必要とする食料を安定的に供給するための農業生産基盤の整備のみならず、豊かな自然環境や景観の保全、治水等の多面的機能を維持する観点からも欠くことのできない事業である。 　しかしながら、平成２２年度以降、農業農村整備事業については大幅に縮減され、近年予算規模は回復をしてきているものの平成２７年度当初予算においても、いまだ平成２１年度以前の水準には戻っていない状況にあり計画していた事業が進められないなど、現場のニーズに十分に応えられていない実態がある。 　政府においては、農業農村整備事業の重要性を評価し、下記事項について最大限配慮するよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．農業農村整備事業が計画的に進められるよう、平成２７年度において補正予算等 　の追加措置を早急に行うとともに、毎年度の当初予算において必要な予算を安定的 　に確保すること。 ２．特に、農地整備事業や農地中間管理機構をフル活用した担い手への農地集積・集 　約化、これまでに建設された農業水利施設の計画的な長寿命化及び農村地域の防 　災・減災対策の推進に必要な事業予算を確保すること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長
   　　　内閣総理大臣 　　　農林水産大臣　　あ　て 　　　国土交通大臣 発議案第７号 　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　坂　下　しげき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宍　倉　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　吉　本　　　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　内　田　悦　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　村　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　路　正　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　宏　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　野　田　剛　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　俊　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　尾　憲　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ長　嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　　　　　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書（案） 　義務教育費国庫負担制度は、憲法上教育の要請に基づき、教育の機会均等とその水準の維持向上を目指して、子供たちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定水準の教育を確保するという国の責務を果たすものである。 　平成１７年（２００５）年の政府・与党合意「三位一体の改革について」において、「義務教育制度の根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持するという方針のもと、費用負担について小中学校を通じて国庫負担の割合を３分の１とし、８，５００億円程度の減額及び税源移譲を確実にする」とされた。 　これは、自治財政を圧迫するとともに、現在は非正規雇用者の増大など、教育条件格差ももたらしている。 　平成２３（２０１１）年度に義務標準法の一部が改正され、小学校１年生の３５人学級が実現したものの２０１２年度小学校２年生については加配措置にとどまっている。 　児童生徒の基礎学力の向上やいじめ、不登校児童生徒への対応等、喫緊の教育課題を解決し、多様な教育を展開する必要がある。そのためには、公立義務教育諸学校の教職員定数改善計画を早期に策定し、教職員が子供と向き合う時間を保証され、きめ細かな指導ができるようにすることである。 　よって、国においては、２１世紀の子供たちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度の２分の１への復元をするよう強く要望する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣 　　　財務大臣　　　　あ　て 　　　文部科学大臣 　　　内閣官房長官 発議案第８号 　国における平成２８年度教育予算拡充に関する意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　坂　下　しげき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宍　倉　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　吉　本　　　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　内　田　悦　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　村　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　路　正　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　宏　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　野　田　剛　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　俊　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　戸　隆　政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　尾　憲　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　プリティ長　嶋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岩　井　泰　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　　　国における平成２８年度教育予算拡充に関する意見書（案） 　教育は、憲法・子どもの権利条約の精神にのっとり、日本の未来を担う子供たちを心豊かに育てるという重要な使命を負っている。しかし現在、日本の教育課題は「いじめ」、「不登校」を初め、「学級崩壊」、少年による凶悪犯罪、さらには経済不況の中、経済格差から生じる教育格差等、さまざまな深刻な問題を抱えている。また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興はいまだ厳しい状況の中にあると言わざるを得ない。 　一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、学習指導要領への移行による授業時数の増加や小学校における外国語活動の必修等に伴う経費の確保も急務である。 　千葉県及び県内各市町村においても、一人一人の個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成を目指していく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状を見れば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。充実した教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要がある。 　そこで、以下の項目を中心に、平成２８年度に向けての予算の充実をしていただきたい。 １．震災からの復興教育支援事業の拡充を十分に図ること。 ２．少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を
   　早期に策定・実現すること。 ３．保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること。 ４．現在の経済状況に鑑み、就学援助に関わる予算を拡充すること。 ５．保護者の教育費負担を軽減するために現行高校授業料実質無償化制度を堅持する 　こと。 ６．子供たちが地域で活動できる総合型地域スポーツクラブの育成等、環境・条件を 　整備すること。 ７．危険校舎・老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費 　を充実すること。 ８．子供の安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を改善し、地 　方交付税交付金を増額すること。 　など、国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子供たち に充分な教育を保証することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財 政が非常に厳しい状況の中ではあるが、必要な教育予算を確保することを強く要望す る。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣 　　　財務大臣　　　　あ　て 　　　文部科学大臣 発議案第９号 　原発事故による自主避難者への避難先住宅の無償提供の継続を求める意見書に 　ついて 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　ふじしろ政　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　入　江　晶　子 原発事故による自主避難者への避難先住宅の無償提供の継続を求める意見書（案） 　福島原発事故から４年３カ月が経過した今、被災者の多くはいまだふるさとを追われ、家族や地域が分断されたまま、避難生活を強いられている。こうした中、福島県は「自主避難者」への避難先住宅の無償提供を２０１６年度で終える方針を固めたと報道された。方針が実施されれば、原発事故による区域外避難者への住宅提供は２０１７年４月以降、打ち切られることになる。 　自主避難者の多くは、災害救助法に基づく無償住宅の提供を各自治体から受けて生活しており、福島市、郡山市、いわき市などから約２万１千人、既に避難指示が解除されている旧避難指示区域・旧緊急時避難準備区域から約２万人いるとされている。 　自主避難者の多くが仕事を失ったり、子どもの転校や家族が別れての生活を強いられており、精神的・経済的負担は計り知れない。しかしながら、東京電力から受けている賠償額は不十分であり、生活費増加分や交通費すら十分に支払われていないのが現状である。そのような中で、無償提供打ち切り後も避難生活の継続を選択すれば、家賃負担がのしかかり、たちまち経済的に困窮する状況に立たされることは論をまたない。 　２０１２年に国会にて全会一致で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、被災者が被災地に残るか避難するか、被災地に帰還するかの「いずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」として、被災者の立場のいかんに関わらず等しく支援・救済を図ることを求めている。今回の福島県の対応は、「子ども・被災者支援法」の理念から大きく逸脱していることから、抜本的な改善策として、以下を強く求めるものである。 １．政府は、福島県との協議を早急に行い、現在２０１６年３月末までとなっている 　原発事故避難者へのみなし仮設住宅を含む仮設住宅等の供与期限を速やかに延長す 　ること。 ２．上記の供与期間の延長においては、２０１７年３月末をもって、避難指示区域外 　からの避難者に対する供与を打ち切る方針としないこと。 ３．政府は、子ども・被災者支援法第９条が、移動先における住宅の確保に関する施 　策について必要な措置を講ずるものとすると定めていることに鑑み、福島県内外の 　避難者の避難先での住宅問題について、直ちに十分な実態調査や公聴会など、当事 　者の意見を聞き反映する準備を開始し、仮設住宅等の供与期限の延長及び新たな立 　法措置を含む今後の住宅政策に反映させること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　経済産業大臣　　あ　て 　　　復興担当大臣 発議案第１０号 　安全保障法制の慎重審議を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　田　中　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　竹　内　圭　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　天　野　行　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　宏　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　礒　部　裕　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　高　橋　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　網　中　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　田　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　野　田　剛　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　均 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　守　屋　貴　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安　藤じゅん子
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　陽　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　谷田川　充　丈 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　水　野　友　貴 　　　　　　　　安全保障法制の慎重審議を求める意見書（案） 　政府は、集団的自衛権の行使を容認する内容を含んだ安全保障関連法案を提出した。安倍総理大臣は法案を提出する前から、この国会で法改正を成立させると表明したばかりでなく、自衛隊法、周辺事態法、国際平和協力法（ＰＫＯ法）等、本来はそれぞれ丁寧に審議すべき１０本の改正案を一つに束ねて提出し、審議を簡略化しようとしている。 　戦後７０年間、平和憲法のもと我が国が貫いてきた海外で武力行使を行わないという原則を大きく転換しようとしているにもかかわらず、国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、結論ありきで法改正を強行しようとする政府の姿勢は容認できない。 　集団的自衛権の行使を認める「新三要件」には歯どめがなく、我が国に直接武力攻撃がなくても、自衛隊による海外での武力行使を可能にし、便宜的・意図的であり、立憲主義に反した解釈変更である。政府が集団的自衛権を行使して対応しなければならないとする事例は、蓋然性や切迫性に疑義があり、集団的自衛権の必要性が認められない。したがって、専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権は容認できないものである。 　また、法案には国際平和のために活動する他国軍への弾薬の供給を可能にする後方支援の拡大、「現に戦闘行為を行っている現場でない場所」での活動の容認など、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれている。国際平和支援法案では、自衛隊の海外派遣を国会が承認する期限を努力義務としており、国会審議を形骸化させかねない。 　先に開催された衆議院憲法審査会においては、審議中の安全保障関連法案について、与党側が推薦する高名な憲法学者を含む参考人３人全員が「憲法違反」との認識を示すなど、違憲立法の可能性も排除できない状況となっている。 　政府は、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した上で、国民の生命、財産、及び我が国の領土、領海を確実に守る観点から安全保障政策を構築する責任がある。 　よって、政府においては、安保法制に関する国民の疑問や不安を真摯に受け止め、通常国会での改正成立にこだわらず、国会での審議を慎重かつ丁寧に進めるよう要望する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣 　　　外務大臣　　　　あ　て 　　　国土交通大臣 　　　防衛大臣 　　　内閣官房長官 発議案第１１号 　環太平洋戦略的経済連携協定の交渉状況に関する情報開示を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　田　中　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　竹　内　圭　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　天　野　行　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　宏　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　礒　部　裕　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　高　橋　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　網　中　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　田　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　野　田　剛　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　均 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　守　屋　貴　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安　藤じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　陽　介 　環太平洋戦略的経済連携協定の交渉状況に関する情報開示を求める意見書（案） 　現在、環太平洋戦略的経済連携協定（以下、「ＴＰＰ協定」とする。）の交渉が山場を迎えている。同協定の発効は、国民生活及び国民経済に多大な影響を与えることから、交渉参加に当たっては、衆参農林水産委員会において、「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」との決議がなされている。 　しかし、交渉参加後相当期間が経過した現時点でも十分な情報開示がなされているとは言えない。交渉参加国でもある米国においては、国会議員に対し協定案の開示を行っているとともに、重大な影響を受ける利害関係者へも部分的に開示を行っているなど、交渉参加国間で情報開示の程度に差があることは、妥結に向けた交渉を進めるに当たって、国益の確保に支障が出る可能性を否定できない。 　よって、国会及び政府においては、このような憂慮すべき事態を打破し、ＴＰＰ協定の与える影響について、国民各層を交えた議論を行うことができるよう、以下の施策が実施されるよう要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．政府は、衆参農林水産委員会決議にのっとり、ＴＰＰ協定の交渉状況と妥結後の 　影響とその対策について、国民に広く情報を開示すること。 ２．政府は、衆参農林水産委員会決議にのっとり、ＴＰＰ協定の交渉状況について、 　定期的に国会へ報告を行うこと。また、国会からの求めがあった場合には、速やか 　に資料の提出を行うとともに、説明を行うこと。 ３．政府は、地方議会など重大な影響を受ける利害関係者から求めがあった場合には、 　交渉中のＴＰＰ協定条文案などの関連文書について、開示に努めること。 ４．国会は、上記１から３の取り組みを行うに当たって、ＴＰＰ協定交渉参加各国の 　情報開示の状況に照らし、必要な秘密保全の仕組みを検討すること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣府総理大臣 　　　外務大臣　　　　　　　　あ　て 　　　農林水産大臣 　　　経済産業大臣 　　　経済財政政策担当大臣 発議案第１２号 　特定秘密保護法の廃止を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様
   　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　　　　　　　特定秘密保護法の廃止を求める意見書（案） 　２０１３年１２月、６割もの国民、法曹界やマスメディアの反対世論を無視して強行した「特定秘密の保護に関する法律」（秘密保護法）が昨年１２月１０日に施行された。 　既に「防衛」「外交」「特定有害活動」「テロ防止」の４分野について、国家安全保障会議、外務省、防衛省、警察庁など１９の行政機関に指定権限が付与され、このうち１０機関で約４００事項が「特定秘密」に指定されている。軍事情報保護を目的に自衛隊装備品の性能や外交交渉、人工衛星が取集した情報も秘密事項の対象となっており、同法が戦争推進と一体であることが一層明確となった。 　改めて指摘するまでもなく、同法は、時の政府の都合次第で秘密が指定され、「何が秘密かも秘密」で、国民の知る権利が封殺される。内閣と首相のもとに置かれる「独立公文書管理監」や「保全監視委員会」は、政府の自己チェックに過ぎず、法律の中に恣意的運用を防ぐ仕組みがないことが明らかになっている。 　同法は、秘密を漏えいした公務員に最高懲役１０年の厳罰を科し、さらに秘密を得ようとする国民やメディアの行為について、公務員を唆す（教唆）、秘密を得ることを計画する（共謀）、不特定多数に呼びかける（扇動）だけで、最高で懲役５年もの重罰とするなど、広範囲に国民の活動を処罰対象にしている。 　また、「適正評価」の名のもとに、特定秘密を取り扱う者の思想・信条、プライバシーが調査され、その対象は、公務員や国から事業を受注し秘密の提供を受けた民間企業で働く労働者と、その家族にまでに及んでいる。 　同法は多くの国民を人権侵害の危険にさらし、その目・耳・口を塞ぐ希代の弾圧法そのものであることに疑問の余地はない。 　同法成立後も、日本弁護士連合会は、再三にわたって会長声明を発表し、「国民の知る権利を侵害し、国民主権を形骸化する」（２０１４年１２月１０日）と反対を表明している。また、日本ペンクラブも会長談話で「自由を少しでも制約しようと」すれば「毅然としてたたかう覚悟である」と訴えるなど、同法の廃止を求める世論は広がっている。 　よって、本議会は、政府に対して、特定秘密保護法の廃止を強く要求するものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣　　あ　て 発議案第１３号 　木更津基地でのオスプレイ定期整備拠点化計画の白紙撤回を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　木更津基地でのオスプレイ定期整備拠点化計画の白紙撤回を求める意見書（案） 　米海兵隊所属の垂直離着陸輸送機オスプレイが日本時間の５月１８日、ハワイ州オアフ島で墜落事故を起こし、２人が死亡、２０人が負傷した。同機の事故による死亡者は、開発段階からの累計で４１人に達した。 　この事故は、オスプレイが配備されている沖縄や、同機が飛来、訓練を繰り返している神奈川や山梨、静岡の基地周辺住民をはじめ、日本国民に大きな衝撃を与えている。 　米海兵隊は、今回の事故原因を調査するとしており、米軍自身がその原因を明らかにしていないにもかかわらず、いち早く、米国防省は「日本での飛行を調整する計画はない」などと強調している。日本政府の菅官房長官も１８日の記者会見で「オスプレイは安全だ」と一方的に断定している。中谷防衛相は翌１９日の国会で「設計に根本的な欠陥を疑う理由はなく、通常の運用を停止させる理由は発見されていない」と答弁し、機体の安全性について「現時点で政府としてそれを保証する」などと強弁していることは重大である。 　政府は２０１２年９月に「オスプレイ事故分析評価報告書」、いわゆる「安全宣言」を出したが、それ以降も重大事故は続いている。同機が「安全」であるとの根拠は成り立たず、オスプレイが日本の空を飛び回ることは断じて許されない。ヘリコプター（回転翼）と飛行機（固定翼）の性能をあわせ持ち、上空でプロペラの角度を変えるオスプレイは、かねてから機体構造上の「欠陥」や、操縦技術の難しさが指摘されている。 　政府は、オスプレイの事故原因が「機体の欠陥」によるものであれ、「人為的ミス」によるものであれ、これだけ重大事故が相次いでいるという事実を直視すべきである。 　現在、オスプレイは沖縄米海兵隊に２４機が配備されている。日米両政府は、今後、東京・米空軍横田基地へ１０機配備することを発表し、陸上自衛隊も１７機を導入する計画を進めており、日米合計で５１機にも及ぶことになる。 　昨年、木更津基地でのオスプレイ定期整備拠点化計画が明らかになったが、そうなれば、住宅や学校、医療機関、商業施設などが密集する同基地周辺上空をオスプレイが飛び回ることは明白である。周辺住民はもとより千葉県民が騒音や事故の危険にさらされ続けることは避けられない。 　よって、本議会は、県民の不安を解消し、平穏な県民の暮らしを守るため、政府に対して、次の事項を要求するものである。 １．木更津基地でのオスプレイの定期整備拠点化計画を白紙撤回すること。 ２．今回の事故原因が明らかになるまで、日本でのオスプレイの飛行を中止すること。 ３．２０１２年９月の「オスプレイ事故分析評価報告書」を見直すこと。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　外務大臣　　　　あ　て 　　　防衛大臣 発議案第１４号 　選択的夫婦別姓を盛り込む民法改正を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　　　　選択的夫婦別姓を盛り込む民法改正を求める意見書（案） 　参議院に６月１２日、選択的夫婦別姓などを盛り込む民法改正法案が提出された。この法案の柱は、1)夫婦は夫もしくは妻の姓、または各自の婚姻前の姓を選択できる。2)婚姻年齢を男女ともに１８歳にする。3)再婚禁止期間を１００日に短縮する、というものである。 　今回の法改正案は、多くの国民や女性団体、法曹関係者などが求めてきたことであるが、そもそも憲法がうたう個人の尊厳（１３条）、法の下の平等（１４条）、家族生活における個人の尊厳・両性の平等（２４条）に合致しており、法の改正は当然のことである。 　加えて、日本社会において女性が置かれている実態の上からも法改正が求められている。婚姻によって多くの女性が夫の姓にかわっているもとで、女性は社会生活上、それまでの信用や実績との連続性が失われ、不利益を被るなどの深刻な支障が生じており、選択的夫婦別姓制度の導入は急がれている。 　同制度については、諸外国でも認めており、夫婦が同一の姓を名乗ることを「義務づけているのは日本しかない」ことが衆院法務委員会で明らかになっている。さらに「個人の尊厳」に反するとして、２件の違憲訴訟も起こされ、最高裁大法廷での審理が始まっており、その判断が注目されている。 　女性のみの再婚禁止期間についても、ドイツ、フランス、韓国が次々と、その規定を廃止している。我が国では「父性の推定の重複を回避する」との理由で、その期間を６カ月にしているが、今日、科学の進歩によりＤＮＡ鑑定で父子関係の証明も可能であり、本来再婚禁止期間は必要ないものである。 　１９９６年の法制審議会も「夫婦の氏（姓）を同姓、別姓の選択制にする」「女性のみの再婚禁止期間を離婚後６カ月から１００日に短縮する」「婚外子の相続分差別をなくす」「婚姻最低年齢を男女とも１８歳に統一する」との答申を出している。 　２００９年には国連の女性差別撤廃委員会が、我が国の「同姓強制」「婚姻年齢の男女差」など、民法の差別的条項を改正するよう日本政府に勧告している。 　にもかかわらず政府は、長年にわたり、民法における差別的条項の改正を怠り、「答申」にも「勧告」にも背を向けてきた。その責任は極めて重く、厳しく批判されなければならない。また、先に述べた最高裁審理の結論を待つことなく、早期の法改正を求める声に対しても、国会で法務大臣は「注視したい」と述べるにとどまっている。 　よって、本議会は、政府並びに国会に対して、最高裁での結審を待たずに早急に民法改正を実現するよう強く求めるものである。
   　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長　　　あ　て 　　　内閣総理大臣 発議案第１５号 　社会保障・税番号（マイナンバー）制度の実施中止と同改定法案の撤回を求める 　意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　社会保障・税番号（マイナンバー）制度の実施中止と同改定法案の撤回を 　　　求める意見書（案） 　本年１０月から国民への「社会保障・税番号（マイナンバー）」の番号通知が行われ、来年１月から運用される計画である。 　マイナンバーは、国内に住民票を有する全員に、原則として生涯変えられない１２桁の番号を付け、その人の納税や社会保障給付などの情報を国が管理し、行政手続きなどで活用する仕組みである。 　今日、個人情報を国が一括管理する制度への国民の不安と懸念は払拭されていないばかりか、この間、大問題となっている約１２５万件もの年金個人情報の流失によって、その不安と疑念は増幅している。そもそも情報漏えいを１００％防ぐ完全なシステムの構築は不可能であり、意図的に情報を盗み売る事件は後を絶たず、情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる。 　事業所においても来年１月以降、従業員の給与からの税・社会保険料の天引き手続きなどに番号を使うことが義務づけられているため、従業員本人はもちろん配偶者・扶養家族の番号も勤め先に申告することが求められる。企業側はアルバイトを含め従業員の膨大な番号の厳格な管理が求められる。とりわけ、中小企業にはシステムの更新や整備の費用、人的体制確保などが重い負担となってのしかかる。実務を担う自治体職員の業務も過重にならざるを得ない。 　政府はマイナンバーがあれば公的年金の申請の際などで、複数の書類をそろえる手間が省けるとしているが、多くの人にとっては年に一度あるかないかの手続きであり、個人番号を他人に知られないように管理するための労力に見合うような利点とは到底言えない。 　マイナンバーは多大な負担を求める一方で、国民にも企業にもその恩恵はほとんどないと言える。むしろ他人による番号の不正利用や個人情報の流出によってもたらされる被害の方がはるかに深刻であり、乱暴な推進は到底許されることではない。 　加えて政府は、まだ制度そのものが始まる前から利用分野を拡大する改定法案を国会に提出している。２０１３年成立の現行法の利用対象は「税・社会保障・災害対策」に限っていたが、国会で審議中の改定法案は、メタボ健診や銀行預金口座などにも使える方針を盛り込んでいる。安倍首相は５月２９日の産業競争力会議で、医療分野への利用拡大、民間分野での利用の加速化などまで指示をしている。これは、情報流出リスクを高め国民のプライバシーを危険にさらし、国が国民の所得・資産を効率的に掌握し、徴税を強化すると同時に、「過剰な社会保障給付」を受けていないかなどをチェックするためのもと言わざるを得ない。同制度は「国民の利便性向上」とはほど遠いものである。 　よって、本議会は政府に対して１０月からの番号通知を中止し、制度廃止へ向けた検討と同改定法案を撤回するよう求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣　　　　あ　て 発議案第１６号 　安全保障法制関連法案の廃案を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　ふじしろ政　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　入　江　晶　子 　　　　　　　安全保障法制関連法案の廃案を求める意見書（案） 　政府は、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動協力法等を改定する「平和安全法制整備法案」及び新規立法である「国際平和支援法案」を５月１４日に閣議決定し、現在国会にて審議が行われているところである。 　既に衆院特別委員会での審議において、首相、関係閣僚の答弁、そして野党請求の政府答弁書での根本的曖昧さ、政府内での齟齬・不整合性があらわになっている。 　さらに６月４日の衆院憲法審査会に招かれた３名の憲法学者が、与党推薦の学者も含め全員集団的自衛権の行使をかなめとする今回の安全保障法案を「違憲」と断じたことによって、世論の関心も一気に高まり、現在の安倍政権による強引な安全保障政策の改変に批判的、懐疑的な声が挙がっている。 　そもそも本法案は、「安全保障環境の変化」なる曖昧きわまりない理由づけの下、「存立危機事態」「重要影響事態」というさらに曖昧で牽強付会と断じざるを得ない事態を想定し、自衛隊が平時から緊急事態に至るまで、地理的限定もなく、「切れ目なく」自らの武力の行使や他国の戦闘行為の支援、停戦処理活動等を広範に行うことを可能とするものである。「憲法解釈の変更」を越えて、戦後７０年に及ぶ平和国家としての我が国の歩みを大きく転換するものにほかならない。 　よって、政府においては、今国会で審議中の安全保障法制関連法案を即刻廃棄にするよう強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　外務大臣　　　　あ　て 　　　防衛大臣 発議案第１７号 　辺野古の新基地建設の即刻断念と環境の原状復帰を行い、普天間基地の即時閉鎖と 　返還を、米国政府との間で協議・実現することを強く求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様
   　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　ふじしろ政　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　入　江　晶　子 　　辺野古の新基地建設の即刻断念と環境の原状復帰を行い、普天間基地の 　　即時閉鎖と返還を、米国政府との間で協議・実現することを強く求める 　　意見書（案） 　５月１７日、那覇市セルラースタジアムにおいて「戦後７０年止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」が開催され、翁長県知事を初め３万５千人を超える沖縄県民の結集によって、辺野古への新基地建設を絶対に許さない決議が採択された。 　昨年は１月の名護市長選を皮切りに、９月の名護市議会議員選挙、１１月の沖縄県知事選挙及び沖縄県議会議員名護市区補欠選挙、１２月の衆議院議員沖縄選挙区、いずれの選挙においても、沖縄県民は辺野古移設反対の候補を勝利させている。「辺野古新基地建設反対」が沖縄県民の民意であることは誰の目にも明らかである。 　しかるに、その圧倒的な民意を無視し、本年４月２８日の日米首脳会談では、安倍晋三首相はオバマ大統領との間で、沖縄普天間飛行場の辺野古移設に改めて合意をしている。そして県民大会後も、辺野古大浦湾では、抗議する市民への海上保安官による暴力のもとボーリング調査が続けられ、キャンプ・シュワブ内でも埋め立て工事に向けた兵舎解体作業が連日続けられているのである。 　辺野古の大浦湾は、ジュゴンやウミガメ、サンゴなどの生物多様性に富む豊かな自然の宝庫であり、世界的にも貴重な自然遺産である。現在進められている工事はこのかけがえのない自然環境を取り返しようもなく破壊することである。それだけではなく、沖縄の民意を踏みにじる国の強行姿勢は、我が国の民主主義の根幹を破壊する蛮行にほかならない。さらに、格段に軍事機能が強化される辺野古新基地の建設は、アジア太平洋域における安全保障環境を著しく不安定なものにすることは確実である。平和憲法を有する我が国が、巨額の税金を投入して、米国のための軍事基地を建設することなど、主権者、納税者として断じて認めることはできない。 　日本政府においては、沖縄県民の意思を尊重し、また日本国憲法の平和主義の原則にのっとり、辺野古の新基地建設の即刻断念と環境の原状復帰を行うこと、そして普天間基地の即時閉鎖と返還を米国政府との間で協議・実現することを強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　外務大臣　　　　あ　て 　　　防衛大臣 発議案第１８号 　地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　藤　井　弘　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　赤　間　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　塚　定　良　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　俊　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　秋　林　貴　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　山　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　村　耕　作 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　仲　村　秀　明 　　　地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書（案） 　今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところである。 　国保改革に当たっては国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。 　一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多く見られる。 　さらに、平成２６年度補正で用意された国の交付金を活用し対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。 　こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、下記のとおり早急に見直しを行うよう強く要請する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子 　供等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置のあり方について、早急 　に検討の場を設け、結論を出すこと。 ２．検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括 　ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点 　から子供等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣 　　　財務大臣　　　　あ　て 　　　厚生労働大臣 発議案第１９号 　医療保険制度「改革」法の撤回を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　　　　　医療保険制度「改革」法の撤回を求める意見書（案） 　５月２７日に可決・成立した医療保険制度「改革」法は、国民皆保険制度を根底から揺るがす歴史的な大改悪である。 　第一に、国民健康保険について財政運営を都道府県に移管するという制度発足以来の大改悪を行うことである。保険料の徴収は引き続き市町村が行うものの、都道府県が「標準保険料率」を示し「納付金」の１００％納付を押しつければ、保険料の引き上げやさらなる徴収強化を招くことは避けられない。これと「地域医療ビジョン」、「医療費適正化計画」をセットにして、都道府県主導で医療費削減を強引に進める仕組みであることは明らかである。政府は、今でも高すぎる国保料の引き下げのために、国保財政の２３％にまで落ち込んだ国庫負担を早期に５０％に引き上げることこそ行うべきである。
   　第二に、老いも若きも負担増になるということである。後期高齢者医療制度保険料の特例軽減の廃止によって、半数以上の加入者に２倍から１０倍もの負担増が強いられることになる。また一般病床や療養病床の６５歳以下の入院時の食事代を１食２６０円から４６０円に引き上げるとともに、紹介状なしで大病院を受診する際５，０００円から１万円の定額負担を義務化するなどとしている。これらによってさらなる受診抑制と重症化を招くことは必至であり、直ちに中止すべきである。 　第三に、「患者申し出療養制度」の導入により、混合診療の全面解禁に道を開くものになっていることである。国による安全・有効性の審査期間は現行の６カ月から６週間、前例がある場合は２週間に大幅短縮され、安全性が不確かな医療の拡大が懸念され事故の責任を患者に負わせる危険性も指摘されている。必要性・有効性が確認された医療は保険適用し、国民皆保険制度を拡充させていくことこそ必要である。 　この法律の最大の狙いは、安倍政権の社会保障費の自然増削減路線のもと、国庫負担を抑制しながら医療費削減へと駆り立て、「医療の産業化」の名で保険会社や製薬企業の利益を最優先にするということにあり、到底容認できない。 　よって、本議会は、「健康と命の格差」をますます広げる医療保険制度「改革」法を撤回することを求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　厚生労働大臣　　あ　て 発議案第２０号 　警察官の増員に関する意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　川　名　寛　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　本　清　秀　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　和　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　浜　田　穂　積 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　酒　井　茂　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　上　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宍　倉　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　高　伸　太 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　本　間　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宇　野　　　裕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　中　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　藤　正　己 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　吉　本　　　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　井　伸　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　橋　清　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木名瀬　捷　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　昌　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　中　　　操 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　毛　之　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　信　田　光　保 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　田　三十五 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　野　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　臼　井　正　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　台　良　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木　下　敬　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　江野澤　吉　克 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　衛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　亀　田　郁　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　昌　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　松　重　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　瀧　田　敏　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　下　浩　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　内　田　悦　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　武　田　正　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　林　　　幹　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鶴　岡　宏　祥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　斉　藤　　　守 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　實　川　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　沢　裕　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　坂　下　しげき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　関　　　政　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　池　正　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　一　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　沢　　　智 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　五十嵐　博　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　村　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　路　正　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　戸　村　勝　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　茂　呂　　　剛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　森　　　　　岳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊豆倉　雄　太 　　　　　　　　　　　警察官の増員に関する意見書（案） 　千葉県をめぐる治安情勢は、刑法犯認知件数が１２年連続で減少しているとはいえ、目まぐるしく変化する社会情勢の中において、恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案を初めとする人身の安全を早急に確保する必要性が高い人身安全関連事案や、依然として高水準で推移している振り込め詐欺を初めとした特殊詐欺など、子供・女性・高齢者が直接被害を受ける事件が多発している。 　特に、特殊詐欺については、近年急激に悪化し、本県における平成２６年中の被害総額は、約４７億円（前年比約１５億円の増）と過去最悪を記録し、まさに危機的状況にあることから、今後の高齢化社会を見据えると、長期的な体制構築により、特殊詐欺の撲滅を図る必要がある。また、全国的に問題化している危険ドラッグをめぐる事件事故の増加や、シリアにおける日本人２人が拘束・殺害されるテロ事件の発生など、治安上の課題は山積し、県民の不安は高まっている。 　さらに、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を控え、成田国際空港を擁する本県には、多くの外国人観光客の来訪が見込まれるため、国際テロ対策、薬物・銃器密輸事犯、来日外国人の不法入国、密航事犯等に対する水際対策などの諸対策を強力に推進することは、我が国の治安を維持する上で、欠かすことのできない極めて重要な課題である。 　本県においては、平成１３年度以降１，９４８人の警察官の増員を得たところであるが、一人当たりの負担は、人口、刑法犯認知件数、１１０番受理件数のいずれにおいても、全国で極めて重い状況が続いているなど、現体制では、県民が期待する警察活動に支障が生じかねない憂慮すべき状況にある。 　国においては、行財政事情の厳しい折りではあるが、本県の特殊とも言える状況に特段の御高配を賜り、県勢発展の基盤である良好な治安を維持し、県民共通の願いである安全で安心して暮らせる良好な社会を確立するため、本県警察官の大幅な増員がなされるよう強く要望する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　総務大臣 　　　財務大臣　　　　　　　　あ　て
   　　　国家公安委員会委員長 　　　警察庁長官 発議案第２１号 　雇用の安定を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　河　野　俊　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　田　中　信　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　竹　内　圭　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　堀　喜一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　天　野　行　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　宏　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　矢　崎　堅太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　礒　部　裕　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　高　橋　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　網　中　　　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　田　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　野　田　剛　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　均 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　守　屋　貴　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安　藤じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　陽　介 　　　　　　　　　　　雇用の安定を求める意見書（案） 　働くことは生活の糧を得るだけでなく、生きがいであり、自己実現を図るための重要な手段である。また、働くことは国民の権利であり、雇用を安定させることは、国の重大な責務である。しかし、政府は労働法制を改悪し、雇用を不安定化させようとしている。 　政府は、２０１４年に二度にわたって廃案になった労働者派遣法改正案の成立を今の通常国会で強行しようとしている。同法案は、派遣労働者の待遇改善に結びつく実効性のある措置を盛り込まないまま、派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上撤廃するものであることから、正社員が減少し、不安定雇用で低賃金の派遣労働者が拡大することが危惧される。 　また、政府は「残業代ゼロ法案」（労働基準法改正案）によって、労働時間の基本的保護をなくし、過重な長時間労働を合法的に課す「高度プロフェッショナル制度」の導入、事実上の残業代ゼロで、長時間労働の原因となっている裁量労働制の拡大を目指している。昨年の国会で全会一致で制定した過労死等防止対策推進法をほごにする「過労死促進法」と言っても過言ではない。今目指すべきは残業代をゼロにすることではなく、本人や家族のみならず社会にとっても大きな損失である過労死をゼロにすることである。 　さらに、政府が目指す「解雇の金銭解決制度」が導入されれば、裁判で不当な解雇と判断され、労働者が職場復帰を希望しても職場に戻れなくなってしまう。 　よって、政府においては、次の事項について早急に対応するよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．「生涯」派遣で働かざるを得ない若者をふやす労働者派遣法の改正、過重な長時 　間労働と過労死を招く「残業代ゼロ」の推進、お金さえ払えば不当解雇できる「解 　雇の金銭解決制度」の導入など、労働法制の改悪を行わず、雇用の安定を図ること。 ２．正社員と派遣労働者との待遇格差を是正するため、同一労働同一賃金を推進する 　こと。 ３．過労死等防止対策推進法に基づき、過労死防止施策を総合的に推進すること。 ４．労働時間の上限規制など、長時間労働是正のための実効性ある対策を導入するこ 　と。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長 　　　内閣総理大臣　　　　あ　て 　　　厚生労働大臣 　　　経済再生担当大臣 　　　規制改革担当大臣 発議案第２２号 　労働者派遣法改定案の廃案を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　　　　　　労働者派遣法改定案の廃案を求める意見書（案） 　政府が今国会で成立を狙う労働者派遣法改定案は、国会での審議を通じてさまざまな問題点が浮上してきており、「正社員ゼロ」「生涯ハケン」を押しつけるものであることが明白になってきた。 　その一つは、専門的な２６業務を除いて、原則１年、最長３年となっている派遣労働者の受け入れ期間の制限をなくし、働き手さえかえれば無期限で派遣労働者を受け入れ続けることができるようにすることにある。現在は、期限が来ても受け入れ企業がその業務を続けたい場合は、派遣労働者に直接雇用を申し出なければならない仕組みとなっている。これは、「派遣労働者を正社員の代替にしてはならない」という原則に基づくものである。 　この期間制限がなくなれば、受け入れ企業は、人を入れかえたり部署をかえたりして派遣労働者を使い続けることができようになる。これは、常時必要な業務を正社員ではなく派遣労働者にやらせる道を開くものであり、正社員の代替そのものにほかならない。これでは、派遣労働者から、直接雇用や正社員への道が奪われ、正社員にとってもみずからの存在を危うくすることになり、今回の改定案は極めて重大であると言わなければならない。 　法案提出に当たって政府は、派遣は「臨時的一時的なもの」であるとの原則を「考慮する」などの条文を盛り込んでおり、これが歯どめになると説明している。 　しかし、条文では「考慮する」だけで労働組合の同意は必要なく、組合が反対しても期間延長が可能な仕組みとなっており、何の歯どめにもならない。 　また、法案で教育訓練を派遣会社に義務づけていることをもって、能力が向上し正社員への道が開けるとしているが、実際にこうした訓練ができる派遣会社はほとんどないと指摘されている。仮にできたとしても、派遣先の正社員にするために訓練をするような派遣会社などあるはずもなく、結果として「優秀な派遣労働者」をつくり、派遣の固定化が進むだけのことである。 　しかも法案では派遣の期間制限がない２６業務の指定も廃止されるため、専門的な派遣労働者の中から、「大量に解雇されるのではないか」という不安も広がっている。 　こうした不安に応えるとともに、労働者が安定した生活ができる社会を構築し、日本経済を発展させるためにも、「正社員が当たり前」の働き方を確立することが求められている。 　労働者派遣法改定案は、こうした社会的要請に逆行するものであり、断じて、許されるものではない。 　よって、本議会は、今国会に提出されている労働者派遣法改定案の廃案を強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長
   　　　内閣総理大臣 　　　厚生労働大臣　　あ　て 発議案第２３号 　「長期エネルギー需給見通し案」を撤回し、原発ゼロの実現を求める意見書に 　ついて 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　「長期エネルギー需給見通し案」を撤回し、原発ゼロの実現を求める意見書（案） 　安倍政権が、「エネルギー基本計画」において、原子力は「重要なベースロード電源」と位置づけたもとで、経済産業省のエネルギー需給見通し小委員会は６月１日、２０３０年度の電源構成（エネルギ一ミックス）比率を示した「長期エネルギー需給見通し（案）」を明らかにした。国民の意見募集を経て７月中にも正式決定するとしているが、原子力は２０〜２２％、水力、太陽光、風力など再生可能エネルギーは２２〜２４％としており、長期にわたって原発依存を続けようという内容となっている。 　今回の見通し案には、「（再稼働で）国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組む」と書き込まれ、原発を最大限推進するため「事業環境整備を図る」等と明記されている。これは、規模の小さい原発を大規模な原発に建てかえる「リプレース」や、新増設を狙ったものである。 　現在、全国全ての原発が停止しており、それでも必要な電力は賄えていることから、原発に依存する必要性は全く見当たらない。政府は、エネルギーの安定性やコストを持ち出して原発推進に固執しているが、福井地裁は、「人格権」は経済的な利害より優先するとして、原発の運転差しとめと再稼働中止の判断を下している。政府はこの判決に従うべきであり、原発回帰は、断じて許されない。 　福島原発事故が示すように、原発は、一旦事故を起こせばコントロールできなくなり、国民の命、暮らし、環境に未曽有の被害をもたらすものである。福島では、今なお１２万人が避難生活を強いられており、相次ぐ汚染水の漏出事故や、原発で働く労働者の大量被曝など、危機的状況がますます深刻となっている。 　よって、本議会は政府に対し、２０３０年度の電源構成を示す需給見通し案を撤回し、原発ゼロの決断と再生可能エネルギーの大幅な活用を進めるよう、強く要望する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　環境大臣　　　　あ　て 発議案第２４号 　労働者派遣法改正案の廃案及び労働者保護の観点から労働法制の改善を目指す 　べきことを求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　小　宮　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　山　本　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　ふじしろ政　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　入　江　晶　子 　　　労働者派遣法改正案の廃案及び労働者保護の観点から労働法制の改善を 　　　目指すべきことを求める意見書（案） 　６月１２日、衆議院厚生労働委員会において、「労働者派遣法」改正案の審議が委員長権限により一方的に終了された。戦後労働法制史上例を見ない審議打ち切りである。６月１９日委員会可決の後、衆院本会議でも可決された。 　国会上程が続いている今回の改正案の柱は、現行での「専門２６業種」の例外規定を撤廃し、全ての派遣労働者において、活用できる期間の上限を「３年」とすることである。事実上は、「有期雇用」であるならば３年ごとに人を入れかえることで、また新設の「無期雇用」であれば、同一人物を派遣労働者としていつまでも使い続けられるようにするものである。 　結果として、賃金の安い派遣労働者を多用することで正社員の数を減らし、低所得で不安定な雇用を強いられる労働者が増加することが明白である。 　あくまでも「例外的な働き方」として１９８５年制定施行された「派遣法」は、その後９９年の業務の原則自由化、０３年の製造業への解禁となし崩しに規制緩和が行われてきた。その結果我が国の労働力は派遣も含む非正規雇用の一貫した増加という実態を呈し、不安定な雇用環境と低賃金に甘んじざるを得ない非正規労働者の数は、２０１４年末の時点で２，０１２万人（うち派遣１３５万人）と過去最高になるまでに至っている（総務省統計）。今回の改正による大幅な規制緩和によって、さらなる非正規雇用労働者の増加は必至である。 　安倍政権は「世界で一番、企業活動がしやすい国」を打ち上げ、成長戦略に派遣法改正のみではなく「残業代ゼロ」「金銭解雇」すら盛り込み、労働法制の根本的改悪をもくろんでいる。企業活動にのみ重点を置き、労働者保護の観点を見落としては真の「国の活力」の醸成は不可能である。政府においては、今回の「派遣法」改正案の今国会での採決を断念し、労働者保護の観点から労働法制の改善を目指すべきことを強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　厚生労働大臣　　あ　て 発議案第２５号 　農協法「改正」案に反対する意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　　　　　　　農協法「改正」案に反対する意見書（案） 　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（農協法「改正」案）が国会で審議されている。法案は、農業協同組合と農地利用のあり方を大きく変え、家族経営を基本にした日本の農業と農村の将来に重大な禍根を残しかねないものである。
   　法案は第一に、農協の目的から「営利を目的としてその事業を行ってはならない」との規定を削除し、「事業の的確な遂行により高い収益性を実現」（第７条）すると、営利を強調している。 　しかし、営利最優先になれば、農産物を安く買って高く売り、生産資材も安く仕入れて高く売ることになり、営利企業と同じように、もうからない、もうけの少ない事業や産地を切り捨てることにつながる。組合員についても大規模経営や法人などを優遇することにならざるを得ない。農協組織が株式会社などになれる条項も設けたが、農協の目的と性格を変えてしまう規定であり、認められない。 　第二に、全国組織であるＪＡ全中や各都道府県の農協中央会制度を廃止する。全中による系統組織や総合農協に対する指導・監査の機能をなくせば、農協界の意見集約や全国的に統一した行動がとれなくなることは避けられない。 　農協はもともと農業者の自主的な協同組合であり、農協の改善・改革が必要な場合も、組合員、役職員の意思と討論で行うべきである。しかし今回の「改革」は規制改革会議など財界主導の政府の方針をＪＡ全中に強いたものであり、農協法「改正」による強権的な「改革」は、組合員が主体であるべき農協への政権の乱暴な介入と言わなければならない。 　第三に、「農業者の地位の向上」という目的を外して公選制と農民の議会としての性格をなくす農業委員会法の改定、企業の農地所有を大幅に広げる農業生産法人の要件拡大など、農業者を主体に行ってきた農地の管理・利用に農外からの支配を強める中身も盛り込まれている。これは、安倍首相が目指す「企業が最も活躍できる国」づくりの農業版にほかならない。 　農協「改革」で重要なことは、農業者の立場に立った、農協の組合員、役職員の徹底した論議と自主的努力を尊重するとともに、農協や地域に定着した家族農業、農業生産法人による共同の努力を促進し、農業の所得増大や農業生産の拡大を目指すことである。 　よって、本議会は、政府に対して、農協法「改正案」に反対するものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　農林水産大臣　　あ　て 発議案第２６号 　近隣諸国条項の撤廃を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　川　名　寛　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　本　清　秀　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　和　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　浜　田　穂　積 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　酒　井　茂　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　上　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宍　倉　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　高　伸　太 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　本　間　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　部　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宇　野　　　裕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　田　中　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　藤　正　己 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　吉　本　　　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　阿　井　伸　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　橋　清　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木名瀬　捷　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　昌　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　中　　　操 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　毛　之　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　信　田　光　保 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　田　三十五 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　佐　野　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　臼　井　正　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　台　良　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　井　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　木　下　敬　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　江野澤　吉　克 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　　　衛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　亀　田　郁　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊　藤　昌　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　大　松　重　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　瀧　田　敏　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　松　下　浩　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　内　田　悦　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　武　田　正　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　林　　　幹　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鶴　岡　宏　祥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　義　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　斉　藤　　　守 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　實　川　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　沢　裕　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　坂　下　しげき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　関　　　政　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　池　正　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　石　井　一　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　沢　　　智 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　五十嵐　博　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　村　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　小　路　正　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　戸　村　勝　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　茂　呂　　　剛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　森　　　　　岳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊豆倉　雄　太 　　　　　　　　　近隣諸国条項の撤廃を求める意見書（案） 　朝日新聞は、平成２６年８月５日、いわゆる従軍慰安婦報道に関して、吉田清治著「私の戦争犯罪」に基づく強制連行報道の誤りを認め、記事の取り消しを全国紙面で発表した。 　昭和５７年に発生した教科書検定をめぐる誤報事件から、「近隣諸国条項」という項目が生まれ、それ以来、中国や韓国は日本の教科書内容について公然と干渉するようになった。 　日本の歴史教科書では、日本の戦争は全て「侵略」と記されるようになり、全くの虚構である「従軍慰安婦」問題が高校を中心に歴史教科書に掲載されるようになった。 　朝日新聞は、およそ２０万人いた「女子挺身隊」のことを、「戦地に狩り出された慰安婦のことである」との、誤った報道を長い間行っていた。 　この朝日新聞の報道で、韓国政府が「従軍慰安婦」問題を取り上げ、日本政府に対し度重なる謝罪を要求してきたことから、日本の歴史教科書にも記述されるようになった。 　また、学習指導要綱で指導を義務づけている国旗掲揚と国歌斉唱を「『日の丸・君が代』の強制」と記述する教科書まで教育現場で採用されている。 　このように、近隣諸国条項を継承している限り、日本の名誉が傷つけられ、教育現場においては、子供たちに自虐史観を植えつけ、国を愛せない日本人を育て続けることになる。 　よって、国に対し、近隣諸国条項の撤廃を強く要望する。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　内閣総理大臣 　　　文部科学大臣　　あ　て 　　　厚生労働大臣 発議案第２７号 　小路正和県議の議員辞職を求める決議について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　寺　尾　　　賢 　　　　　　　　　小路正和県議の議員辞職を求める決議（案） 　先の県議会議員選挙いすみ市選挙区において、有権者に飲食の接待をして、票の取りまとめを依頼したとして、公職選挙法違反の疑いで暴力団住吉会会長を含む３人が逮捕され、千葉地検に送検された。報道によれば、この３人は、同選挙区で当選した小路正和県議の支援者とのことであり、同県議も宴席に居合わせたとのことである。県警は、同法違反の容疑で小路県議の自宅などを捜査している。 　自身の選挙において供応買収などの容疑で逮捕者を出したことは、千葉県議会の品位をも著しく汚すものであり、断じて許されないことである。しかも反社会的集団である暴力団幹部が関与していたなどということが事実だとしたら言語道断である。同県議と暴力団幹部との関係をめぐっては、同県議の会見における説明との食い違いが指摘されるなど、その発言の信憑性に疑念が生じている。 　飲食の供応接待による選挙買収は、正々堂々と政策で戦うべき選挙を金で汚す最も悪質な犯罪行為であり、民主主義の根幹を揺るがす行為だと言わなければならない。同時に、清潔な政治、公正な選挙を求める県民の願いを裏切り、その政治不信を助長した責任は、極めて重大である。 　よって、本議会は、小路正和県議の議員辞職を求めるものである。 　　以上、決議する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会 発議案第２８号 　憲法９条を蹂躙する安全保障関連法案の廃案を求める意見書について 　　上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。 　　平成２７年７月３日 　　　千葉県議会議長　本　間　　　進　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　千葉県議会議員　寺　尾　　　賢 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　千葉県議会議員　加　藤　英　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　丸　山　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　三　輪　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　岡　田　幸　子 　　　　憲法９条を蹂躙する安全保障関連法案の廃案を求める意見書（案） 　安倍政権が今国会中の成立を目指すとしている安全保障関連法案は、国会での審議が進む中で、その危険性とともに憲法違反という重大な本質がいよいよ明らかになっている。６月４日に開かれた衆議院憲法審査会の参考人質疑では与党推薦の参考人も含め３人の憲法学者全てが、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について「憲法違反」との認識を表明した。 　かねてから指摘されているように、この法案には憲法９条を根底から破壊する大問題がある。その第一は、米国が世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出した際に、これまで自衛隊が出かけないとされていた「戦闘地域」にまで行って軍事支援を行うことである。第二に、形式上「停戦合意」がなされていても、戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵し武器の使用を伴う治安維持活動に取り組めるようになることである。第三に、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して海外で武力行使をすることに道を開くものとなっていることである。 　さらにこの間の国会審議の中で、米国によるグレナダ侵略などの先制攻撃の戦争に対して戦後一度も反対を表明したことがないという日本政府の異常なまでの対米追随の姿勢が浮きぼりになっている。合わせて、米国による無法な戦争への参戦にこそ集団的自衛権の一番の現実的な危険があること、過去の日本の戦争を「間違った戦争」だと言えない安倍政権が憲法９条を破壊して「海外で戦争する国」への道を暴走することの危険性が明らかになった。 　時事通信の世論調査（６月５日〜８日）では、安保関連法案について「廃案」と「今国会にこだわらず慎重に審議」を合わせれば、今国会での成立に反対あるいは否定的な声が８割超に上った。国会での審議が進めば進むほど反対の世論と運動が大きく広がるという状況にある。この国民多数の声を踏みにじって強行することは断じて許されない。 　よって、本議会は政府と国会に対して、憲法９条を葬り去り、戦後日本のあり方を根底から覆す安全保障関連法案を廃案にするよう強く求めるものである。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県議会議長 　　　衆議院議長 　　　参議院議長　　　あ　て 　　　内閣総理大臣 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....