「千葉県議会 2014-03-12 平成26年_総務防災常任委員会（第１号）　本文 2014.03.12」の議事録内容

千葉県議会 2014-03-12
平成26年_総務防災常任委員会（第１号）　本文 2014.03.12

取得元: 千葉県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

７　議事の経過概要　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　開　　会　　　　　　　午前10時１分開会 ◯委員長（瀧田敏幸君）　ただいまから総務防災常任委員会を開会します。　会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可いたしましたので、御了承願います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　会議録署名委員の指名 ◯委員長（瀧田敏幸君）　初めに、千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、会議録署名委員に木名瀬委員、プリティ長嶋委員を指名いたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　付託案件及び審査順序 ◯委員長（瀧田敏幸君）　今回、本委員会に付託された案件は、総務部関係が議案25件、防災危機管理部関係が議案２件であります。　なお、審査の順序は、初めに防災危機管理部関係、次に総務部関係といたします。よろしく御審議お願いいたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（防災危機管理部関係） ◯委員長（瀧田敏幸君）　これより防災危機管理部関係の審査を行います。　　　　　　　─────────────────────────────

　　　　　　　議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長（瀧田敏幸君）　初めに、議案の審査を行います。　防災危機管理部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。　中岡防災危機管理部長。 ◯説明者（中岡防災危機管理部長）　本日の総務防災常任委員会に付託されました防災危機管理部関係の議案は２議案でありますが、以下、その概要について申し上げます。　初めに、議案第１号は平成26年度一般会計予算であります。防災危機管理部関係の予算は32億6,012万9,000円であり、その主なものにつきましては、お手元の常任委員会資料２ページから９ページをごらんいただきたいと思います。　次に、議案第26号は平成25年度一般会計補正予算であり、防災危機管理部関係の予算といたしましては１億9,342万2,000円を減額しようとするものであります。　以上が今回提案いたしました議案の概要であります。　なお、この際、防災危機管理部において当面する諸問題について３点御報告申し上げます。　最初に、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組み等について申し上げます。　県では、千葉県震災復旧及び復興に係る指針を策定し、各種施策・事業に取り組んできたところであり、先般、災害復旧・復興本部会議において取り組み状況を総括し、公表いたしました。復旧事業については、予定していた99の県事業について、おおむね所期の目標を達成する見込みであり、また復興についても、６分野にわたる復興の方向性に沿って個別計画で具体的な施策を定め、取り組んでいるところです。しかしながら、実施途上の市町村事業も残されていることから、県といたしましては、今後とも被災市町村と連携し、速やかな復旧・復興に取り組んでまいります。　なお、昨日、東日本大震災の発災から３年を迎え、旭市と合同で追悼式を開催いたしました。改めて犠牲となられた方々とその御遺族に対し、心から哀悼の意をささげますとともに、今後とも災害への備えに万全を期してまいります。　２点目は、先月の大雪による被害等について申し上げます。　去る２月８日から９日にかけては、千葉市で33センチメートルと観測史上最大の積雪となるなど記録的な大雪となり、その後、14日から15日の大雪、大雨等も重なり、県内では転倒などにより、合わせて死者２名、500名を超える負傷者が出たほか、園芸施設や農作物など、県内農業において多額の被害が発生いたしました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に対し心よりお見舞い申し上げます。　なお、２月８日の大雪では、千葉駅周辺の帰宅困難者のうち約600名を県庁舎において受け入れました。今回は千葉市や鉄道事業者との連携により円滑な受け入れができたものと考えておりますが、こうした経験を今後の防災対策に生かしてまいります。　最後に、防災支援ネットワークについて申し上げます。　県では、首都直下地震等大規模な自然災害が発生し、県内で広域かつ甚大な被害が発生した場合を想定して、県外からの自衛隊等の救援部隊や救援物資、ボランティアなどを円滑に受け入れ、柔軟かつ迅速に被災地を支援するため、先月、防災支援ネットワーク基本計画を策定し、公表いたしました。今後はこの基本計画を踏まえ、県外からの救援部隊を受け入れる広域防災拠点の設備内容や救援部隊、救援物資などの受け入れルートなどの調査を行うとともに、想定地震ごとのシミュレーション等を実施した上で、大規模災害時に被災地支援が的確に展開できるよう応援受入計画を策定してまいりたいと考えております。　以上、議案の概要及び当面する諸問題について説明させていただきましたが、詳細につきましては別途関係課長から説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第１号関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　それでは、初めに、議案第１号平成26年度千葉県一般会計予算を議題といたします。　当局に説明を求めます。　大塚防災政策課長。 ◯説明者（大塚防災政策課長）　防災政策課に係る平成26年度一般会計歳出予算について御説明申し上げます。　平成26年２月定例県議会常任委員会資料３ページをお開きください。第２款第１項第１目一般管理費の予算額は８億6,374万円であり、その内容は人件費でございます。　次に、４ページをごらんください。第２款第６項第１目防災総務費の予算額は９億1,799万1,000円であり、その主なものでございますが、予算の主な内容をごらんください。３の大規模災害時における応援受入計画策定事業でございます。先ほど部長からの報告にもございましたが、これは大規模災害時に県外からの救援部隊や救援物資などの受け入れを行うに当たり、被災地支援が的確に展開できるよう受入計画を策定するものでございます。次に、６番の地震被害想定調査・減災対策検討等事業でございます。これは国が公表した被害想定を踏まえ、県独自により詳細な被害想定を行い、今後の防災対策を検討するものでございます。　以上で防災政策課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　伊藤危機管理課長。 ◯説明者（伊藤危機管理課長）　危機管理課に係る歳出予算について御説明いたします。　平成26年２月定例県議会常任委員会資料５ページをお開きください。第２款第６項第１目防災総務費の予算額は９億5,513万円でございます。予算の主な内容をごらんください。２の防災対策事業といたしまして、２億7,667万6,000円でございます。この内容でございますが、３番目のポツでございます防災訓練事業、あと１つ飛びまして、備蓄物資整備事業などを実施するものでございます。その次でございます５の防災情報通信事業をごらんください。５億7,427万5,000円でございます。この内容でございますが、防災行政無線や防災情報システムの管理運営などを実施するための経費でございます。　以上で危機管理課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　吉田消防課長。 ◯説明者（吉田消防課長）　消防課に係る歳出予算について御説明いたします。　同じ常任委員会資料の６ページをごらんください。第２款第６項第１目防災総務費の当初予算額は6,310万9,000円であり、その主な内容は、２番の防災対策事業ですが、これは消防法に基づき、危険物取扱者及び消防設備士の免状等の交付や講習を行う経費でございます。　次に、７ページをごらんください。第２目消防指導費の当初予算額は４億2,649万5,000円であり、その主な内容は、３番の消防防災施設強化事業ですが、これは消防防災施設の強化を図るため、市町村が行う消防施設整備の強化に要する経費について補助金を交付するものです。次の４番、消防学校・防災研修センター整備事業ですが、これは新たに整備する消防学校・防災研修センターの基本設計及び地質調査に要する経費です。　以上で消防課の説明を終わりにします。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　森産業保安課長。 ◯説明者（森産業保安課長）　産業保安課に係る歳出予算について御説明いたします。　常任委員会資料の８ページをお開きください。第８款第２項第１目工鉱業総務費の予算額は1,542万1,000円でございます。その内容は運営費及び電気工事士免許の交付事務等に係る工業技術指導事業に要する経費でございます。　次に、９ページをごらんください。第８款第２項第５目銃砲火薬ガス等取締費の予算額は1,824万3,000円でございます。その内容は銃砲火薬類及び高圧ガスの保安に係る許可、検査の指導に要する経費並びに高圧ガスに係る防災訓練、保安教育等の保安対策に要する経費でございます。　以上で産業保安課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　御苦労さまです。　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　小松委員。 ◯小松　実委員　それでは、防災政策課の被災者住宅再建支援金事業について伺います。　新年度７億円の予算が組まれていますけれども、今年度は10億円の予算でした。執行されたのはどの程度でしたでしょうか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　大塚防災政策課長。 ◯説明者（大塚防災政策課長）　市町村からの執行見込み額をもとに試算いたしますと、本年度予算の執行見込み額は年度末で約７億円と見込んでおります。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　この制度について、繰り返しこの場で、もっと使いやすい、使い勝手のいい制度に改善すべきだというふうに訴えてきました。それは毎年、予算と執行額との間に大きな乖離が生じてきていたからであります。初年度の23年度、78億円を計上したんですけれども、いただいた資料によると、実際に使われたお金というのは12億5,000万、執行率が16％でした。翌年、24年度は予算が35億円に半減しましたけれども、実際に使われたのは10億2,500万、これは執行率29％程度です。今年度までに123億円が予算化されています。ところが、執行されたのは22％程度。123億が計上されて、使われたのは22％そこそこ。これ、やっぱり制度に問題があったというふうに言わざるを得ないと思うんですけれども、この点についてはどうお考えでしょう。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　大塚防災政策課長。 ◯説明者（大塚防災政策課長）　この制度は、東日本大震災により被害を受けた世帯のうち、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない世帯の生活を支援するというものでございまして、国の制度を補完する制度でございます。制度を23年度立ち上げ以来、これまで4,000世帯を超える被災者を支援してきたということでございますので、一定の成果を上げてるというふうに認識してるものでございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　今、4,000世帯を超えるところに支援金を支給してきたというようなことなんですけれども、支援金支給に該当する世帯がどれぐらいあって、実際に給付を受けた世帯は何世帯で、その対象世帯に対する比率というのはどれぐらいなんですか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　大塚防災政策課長。 ◯説明者（大塚防災政策課長）　平成26年１月末でございますが、対象世帯１万7,750世帯に対し支給世帯数は4,038世帯、割合としては23％程度ということでございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　それなりに成果を上げたということだけれども、私、問題にしてるのは、この１万7,750世帯の支援金支給の対象がありながら、そして、それだけの予算を計上しながら、実際は4,000世帯、23％程度。乖離がありますねと。その乖離についてはどんなふうにお考えなのかと。私は使い勝手が悪かったのではないかというふうに指摘をしてるんだけれども、その乖離についてどんなふうにお考えなのか。新年度７億円の予算計上です。聞くと、市町村からの申告によるんだと、こういうことだけれども、その新年度７億円の予算はどのぐらいの執行の見込みがあるのか。あわせて２点お答えいただきたい。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　大塚防災政策課長。 ◯説明者（大塚防災政策課長）　まず、先ほど申し上げた対象世帯の１万7,750世帯というのは、平成23年の発災直後に市町村の情報を収集してまとめたものでございます。この世帯数というのは一部損壊世帯数も相当程度入っておって、今の分析によりますと、一部損壊世帯が県単の制度を適用、申請してないというのが、主に大きなところがあると思います。従来も言ってますが、そのほかに予算額と執行額の乖離ということでありますれば、制度設計時に国の被災者生活再建支援制度では認められていなかった一部損壊解体が国の制度で適用になったと。あるいは、今も申し上げて繰り返しになりますが、一部損壊世帯からの申請が１万7,000の結構大きな部分を占めるんですが、多くなかったと、そういうことによるという形で認識しております。　２点目の７億の新年度の見込みでございますが、平成26年度の当初予算につきましては、市町村から当該年度の執行見込み額をヒアリングの上、集計させていただいたところでございます。この結果、16市町で847世帯、７億円と見込んでるところでございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　いずれにしろ、一部損壊の申請がなかった、あるいは国が一部認めるようになったということですけれども、やっぱり一部損壊というのが一番被災者数が多くて、何とかしてほしいというのはその部分なんですよね。その部分が使えるような仕組みにすれば、私は、これほどの乖離は生じないで済んだんだろうというふうに思います。毎年毎年市町村からヒアリングをして、最初は78億組んで、しかし、なかなか、16％程度しかなかった、使われたのがね。次の年は35億に半減したけれども、やっぱり10億だったというような、そういう、この制度の推移を見てくると、やっぱりそういうことが言えるのではないかなというふうに思います。検討いただければというふうに思います。　次に、消防課へ質問。消防防災施設強化事業について、新年度１億6,000万円が予算計上されていると。昨年度も聞いたんですけれども、この新年度の１億6,000万が全て執行されたとして、国の整備指針の基準にどの程度まで前進をするのか。消防ポンプ車、化学消防車、いろいろありますね。その国が定めた基準について、何がどの程度まで前進するというふうに見込んでらっしゃるのか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　吉田消防課長。 ◯説明者（吉田消防課長）　国の整備指針の調査というのは３年ごとに行われておりまして、最新のは24年４月１日現在のものでございます。その消防力の整備に当たって、県では、御質問のあった消防防災施設強化事業として市町村に補助しておりますが、このほかに国の補助制度などもございます。市町村では、このような制度を活用して整備を進めてるというところですので、今後、市町村に、来年度の国庫補助金などの要望調査なども県で実施いたしまして、その整備内容を把握していくという予定となっております。そういうことで、申しわけないです。現時点でそういう状況ですので、国の整備指針の基準に対して充足率がどの程度前進するのかというのははっきりと申し上げられないという現状でございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　昨年も同じようなことを聞いてるんですけど、昨年の答弁では、今年度１億6,000万というのは、ほとんど市町村の老朽化した車両の更新であって、結果、充足率が前進をするということはちょっとないんじゃないかという答弁だったんですが、新年度はどうですか。

◯委員長（瀧田敏幸君）　吉田消防課長。 ◯説明者（吉田消防課長）　救急隊を増隊したいとか、あるいは更新でも高規格な救急車に変更したいなどの個別な意向というのは、こちらでもいろいろ市町村から伺っておりますが、先ほどちょっと御答弁しましたように、全体としての把握といいますと、市町村に全体の調査をかけて把握していきたいというふうに考えております。今後も市町村の消防本部に、そういう消防力の向上については働きを継続的に行っていこうというふうに考えております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　３年ごとの集計でもって、国の整備基準に対して、千葉県の各市町村消防、あるいは組合の消防、消防ポンプ車がどの程度整備されてるかという一覧が出ます。３年ごとに出ます。最新は24年度というふうにおっしゃいました。その24年度の実態調査の結果を見せていただいたんですけれども、個別の消防本部の整備率を見ますと、例えば市原市、コンビナートを抱えてるんだけれども、市原市は、例えば消防ポンプ車で言うと、71.4％という整備率から──21年度ね。最新の24年度を見ると、61.5％へ10ポイント後退をしているんですよ、消防ポンプ車の充足率が。野田市を見ると、21年度は95.8％だった充足率が24年度、３年後には85.2％へとやっぱり10ポイント以上後退してるんですよ。船橋なんかも88.9から87.2って書いてありますから、やっぱり後退をしている。３年ごとのこの集計結果を見て、国の基準に対する充足率が前進するのではなくて後退をしている。これは一体どういうことなんでしょうかね。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　吉田消防課長。 ◯説明者（吉田消防課長）　まず、市原市と野田市については、消防ポンプ車の基準数が調査年の21年から24年にかけて、それぞれ市原市ですと５台、野田市ですと３台、基準数のほうが増加してます。一方、保有台数については、市原市では１台を増加してます。野田市では増減がなく同じ台数だったということから、充足率という、要は基準数に対する率でいくと減少したというものでございます。あと船橋市については、21年から24年にかけて消防ポンプ車の基準数と保有台数、ともに６台減少しております。これは消防ポンプ車から、より狭隘な道路へ進入可能な小型動力ポンプつきの積載車に切りかえを行ったということから６台、基準数も保有台数も減少してるというものでございます。　以上です。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　そうすると、基準数が変わって保有台数が１台プラスだったり、変わらなかったり、あるいは基準数と同じように台数を減らしてきたりというようなことで、いわゆる国の示した基準に対する充足率が後退をしている。このことについては消防課はどんなふうにお考え……。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　吉田消防課長。 ◯説明者（吉田消防課長）　消防ポンプ車の整備の基準数というのは、国の指針の中で、市町村の中を一定の地域に分けて、その地域の人口をもとに数を出した上で、地域における地勢だとか道路の事情、建築物の構造などの事情を勘案して市町村が定めるというふうになっております。また、先ほどちょっとお答えしましたように、消防ポンプ車をそういう狭い道路へ進入可能な小型動力ポンプつきの積載車への切りかえなどもありまして、そういった要素を総合的に市町村で判断し、定めているものと考えてます。いずれにしても、消防力の整備指針というのは、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示しているというものですから、県としては、この目標に向けて整備するよう市町村に働きかけていきたいというふうに考えております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　ぜひお願いをしたいというふうに思うんです。今、基準数の話がありました。消防ポンプ車について、私、この表を見ていて、21年度の集計調査と最新の24年度の集計調査とを比べてみますと、消防ポンプ車ですが、21年度の県全体の918台という保有台数から24年度は905台へと減少しているわけなんですよね。国の示している基準数が動いているということはあるけれども、それは脇へ置くとしても、千葉県全体の保有している消防ポンプ車が918台から905台へ13台、21年から24年の間減少しているということになると、私は、これは千葉県の消防力が残念ながら減退していると、全体として。そういうことではないかというふうに思うんだけれども、この点についてどう認識してますか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　吉田消防課長。 ◯説明者（吉田消防課長）　消防ポンプ車に加えて、先ほどもお答えしましたような小型動力ポンプつきの積載車への切りかえなども行ってますので、全体として消防力が後退しないよう、適正な水準を維持するよう、市町村のほうで勘案して定めてるものとは考えております。いずれにしましても、そういう消防力の整備指針として目標とすべき数値が出てますので、それについては市町村にしっかり整備していくよう働きかけていくというふうに考えております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　なかなか難しい日本語で、市町村では十分な消防力確保をしていると言いながら、一方で国の基準、充足していないんだから、その指導──指導という言葉は使わなかったけれども、市町村へ働きかけていくと。大丈夫なんだと、満足しているんだと言いながら、しかし、国の基準に足りないから働きかけるんだというのは、なかなかこれ、統一して理解するのは難しいですね、課長の話はね。国の基準からすれば、不足をしているんだから、それは市町村を指導しなきゃならんということで理解しておけばいいでしょうね。　とりわけ私、不思議に思うのは、コンビナートを抱えて、むしろ他の市町村消防などよりも充実していなければならないはずの市原市。この市原市の充足率が低いということなんですよ。消防ポンプ車、さっき国の基準がふえましたよ。だけど、消防車は１台しかやふやさなかったので、本来国は26台用意しなさいと、こう言ってるところを、市原市は16台しかない。10台も開きがあるんですよ。国は26台用意しなさい、必要ですよと言ってるのに、市原は実際には16台しかないんですね、消防ポンプ車は。　もっと心配なのは化学消防車なんですよ。あそこはコンビナートを抱えてますからね。いろんなタンクがあるわけでしょう。もちろんコンビナートの中にコンビナートの事業者が消防隊つくってますけれども、とはいえ、やっぱり自治体の責任はあるわけですよ。とりわけ化学消防車が、国の基準では、市原市は３台必要ですよと言ってるにもかかわらず、市原市には実際は１台しかない。これ、コンビナートとの関係も含めて市原市の現状をどんなふうに消防課は考えてらっしゃるのか。前に、やっぱりこの常任委員会で聞いたときに、国の基準に対する充足率の低い自治体に対しては個別に働きかけていくんですというのが答弁でした。だとすると、その市原市に対して、消防ポンプ車10台少ない、化学消防車は３分の１しかない。その市原などに対して、県はどう考えて、どう個別の指導をされてきているのか、ちょっとお聞きしておきます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　吉田消防課長。 ◯説明者（吉田消防課長）　まず、市原市の化学消防車についてですが、配備基準３台に対して保有は１台となってます。しかしながら、これに加えまして、市原市では大型の化学消防車２台を別に保有しておりますので、合計３台ということで、国の基準に対しては充足しているというふうに県のほうでは見ております。　あと、個別にいろいろ事情がある、問題のあるという御指摘だとは思いますけども、そういったことに対してはいろいろ市町村に対して個別に話をさせていただいてるということでございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　化学消防車はわかりました。消防ポンプ車は10台少ないですよね。国の基準が26で実際の保有が16、これについてはどうなんですか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　吉田消防課長。 ◯説明者（吉田消防課長）　それにつきましても、市原市に限らずですけども、必要な整備指針の目標が定められてますので、それについてしっかり整備に向けてやっていただきたいという働きかけはやってるところでございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　じゃ、消防防災施設強化事業の最後の質問ですけれども、答弁の中で、国の基準数に移動があった、変更があったというふうなお話でした。実際見てみると、21年度の基準のときには、千葉県全体で必要な消防ポンプ車の台数は964台、こういうふうな基準が示されていました。しかし、24年度を見ると922台というふうに基準が減ってますよね。化学消防車は今話題になりましたけれども、それは60台だったものが56台へ減っていますね。これはどんなふうに考えたらいいんですか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　吉田消防課長。 ◯説明者（吉田消防課長）　国の整備指針の中で、例えば消防ポンプ車の整備の基準数というのは、先ほどちょっと言いましたけど、市町村の中を一定の地域に分けて、その地域の人口をもとに地勢だとか道路事情などを勘案して市町村が定めるということになってますので、人口などの変動によって基準数というのが変わるということになってます。また、化学消防車の整備の基準数も同じように、危険物取扱施設数やその危険物の取扱量によって算出されるということによって、３年ごとの調査で若干の変動が生じてるというものでございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　はい、わかりました。いずれにしろ、922台、今示されてる国の千葉県内で必要な消防ポンプ車の台数に比べて現有保有台数は、いろいろおっしゃったけれども、905台で17台乖離がある。とりわけ市原市が10台ですから、大きいですよね。そういう自治体への個別の指導も含めて、引き続きこの消防防災施設強化事業、新年度１億6,000万円ですが、これでどこまで前進をするのかわからないですけれども、わからないというふうにおっしゃったけれども、ぜひ充足させるように、せめて国の基準はクリアできるように、県として本腰を入れた支援をしていただきたい。要望申し上げて終わります。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　ほかに。　堀江委員。 ◯堀江はつ委員　４ページの自助・共助促進関連事業について伺いたいんですけれども、先週ちょっといただきましたこの中で災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画の概要というのを見せていただきまして、その中に住民の持参率30％想定となっているんですが、ここのところ、先日、マスコミ等でも大変この問題が大きな問題として取り上げられているんですけれども、今どのぐらいの備蓄率を想定されてるんですか、皆さんが。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　伊藤危機管理課長。 ◯説明者（伊藤危機管理課長）　持参率のほうの関係でちょっと御説明させていただきますけども、昨年の25年１月に備蓄計画をつくりましたけども、その前に備蓄計画がございまして、阪神・淡路の地震を受けて備蓄計画というのを策定してございました。そこで持参率というのは、食料等で20％、毛布等で40％ということで、阪神・淡路の実際の例を踏まえて持参率を想定してございました。その20％、40％を踏まえまして、昨年策定いたしました備蓄計画の中では、東日本大震災がありましたので、多少皆さんの備蓄に対する意識も向上してるだろうということでプラス10％ということで、食料については30％という備蓄量のほうを想定させていただいてございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　堀江委員。 ◯堀江はつ委員　公的な備蓄の関係については、目的はある程度達成できると思うんですけれども、一般の方たちの住民の備蓄率という、この自助という部分では相当難しい面があるんじゃないかなと思うんですけれども、これをどのように取り組んでいくのかによっては大きな差があると思うんですね。この冊子をいただきまして、これは町会などに配布をしてありますということなんですけれども、私の町会でこれが回ってきた覚えがないんですが、どういう形の中でこれを、一度だけ回しても、決して住民の皆さんがこれを見たからといって、いろいろなところで今備蓄しましょうということをやっているんですが、数日前に東京でアンケートをとったところ、東京の方たちは、その備蓄に対する関心が３・11のときの状況から一歩も出ていなかったということを感じたというようなことをコメントされておりました。確かにそのときは、阪神・淡路のときもそうですけれども、また３・11のときもそう。備蓄しなきゃいけないということはわかるんですが、それを過ぎてしまうと、どうしても市民の皆さんが自助努力ということをなくなってしまいますので、その辺の部分で本当にこの30％達成のためにはＰＲ等も相当やっていかないとできないんじゃないかなと思うんですが、こういうようなことのＰＲの方法、何か考えていらっしゃるんですか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　大塚防災政策課長。 ◯説明者（大塚防災政策課長）　今の委員のおっしゃったパンフレットにつきまして、再度周知していくというのはもちろんのことでございますが、その他の手段として、備蓄、県民の意識を高めるという意味では、「県民だより」への防災記事の特集とか、あるいはテレビ、ラジオの県の広報番組、あるいはホームページ、あるいは高校生、地域住民とか、いろいろな方を対象とした防災講習会、そういったものを、ツールをいろいろ使って広報啓発を行っていきたいというふうに思っております。加えて防災基本条例においても、この４月から施行されますが、生活必需品の備蓄についても位置づけてるところでございますので、今後も県民の備蓄向上のために広報啓発に努めていきたいと思っております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　堀江委員。 ◯堀江はつ委員　今、ここ数日、備蓄の方法で食料なんですけれども、ローリングストック法ということが大分ＰＲされてますよね。ですから、そういうことも含めて、やはり備蓄の方法について、もう少しきめ細かな方法のＰＲをぜひやっていただきたいと思います。これは要望です。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　関副委員長。 ◯関　政幸副委員長　１点だけお願いします。資料４ページの防災政策課の６の地震被害想定調査・減災対策検討等事業なんですけど、これ、千葉県の直下型地震なども含めて調査すると。一応確認なんですが、これ、スケジュールはいつまでやられて、公表をどの段階でされるのかという見通しを教えていただけたらと思うんですが。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　大塚防災政策課長。 ◯説明者（大塚防災政策課長）　被害想定調査につきましては、26年度、27年度の２カ年にわたって調査していきたいと思っております。まず、26年度は自然条件の調査、震源の断層とか地質、あるいは、それに基づいて地震動、液状化、あるいは急傾斜地、造成地の危険度とか、そういったものも調べてまいります。27年度は、こういったものを踏まえて被害の予測、そして被災対応のシナリオをつくっていくというような段取りで考えておりまして、27年度末には想定調査の結果を出していきたいというふうに思っております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　関副委員長。 ◯関　政幸副委員長　けさほども千葉県で大きな直下型地震、あったと思います。速やかにやっていただいて速やかに公表していただきますよう、そして、それを減災の対策事業にきちんと活用していただきますよう、予算が成立した場合ですね、お願い申し上げまして質問とさせていただきます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　ほかにございませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　よろしいですか。以上で質疑を終結いたします。　議案第１号は総務部も関係するため、同議案の総務部の質疑終結後に討論、採決を行いますので、御了承願います。　　　　　　　─────────────────────────────

　　　　　　　議案第26号関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、議案第26号平成25年度千葉県一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。　当局に説明を求めます。　大塚防災政策課長。 ◯説明者（大塚防災政策課長）　防災危機管理部に係る平成25年度一般会計歳出補正予算について御説明を申し上げます。　２月定例県議会常任委員会資料の10ページをお開きください。表の一番下になりますが、防災危機管理部計の欄をごらんください。平成25年度一般会計歳出予算につきまして、１億9,342万2,000円を減額しようとするもので、既定予算と合わせた歳出予算総額は36億8,921万3,000円となります。補正額の主なものでございますが、原発事故由来放射性物質対策事業、あるいは備蓄物資整備事業、あるいは防災行政無線管理運営事業など、事業費の確定に伴う減額によるものでございます。　防災危機管理部に係る歳出予算の主な補正内容につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　これより質疑を行います。質疑はございませんでしょうか。　田中委員。 ◯田中信行委員　今の減額補正の中で防災行政無線の管理運営事業だと思うんです。これが確定をしたと。５ページには４億3,400万、当初予算と、それから６月現計、出てますよね。これが減額をされたということなのか。幾ら減額したのか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　伊藤危機管理課長。 ◯説明者（伊藤危機管理課長）　今の防災行政無線の管理運営事業のところの減額についての説明をさせていただきます。県から防災行政無線の県の出先機関、市町村、あと防災関係機関のほうに無線の受信機のほうを設置してございますが、そこの関係で、設置してあるのは県が主体で設置してございまして、その建物なりの使用許可をとって設置してございます。その防災関係機関の建物が移設なり工事をする際に防災行政無線も移設をしなきゃいけないということ、それは県の負担でやってございます。そういった経費で、その建物自体の工事が延期になったりとか中止になったりすると、それがストップしてしまいますので、そういった形での、まだ未執行の分がこのうち3,600万ほどございます。ですから、その建物が、工事が26年にずれ込んだりしてございますので、26年度に主に執行する予定で、25年度予算からは減にさせていただいてるということが主なものでございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　田中委員。 ◯田中信行委員　ということは、繰り越し扱いじゃなくて、１回不用額で戻して改めて契約をするということ……。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　伊藤危機管理課長。 ◯説明者（伊藤危機管理課長）　そのとおりでございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　田中委員。 ◯田中信行委員　それで１億9,000万の減額をした中で、今の3,600万だよね、たしかね。主なところで、危機管理課のほうで１億1,000になってますよね。一番大きな減額になったのは何なんですか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　伊藤危機管理課長。 ◯説明者（伊藤危機管理課長）　一番大きいものは、備蓄物資の整備事業というのが２億円、予算の承認いただいてございます。２億円の予算のうち、まず、設計段階で予算額よりも落として設計してますので、その差が若干あります。あと、設計額に対しての入札額がまた落ちてございまして、それらを含めて6,400万ほど、いわゆる執行残等ということでございますが、ございます。 ◯田中信行委員　じゃ、確認だけど、備蓄事業の２億円が結局幾らになったの。 ◯説明者（伊藤危機管理課長）　１億5,425万9,000円でございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　田中委員。 ◯田中信行委員　そうすると、3,500万ぐらい減額になったということだよね。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　伊藤危機管理課長。 ◯説明者（伊藤危機管理課長）　２億円に対して１億5,400万で、約4,500万ほどの減額ということでございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　田中委員。 ◯田中信行委員　契約だけじゃなくて、これ、いわゆる設計金額だよね。見積もりと言うのかな。こういうのは、なるべく繰越金を使わないのは確かなんだけども、１回不用額で戻すのでは備蓄事業そのものの大きな問題もあるから、なるべく設計金額は実地に近づけるような努力はしていただきたいというふうに思います。理解しました。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　よろしいですか。 ◯田中信行委員　はい。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　質疑がないようですので、以上で質疑を終結いたします。　議案第26号は、議案第１号と同様に総務部も関係するため、同議案の総務部の質疑終結後に討論、採決を行いますので、御了承願います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　災害時多目的船の導入を求める意見書（案）関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、意見書案が２件提出されておりますので、御協議願います。　意見書の文案はお手元に配付してあります。　初めに、公明党、自民党から災害時多目的船の導入を求める意見書（案）が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。　なお、本意見書案は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。　本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手全員。それでは、本意見書案を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにいたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　エネルギー基本計画の白紙撤回を求める意見書（案）関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、市民ネット・社民・無所属、共産党からエネルギー基本計画の白紙撤回を求める意見書（案）が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。　なお、本意見書案は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。　本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　ないようですので、それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにいたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　諸般の報告・その他の関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。　プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　では、きのう３・11の追悼式にも絡む話で、千葉県でも被災があり、何名かの方が亡くなり、また津波被害があったということで、津波避難についての質問と、先ほど冒頭に部長の説明の中にあった防災支援ネットワークについての２点お聞きいたします。　まず、１点目の津波避難についてなんですけども、今回部署は違いますが、災害に強いまちづくりの推進で、河川整備課が九十九里海岸の海岸及び河川についての被災防止を目的とした堤防のかさ上げ及び云々のやつをやるんですけども、また、その中で通称九十九里波乗り道路の整備も行うということで、大変地元で生まれた育った私はうれしいんですが、ただ、ほかの被災地の防潮堤の記事を、読売新聞の３月１日の記事で出てますけども、岩手、宮城、福島の３県の防潮堤の着工状況が、完成がわずか５％で、着工が、今やってるところは37％、あとが、住民が海が見えなくなって不安だとか、もろもろの理由で未着工というのが58％もあるということなんですね。当初は、大体15メーターぐらいの高いものをつくろうとしたんだけど、だんだん低くなって、今大体６メートルぐらいのものをつくろうかというふうにやっているということで、今回県のやろうとしてる、大体６メーターぐらいの高さで九十九里沿岸を守ろうということなんですが、そこで現場を見てきて思ったんですけども、やはりかさ上げが行われることで、大きな被害があった田老地区の万里の長城と言われた防潮堤の例もあります。あれを見ても、あそこに６メートルの防潮堤と言うんでしょうかね。波乗り道路の高くなったことを見ると、安心感が生まれて避難がおくれるという、津波避難に対しての、安心し過ぎちゃって、避難に対する概念が薄れるということが心配されるんですね。それについて、部署は河川管理課だとか、ほかの県土整備政策課だと思うんですけども、その辺との連絡だとか、そういう、防災上こうしてくださいよという情報の共有化とかというのはどうなってるのか。　あと、この地区に──この地区というのは飯岡のほうなんですけども、避難タワーが２つつくられまして、８メーターと10メーターということなんですよね。これは南三陸町の防災庁舎を見ても、12メーターぐらいのものがやられて大きな被害が出ちゃってる。高さなんかを見ても、避難タワーの８から10メーターというのはどうしてこの高さになったのかということですね。あと、果たしてあそこに避難したからといって助かる確率があるのか。むしろ私は逃げたほうが助かる確率高いんじゃないかなと思うわけですね。先ほどの６メーターの波乗り道路を整備するということもそうなんだけど、避難する、さあ、逃げようという意識が薄れてしまう心配があるんじゃないかということなんですね。それに対して、防災の皆さんのほうではどう考えてるのか。その辺を教えていただきたい。　あと、防災タワーが常にドアが閉まって施錠されてますよね。これは江ノ島のほうに見に行っても、そうでした。江ノ島の避難タワーも同じく施錠されちゃってて、万が一のときはこのドアを破って中に入ってくださいって言うんだけど、これ、やっぱりいたずら対策で、どうしても施錠というのはしようがないものなのか。その辺は防災担当としてどう思ってるのかをまず。　津波避難についての質問を何点かお答えいただきたいと思います。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　全部で、ほかの部署と相談してるのかというのと、避難タワーの是非、それから逃げる意識が薄れるのではないかということと施錠の件、４点。 ◯プリティ長嶋委員　はい。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　４点ですね。御答弁お願いします。

　大塚防災政策課長。 ◯説明者（大塚防災政策課長）　県土整備部等との情報共有でございますが、私どもがつくってる地域防災計画、あるいは地震防災戦略等で県土整備部と情報を共有してるところでございますので、そういった計画策定の際にも、もちろん情報共有化を図ってるところでございますので、その辺については十二分に配意していきたいと思っております。　それと、そういった防潮堤等が立ち上がることによっての意識の薄れみたいなところもございますが、そういったところにつきましては、そもそもやっぱり防災教育の大切さというのがありますので、津波の基本的な知識ですね。繰り返し襲ってくるとか、川を遡上するとか、そういった津波に関する正しい知識の普及啓発は当然行っていきたいと思っておりますし、そういうツールとして、例えば学校と地域住民の防災についてのセミナーとか、あるいは防災講習会とか、そういったもので津波に関して正しい知識をどんどん啓発していきたいと思っております。　それから、タワーでございますが、津波タワーの８メートルから10メートルの根拠につきましては、気象庁の発表する大津波警報10メートルの津波予測をもとに決めてるところでございます。　それとタワーの施錠につきましては、これはやはり委員も御指摘のとおり、やはり通常時は施錠せざるを得ないという部分がございますので、これは発災時において、どういうふうに施錠を解いて体制を築くかというところの危機管理体制を市町村とともにいろいろ話をしていかなくちゃいけないと思っております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　ありがとうございます。まず、防災避難タワーの施錠なんですけども、やはりいたずら対策も必要だと思うんですけども、近隣の小学生、中学生たちに防災教育の中で、常日ごろ防災タワーがこういうふうにあるんだよと。こういうところに逃げる必要もあるんだよとか、あるいは防災タワーに頼らずに、とにかく高いところに逃げようという教育は本当に必要だと思うんです。そういう教育すれば、むしろ施錠なんか必要なくなるはずなんですよ。例えばＡＥＤの設置だとか消火器なんか、いたずらする人って、そんないないですよね。常日ごろ、これは、非常に防災タワーって重要なものなんだよということを教育すれば施錠する必要なくなっていくんじゃないかとひとつ思います。　あと高さなんですけども、さっき言った南三陸町の防災庁舎見ても、一番上のほうの避難の屋上のところもやられてしまってるわけなので、これ、高さが足らないんじゃないのかなとは私は心配しております。　あと、ぜひ、飯岡のほうでも今工事進んでますけども、砂丘の高さとか、進んでますけども、やっぱりハード面じゃなくてソフト面の充実というのをぜひ進めていっていただきたい。特に海岸線の道路が１本しかなくて、上に逃げる道が非常に困難なんですよね。むしろ、その上のほうに逃げる、例えば飯岡の高台だとか、東金のほうとか、私の生まれた白子だと茂原のほうに逃げる東西の道ですね。あの道の充実を図らない限り、逃げようがないんじゃないかなという懸念があります。ぜひそれは津波対策の避難に関する意識向上とともに整備のほうを県土整備部とやっていただきたいなと要望させていただきます。　あと防災支援ネットワークについてですけども、冒頭に部長のほうから、防災支援ネットワークの計画についての言及があったんですが、その中で、特に東葛・葛南地区での災害拠点病院に絞って質問いたします。今現在、災害拠点病院が６病院、６カ所指定されてるんですけども、私の住む地区江戸川を挟んで東側にある千葉県側、ここのターゲットになる県民が大体200万人いますね。浦安、市川、船橋、柏、あの辺、大体200万人と。また、江戸川から東京側、葛飾、江戸川区、そして江東区も含めて、要するに縦軸に江戸川を挟んで東と西を比較した場合、拠点病院と人口比率を見てみますと、千葉県側は大体200万人あると。それで６カ所しかないんですね。ところが、東京側は大体人口150万ぐらいで11カ所あるんです。この人口比率と拠点病院の数を見ると、千葉県側はこれで足りるのかなと心配があります。特に市川、浦安、合わせて大体60万ぐらいいるんですけども、その中で、なぜ拠点病院がこういう場所になったのか。まず、その経緯等を説明をいただきたい。　あと、私は市川・浦安地区、足らないんじゃないかなと思うんですね。そこでもう１点の質問なんですけども、災害拠点病院として、かつては浦安市川市民病院というものが、私たち地域住民には非常に頼りになる病院があったんですが、それがここ数年、いろんなものがあって経営が変わったんですね。市川市も浦安市も大体50億ぐらいずつ出して、東京ベイ・浦安市川医療センターとして新たに内容を充実、スタートしたんですけども、ここがまだ災害拠点病院に指定されてない。地域住民としては、ぜひ新しく最先端の医療の設備を整えた東京ベイ・浦安市川医療センターが拠点病院になれば、東京側と比べてもまだ少ないんですけども、万が一のときには助かるなという考えがあります。この点お答えいただきたいと思います。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　大塚防災政策課長。 ◯説明者（大塚防災政策課長）　まず１点目でございますが、現在、県内には24時間救急対応が可能である、あるいは耐震性を備えている診療施設である、あるいはＤＭＡＴを保有して、その派遣体制があるといったようなもろもろの条件を満たす19の病院が災害拠点病院に指定されてるという状況でございます。今回私どもが策定いたしました防災支援ネットワーク基本計画におきましては、19の災害拠点病院を広域防災拠点としたところでございます。ただし、委員のおっしゃるとおり、これだけでというところの部分をスペアするために、災害時に災害拠点病院が多数の重症者に対応し切れないという場合に備えて、本計画におきましては、陸路のみならず、ドクターヘリ等の空路を利用いたしまして、被災地から離れた災害拠点病院に搬送できるような体制を構築したところでございます。今後は災害拠点病院の追加指定等の状況も見きわめつつ、新たな広域防災拠点の指定につきましても検討していきたいというふうに考えております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　防災支援ネットワーク基本計画の策定の最終ページ70ページの「６　防災支援ネットワーク基本計画の修正について」と、今後いろんなことがあった場合は見直しを図っていきますよということがあるので、本来、この目的というのが首都直下型地震に備えてだと思うんですね。江戸川を挟んで西側の東京だけで起こる問題じゃなくて、当然私たちの住む千葉県の、江戸川の東側も同じような被害が出る。それにもかかわらず、拠点病院の数というのは人口比で比べると大体２分の１しかないわけですよね。ですから、見直しの中で、私の要望なんですけども、ぜひこの拠点病院の充実と数をふやしていくことをお願いしたい。これは要望でお願いいたします。　以上です。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　ほかに。　宍倉委員。 ◯宍倉　登委員　今、防災支援ネットワークのことで、病院が足りなかったら他地区に搬送するというお話もありましたけれども、それはそれとしても、東日本大震災なんか見てると、やっぱり緊急輸送道路というか、幹線道路ですよね。そういったものが被害受けちゃって、なかなか開通しなかったというのが報道されてましたけども、効率的に考えて、全部の道路を整備するということじゃなくて、千葉県に緊急輸送ネットワーク図というのがあるわけですから、この防災支援ネットワーク基本計画の中で、支援ルートについて県としてどんなふうに考えてるかというのを一つ伺います。　それと防災基本条例の中で、ライフラインの被害というのは、やっぱり３日間というのは、先ほどお話出てたように、自助ということで備蓄したり何かして３日間はそういうふうに災害が起きたときに対応するんですから、その中でもライフラインがなくなっちゃったと。電気、ガス、水道、こういったものがなくなっちゃうと、大変、やっぱり生活に支障が出てきますので、ライフラインというのは非常に整備しておくのが重要だと思うんですけれども、ライフラインの事業者を含めて、今、耐震化だとか、いろいろやってると思うんですけれども、どのように指導したりしてやっているかというのを一点伺います。　それと支援ネットワーク、消防団ですよね。今回の予算委員会でも各委員から質問が出てたと思うんですけれども、その中で、消防団活性化事業というのでいろいろ若い人とか、消防団に加入させるとかというようなお話がありましたけれども、消防団加入促進という、なかなかこれ、非常に集まりづらいことですけれども、どんなふうに消防団が加入促進を図っているのかというのを一つ伺います。　それと機能別消防団員というお話もありましたけれども、これは先進事例が市町村にもあるということでありましたけれども、具体的にどんな例があって市町村と連携とっていくのかという、その辺を伺いたいと思います。３点。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　大塚防災政策課長。 ◯説明者（大塚防災政策課長）　まず１点目でございますが、防災支援ネットワーク基本計画における支援ルートの考え方でございます。県外から広域防災拠点までの救援部隊の受け入れルート、それから救援物資の搬送ルートなど、具体的な支援ルートにつきましては、県土整備部も進めてます緊急輸送道路等の見直し状況を踏まえながら、来年度以降検討いたします大規模災害時における応援受入計画の中で詳細な調査を行いまして、交通遮断等の発生も想定して複数の代替ルートを定めていきたいというふうに考えております。　それと、防災基本条例におけるライフライン事業者の取り組みでございますけども、委員御指摘のとおり、災害発生時に電気、ガス、水道、電話などのライフライン施設が一旦被害を受けますと県民の生活機能を麻痺させるということとともに、災害の応急対策、復旧対策を実施する上で大きな障害となるということでございますので、この防災基本条例におきましては、まずは災害予防対策といたしまして、ライフライン事業者に対して施設の耐震化、それから地盤改良、それから共同溝の整備など、地震や地盤の液状化に対する安全性の向上をするように求めております。また、災害応急対策といたしましては、施設の災害の発生や拡大の防止、それから施設の迅速な応急復旧に取り組むよう求めているところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　吉田消防課長。 ◯説明者（吉田消防課長）　消防団についての御質問で、まず１点目が、消防団活性化事業で若い人の消防団加入促進についての御質問です。来年度の予算事業として消防団活性化事業ということで、学生消防隊などを組織されている、そういった大学などと連携して、大学生を中心とした若年層に消防団加入の働きかけをしていくという事業がございます。千葉県内には千葉科学大学など３つの大学で学生の消防隊というのが組織されてまして、この中には、現在、地元の消防団員として活躍されている学生もおられます。県では、こうした大学や学生消防隊と協働して、大学近辺の防災活動への寄与といったことについて、シンポジウムや、そういう議論をするような場を設けて、まずは大学生を中心とした、そういう若年層の消防団活動への理解や輪を広げていくということ。さらに、卒業後、地域に戻った際に地元の消防団入団のきっかけづくりをしていきたいというふうに考えております。　もう一つ、機能別消防団についての先進事例という御質問がありました。先進事例としては、例えば郵便局職員による消防団だとか、島嶼部って、島ですけども、そういったところでは女性の消防団を組織している愛媛県の松山市の例などがございます。具体的には、災害への対応力を低下させずに個々の消防団員の負担を軽減して団員の確保を図ろうということで、通常の消防団員の負担を軽減させながら平常時の役割を分担して、一方、大規模災害時には人員を確保するという３つを目的として消防団員を細分化して役割を分担する組織改革というのを松山市では行ってます。具体的に言いますと、松山市の消防団員というのは、従来からの団員以外に女性の分団とか、郵便局だとか企業などの事業所、あるいは大学生などによる団員で構成されてまして、女性の団員につきましては、平常時は主に啓発とか広報活動、災害時は避難所運営や応急手当てなどを行う。郵便局などの郵政団員については、主に情報収集とか伝達、事業所の方については、通常の消防団員が不在となる日中に限って災害時に活動するというような取り組みを行ってます。このような活動内容とか時間帯を限定するというやり方で入団しやすい環境をつくって、これが松山市では消防団員の増加につながっているという状況でございます。県では、こうした事例を研究して、市町村に対して会議の場での紹介だとか、あるいは個別に市町村との意見交換を通じて、それぞれの地域に実情に応じた制度の活用というのを働きかけてまいりたいというふうに考えてます。　以上です。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　宍倉委員。 ◯宍倉　登委員　いろいろ詳しく説明していただいたんですけども、県内にも女性による、ありますよね。いろんな形で、そのほかにも町内会がつくってる自主防災組織だとか、いろいろありますよね。だから、昔のように昼間からずっといるということじゃなくて、いろんな職種の人があって消防団の結成が難しいということでありますので、そういうことをいろいろ話していただいたように、いろんなパターン考えて自主防災組織、消防団、消防との連携ですよね。だから、これからのやっぱり一番肝心なのは、その連携をどうしていくかというようなことだと思いますので、その辺また、さらにひとつ、その地域地域の特色で、結果的に今衰退傾向のある消防団の活性化につながればいいかなというふうに思います。　それと防災支援ネットワークのことなんですけれども、緊急輸送ネットワーク図を見ると、１次、２次ってありますけれども、こんな中に、私が先般質問した、例えばこれは御成街道というか、県道長沼船橋線みたいなところも入っているんですよ。我々の半島性ということで、道路事情、本当に悪いんですけれども、今、災害ということがクローズアップされてきた。やっぱり県土整備部とか、そういう皆さんといろいろ意見交換しながら、圏央道という計画されてる道路もありますけれども、いかに隅々まで支障なく災害が起きたときに輸送できるかということは、これから道路整備というよりも、安全対策上一番大事なんじゃないかなと。緊急時の輸送ということを考えて、そういうことも考えて道路整備をやってもらいたいというようなことを、やっぱり防災のほうでいろいろ連携とって、これから話し合いをしていったほうがいいんじゃないかなと。こんな私が言った、400年前につくった道路がそのまま緊急輸送道路なんて、これじゃ非常に甚だ心もとないですよ。やっぱり安全上、何かあっても輸送の確保できるというような道路整備というのは県土整備部とよく相談しながらやっていっていただきたいなというふうに思います。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　要望……。 ◯宍倉　登委員　要望。それとライフラインですけれども、これ、何か災害が起きたときにやっぱり大変ですよね。先ほど備蓄のお話もありましたけれども、電気、水道、ガスとまっちゃうと大変なことになりますので、そういう耐震化だとか安全性の向上だとかというのをやられているということでありますので、そういうところをひとつ徹底して、これからライフライン網の安全性の向上に努めていただきたいなというふうに思います。　それともう１点、要望があるんですけれども、先般テレビで見てたら、防衛省のＯＢ、やっぱり危機管理能力というのは物すごい専門的なものがあるそうですよね。防衛省のＯＢを県で採用するとかして、そういう人たちのノウハウを皆さんが一緒に仕事しながら、それを学んでいくということは非常にいいことだなというふうに思うんですよ。皆さんも一生懸命やってるでしょうけど、その専門性というのは格段の違いがあるというようなことを言っておりましたので、自衛隊ＯＢの方とか、そういう人たちと一緒にこれから仕事して、そういう危機管理能力を高めていったほうがいいんじゃないかなということをひとつ要望しておきます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　要望ということで。 ◯宍倉　登委員　はい。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　ほかに。　堀江はつ委員。 ◯堀江はつ委員　すいません、２月８日の大雪のときの帰宅困難者の問題で、県庁で600名の方を受け入れたということで、ここにちょっと友人もお世話になったようで大変喜んでおりました。ここに鉄道事業者との連携をうまくいって受け入れたということなんですけれども、受け入れたはいいんですけれども、その後の鉄道の情報が全くいるところには伝えられなかったようなんですね。だから、もし電車が走っていれば帰れたというようなこともあったようですので、その辺の鉄道事業者との連携はどうなってたんでしょうか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　大塚防災政策課長。 ◯説明者（大塚防災政策課長）　本会議の質問の答弁でもありましたが、県庁には600人を受け入れたところでございますが、県庁におきましては、ＪＲとの連携の中で電車の動き状況ですね。それを、逐次ＪＲから情報をもらって、館内放送で館内にいる県民の方々にお知らせするとか、そういったような手だてはとっておりましたし、今後もおっしゃるとおり、ＪＲとの連携についてはより一層深めていきたいと思っております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　堀江はつ委員。 ◯堀江はつ委員　これ、千葉市との連携の中でやられたんですが、千葉市では今回指定管理者の施設も帰宅困難者を受け入れたんですね。これは千葉市の問題だったのかもしれませんけれども、これがちょうど時間的に帰る少し前だったんですよね、連絡が。それがなければ、ここには受け入れられなかったというようなことで、先日、船橋で帰宅困難者の訓練をやられたようですけれども、そこの先は西武デパート、東武デパートとか、イトーヨーカ堂だとか、市民会館ですよね。そういうところは時間によっては全く使えないというようなことがあるんですけれども、その辺のところは帰宅困難者がいざというときにはどうなるんですか、そういうときの連携は。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　大塚防災政策課長。 ◯説明者（大塚防災政策課長）　帰宅困難者のための一時滞在施設につきましては、今現在、県が８、それから市町村が12、企業が18ということで、合わせて40近い帰宅困難者のための一時滞在施設を指定してるというような状況でございますので、今、委員のおっしゃったように、例えば西武とか、そういった民間も、もちろんこの中に入っておりますが、総合的にそこのところのお互いの連携をとりながら一時滞在施設を開設していくと、そういうような段取りをとってきております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　堀江委員。 ◯堀江はつ委員　８日の日は時間的にもよかったし、土曜日であったということで、このぐらいで済んだと思うんですけれども、これが普通の日で、皆さん帰れなくなると大変な状況になると思いますので、今、40の指定事業所ということなんですが、もう一つ、やはり各市町村にも協力をいただいて少し拡大を図っていったほうがいいんじゃないかなと思います。　それと、指定管理者の施設の皆さんにもう少し──千葉県でも指定管理者の施設、たくさんありますので、その辺の防災に対する受け入れ体制を少し指導していただけないかなと思うんですけれども、その辺の指導はどうなってるんでしょうか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　大塚防災政策課長。 ◯説明者（大塚防災政策課長）　指定管理者につきましては、私どもが25年に帰宅困難者のための一時滞在施設のマニュアルをつくりました。その中で、当然、指定管理者も想定内に入っておりますので、指定管理者において、当然やるべきことにつきましては整理して、これからも指導していきますし、これからも、もちろんやっていきたいと思っております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　堀江委員。 ◯堀江はつ委員　要望なんですけれども、ちょっと指定管理者の部分では危なかった部分もあったようですので、その辺はもう一度マニュアルをしっかりと周知をしていただきたいなと思います。　それともう１つは、この防災支援ネットワークの関係なんですけれども、今ヘリコプターでの支援ということが大変多くなりまして、対空表示ということが今叫ばれていまして、屋根の上に字を書いておくと。それを今、すごく全国的にも検討を始めているんですね。ですから、ぜひこの防災ネットワークをつくり上げ、これからの応援受入計画の中に対空表示を検討していただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。屋根の上に公民館とか、ここは何々とか、番号でもいいんですけれども、そういうものを表示すると、ヘリコプターが飛んだときに上から見えると支援がとてもやりやすいというようなことで今見直しを始めているんですね。対空表示を検討していただけないかなと思います。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　大塚防災政策課長。 ◯説明者（大塚防災政策課長）　本県はもとより、九都県市首脳会議においても、ヘリに対するサインにつきましては、病院、学校、それから、そういった公共施設につきまして敷設していこう、つけていこうということで動いてますので、そういった動きも交えながら積極的にやっていかなくちゃいけないと思ってます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　ほかに。　塚定委員。 ◯塚定良治委員　私もちょっと今、お二人の委員の関連した話になりますけども、まず、今の２月の８日の大雪の帰宅困難者対応なんですが、今、堀江委員はまた違った角度でお話、指摘がありましたけど、私も聞いたところによりますと、連携、県庁舎での受け入れを的確にしていただいて非常によかったというふうにも聞いております。ただ、急だったんだとは思うんですけど、暖房施設等がなかったので、ちょっと大変だったという話を聞きまして、細かなお話でありますけれども、今後、そういう雪のときの対応みたいなことも、備品も充実もお願いしたいなと思うんです。ちょっとこれは確認してもらって、今どうなってるか聞きたいと思います。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　大塚防災政策課長。

◯説明者（大塚防災政策課長）　まず、先月の大雪の受け入れに当たりましては、先ほど委員もおっしゃったとおり、うちのほうで600人受け入れましたが、その際に庁舎内に暖房は入れまして来庁者の保護に努めました。ただ、ブランケットとか、食料とか、水とか、そういったものの物資につきましては配給しませんでしたので、その辺につきましては、今後、そういったものを帰宅困難者に対して配給できるように体制を整えていきたいと思ってます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　はい、わかりました。よろしくお願いします。　次に、また重なるんですが、先ほど宍倉委員が自衛官の話がありました。私も昨年ですかね、東北での指揮をとられた元幕僚長のお話を聞きまして、以前から大規模災害における自衛隊の活躍というのは大きな力になるというふうに感じておりました。そういう意味で、宍倉委員がおっしゃったとおり、元自衛官に防災担当部署に入っていただくという人材登用の問題は大事だと思っておりまして、たしか今いらっしゃるんですよね。それで、現在の千葉県の元自衛官の人材登用、それと千葉県はどこの自衛隊との連携をとられてるのか。そして、県内の市町村でも、そのような元自衛官の人材登用が図られつつあるようなことも聞いておりますので、今、現状をちょっと、全体的な話を聞かせていただきたいと思います。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　大塚防災政策課長。 ◯説明者（大塚防災政策課長）　災害時の対応を初め、より実践的な計画策定とか訓練実施に際しまして、おっしゃるとおり、自衛官の豊富な経験、ノウハウを活用するために、県では平成18年度から特定任期つき職員を１名任用いたしまして、さらに23年度からは非常勤職員による危機管理アドバイザーを１名加えまして、計２名の元自衛官を防災危機管理部に配置してるところでございます。これは陸上自衛隊との連携のもと、採用してるところでございます。また、県内の市町村でございますが、９市において９名の元自衛官を配置してるというふうに聞いております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　ありがとうございました。もう１点、ちょっと伺います。地域の消防本部、また消防団の組織があって、そのもとに自主防災組織等が現場にそれぞれつくられつつあるというようなことで、共助という意味では、その役割が大きいかというふうに思います。やっぱり今進めておられます千葉県の災害対策コーディネーターですかね。地域の防災に対してのリーダーをいかに多くつくっていくかということの事業だと思いますけども、その状況と26年度の対応、どうしていくのか。　あわせて聞きますけども、２点目は、その中で特にまた、女性防災リーダーも必要かと思います。女性の比率がどうなってるのか。　そして、千葉県全体として、どの程度の目標数で今進められてるのか聞きたいと思います。　３点になります。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　大塚防災政策課長。 ◯説明者（大塚防災政策課長）　災害対策コーディネーターの取り組みでございます。地域防災のリーダーとしての役割を担います災害対策コーディネーターを養成していくために、平成15年度から、これは３日間の養成講座でございますが、実施しておりまして、平成26年２月末現在で登録者が635人という状況でございます。目標といたしましては、災害対策コーディネーターにつきましては、新　輝け!ちば元気プランにおきまして、平成28年度までに800人とするという目標を掲げているところでございます。　それと女性の災害対策コーディネーターの状況でございますが、先ほど言った平成15年度から養成しておるところですが、635人のうち、女性は126人、20％程度という状況でございます。　以上でございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　ぜひ、800人の目標でいいかどうかわかりませんが、ぜひ充実させていただきながら、また女性の比率も高まるように努力をお願いしたいと思います。　以上です。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　ほかにございませんか。　小松委員。 ◯小松　実委員　１点だけ伺いますが、旭、香取両市で、今なお235人程度ですかね。仮設住宅での生活を余儀なくされている方がいらっしゃいます。聞くところによると、旭では５月の９日とかと聞きましたけれども、居住期限ということで、もう仮設を出るということになります。復興住宅などが整備をされています。それから、一般の公営住宅に入居されるという方もいると聞いてます。それから、民間の賃貸へ移るという方も聞いてます。　伺いたいのは、復興住宅に入りたいというふうに希望されている方はおおむね復興住宅に入れるようになっているのかどうかですね。235人、２つの市で仮設の方がいらっしゃいますけれども、うち復興住宅に移られる方は何人いるのか。一般の公営住宅には何人移るのか。民間の賃貸に移る人はどれぐらいいるのか。ちょっとわかっていたら教えていただきたい。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　永長防災危機管理部副参事。 ◯説明者（永長副参事）　旭市と香取市の応急仮設住宅に居住してる方なんですけど、これまで101世帯234人と認識しておりましたけども、その後、市のほうから連絡受けまして１名亡くなられたということで、現在は100世帯233名となります。この100世帯のうち、災害公営住宅へ転居される方が43世帯88人、自宅を建設または修繕される方が30世帯87名、民間賃貸住宅や市営住宅等への転居者が27世帯58名と、両市から聞いております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　仮設で暮らしていて、また復興住宅なりに転居する際には、おのずから転居の費用などがかさんでいくだろうというふうに思うんですけれども、その辺の手だてはどうなってるんでしょうか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　永長防災危機管理部副参事。 ◯説明者（永長副参事）　県や市におきまして、直接転居費用などに対する支援は特に予定しておりません。しかしながら、応急仮設住宅を転居された方の後のケアとして、市からも要望がありましたので、県では応急仮設住宅から転居した方々が新しく恒久的な住宅での生活にスムーズに移行できるよう、転居先での孤立等を防ぐため、必要な世帯についてはしばらくの間、専門の相談員による見守りや生活相談支援を行ってく予定でございます。また、旭や香取市では復興交付金を活用しまして、災害公営住宅の入居者の家賃をさらに特別に軽減する措置を行う予定となっております。　以上です。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　これは新聞報道ですから、そういうものとして受けとめてるんですけれども、この仮設から出て移動しなければならない人たちについて、森田知事は、引き続ききめ細かい支援が必要だというふうに述べたということになってます。引き続ききめ細かい支援というのは、具体的にどんなことを想定しての言葉なのか。それ、確認をさせていただきたい。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　永長副参事。 ◯説明者（永長副参事）　先ほども答弁しましたけども、専門の相談員によるケアも地元市からの要望を受けて延長した形になっておりますので、具体的にはありませんけれども、今後も市町村と連携しながら、市町村から地元の要望を聞きつつ対応していきたいと思っております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　要望ですけれども、100世帯233人の方が５月まで仮設で生活をされて、その後、復興住宅なりに転居していくわけですけれども、被災から３年たって、ずっと仮設で暮らしてきて、これからまた、さまざまなふなれなところでの生活を強いられていくということですので、地元市と連携を強めながら、ぜひ遺漏のないように手だてを尽くしていただきたいというふうに思います。　以上です。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　要望……。 ◯小松　実委員　はい。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　ありがとうございます。　ほかにございませんか。　佐藤委員。 ◯佐藤正己委員　今お話を聞いてて、宍倉委員の話にちょっと重複しますけれども、消防力の強化というのは、私はこれからの防災を考えたときに一番大事になってくるのではないかなというような感じがするんですが、今、現実問題として、地域の消防団員をふやそうとしても、都市部においてはふやす余地がない。それに対して、今のお答えを聞いてると、学生の団員をつくるとか、そういうような、郵便局に話すとか、そういうお話で、実際それで間に合うのかどうか。私はもうちょっとその辺について明確に、本来の担当してる県として、どういうようにこれから各自治体に指導していくのか。そういうことをもうちょっと明確に答えていただきたいと思います。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　吉田消防課長。 ◯説明者（吉田消防課長）　消防団員の確保が難しい状況であるということは現実問題としてあると思います。そこで県としましては、まず、入団していただけるように若年層への働きかけをするというのと、もう一つ大事なのは、今、消防団員はサラリーマンが多いものですから、そういう企業に対して消防団への活動の理解と、消防団員が活動しやすい就業環境というのをちゃんとつくっていただかないと、なかなか消防団として入っていけないのかなというふうに考えてますので、来年度はまずその点をやっていきたいと。市町村も、そういった企業に対する働きかけなどは行っているところでございますけども、県としても、市町村と連携してやっていきたいというふうに考えて来年度の事業として考えてるところでございます。　以上です。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　佐藤委員。 ◯佐藤正己委員　各自治体では、今、職と団の職分担ってあるんですよね。消防という、きちっとした、それを職業にしているのがありますよね。それと、いわゆる団があるわけ。職団ね。団が今足らないわけで、その団を補うために企業とか学生にということなんだけども、その割合を、少し職をふやして、本来は、この間いろいろ議論を聞いておりましたら、市の職員を団に少し、最初に入った若い体力のある職員を団に入れたらどうかと、こういうような提案を僕も聞いてて、それであったら、職員を採用するとか、採用した職員をそこに充てるとかという議論をするのであったら、職の比率をもうちょっと上げちゃったほうが本来のあり方としてはいいのかなと、こういうような僕は考えを持ったんだけども、皆さんはその考え方、どう思いますか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　吉田消防課長。 ◯説明者（吉田消防課長）　消防力について言いますと、確かにいわゆる常備消防の消防署とか消防本部でやってるものと、消防職員と非常勤で災害時に出られる消防団員の方々というのが連携して災害に対応してます。また、それに加えて自主防災組織などの民間の自治会の方々だとか、そういった方と連携して災害に対応してるというのが現状でございます。おっしゃられるように、専門職と言ってはあれですけど、専門にやっている消防職員が充実するということが消防力とか防災力に対して一番大きな影響があるというふうには認識してますので、そういったところの充実というのは今後も継続的に市町村にお願いしていかなきゃいけないというふうには考えてます。　一方で、常に消防職員だけをふやすという対応というわけにいきませんので、やはり災害時に地域の細かいところまでよく知っている消防団員というところの充実というのも引き続きやっていかなきゃいけないという考えのもと、県としては両方、自主防災組織も含めて地域防災力の向上に向けた働きかけというのをやっていきたいというふうに考えてます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　佐藤委員。 ◯佐藤正己委員　これは余りあれしませんけれども、いずれにしても、もうちょっと私は明確にその辺、その地域地域の実情に合わせたいろいろのマニュアルが全国的にもあると思うんだけれども、その辺をもうちょっと各市町村に明確に、県の指導を私は徹底していただきたいと思っております。これは要望しておきます。よろしくどうぞお願いします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　ほかに御質問。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。　　　　（「一任」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に御一任願います。

　以上で防災危機管理部関係の審査を終了いたします。御苦労さまでした。　それでは、暫時休憩をいたします。　　　　　　　午前11時48分休憩　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後１時再開 ◯委員長（瀧田敏幸君）　休憩前に引き続き審査を再開いたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（総務部関係） ◯委員長（瀧田敏幸君）　これより総務部関係の審査を行います。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長（瀧田敏幸君）　初めに、総務部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。　平井総務部長。 ◯説明者（平井総務部長）　今回、総務防災常任委員会に付託されました総務部関係の議案は25議案でございます。以下、その概要について申し上げます。　初めに、議案第１号は平成26年度一般会計予算です。歳入歳出予算の総額は１兆6,143億1,303万2,000円であり、このうち総務部関係の予算につきましては3,761億6,977万4,000円であり、その主なものにつきましては、お手元の常任委員会資料の１ページから２ページの総務部主要事業をごらんいただきたいと思います。　次に、議案第２号から議案第７号までの６議案は、財政調整基金を初め、いずれも特別会計に係る平成26年度の予算です。　次に、議案第26号は平成25年度一般会計補正予算であり、歳入歳出総額について495億3,738万8,000円を増額し、既定予算と合わせた予算額を１兆6,508億877万4,000円にしようとするものです。このうち総務部関係の予算といたしましては、県有施設の長寿命化等の推進のため設置する県有施設長寿命化等推進基金への積み立てのため、また、公債費の増加に備えた県債管理基金への積み立てのため、さらに税収の増加に伴う税関係交付金の増により590億4,076万5,000円を増額補正しようとするものでございます。　次に、議案第27号から議案第32号までの６議案は、いずれも平成25年度特別会計の補正予算であり、それぞれ事業費の確定に伴い、予算の補正を行おうとするものです。　次に、議案第51号は、県有施設の改修による長寿命化、改築による更新等を計画的に推進するため、千葉県県有施設長寿命化等推進基金条例を制定しようとするものです。　次に、議案第54号から57号、議案第60号から議案第63号及び議案第80号の９議案は、いずれも条例の一部改正です。　まず、議案第54号は、職員の給与に関する条例について、労働基準法の趣旨を踏まえ所要の改正をするほか、法律の制定に伴う規定の整備を行うため、議案第55号は、職員の旅費に関する条例について、国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正を踏まえ規定の整備を行うため、議案第56号は、行政委員報酬の支給形態についての見直しを行うため、議案第57号は、地方税法の一部改正により、固定資産評価審議会の委員の定数の規定が削除されることに伴い、委員の定数の上限を定める必要があることなどのため、議案第60号は、消費税率が５％から８％に引き上げとなることや社団法人または財団法人が行う特定保険業に係る認可申請期間の満了に伴い所要の改正が必要となるため、議案第61号は、消費税率が５％から８％に引き上げとなることに伴い、駐車場利用料金について所要の改正が必要なため、議案第62号は、地方公務員法の一部改正に伴う関係条例についての改正を行うほか、所要の改正が必要となるため、議案第63号は、刑法の一部改正に伴い、一部執行猶予制度が導入されることになったことから所要の改正が必要となるため、議案第80号は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、関係条例の規定の整備を行うため、それぞれ条例の一部を改正するものです。　次に、議案第92号は、包括外部監査契約の締結について議会の議決を得ようとするものです。　なお、この際、総務部において当面する諸問題について御報告させていただきます。　初めに、総務部の主な組織改正について申し上げます。　老朽化が進む県有施設の建てかえ、大規模改修の必要性に対し、財政負担の平準化を図りながら効率的に施設総量の縮減、維持管理コストの削減、さらに施設価値の維持向上等の取り組みを進めるため、総務部に資産経営課を設置することといたしました。　次に、平成26年度の船橋オートレースの包括的民間委託について申し上げます。　船橋オートレースの実施に当たっては、平成18年度以降、日本トーター株式会社と随意契約による包括的民間委託を行ってきましたが、より民間のノウハウを生かした事業運営を行うため、広く受託者を募集することとし、平成25年９月から10月にかけてプロポーザル方式による公募を行いました。この結果、応募者はなかったものの、公募説明会に参加した事業者と現在の受託者に受託の意向を確認したところ、船橋以外でのオートレースの業務経験や競輪の包括的民間委託の実績がある日本写真判定株式会社が検討したいとの回答がありました。これを踏まえ、オートレース事業を所管する経済産業省や船橋市などとの調整の結果、日本写真判定株式会社に委託することとし、現在、同社との契約締結に向けた準備を行っているところです。　以上、議案の概要及び当面する諸問題について御説明させていただきましたが、詳細につきましては別途関係課長から御説明させていただきますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第１号関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　ありがとうございました。　初めに、議案第１号平成26年度千葉県一般会計予算を議題といたします。　当局に説明を求めます。　宮島財政課長。 ◯説明者（宮島財政課長）　議案第１号平成26年度一般会計予算の歳入について御説明をいたします。Ａ４横長の予算に関する説明書（平成26年度予算）というものがあると思います。そちらをごらんいただきたいと思います。　まず目次がありまして、次に一般会計と書かれた青いページがあると思いますが、これをめくっていただきますと、一般会計会計予算説明書、歳入歳出予算事項別明細書と書かれたページがございます。よろしいでしょうか。ここに一般会計の歳入予算の総括を記載してございます。　まず、一番下の歳入合計欄がございますので、そちらをごらんいただきたいと思います。平成26年度一般会計当初予算の規模でございますが、１兆6,143億1,303万2,000円で、前年度と比べますと1,375億5,459万円と大幅な増となっております。ただし、これは前年度が骨格予算ということであったため、６月に肉づけ予算がございまして、その予算約1,066億円を増額しているため、６月補正予算後の予算と比べますと約308億円の増となっている状況でございます。主な項目を申し上げますと、第１款県税が6,817億4,300万円、第２款地方譲与税が862億2,500万円、第４款地方交付税が1,550億円、第８款国庫支出金が1,646億206万2,000円、第11款繰入金が321億4,710万8,000円、第13款諸収入が2,225億4,077万3,000円、第14款県債が2,366億6,990万円などでございます。　以下、その詳細について順次御説明をいたします。　１枚おめくりいただきまして、下の１ページをごらんいただきたいと思います。一番上の段、第１款県税でございますが、6,817億4,300万円を計上しており、前年度に比べますと540億2,400万円の増となっております。主な増要因としましては、上から３段目にございます第１項第１目の個人県民税が104億6,800万円の増、第２項第２目の法人事業税が95億8,300万円の増となっております。これらは景気の回復により、個人所得や企業収益の好転が続いていることなどによるものでございます。また、一番下の第３項第１目の地方消費税が341億5,600万円の増となっておりますが、これは地方消費税率が引き上げられることなどによるものでございます。　一方、主な減要因としましては、１枚おめくりいただきたいと思いますが、２ページの中ほどにございます。第７項第１目自動車取得税をごらんいただきたいと思います。29億円の減となっておりますが、これは平成26年４月から税率が引き下げられることなどに伴うものでございます。　続きまして、下の３ページをごらんいただきたいと思います。下から６段目の第２款地方譲与税については862億2,500万円を計上しております。前年度に比べ160億円の増となっております。これは第１項第１目の地方法人特別譲与税が企業収益の好転などにより160億円の増となっていることによるものでございます。なお、県税と地方譲与税につきましては、前年度６月補正を行っておりませんので、補正後と比較した場合も変わりはございません。　続きまして、１枚おめくりいただきまして４ページをお開き願いたいと思います。中ほどにございます第４款地方交付税は1,550億円を計上しておりまして、前年度当初予算と比べますと40億円の増となります。しかし、前年度は肉づけ予算である６月補正で65億円を増額してることから、６月補正後の予算と比べますと25億の減となっております。これは、本県の税収見込みや地方財政計画の伸び率などを踏まえまして見込んだことによるものでございます。　続きまして、恐れ入ります、３枚おめくりいただきまして10ページをごらんいただきたいと思います。10ページでございます。一番下の段に第８款国庫支出金がございます。1,646億206万2,000円を計上しております。前年度当初予算と比べますと178億7,219万9,000円の大幅増となります。ただし、これも前年度が６月補正予算で約137億円を増額しているため、６月補正後と比較しますと約42億円の増となっております。　主な増要因としましては、１枚おめくりいただきまして12ページの中ほどをごらんいただきたいと思います。第１項第６目第１節道路維持費負担金、それと第３節河川改良費負担金及び第５節海岸保全費負担金が舗装道路修繕や河川海岸の津波対策などの補助事業の増加により増額となること。また、下から３段目にございます義務教育給与費負担金が給与復元に伴い増額となることなどによるものでございます。　続きまして、４枚ほどおめくりいただきまして21ページをお開きいただきたいと思います。21ページでございます。上から５段目の第11款繰入金です。321億4,710万8,000円を計上しております。前年度当初予算と比べますと80億10万9,000円の増となります。前年度は６月補正予算で約208億円を増額しているため、６月補正後と比べますと約128億円の減となっております。　主な減要因としましては、また１枚おめくりいただきまして、22ページの一番上の段の第２項第１目第９節介護基盤緊急整備等臨時特例基金や、上から４段目にございます第12節の地域医療再生基金、それと中ほどにあります第17節の緊急雇用創出事業等臨時特例基金など、基金を活用する事業の減に伴うものでございます。　続きまして、このページ、22ページ一番下の段、第13款諸収入でございますが、2,225億4,077万3,000円を計上しております。前年度当初予算と比べますと252億2,622万円の増となります。こちらも前年度は６月補正予算で約302億円を増額しているため、６月補正後と比べますと約50億円の減となっている状況です。　主な減要因といたしましては、２枚ほどおめくりいただきまして、26ページの中ほどをごらんいただきたいと思います。第７項第１目第13節の雑入の減などによるものでございます。　続きまして、同じく26ページの中ほどにございますが、第14款県債です。2,366億6,990万円を計上しております。前年度当初予算と比べますと80億1,360万円の増となります。ただし、こちらも前年度は６月補正予算で約344億円の増額をしているため、６月補正後と比べますと約264億円の減となっております。主な減要因としましては、年間収支状況の改善に伴い、退職手当債を計上してないことや、地方財政計画を踏まえまして、第１項第11目第１節臨時財政対策債が減となったことなどによるものでございます。　以上、歳入の主な内容について御説明いたしました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　吉田秘書課長。 ◯説明者（吉田秘書課長）　秘書課の26年度当初予算案について御説明いたします。　お手元の平成26年２月定例県議会常任委員会資料をごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。その５ページ、お開きいただきたいと思います。第２款第１項第１目一般管理費の予算額は9,142万4,000円でございます。その内容は秘書課及び東京事務所の運営費で、具体的には全国知事会等の負担金やコピー機等の借上費、事務用消耗品代及び電話代等でございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　飯田総務課長。 ◯説明者（飯田総務課長）　総務課の26年度当初予算案について御説明いたします。　お手元の同じ資料６ページをお開きくださいませ。初めに、第２款第１項第１目一般管理費の予算額は182億422万円でございます。その主なものといたしましては、総務部職員に係る人件費、知事部局等の退職職員に対する退職手当、それから障害者雇用を促進するため設置しておりますチャレンジドオフィスちばの運営に要する経費などでございます。　次に、７ページをごらんくださいませ。第２款第１項第２目人事管理費の予算額は4,229万1,000円でございます。その主なものといたしましては、１、運営費として、春、秋の叙勲、文化の日表彰の経費など、２、人事情報管理システム運用事業として、人事管理システムの運用、保守に関する経費でございます。　次に、８ページをごらんくださいませ。第２款第１項第９目福利教養費の予算額は１億2,308万8,000円でございます。その主なものといたしましては、職員研修委託費、職員の海外研修に係る経費、それから職員能力開発センターの運営費でございます。　次に、９ページをごらんくださいませ。第２款第１項第13目地域振興事務所費の予算額は９億3,738万8,000円でございます。その主なものといたしましては、地域振興事務所に係る庁舎維持管理委託費、光熱水費等の運営費、そして東日本大震災により被災した香取市内の県出先機関の庁舎を新たに合同庁舎として整備するための経費でございます。　以上で当課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　横山行政改革推進課長。 ◯説明者（横山行政改革推進課長）　続きまして、行政改革推進課に係る歳出予算案について御説明いたします。　10ページをお開きください。初めに、第２款第１項第１目一般管理費の予算額でございますが、499万5,000円でございます。その主なものといたしましては、行政改革推進課の運営に要する経費及び嘱託職員の雇用に関する人件費でございます。　次に、10ページの下段をごらんください。第２款第１項第10目行政管理費の予算額は479万4,000円でございます。その主なものといたしましては、行政改革審議会の開催に要する経費及び内部通報制度に係る外部調査員設置における業務委託費でございます。　以上で行政改革推進課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　宮島財政課長。 ◯説明者（宮島財政課長）　続きまして、財政課に係る歳出予算について御説明いたします。　同じ資料11ページでございます。ごらんいただきたいと思います。第２款第１項第１目一般管理費の予算額は2,005万7,000円でございます。予算の主な内容は全国自治宝くじ協会に係る負担金や電話料金などの運営費でございます。　次に、次のページ、12ページをごらんいただきたいと思います。第５目財政管理費の予算額は2,357万円でございます。予算の主な内容は議案書等の作成に係る印刷費などの運営費や災害復興・地域再生基金の運用益の積立金でございます。　次に、13ページをごらんいただきたいと思います。第13款第１項公債費の予算額は1,972億9,085万2,000円です。予算の主な内容ですが、過去に発行した定時償還方式の県債に係る元金と利子の償還金、26年度に新たに発行する県債の手数料、満期一括償還方式の県債に係る積立金や利払い等のための特別会計への繰出金でございます。また、債務負担行為１兆4,240億円がございますが、市場公募債を発行する36団体で行っております地方債証券の共同発行について、地方財政法第５条の７の規定によりまして連帯債務を負うものでございます。　次に、14ページをごらんいただきたいと思います。第15款予備費の予算額でございますが、前年度と同額の１億5,000万円でございます。　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　穴澤管財課長。 ◯説明者（穴澤管財課長）　それでは、同じ資料の18ページをお開きください。管財課の歳出予算について御説明いたします。　第２款第１項第１目一般管理費の予算額は11億2,923万2,000円でございます。その主な内容は庁舎の維持管理費や光熱水費のほか、庁用自動車の管理のための費用等でございます。　次の19ページをごらんください。第２款第１項第７目財産管理費の予算額は18億6,664万2,000円でございます。その主な内容は、県有資産所在市町村交付金や公舎の維持管理費でございます。　続きまして、次の20ページをごらんいただきたいと思います。第２款第１項第14目庁舎等建設費の予算額は１億4,879万9,000円でございます。その主な内容は旧南庁舎入居組織の仮移転先での賃料等や県有施設長寿命化等推進基金の運用益の積立金でございます。　以上、管財課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　猪鼻税務課長。 ◯説明者（猪鼻税務課長）　税務課に係る歳出予算について御説明いたします。　同じ資料の21ページをお開きください。第２款第３項第１目税務総務費の予算額は３億541万4,000円でございます。その内訳といたしましては、嘱託職員の人件費１億7,910万円、その他税務事務指導に要する経費１億2,631万4,000円でございます。

　次に、22ページをお開きください。第２款第３項第２目賦課徴収費の予算額は153億7,881万4,000円でございます。その主なものといたしましては、前年度以前の県税を還付する経費としての県税過誤納還付金30億円、市町村への個人県民税徴収取扱費96億7,000万円、県税の賦課徴収に要する経費12億8,864万7,000円、税トータルシステム再構築包括的外部委託２億5,488万円などでございます。　23ページから27ページは、税収額の一定割合を地方税法等の規定に基づき、県内市町村等に交付するものでございます。　次に、23ページをごらんください。第14款第２項第１目利子割交付金の予算額は18億5,800万円でございます。これは県民税利子割について、他県との精算後の実質収入額の59.4％に相当する額を県内市町村に交付するものでございます。次に、第３項第１目ゴルフ場利用税交付金の予算額は32億4,800万円でございます。これはゴルフ場利用税収入額の70％に相当する額をゴルフ場所在地の市町村に交付するものでございます。　次に、24ページをお開きください。第４項第１目自動車取得税交付金の予算額は28億2,300万円でございます。これは自動車取得税収入額の66.5％に相当する額を県内市町村に対して交付し、さらに政令市である千葉市に対しては、同市が管理する一般国道及び県道の延長や面積の割合に応じた額を上乗せして交付するものでございます。次に、第５項第１目利子割精算金の予算額は500万円でございます。これは県民税利子割に係る精算を関係都道府県間で行うための経費でございます。　次に、25ページをごらんください。第７項第１目特別地方消費税交付金の予算額は100万円でございます。これは特別地方消費税収入額の50％に相当する額を料理店、旅館等の所在する市町村に交付するものでございます。次に、第８項第１目軽油引取税交付金の予算額は50億8,500万円でございます。これは軽油引取税収入額の90％に相当する額に、千葉市が管理する県内一般国道及び県道の面積の割合を乗じて得た額を政令市である千葉市に交付するものでございます。　次に、26ページをお開きください。第９項第１目地方消費税交付金の予算額は653億7,400万円でございます。これは地方消費税について、他都道府県との精算後、実質収入額の50％に相当する額を人口等の割合で案分し、県内市町村に交付するものでございます。次に、第10項第１目配当割交付金の予算額は42億8,400万円でございます。これは県民税配当割収入額の59.4％に相当する額を個人の県民税の収入額に応じて案分し、県内市町村に交付するものでございます。　次に、27ページをごらんください。第11項第１目株式等譲渡所得割交付金の予算額は16億7,700万円でございます。これは県民税株式等譲渡所得割収入額の59.4％に相当する額を個人の県民税の収入額に応じて案分し、県内市町村に交付するものでございます。　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　岡本市町村課長。 ◯説明者（岡本市町村課長）　市町村課に係る平成26年度歳出予算について御説明いたします。　同じ資料の30ページをごらんください。第２款第１項第15目諸費の予算額は48万7,000円でございます。これは自衛隊法に基づく自衛官募集事務に要する経費でございます。その下段、第４項第１目市町村連絡指導費の予算額は2,568万1,000円でございます。その主なものは当課の運営に要する経費でございます。　続いて31ページをごらんください。第２目自治振興費の予算額は26億6,182万3,000円でございます。その主なものは市町村振興宝くじ交付金などでございます。　続いて32ページをごらんください。第５項第１目選挙管理委員会費の予算額は6,749万2,000円でございます。その主なものは選挙管理委員会委員及び職員の人件費でございます。　続いて33ページをごらんください。第２目選挙啓発費の予算額は723万6,000円でございます。これは公職選挙法に基づく選挙の常時啓発に要する経費でございます。　続いて34ページをごらんください。第３目県議会議員選挙費の予算額は４億円でございます。これは任期満了に伴う県議会議員一般選挙に要する経費であり、平成26年度中に執行が必要となる経費を計上してございます。　35ページをごらんください。第14款第６項第１目諸費の予算額は100万円でございます。これは千葉県自衛隊協力会連合会に対する県負担金でございます。　以上で市町村課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　新保政策法務課長。 ◯説明者（新保政策法務課長）　政策法務課に係る歳出予算について御説明いたします。　37ページをごらんください。第２款第１項第４目文書費の予算額は３億9,448万8,000円でございます。その主な内容は郵便物の収受や発送等の文書集中管理費、情報公開に係る経費、文書館の管理運営に係る経費等でございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　永島学事課長。 ◯説明者（永島学事課長）　学事課に係る歳出予算について御説明いたします。　38ページをお開きください。第２款第１項第12目私立学校振興費の予算額は449億5,004万6,000円でございます。その主なものは、２に書いてあります私立学校関係助成費のうち、まず私立学校経常費補助ですが、一般補助として、生徒一人当たりの国標準単価に高校で１万5,500円、幼稚園で2,800円を県で上乗せをいたしまして、347億6,189万1,000円を計上いたしました。これは前年度６月現計予算と比べ１億9,800万円余りの増となっています。次に、私立高等学校等就学支援事業ですが、私立高校生等に対して支援金を支給する全額国庫負担事業ですが、所得制限の導入、加算措置の拡充などの制度改正を踏まえ65億1,500万円を計上いたしました。次に、私立高等学校等授業料減免事業補助は、対象生徒を9,000人程度と見込み、６億8,900万円を計上いたしました。また、新規事業といたしまして、私立高等学校等奨学のための給付金事業を創設し、私立高校生等に対し、奨学のための給付金を支給するために6,800万円を計上いたしました。　39ページをごらんください。一番下の段の私立学校耐震化緊急促進事業ですが、私立学校における校舎等の耐震化を促進するため９億5,410万円を計上いたしました。　以上で学事課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　藤崎情報システム課長。 ◯説明者（藤崎情報システム課長）　情報システム課に係る平成26年度の歳出予算について御説明いたします。　資料の40ページをお開きください。第２款第１項第11目電子計算費の予算額は24億9,257万6,000円でございます。その主な内容は、一つとして、電子計算機借上料等運営費として、ホストコンピューター及び職員一人１台配付パソコンの借り上げなどに要する経費、二つとして、全庁情報ネットワーク事業として、庁舎内のネットワークの安定運用のための回線使用料及び通信機器の借り上げの経費、三つとして、電子申請システム等運用事業として、電子調達システム、電子申請システムの運用に係る経費、そのほか、庶務給与システム及び財務システム等の基幹業務システムに要する経費でございます。　以上で情報システム課の説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　長谷川総務ワークステーション所長。 ◯説明者（長谷川総務ワークステーション所長）　総務ワークステーションに係る歳出予算について説明申し上げます。　同じ資料の41ページをお開きください。第２款第１項第１目一般管理費の予算額は10億6,233万6,000円でございます。主な内容は、再任用職員の社会保険料や公務災害に係る経費及び総務ワークステーションの運営に要する経費でございます。　次に、おめくりいただきまして42ページをごらんください。第２款第１項第８目恩給及び退職年金費の予算額は1,602万6,000円でございます。これは恩給法等により恩給等の給付を行うものでございます。　次に、43ページをごらんください。第２款第１項第９目福利教養費の予算額は２億3,725万9,000円でございます。この主な内容は職員の各種健康診断に係る業務委託料、職員住宅等の維持管理に係る経費でございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　渡邉出納局長。 ◯説明者（渡邉出納局長）　出納局の歳出予算について御説明いたします。　同じ資料の44ページをお開きください。第２款第１項第１目一般管理費でございます。予算額は３億5,744万7,000円でございまして、その内容は出納局職員の人件費でございます。　続きまして、隣の45ページをごらんください。第２款第１項第６目会計管理費でございます。予算額は２億8,388万8,000円でございまして、その内容は出納局及び各地域振興事務所出納課の運営費でございます。　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　宮島財政課長。 ◯説明者（宮島財政課長）　議会事務局に係る歳出予算について御説明いたします。　46ページをお願いいたします。第１款第１項第１目議会費の予算額は20億8,498万9,000円でございます。予算の主な内容は議員報酬及び政務活動費等の運営費でございます。　次に、47ページをお開きいただきたいと思います。第２目事務局費の予算額は６億5,969万6,000円でございます。予算の主な内容は事務局職員の人件費及び運営費でございます。また、債務負担行為2,000万円は、県議会のインターネット中継の業務委託を平成30年までの契約とするためのもので、パソコンだけではなくて、いわゆるスマートフォンやタブレット端末での視聴も可能とするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　織田倉監査委員事務局調整課長。 ◯説明者（織田倉調整課長）　監査委員事務局の歳出予算につきまして御説明いたします。　資料の48ページをお開きください。第２款第９項第１目委員費の予算額は2,140万3,000円でございます。その主な内容は監査委員の人件費でございます。　次に、49ページをごらんください。第２款第９項第２目事務局費の予算額は３億4,675万4,000円でございます。その主な内容は監査委員事務局職員の人件費でございます。　次に、50ページをお開きください。第２款第９項第３目外部監査費の予算額は2,256万7,000円でございます。その内容は外部監査委託に係る経費でございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　お疲れさまです。　それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。　小松委員。 ◯小松　実委員　それでは、議案の第１号について、歳入のほうからちょっと伺います。　新年度の臨時財政対策債が1,740億円計上されていますけれども、これまで報道もされているように、県債残高は史上初めて３兆円の大台を超えることになりました。このまま臨時財政対策債、漫然と推移すると、私は県の財政はどう考えても破綻せざるを得なくなる、そういうときが来るというふうに思うんですけれども、将来的な見通しについて県はどんなふうに考えてますか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　宮島財政課長。 ◯説明者（宮島財政課長）　臨財債を含めて３兆円の大台ということで、将来的な見通しをどう考えているのかという御質問でございます。県の財政状況につきましては、本会議等でも御答弁差し上げましたが、今後、社会保障費なども伸びていくということもございますので、大変厳しいものというふうに認識してるところでございます。それを受けまして、昨年10月に財政健全化計画をつくりまして、その４年間で何もしない、対策を講じないとしますと、1,760億円の財源不足というような状況でございました。そのため県としましても、事務事業の見直しや徴収対策の強化などの対策を設けまして、現在、ローリング後でございますが、財源不足は330億円まで何とか縮減できる見通しというふうになっております。県としては、今後も建設地方債の抑制については従来取り組んできたわけなんですが、それにつきましても、しっかりとした対応をしていきながら、まず、この部分の県債残高の抑制に努めていきたいというふうに思っております。これらを含めまして財政健全化計画でまとめました３つの目標がございます。これを達成するために、今後とも徹底した事務事業の見直し等を行いながら、全庁一丸となって取り組むという気持ちで臨みながら、いわゆる財政健全化計画で申し上げました持続可能な財政構造をまず確立しようということで臨んでいるところでございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　いろいろ努力をしてきているのはわかるんですけれども、建設地方債も残高を減らしてきてますよ。しかし、それを上回る勢いで毎年毎年、この臨時財政対策債がふえ続けて３兆円を超えてるんですよ。この臨時財政対策債というのは言うまでもなく、地方交付税の代替措置で地方に借金をさせてるわけですね。本当におかしなやり方だというふうに思うんだけど、このまま臨時財政対策債を発行し続けて、これ、県債残高がふえ続けていったら、地方の多少の財政的な努力なんていうのは吹き飛んじゃうわけですよ。この点について県自身はどんなふうに考えてるのか、心配は全くしてないのか、ちょっとお答えいただきたい。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　宮島財政課長。 ◯説明者（宮島財政課長）　心配してないかと言われましたが、大変心配はしております。これは従来から、国が地方財政制度という枠組みの中で、交付税にかえて自治体に起債を起こさせているというか、起こせるような形になっておるものでございまして、確かに県が借り入れてるという事実もございますが、そういう意味では、県債残高３兆円ということにも数字的には積み上がっていきますが、これにつきましては、現時点で我々のほうで、臨財債の元利償還金については交付税のいわゆる需要の中にきちっと入るという前提でこの制度が設計されておりますが、私どもの元利償還金満額交付税の中に入ってるということでございます。したがいまして、この臨財債そのもので将来の財政状況が委員御指摘のような危機的な話になるというようなことにはならないというふうには思っております。ただし、臨時財政対策債、積み上がるということは、県民の目から見ても一抹の不安といいましょうか、そういうことを思われることもあろうかと思いますので、我々としましては、これについてはやはり本来の形である交付税、どういう形で実際に、固有の財源という本来の形にしていただくということが、やはり我々としては国に従来のいろいろな知事会等で申し上げてきましたが、これからも強くその辺は申し入れていきたい、求めていきたいというふうに考えております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　全額交付税に算入をされるということで、これまで来ているわけだけれども、しかし、その交付税が現ナマで来なくて臨時財政対策債のほうがむしろふえてるわけでしょう、比率ではね。だから、借金をした分を返すために借金していいよと。借金を返済するために借金していいよというような、これはちょっと異常な国のやり方。地方財政に対する責任を国に対してきちっと果たすように、県は国の出先機関じゃないんだから、自治体なんだから、堂々とやっていただきたいというふうに思います。本来の交付税が措置されるようにという、その考えは持っているようなので、ちょっと楽観できませんからね、この調子でふえていくと。お願いをしたいというふうに思います。　その点で私は心配なのは、公債費が膨らみ続けてるということなんですよ。新年度も約100億円、98億4,000万円、公債費がふえてます。つまり借金返しの費用がふえてる。借金返しの部分が膨らめば膨らむほど、県のいわば自由に使えるというか、県の施策に使える金は減っていくわけで、この公債費が膨らみ続けるというのが非常に心配。とりわけ、この臨時財政対策債が激増した時期の償還が始まってくると、さらに県の財政を圧迫するというふうに思われる。今後５年程度、この公債費がどんなふうに推移していくというふうに見通してますか。ちょっと示していただきたい。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　宮島財政課長。 ◯説明者（宮島財政課長）　今後５年程度の公債費の状況を示してほしいということでございますが、基本的に臨財債発行がある時期から急に伸びてきておるということでございますので、今後元利償還金が増加するということは、公債費全体としては年々増加していくという形になろうかと思います。具体的に言いますと、今回の当初予算を踏まえまして、先ほど申し上げましたローングを、財政健全化計画を行いました。その中で、今後の公債費につきましては、27年度で2,029億円、約、前年比にしますと60億程度伸びていきます。28年度については2,120億ということで、これも前年比で91億増加していく見通しになります。ただ、今、委員から５年程度ということだったんですが、29年度以降につきましては、財政そのものの動きも、いわゆる規模の問題もございます。それから、当然それに伴っての発行額とか、いろんな状況が見えない部分ございますので、正直言いまして、今この段階で、それから先までは明確な数字をお示しすることはできませんので、まず、そこは御理解いただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、増加傾向にあるということは我々も考えておりますので、その辺の、先ほど言った対前年60億とか91億という数字のような形で伸びていくのかなということは、一応認識的なものとして思ってるところでございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　新年度が1,968億8,500万ですから、1,969億円ですよね。27年度になると、これが2,000億を突破して2,029億、28年度は2,120億という形で借金返済がふえてる。県のさまざまな施策に使える金はその分圧迫されていくという形になろうかというふうに思うんですよね。これは千葉県だけの問題ではない、全国の自治体が抱えてる問題で、国との関係ということですけれども、ぜひひとつ、その辺は国の言いなりではなくて、自治体として毅然とした態度で、国にその財政責任を果たさせるために頑張っていただきたい。そう言う以外にないので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　続いて歳出についてですけれども、まず管財課ですけれども、先ほど説明があった県有施設長寿命化基金積立金1,266万ということでした。これは２月補正で355億、長寿命化基金を積み立てたその金利ということですよね。ちょっと計算してみたら、355億で1,266万というと0.0356％程度。我々の定期預金と余り変わらない程度の金利しか計上されてない。余りにも小さいんじゃないのかなと。運用、どうなってるのかなと。355億、１年間で1,200万ということはちょっと低過ぎないかというふうに思うんだけれども、この点どうですか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　穴澤管財課長。 ◯説明者（穴澤管財課長）　御質問は、県有施設長寿命化等推進基金の積立金の積算根拠というような御質問かと思うんですけれども、県有施設長寿命化等推進基金につきましては、現時点では具体的な取り崩しというのは決まってないわけなんですけれども、預金の中で最も効率的な譲渡性預金によりまして、年間を通じまして、積算といたしましては0.05％程度。これで運用するということを想定いたしまして、運用益を積算してございます。なお、譲渡性預金につきましては、安全性であるとか効率性というようなことも勘案しまして、３カ月ごとでの運用ということになりますけれども、27年１月以降の３カ月分、４回に分けたうちの一番最後の四半期分については、収入が翌年度の４月の歳入になるというようなことがございまして、この部分については27年度の予算で措置するというような想定でございます。ですので、26年度当初予算では９カ月分を計上してるというような形で、利率については0.05％想定で積算をしてございます。　以上でございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　はい、わかりました。危険な仕組み債なんかに手出しちゃだめだよ。できるだけ効率的な運用をお願いします。　学事課について。我々、予算委員会でも取り上げたんですけれども、改めてお聞きしたいというふうに思いますが、授業料減免事業の予算が減っています。これは対象者が減っているということだけれども、この間、毎年毎年対象者はふえ続けてきているわけで、対象者が減ってるというのはどういうことになりましょうか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　永島学事課長。 ◯説明者（永島学事課長）　今回、26年度予算が６億8,900万計上いたしまして、前年度当初８億2,000万に対して１億3,100万減っているわけですが、このうち、主な減の要因といたしましては、国の就学支援金制度の改正に伴いまして、これまでの授業料減免事業の対象者が就学支援事業の加算拡充によって措置されたことに伴う減少といったものが主な要因でございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　そうすると、高校授業料無償化に910万円の所得制限が持ち込まれて、それが就学支援金制度のほうにも連動して910万円超の家庭からは授業料を取るようになった。かわりに低所得者世帯に対して加算金が出るようになった。その関係で授業料減免をしなくても、その就学支援金で授業料分賄えちゃう生徒が出たので対象者が減ってるという、こういうことだというふうに思うんですが、仮に910万円の所得制限が導入されずに既存の制度を維持していったとした場合に減免対象者数というのは何人ぐらいになって、その場合の補助金額はどれぐらいになったというふうに見込んでますか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　永島学事課長。 ◯説明者（永島学事課長）　現行制度を維持した場合に、県の授業料減免制度は、350万未満は全額免除、640万以下は３分の２免除しているわけですが、現行制度のままだとすれば、その対象者数は約9,900人、補助額といたしましては８億8,000万円程度と見込まれます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　そうすると、既存の制度を維持した場合には８億8,000万程度がいわゆる授業料減免の予算として県が措置しなければならなかったはず。ところが、いわゆる所得制限が導入をされた結果、それより約１億9,000万低い減免予算で県は済むようになったということですよね。既存の制度を維持した場合と、新年度、所得制限が導入をされたことによって対象者が減って、その差額が１億9,000万。１億9,000万、県の負担は授業料減免予算、軽くなったということだというふうに思うんですが、だとすると、私は、それを本来の趣旨である低所得者の負担軽減のために使わなければ、そもそもの制度の趣旨に反することになるというふうに思うんですけれども。つまり所得制限の導入で千葉県の浮いた１億9,000万を、それを低所得者のために使わなければ、制度の変更によって、県が１億9,000万円の金浮かせただけの話になる。１億9,000万、これは低所得者のために最低使わなきゃならないというふうに私は思うんだけれども、どんなふうにお考えですか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　永島学事課長。 ◯説明者（永島学事課長）　この授業料減免補助制度というものは、都道府県によっていろいろ差異がございます。その差異があるということも課題の１つであったわけでございますが、今回の国の就学支援金制度の見直しというものは、国として全国的に授業料に対する支援制度の充実を図ったものと理解をしておりまして、県の補助制度についてどうするかは各県の判断によるものというふうに考えております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　だから、各県の判断を聞いてる。どういうふうに考えるか。浮いた１億9,000万を県は懐に入れるのか、低所得者のために使うのか、判断を聞いてる。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　永島学事課長。 ◯説明者（永島学事課長）　県といたしましては、保護者の経済的負担の軽減のために、主として経常費補助につきまして、国の標準単価の引き上げに伴う増額を行った上で、さらに県単独の上乗せの拡充も図っておりまして、これによって保護者負担の軽減に努めております。県単独の補助制度の拡充につきましては、中・長期的な財政状況の動向などを踏まえて慎重に判断すべきと考えております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　経常費助成を引き上げてるというのはわかるし、それは評価してるんですよ。しかし、いわゆる低所得者対策として、今回910万円超に対しては支援金を支給しませんよと。その分、低所得者に回すんですというのが、これ、所得制限導入の趣旨でしょう。だけれども、千葉県は、皆さん御承知のように、350万未満は既に授業料全額免除になってる。全く影響ないんですよ。ただただ県が、今まで出してきた金１億9,000万出さなくて済むようになったというだけの話なんですよ。本当に低所得者対策と言うなら、授業料減免だけでは低所得者は負担の重さ、施設整備費の重さ、変わらないんですよね。千葉県の場合、授業料と匹敵するぐらい施設整備費がある。その施設整備費には減免制度がない。少なくとも私は、その浮いた金は低所得者の施設整備費の減免のために使っていく、これが筋だというふうに思うんです。　聞きますけれども、新しい１年生、この４月から入ってきます。年収250万までの生徒たちに仮に施設整備費を全額減免、全額免除にした場合、幾らかかりますか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　永島学事課長。 ◯説明者（永島学事課長）　新１年生の年収250万未満世帯に対して施設整備費を全額免除した場合ということでございますが、県の試算では２億3,000万円程度と見込まれます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　２億3,000万程度で年収250万未満の低所得世帯の施設整備費を全額免除にできる。新年度、千葉県が授業料減免で浮く金は１億9,000万。余り差がないじゃないですか。4,000万しか差がないじゃないですか。4,000万ぐらい足して、真に困窮する世帯に手厚い措置をとると、あなた方繰り返してきたんだから、もしそれが本当であるならば4,000万つけ足して、年収250万未満の世帯の子供たちの施設整備費の負担なくしたらいいじゃないですか。どうですか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　永島学事課長。 ◯説明者（永島学事課長）　引き続き県の財政状況、厳しいところもございますので、先ほども御答弁申し上げましたが、県単独の補助制度の拡充につきましては、中・長期的な財政状況の動向などを踏まえて慎重に判断すべきと考えております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　課長としては、そういう答弁にならざるを得ないのかなというふうに思いますが、財政が厳しい、中・長期的な見通しに立てばという話だけれども、私は、千葉県財政を傾けるほど資金を投入して子供たちの施設整備費を何とかしろと言ってるんじゃないんですよ。所得制限を導入して910万以上の世帯に支援金を出さなくなった。そのことによって、１億9,000万円、千葉県の予算は浮いたんだから、その１億9,000万、それを出して4,000万つけ足せば、それだけで年収250万以下の子供たちの施設整備費、全額減免ができるじゃないですか。そんなに大それた話、提案をしてるわけじゃないですよ。うんとうんと抑えた要求をしてるんですよ。千葉県の中・長期的な財政の見通しに影響を与えるような数字を言ってるんじゃないんですよ。4,000万出せ、それだけの話ですよ。浮いた金を懐へ入れるな、低所得者世帯のために使えと、こういう話なんです。これは課長では判断ができないことだ。　かつて小宮大一郎総務部長の時代、この施設整備費が払い切れなくて卒業証書を受け取れない子供がいる。授業料は全額免除あったって、そのほかに施設整備費があって、それは払えなくて、卒業式に卒業証書がもらえない生徒がいるという話をしたときに、胸の痛くなる話だ、これは検討しなきゃならないというような、小宮さん、そう言ったんですよ。私はね、大変な金を使えと今言ってるんじゃない。できるところから学年進行で。来年、１年生4,000万で250万以下は無料に施設整備できるんだから、これはチャンスでしょう、今。それでも、そういう考えがないのかどうか、ちょっと平井さん、部長。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　平井部長。 ◯説明者（平井総務部長）　県がやってる保護者負担の軽減策については課長が申したとおり、経常費の補助はありますけども、38ページのところにありますように、いろんな助成制度をやってるところでございます。県としては、それで保護者負担等をやっていくということですけども、今、卒業できないという生徒がいるということについては、やはり小宮大一郎総務部長が答えたとおり、それは胸の痛くなることであり、その辺についてどうするかということは検討というか、考えていかなくちゃいけないとは思っております。ただ、施設整備費につきましては、予算委員会でもちょっと答えさせていただきましたけども、千葉県のそういう負担額については、学校間の努力もあって低く抑えてるというところもありますし、全体の中でその辺は検討していきたいなと思っております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　考えていかなくちゃいけないというふうに部長が言ったんですから、それはそれでよしというふうにしますけれども、千葉県の施設整備費って、全国的に見ると高いんですよ。大阪なんかは施設整備費をとってない学校が多いんです。ほとんど授業料で賄ってる。だから、授業料減免があれば助かるんですよ、低所得者世帯は。しかし、千葉県は、沼田知事の時代から授業料上げるな、上げるなという圧力があったものだから、授業料を余り上げないかわりに施設整備費でとってきたんです。だから、授業料と施設整備費がとんとんぐらい負担になってきた。今、授業料減免が充実してきたので、だんだん施設整備費から授業料のほうへシフト、学校を変えてきてますけれども、それでも、まだ施設整備費の負担というのは千葉県は重いんですよ。ここがやっぱり低所得者世帯にとっては大変な負担になってる。　今、部長は考えなければならないと、こういうふうに言いましたけれども、ぜひこの点を議会としても行政側に上げて要求をしていくべきだというふうに私は思ってるんです。その辺の負担が軽くなることによって、私学を選択しやすくなるんですよ。金がというふうに思ってる世帯も私学を選択できるようになるんですよ。これは私学経営にとっても大きなプラスになるというふうに私は思ってます。ぜひそういう方向で考えなければならないではなくて、本気になって考えていただきたい。これ以上やっても、それ以上の答えは出てこないと思いますから、ぜひそういうふうにお願いをしておきたいというふうに思います。　もう一つ、私立学校の耐震化の問題、取り上げたいというふうに思います。今年度と同額の９億5,400万、さっきの説明では、耐震化緊急促進事業として新年度も計上されています。ところが、聞いてみたら、ことしも９億5,400万、新年度も９億5,400万。しかし、ことし実績を聞いたら３億3,000万にとどまってる。９億5,000万計上したけれども、使われたのは３億3,000万、執行率は34.6％。どこに問題があったんですか。どこに問題があるというふうにお考えですか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　永島学事課長。 ◯説明者（永島学事課長）　委員御指摘の私立学校耐震化緊急促進事業、今年度3.3億という数字。これはまだ最終的な実績ではありませんが、現時点での見込みでございますけれども、その執行率が低い理由といたしまして、一つには、この県の緊急促進事業は、そもそもは国庫補助事業であります私立学校施設整備費補助金というのがあるんですが、これは３分の１補助が原則になっておりまして、これに上乗せをして２分の１となるように県単補助を行おうというものでございます。本年度当初予算を編成する段階で、まず、３分の１もらえる国の補助額が必ず採択してくれるかどうかわからないものですから、不採択も想定をして国庫補助分を若干低く見ておりました。逆に県予算額のほうをできるだけ十分確保していたわけでございます。結果的に国庫補助採択が想定よりもあったということがございまして、その分、県の予算を使わずに済んで、予算額に対しまして実績の見込み額が低くなったという点が一つございます。　それからあとは、特に幼稚園等で低くなっているんですが、昨今のいろいろの状況から、なかなか重い腰が上がらないという状況はございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　きのうが３・11で、耐震化というのは本当に急がなきゃならないというふうに私は思ってるんだけれども、とりわけ幼稚園なんですよ。2011年、あの大震災の年、その４日前にここで総務防災常任委員会、開かれたんですよ。３月７日でした。そのときに、私は幼稚園の耐震化のおくれを問題にした。千葉県の幼稚園の園舎の耐震化がおくれにおくれてると。いつ大きな地震が来るかわからない。そのときに耐震化率を聞いたら62.4％。今３年たって、幼稚園の耐震化率はどこまで進んだのか、全国平均と比べてどうなのか。耐震診断をやってない未診断の建物が何棟残されてるのか。未耐震の、つまり耐震基準に達していない建物が何棟残されているのかお答えいただきたい。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　永島学事課長。 ◯説明者（永島学事課長）　幼稚園の耐震化率でございますが、平成25年４月１日現在では73.4％でございます。これは全国平均の77.8％に比べて4.4ポイント低くなっておりますが、委員が御質問された３年前、このときは全国平均を8.2ポイント下回っていたところですが、その差を縮めることができております。なお、25年度末の見込みといたしましては、さらに引き上がりまして、県の耐震化率としては76.6％を見込んでおります。　幼稚園の耐震診断の未実施ということでございますが、90棟程度と見込まれております。　　　　（小松　実委員、「耐震診断をやってないのが90棟。耐震基準に足りてないのは。満たし　　　　てない建物は」と呼ぶ） ◯説明者（永島学事課長）　今、手元にある資料ですが、耐震基準が変わりました昭和56年以前の建築物として今あるのが292棟ということになっております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　めちゃくちゃな数字言っちゃだめだよ。課長、今の数字がわからなければ出てる数字でいいよ。25年４月１日現在、未耐震の建物、耐震化の基準に達していない建物、それから診断をしていない建物、それぞれ何棟ですか。 ◯説明者（永島学事課長）　未耐震、先ほど申し上げましたように、まず、56年以前の建物が292棟と申し上げましたが、このうち耐震診断を実施したのが187棟ありまして、このうち耐震性があると判断されたものは134棟でございます。　　　　（小松　実委員、「耐震診断を実施してないのは何棟なの」と呼ぶ） ◯説明者（永島学事課長）　していないのは105棟ということになります。　　　　（小松　実委員、「それが25年４月１日現在の数字だよ。耐震基準に達してない建物は」　　　　と呼ぶ）

◯説明者（永島学事課長）　耐震性がある建物が134棟ということでわかっておりますので、292棟から134を引いた数字ということだと158棟ということになります。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　私が押さえてるのは昨年の４月１日現在なんですよ。だから、最新の学事課が押さえている数字があれば、それを教えてほしいと思ったんだけれども、それは何だかよくわからないみたいだから、もういいです。昨年のね、いいですよ。私、こういうことにならないように事前に言ってあるんですよ、これを聞くよって。課長、怠慢だよ。もうメモ渡してやらないよ、こんなことなら。　じゃ、次行きますが、かつて大震災の年、また振り返りますが、その６月の議会でしたが、当時の総務部長がこう言ったんですよ。来年度までの２年間で、つまり2011年度、2012年度、この２年間で県内全ての私立幼稚園で耐震診断を実施する、こう明言しました、常任委員会で。そうして、平成27年度までには耐震化率を90％にします。これは法律で決まってることだから、何も大見え切らなくたって、耐震改修促進法で平成27年までには90％にしなさいということは決められてるから、これはこれでいいんだけれども、少なくとも12年度末までには県内私立幼稚園の耐震診断は完了しているというはずだったんですよ。そこまでに耐震診断が完了してないと、改築や改修でその後３年を見て、平成27年、その後、診断が終了してから３年を見て90％になるというふうな見通しだったんですよ。これ、平成27年に90％の耐震化率できますか。2013年度までに耐震診断が終わらなかったのはなぜですか。105棟も残しているのはなぜですか。２点お伺いします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　永島学事課長。 ◯説明者（永島学事課長）　まず、耐震化90％ができるかどうかということでございますが、幼稚園につきましては、まだ診断をやってないところもございますので、なかなか耐震化の達成は現状では厳しいとは考えております。2012年度までに終わらなかったという要因については、各幼稚園の経営状況の問題もあろうと思いますし、その後の幼稚園の改修とか、改築とか、そもそもそういう方針がなかなか決まっていないこともありまして、まず、その診断に着手もしていなかったということもあろうかと思います。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　２分の１補助ということで、こういう現状なんですよ。つまり耐震診断、2013年度までには全部終わらせますよと、診断は。というふうに言ってたのに、いまだに105棟。去年の４月１日の段階だから、もう進んでると思うけど、105棟残してるわけ。診断してなければ耐震改修どころの話ではないわけですよ。それはもうわかり切ってるんだけど、幼稚園はやっぱり財政基盤が脆弱なんですよ。やりたくたってやれないんですよ。県の支援制度ができて、本当に喜んでそれを使って思い切って改築してる幼稚園が私のところの近所にもありますよ。県の制度ができたおかげで思い切って、あの震災でがちゃがちゃになっちゃった園舎を建てかえることができた。しかし、そういう幼稚園もあれば、わかってたって手がつけられないという幼稚園あるでしょう。そういうところの幼稚園に通わせている子供たちが万が一震災でけがをする、あるいは命にかかわるようなことになるといったときに、ごめんね、県の予算がなくてということで話は私は済まないだろうというふうに思うんですよ。だから、繰り返し言ってきたのは、財政基盤の弱い幼稚園については特別な手だてをとって促進すべきだ、繰り返し繰り返し言ってきました。それが必要なんじゃないですか。県の見通しが狂ってきてるんだから。全国平均に追いつけないんだから。　深刻なことを今課長は言いましたよ。2006年の耐震改修促進法、国の法律では、平成27年までに90％耐震化しなさいということになってるのに、それは難しい、厳しいのではないかというふうに言った。法律が守れないということになる。私は特別な手だてをとっても、幼稚園に関しては耐震化を促進していくべきだと。２分の１というその枠にこだわらずに、脆弱なところは特別な応援をしてでもやるべきだというふうに思う。平井さん、どうですか、部長。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　平井部長。 ◯説明者（平井総務部長）　法律に定められてる事項ということであれば、それは達成するために努力はしなきゃいけないと思ってますので、今後、どの方法があるか検討してみたいと思います。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　そのことじゃなくて、財政基盤の弱い幼稚園には特別な手だてをとってでも耐震化を促進する支援をすべきだと、この点についてどうだと聞いてる。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　平井部長。 ◯説明者（平井総務部長）　ですから、そういうことも含めてどういう手段がとれるか検討してみたいということでお答えさせていただきます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　それ、検討するということですね、そういうことも含めてね。確認したいと思います。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　永島学事課長。　　　　（小松　実委員、「部長の言ったことを確認していいですね。つまり、そういう手だて　　　　も含めて検討するということですね」と呼ぶ） ◯委員長（瀧田敏幸君）　課長、補足ですか。 ◯説明者（永島学事課長）　先ほど、まず委員御指摘の耐震化90％、耐震改修促進法に書いてあるということでございますが、基本的に民間の特定建築物につきましては、法律上は自己責任において耐震改修を行うよう努めるということになっております。また、特に財政基盤の弱い幼稚園に対しましては、例えば耐震診断の補助につきましては、国では、それ単独の事業に対して補助はないわけでありますが、県の緊急促進事業では、耐震診断のみでも２分の１を補助するというふうな制度を設けておりますし、また、そもそも耐震化の改修につきましては、国や県の補助のほかに私立学校振興・共済事業団の長期、低利の融資制度というものもございますので、そういったものの活用を積極的に働きかけて耐震化の促進に努めていきたいというふうに考えております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　いろんな仕組みがあると。２分の１補助してる。それは、結果がこれなんだから。結果が。かつて総務部長が約束をした2012年度までの耐震診断完了、これが守れなかった。そして今、課長の答弁を聞いていると、耐震改修促進法の27年までに90％の耐震化率、これも怪しい。２分の１助成をしてるとか、何たら制度があるとか言ってやってきて、この結果です。だから、今までの延長線上では、これは実現できないということですよ。県立高校、どうですか。新年度100％ですよ。県立高校の子供たちは、県が新年度の予算で100％耐震化して、何があっても大丈夫なようにする。しかし、私立の幼稚園に通ってる子供は、耐震診断さえされていない園舎で新年度また過ごす。そんなこと許されていいんですか。そんなことを千葉県の子供を持つ親、許しますか。私は特別な手だてをとってでも、県立高校へ通う子供と私立幼稚園へ通う子供に差があっちゃだめだよ、命にかかわる問題なんだから。2011年３月７日、同じようなことを訴えて、そのときは全然、全然、地震のことなんて考えもしない答弁をしていた。しかし、その４日後でしたよ、あの大震災。幸い千葉県の幼稚園児、被害はなかったけれども、一刻の猶予もできない課題だというふうに思いますよ。最後に部長、こういう現状を何とかするという決意を聞いて、私、終わりますよ。決意があればね。なきゃ、終わらないよ。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　平井部長。 ◯説明者（平井総務部長）　やはり委員が言ったとおり、お子さんの命を守るということで耐震化というのは大事だと思ってますので、先ほど課長が答弁しましたけど、いろんな手法があると思います。そういうことについて活用して、耐震化が進むように努力していきたいと思っております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　一般的な努力は当たり前です。ぜひ、先ほど述べた財政力の弱い幼稚園には県が特別な手だてをとってでも促進を図っていくという、それを含めて検討するということを確認して終わりたいと思います。確認が違ってたら問題。いいですね。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　そのほかに質疑はございませんか。　宍倉委員。 ◯宍倉　登委員　一つ簡単に。情報システムの予算なんですけれども、当初予算が24億。そのほかにも見ていくと、税のシステムだとか、いろいろほかにもＩＴの予算というのはあるんだけど、これはみんな一緒になって情報関係の予算という形には出ないんですか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　藤崎情報システム課長。 ◯説明者（藤崎情報システム課長）　情報関係の予算につきましては、それぞれの各課でとっております。その中でも大きな基幹的な業務につきまして、私どもで持ってますけども、そのほかにも例えば税務のシステムとか、住基ネットワークのシステムとか、それはそれぞれのところで所管しておりますので、計上したところでございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　宍倉委員。 ◯宍倉　登委員　トータルにすると、どのぐらいの金額になるんだろう。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　藤崎情報システム課長。 ◯説明者（藤崎情報システム課長）　申しわけありません。今の26年度分がないんですが、25年度のＩＴ関係予算になりますと……。　　　　（宍倉　登委員、「全部のやつ……。」と呼ぶ） ◯説明者（藤崎情報システム課長）　庁内全てということですが、521億程度ということになってます。　　　　（宍倉　登委員、「521億」と呼ぶ） ◯委員長（瀧田敏幸君）　藤崎課長。 ◯説明者（藤崎情報システム課長）　金額訂正します。52億1,000万。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　宍倉委員。 ◯宍倉　登委員　これは向こう３年間ぐらいでは大体どのぐらいずつ推移してますか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　藤崎情報システム課長。 ◯説明者（藤崎情報システム課長）　ここ３年間の推移につきまして、ちょっと今の現状ではわかりませんが、24年度で55億だったので、大体50億から55億の間という形ではないかと思います。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　宍倉委員。 ◯宍倉　登委員　そうすると、毎年50億からのＩＴ関連予算が出てるわけで、それが毎年ですよね。これはやっぱり何とかもう少し効率よくできるとか、今のシステムで。何十年か前は、この予算は多分なかったと思うんですよ、みんな。ＩＴ化になってないんですから。今、ここへ来て、毎年そういうふうな形で予算出るということは、もう少し工夫して、千葉県だけじゃなくて、全国的なそういうシステムを使うとか、そういう形でやっていったほうがいいんじゃないかなというふうにちょっと感想を述べておきます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　藤崎情報システム課長。 ◯説明者（藤崎情報システム課長）　御指摘の点も踏まえまして、私どもでは機械の関係につきましては、なるべく簡便で安定したということで、それで全て見まして、不必要な分についてはカットしてるというような努力をしてますし、またＩＴ予算につきましても、それぞれの協議ですね。システムを改修するという段階では私どもの課が入りまして技術的な支援をして、非常に簡潔なシステムになるような形での指導をさせていただいております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　ほかに質疑ございますか。　関副委員長。 ◯関　政幸副委員長　１点だけ、すいません。私立学校経常費補助の特別補助なんですけど、若干増額してます。これに関連して、私立のスクールカウンセラーについてどのような対応をされていますか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　永島学事課長。

◯説明者（永島学事課長）　スクールカウンセラーについての対応ということでございますね。いじめの未然防止とか、早期発見をするために教育相談体制を充実させるということが大事でございまして、そのためには、今、委員がおっしゃったスクールカウンセラーを配置するということが効果的だと考えております。今、委員の話にも出てまいりましたが、経常費補助の特別分の中に高等学校等教育改革推進経費という項目がございまして、その中で私立学校スクールカウンセラーを配置する場合に１校当たり、これまでは30万円を補助してまいりました。予算措置の状況でございますが、25年度は、当初予算のときには41校を見込んで1,230万円を計上していたんですが、２月補正の段階で対象校が44校に増加をいたしまして、また、国の補助要綱の改正もあって、１校当たり15万円増額して45万円へと単価が引き上がりまして、その結果、２月補正予算で合計1,980万円増額補正をいたしました。また、平成26年度当初予算でも、この25年度の実績並みで予算を確保、計上させていただいてございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　関委員。 ◯関　政幸副委員長　私立学校におけるスクールカウンセラーの配置の補助が上がるということで、予算が通りましたら、ぜひ私立、結構濃淡が配置にあります。この拡充によって、各学校でスクールカウンセラー、より充実するように、ぜひ周知徹底に努めていただきたいと思います。要望いたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　堀江委員。 ◯堀江はつ委員　すいません、福利教養費の関係でお尋ねしたいんですけれども、職員の健康診断の関係について、受診率はどのぐらいになってますでしょうか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　長谷川総務ワークステーション所長。 ◯説明者（長谷川総務ワークステーション所長）　総務ワークステーションでございます。　平成24年度の実績でございますが、知事部局におきまして、健康診断の受診率でございますが、95.1％でございます。なお、今年度におきましても、まだ年度途中でございますが、現時点でもほぼ前年度と同じような状況と見込んでおります。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　堀江委員。 ◯堀江はつ委員　ぜひ100％にまず努力をしていただきたいと。疾病による休職者ですけれども、７日以上と１カ月以上と90日以上の方は、どのぐらいの休職者がいらっしゃいますか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　飯田総務課長。 ◯説明者（飯田総務課長）　知事部局でということになりますけれども、知事部局職員、24年度に委員おっしゃられた１カ月以上の療休ですとか、あと休職した職員は171名でございます。うち95名はメンタルということで、あとは身体性というような内訳になってございます。171名でございます。　　　　（堀江はつ委員、「95人がメンタルですね」と呼ぶ） ◯説明者（飯田総務課長）　はい。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　堀江委員。 ◯堀江はつ委員　その関係ですけれども、休職者の職場復帰の支援はどのような形で、特にメンタルの関係の方はどのようにされてますか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　長谷川所長。 ◯説明者（長谷川総務ワークステーション所長）　メンタルヘルスケアの関係でございますけども、平成21年度から今年度までの５カ年計画で千葉県職員のメンタルヘルスプランというものを作成しております。それに基づきまして、いわゆる予防的な措置ということで、精神的な不安を抱える職員とか上司等に対しまして、医師などの専門家によるカウンセリングをしております。また、実際に、残念ながら休職等になった方につきましては、復職前に一定の日数についてリハビリ出勤を行いますとか、あるいは継続的な面談等を行いまして復帰に向けての対応をしております。　以上です。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　堀江委員。 ◯堀江はつ委員　きょうの袖ヶ浦福祉センターの事故の関係も大変メンタルヘルスの関係、ストレスからの大変原因が大きかったというようなことが書かれております。職場の中にも大変、そういう関係では精神的に悩まれている方が多いようですので、早期の対応をされながら、やはり職場の中でお互いに助け合って、そういうようなことのないように職員の皆さんの健康管理をしっかりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　要望ですね。 ◯堀江はつ委員　はい。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　堀江委員、よろしいですか。 ◯堀江はつ委員　いいですよ。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　それでは、管財課に係る18ページの問題で光熱水費のことで、午前中の委員会で３・11後、防災に対する意識がだんだん薄くなってきたんじゃないかという話をしたんですけども、３年前、３・11後、千葉県では電気が消えて、輪番制というのがありまして、庁舎内でも非常に暗い時期、節電してた時期があると思うんですけど、今入ってくると非常に明るいし、何かむっとする暑さもあるし、あの年の６月に節電とか省エネ、ＬＥＤ化とか、もろもろお話をいただいたんですけども、この予算というのは３・11後の省エネ、ＬＥＤ化とか節電という概念が入って、こういうふうになってるのか。　それで大きな電力の消費指数を見ると、夏期最大電力消費量は10％以上、国全体では下がってるし、各家庭の節電も意識が向上して20％以上の減になっている。また、国全体でも消費電力量というのは減っている。アベノミクスで景気がよくなっているにもかかわらず、電力消費量というのは全体的に減ってるんですよね。ところが、３・11から３年余りたって、だんだんだんだん、庁舎内を見ると節電に対する意識が薄れてきたのかなという、無駄な電気のつけっぱなしというのがたまたまあります。この前の打ち合わせのときも、私、自分で消したぐらいですから…… ◯委員長（瀧田敏幸君）　プリティ長嶋委員、簡潔にお願いします。 ◯プリティ長嶋委員　そういうことであると、この予算というのは、３・11のあの節電の意識を踏まえての予算でいいのかどうか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　穴澤管財課長。 ◯説明者（穴澤管財課長）　今回の光熱水費等の予算が節電対策等を踏まえたものかということでございますけれども、震災後のいろんな節電の関係では電力入札を実施したりであるとか、節電につきましては、震災直後は電灯を４分の３とか、落とすと。今は２分の１、廊下等の照明等を落とすような取り組みを行っております。そういったことを踏まえまして、節電を図った上でこの予算を組んでおりますけれども、現実的には電気料金が上がっているというようなこともございまして、使用量的には、平成22年度から比べますとかなり落ちてるんですけれども、例えば電気で言いますと、使用量的には22年度と25年度の同期を比較しますと17％ぐらい落ちてるんですが、料金的に見ますと、ちょっと今、手元に詳細はございませんが、実質的には電気料が上がってる関係で料金が上がってるというような状況でございます。　以上です。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　17％ぐらいダウンしてるということは、各家庭が大体20％ぐらいの電力量が減ってるということで大体同じぐらいだと思うんですね。今後、夏場に向けて、３年前の６月の議会で、緑のカーテンとか、もろもろ使って電気を抑えるんだよという話があったので、それもまた続けていっていただきたいなと思うんですね。　この根本にあるのは、原子力発電所を動かすか動かさないかという話にも結びつくと思うんですね。燃料に対する輸入の金額、要するに原子力発電を動かさないためにというので大体２倍にふえちゃったんだと。それで国の富が外に逃げるので、原子力発電所を動かすんだよという話があるんですね。だから、国全体で電気をもっともっと節電すれば、私は結論的には原子力発電所を動かさなくてもまだ間に合うのかなということで、皆さんで努力していただきたいということをお願いして終わりにします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　ほかに質疑ございますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　質疑がないようですので、以上で終結をいたします。　議案第１号は防災危機管理部も関係するため、討論及び採決については、議案第26号平成25年度千葉県一般会計補正予算の質疑終了後に防災危機管理部長同席の上で行いますので、御了承ください。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第２号ないし議案第７号関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、議案第２号平成26年度千葉県特別会計財政調整基金予算、議案第３号平成26年度千葉県特別会計県債管理事業予算、議案第４号平成26年度千葉県特別会計地方消費税清算予算、議案第５号平成26年度千葉県特別会計自動車税証紙予算、議案第６号平成26年度千葉県特別会計市町村振興資金予算、議案第７号平成26年度千葉県特別会計公営競技事業予算の６議案については、いずれも特別会計予算ですので、一括議題といたします。　当局に説明を求めます。　宮島財政課長。 ◯説明者（宮島財政課長）　まず、財政課のほうから議案第２号、議案第３号及び議案第７号の各特別会計の平成26年度予算について御説明いたします。　先ほどの常任委員会資料をもう一度お手元にお願いいたします。15ページをお開きいただきたいと思います。縦長の資料です。よろしいでしょうか。まず初めに、議案第２号でございます。特別会計財政調整基金でございます。予算額は1,005万円でございます。予算の内容は財政調整基金の運用益の積立金でございます。　次に、次のページ、16ページをごらんください。議案第３号特別会計県債管理事業ですが、予算額は4,043億6,921万6,000円でございます。この予算の主な内容でございますが、１番目にございます一般勘定です。これは土地区画整理事業に伴う借り入れの償還財源に充てるための特別会計への繰出金及び定時償還方式の県債の借りかえに係る元金償還金などでございます。また、次の２の特別勘定でございますが、満期一括償還方式の県債に係る元金と利子の償還金及びその手数料でございます。　次に、17ページをお願いいたします。議案第７号特別会計公営競技事業でございますが、予算額は89億3,249万2,000円でございます。予算の主な内容は、公営競技事務所職員の人件費及び船橋オートレースの開催に係る経費などでございます。　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　猪鼻税務課長。 ◯説明者（猪鼻税務課長）　特別会計地方消費税清算予算について御説明いたします。　28ページをお開きください。特別会計地方消費税清算の予算額は3,956億9,100万円でございます。その内訳といたしましては、国に対して支払う徴収取扱費10億7,000万円、他の都道府県に対して支払う地方消費税清算金2,499億4,600万円及び都道府県間での清算後の実質収入を一般会計の県税へ繰り出すための経費1,446億7,500万円でございます。　続きまして、特別会計自動車税証紙予算について御説明いたします。　29ページをお開きください。特別会計自動車税証紙の予算額は70億5,100万円でございます。これは自動車税及び自動車取得税の証紙徴収相当額を一般会計の県税へ繰り出すための経費でございます。　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　岡本市町村課長。 ◯説明者（岡本市町村課長）　特別会計市町村振興資金について御説明いたします。　同じ資料36ページをお開きください。特別会計市町村振興資金の予算額は18億円でございます。これは市町村等が実施する事業に対する貸付金でございます。　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。

　小松委員。 ◯小松　実委員　特別会計の公営競技についてですが、２年前の予算審議のときに、この船橋オートの問題について、随契でずっと日本トーターに運営委託しているというこの問題を取り上げました。今回、プロポーザル方式に改めて受託業者を広く公募するようにしたという点については、これは大いに評価をしたいというふうに思いますが、日本写真判定株式会社に新年度委託をすることになるわけですが、県は1,000万円の上納金を受け取るというだけです。90億から超えるような事業ですけどね、オートレースはね。しかし、それによって県に入ってくる金は1,000万ということですね。先ほどの説明を聞いていても、なかなか、受託業者がないくらいもうからないだろうというふうに思います。もうかれば、受託業者はいっぱい手を挙げるでしょうからね。売り上げが減って減ってもうからない、受託の業者も出てこないような状況で年間1,000万円。その1,000万のために90億からの事業を継続していく意味があるのかどうか。私は、もう廃止に向けて検討していく時期に来てるのではないかというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　能美総務部副参事。 ◯説明者（能美副参事）　オートレース事業は売り上げが低迷しておりまして、大変厳しい状況にございます。そのため、これまで国、業界団体、施行者が一体となりまして、オートレース業界全体の活性化のため事業の見直しを行ってきたところです。平成24年度には払戻率の引き下げとか、公益財団法人ＪＫＡへの交付金率の引き下げなど実施されております。また、現在もさらなる改善策が検討されているところです。また、来年度の新たな受託者であります日本写真判定株式会社は、競輪事業で収支改善に実績のある事業者でありまして、収支改善が期待されることから、今後とも国や業界団体、受託者と協力しながら円滑な事業実施に努めてまいりたいと考えております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　あくまでも売り上げが減って大変厳しい経営状況だと言いながら、胴元だけは続けようということなんでしょうかね。改めて廃止すべき時期に来ているということを申し上げて終わります。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　そのほか質疑ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　これより討論及び採決を行います。　討論及び採決は分割して行います。　初めに、議案第２号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第２号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手全員。よって、議案第２号は可決すべきものと決定しました。　次に、議案第３号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第３号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手多数。よって、議案第３号は可決すべきものと決定しました。　次に、議案第４号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第４号に賛成の委員は挙手をお願いいたします。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手多数。よって、議案第４号は可決すべきものと決定しました。　次に、議案第５号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第５号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手多数。よって、議案第５号は可決すべきものと決定しました。　次に、議案第６号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第６号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手多数。よって、議案第６号は可決すべきものと決定しました。　次に、議案第７号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第７号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手多数。よって、議案第７号は可決すべきものと決定いたしました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第26号関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、議案第26号平成25年度千葉県一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。　当局に説明を求めます。　宮島財政課長。 ◯説明者（宮島財政課長）　議案第26号平成25年度千葉県一般会計補正予算（第４号）について御説明いたします。　これはＡ４横長の予算に関する説明書（平成25年度予算）というものがございます。こちらをごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。先ほどと同じように、目次の次の青いページをおめくりいただきますと、一般会計予算に予算款別表というものがございます。こちらをごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。青い紙をめくると、次にございます。　一番下の歳入合計欄をごらんいただきたいと思います。今回の補正は495億3,738万8,000円を増額し、既定予算と合わせますと１兆6,508億877万4,000円にしようとするものでございます。補正する歳入予算の項目は、左から３列目の補正額欄に記載のあるものでございまして、その主なものは第１款県税351億7,700万円の増、第２款地方譲与税140億円の増、第４款地方交付税60億6,807万4,000円の増、第８款国庫支出金226億8,820万2,000円の増、第11款繰入金114億226万4,000円の減、第14款県債176億1,110万円の減でございます。　以下、その主な内容について順次御説明をいたします。１枚おめくりいただきたいと思います。下の１ページをごらんいただきたいと思います。　１ページのまず初めに、一番上の段、第１款県税でございます。平成25年度の最終見込み額を6,639億5,900万円と見込みまして351億7,700万円を増額しようとするものでございます。主な税目を申し上げますと、上から３段目の第１項第１目個人県民税が129億900万円の増及び下から２段目、第２項第２目法人事業税が82億8,700万円の増となっておりまして、これは株式市況の好転に伴い、個人県民税の株式と譲渡所得割が伸びたこと及び景気の回復により、企業収益が好転したことなどによるものでございます。　１枚おめくりいただきまして、２ページの上から２段目にございます第３項第１目地方消費税が70億4,400万円の増となっておりますが、これは景気の回復や円安により輸入額が増加したことなどによるものでございます。また、上から５段目の第７項第１目自動車取得税が29億9,700万円の増となっておりますが、これは自動車の登録台数の増などによるものでございます。　次に、３ページをごらんください。下から６段目の第２款地方譲与税については140億円を増額しようとするものでございます。これは企業の収益が好転したことなどに伴う地方法人特別譲与税の増によるものでございます。　次に、１枚またおめくりいただきまして、４ページをごらんいただきたいと思います。一番上の段の第４款地方交付税でございますが、60億6,807万4,000円を増額しようとするものでございます。これは普通交付税が国の算定により増額となったこと、また、震災復興特別交付税が増額となることによるものでございます。　続きまして、２枚ほどおめくりいただきます。９ページに飛んでいただきたいと思います。９ページをごらんください。上から５段目の第８款国庫支出金ですが、226億8,820万2,000円を増額しようとするものでございます。　増額の主なものとしまして、１枚めくっていただきまして、10ページの中ほど、やや下にありますが、第１項第６目第１節に道路維持費負担金14億4,690万円の増及び第３節河川改良費負担金11億6,700万円の増は、これは国の経済対策によりまして、公共土木施設の老朽化対策や防災対策に係る国庫負担金が増額されたもの。また、11ページの下から５段目、第２項第１目第３節がございます。地域経済活性化・雇用創出臨時補助金152億3,418万2,000円の増は、平成24年度の国の経済対策に係る地方負担額等に対して交付される、いわゆる地域の元気臨時交付金と言われてるものですが、これについて国の交付額が確定したことから新たに計上するものでございます。　また、１枚めくっていただきまして、13ページの中ほどをごらんいただきたいと思います。中ほど、やや上にございます第５目第３節雇用対策費補助金40億8,314万7,000円の増でございますが、これは国の経済対策によりまして、緊急雇用創出事業等臨時特例基金への積み増し分が措置されたものでございます。　続きまして、３枚ほどめくっていただきたいと思います。18ページをお開きください。18ページでございます。これも中ほど、やや下にございますが、第11款繰入金です。これは114億226万4,000円を減額しようとするものでございます。各種基金事業の事業費の確定などに伴い減額するものでございます。　主なものとしましては、下の19ページ中ほど、やや下の第２項第１目第12節地域医療再生基金繰入金で13億6,916万円の減。その２つ下にございますが、第14節緊急雇用創出事業等臨時特例基金繰入金15億4,475万円の減。また恐縮ですが、１枚めくっていただきまして、20ページの中ほどのやや上にございます第23節で介護基盤緊急整備等臨時特例基金繰入金が28億8,879万1,000円の減でございます。　恐れ入ります。続きまして、また１枚めくっていただきまして、22ページをごらんいただきたいと思います。中ほどにございます第14款県債ですが、176億1,110万円を減額しようとするものでございます。主なものとしましては、年間収支が改善したことによる退職手当債の減でございまして、22ページの下から２段目、第１目総務債第７節退職手当債で30億円、また１枚めくっていただきますと、24ページの下から２段目に第８目教育債で第４節退職手当債がございまして、ここで95億円、合わせまして125億円を減額するとともに、恐縮です、23ページに戻りまして、中段にございますが、農林水産業債、一番下の段の土木債などにおいて、事業費の確定に伴い減額するものでございます。　歳入の主な補正内容につきましては以上でございますが、引き続きまして、歳出、議会事務局及び総務部関係の歳出予算について御説明いたします。恐れ入りますが、27ページをお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。　まず、第１款議会費につきましては2,943万7,000円を減額しようとするもので、これは運営費の減などによるものでございます。　次に、29ページをごらんいただきたいと思います。第２款総務費です。第１項総務管理費につきましては、511億2,006万3,000円を増額しようとするものです。これは２ページほど先、31ページの第５目財政管理費が、25年度に交付された地域の元気臨時交付金のうち55億1,000万円を26年度に活用するため、災害復興・地域再生基金に積み立てるとともに、今後の県債の償還に備えまして、100億円分を減債分として県債管理基金に積み立てるためなどによりまして159億1,416万7,000円の増。また、恐れ入ります、35ページの一番下にございます。よろしいでしょうか。35ページ一番下の第14目庁舎等建設費が、新たに設置する県有施設長寿命化等推進基金への積立金などにより355億150万円の増額となることなどによるものでございます。　恐れ入ります。次に、41ページをごらんいただきたいと思います。第３項徴税費についてでございますが、１億8,695万1,000円を減額しようとするもので、これは景気の回復による納税者の増加に伴いまして個人県民税徴収取扱費が増額となる一方で、過誤納還付金が減額となる見込みであることなどによるものでございます。　次に、42ページをお願いいたします。第４項市町村振興費につきましては２億3,181万9,000円を減額しようとするもので、これは条例による事務処理の特例に係る市町村交付金及び市町村振興宝くじ交付金の額の確定などによるものでございます。　次に、43ページをごらんください。第５項選挙費につきましては１億1,325万9,000円を減額しようとするもので、これは参議院議員選挙の経費の確定などによるものでございます。　恐れ入ります。次、大きく飛びまして147ページまでお願いいたします。147ページです。よろしいでしょうか。147ページの第13款公債費についてですが、37億6,112万6,000円を減額しようとするものでございます。これは金利の低下に伴いまして、利子、繰出金などが減額となる見込みであることなどによるものでございます。

　次に、149ページと150ページ、この２ページをごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。第14款諸支出金のうち、第２項利子割交付金から第11項株式等譲渡所得割交付金については、それぞれ関係税目の収入見込み等に合わせて各税関係交付金を補正しようとするものでございます。　総務部に係る歳出予算の主な補正内容につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　田中委員。 ◯田中信行委員　代表質問でも出させていただいたんですが、明確な回答がなかったんです。今回補正で長寿命化等推進基金で355億円積み立て、それから県債管理基金に100億円積み上げるということです。具体的に議会の議論の中では、長寿命化の具体的な行動計画は、平成28年度までに行動計画をつくって、その順番を決めていく、ないしは、その検討をしていくというお話です。この時点でやっぱり355億、予定の700億のおよそ半分をここで基金に積み上げる。それから、後で聞きますけど、県債管理基金に100億円積み上げる。およそ余ったお金をどこかの基金に入れておかないと、純粋たる繰越金がふえるからというふうなうがった見方もできます。本当に今じゃなければ、355億円積み上げなければいけないのかどうか。具体的な行動計画や順番やいわゆる選定は28年度から始まる。この350億円、今でなければいけない理由をまずお話をいただきたい。　もう１つ、県債管理基金の100億円ですが、御承知のように、県債管理基金に関しては満期一括償還方式の部分の中で計画的に積み上げてます。100億円を減債のために積み上げる。これも本会議の場で言わせてもらいましたけど、具体的ないわゆる繰り上げ償還に充てるのか。どういう減債にこの100億円を持っていくのか、明確なお答えがなかった。　２点について質問いたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　穴澤管財課長。 ◯説明者（穴澤管財課長）　県有施設の長寿命化等推進基金355億円をこの時期に積み立てる必要があったかという御質問でございますけれども、県有施設の長寿命化につきましては、実はかなり危機感を持っておりまして、23年の12月に長寿命化指針というものを策定いたしまして、取り組もうということで進んできたわけなんですが、現実には組織体制であるとか予算的な担保がなくて、なかなかそれを推進する仕組みというか、仕掛けがなかったというのが現実でございます。そういう中で、どういった形でこれを進めていくかということで、管財課としましては、それぞれ関係当局に強く働きかけをした経緯がございます。　また、委員御指摘のとおり、インフラ長寿命化の行動計画については、平成28年度までに策定ということで、国からのほうもある程度の工程が示されてるんですが、実はこの行動計画につきましては、例えば道路橋梁とか、そういったものも含めた、県有の建物以外のものも含めたものを28年度という工程が示されておりまして、例えば建物であるとか、学校であるとか、道路であるとかという個別施設ごとの計画については32年度までに策定するというようなことも示されております。ただ、これは恐らく市町村を対象にしたものでありますので、県としましては、そういった悠長なことは言っておれませんので、28年度に全体の行動計画、その下についてくる個別の計画については、それ以降、速やかに策定しなければならないと考えております。　そういう中で2,000棟ある県有施設の現状を見てみますと、昭和53年から55年ごろに建てた、特に学校を中心とする建物に大きなピークがございまして、それらがもうすぐすると40年を迎えるということになります。従来であれば40年で建てかえをしてきたわけなんですけれども、そういった現実も踏まえまして、委員御指摘の計画の策定というのも当然進める一方、早急にやらなければいけないものについては老朽化対策を推進をした上で対応していかなければいけないということで、推進体制、それから必要な財源について、できるだけ速やかに着手できる体制が欲しいということで、今回、管財課サイドから関係当局に強く要望させていただいて積み立てをさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　宮島財政課長。 ◯説明者（宮島財政課長）　県債管理基金100億円の、これを繰り上げ償還に活用するのかという御質問なんですが、県では、ほとんど、現在、市場公募債という形で起債を行っております。これは御案内のとおり、市場での流通が前提になっておりますので、この債券を繰り上げ償還するのは現実的にはできないということでございます。そういう意味もございまして、繰り上げ償還という形では、これは活用できないのかなという御回答になります。ただ、じゃ、この減債基金、どういう活用をするかということですが、基本的には条例の規定にのっとりまして、県債の将来の償還財源に、何らかの必要なときにその財源としまして、この条例で処分できるというふうになっておりますので、その際に活用させていただきたいと考えております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　田中委員。 ◯田中信行委員　それでは、まず、いわゆる長寿命化基金のほうなんだけども、28年以前にも早急にやらなければいけない部分がある。ですから、行動計画ができる前。細かい橋梁なんて、平成32年までは市町村だろうから、事前に行いたい。ですから、28年度までにも早いものはやっていきたいんだということなの。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　穴澤管財課長。 ◯説明者（穴澤管財課長）　実は先ほど申しました長寿命化指針に基づきまして、これまで試行的に施設を選定いたしまして、維持管理計画書ということで、特定の９施設ほど試行的に行ったような事業もございます。そういったものについては今後の経費等も読み取れるというような状況もございますので、そういったものも含めまして、できるものから早目に。また、今、消防学校等の方向性も出てきておりますので、そういったものはある程度対外的──まず庁内的なコンセンサスも得られておりますので、そういったものについては、できるだけこういった基金を活用して進めることが可能ではないかと考えております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　田中委員。 ◯田中信行委員　この基金を使うかどうかわかりませんけども、この基金に関しては、維持管理じゃなくて、建てかえだとか新たな建築に使うんだと言ってきていますよね。小さな維持管理じゃない。だから、355億、本当に今、まだ不要不急じゃないかということなんです、私の言うのは。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　穴澤管財課長。 ◯説明者（穴澤管財課長）　基金につきましては、震災前は、実は22年度末には、こういった施設を整備に活用可能な基金として150億程度のものもありましたけれども、これが震災対応ということで廃止をしているということでございます。ですので、そういった基金がない状況の中で老朽化を着実に進めていくという意味も含めまして、今回しっかりした財源を確保していただきたいということで御理解をいただきたい。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　田中委員。 ◯田中信行委員　もう一度確認するけども、355億は建てかえや大規模修理。維持管理じゃないと言ったよね。これにきちっと合わせてお使いいただきたい。確保するべきは大事なんだけどもね。借金がふえていく中で、こういうお金の余裕があっていいのかという気持ちがあります。きちっとお使いいただきたい。　条例については、私、言いませんけど、余り繰りかえ運用が多いと、何のための基金なのかわからなくなってくる。やっぱり目的に合わせて使っていってほしい。これは要望です。　それから、繰り上げ償還、100億の。古い政府債の中でまだ高額のものがあるよね。一部、国は繰り上げ償還を認めてる部分があるよね。そういう部分には使っていかないの。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　宮島財政課長。 ◯説明者（宮島財政課長）　確かに政府資金等で繰り上げ償還を認められる、過去にございました。それはそれで既に対応してきておりますので、今後、そういうような制度が国のほうで認められれば、何らかの形で、そのときの財政状況にもよりますが、活用できる場合は活用していくということになろうかと思います。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　田中委員。 ◯田中信行委員　余り言いたくないんだけど、50億積み上げて、震災があったから50億おろして、借金をしなきゃいけないかもしれないから、これを使うみたいな変な理屈がある。そしたら、何でも使えるんだよね、そういう意味ではね。だから、やっぱり100億、減債のために使ってもらいたい。今すぐ返済に使えないお金を積み上げること自体が一番おかしい話だから。前も言いましたけど、県債管理基金を積み上げたら、形式的に返したとみなす、この考え方も間違ってるよと私は指摘をしましたよね。これ、100億積み上げたら借金が減ってるんですよ、元金。そういう計算になるから本当にこれ使っていかなきゃいけないし、目的のない、いや、すぐ使えない、減債できないお金は本来積み上げるべきじゃないと思いますよ。きちっとやっていってもらいたいし、繰りかえ運用を余りやらずに、使える、減債のための100億にしてほしい。要望です。　以上です。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　ほかに質疑はございませんか。──質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　議案第26号は議案第１号と同様、防災危機管理部も関係するため、防災危機管理部長同席の上で討論及び採決を実施いたします。　防災危機管理部長が入室いたしますので、しばらくお待ちください。　　　　（防災危機管理部長入室） ◯委員長（瀧田敏幸君）　それでは、議案第１号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　討論がないようですので、以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手多数。よって、議案第１号は可決すべきものと決定しました。　次に、議案第26号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第26号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手多数。よって、議案第26号は可決すべきものと決定をいたしました。　防災危機管理部長には御苦労さまでした。　　　　（防災危機管理部長退室） ◯委員長（瀧田敏幸君）　それでは、２時間が経過しましたので、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後３時22分休憩　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後３時37分再開 ◯委員長（瀧田敏幸君）　休憩前に引き続き審査を再開いたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第27号ないし議案第32号関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、議案第27号平成25年度千葉県特別会計財政調整基金補正予算（第２号）、議案第28号平成25年度千葉県特別会計県債管理事業補正予算（第２号）、議案第29号平成25年度千葉県特別会計地方消費税清算補正予算（第１号）、議案第30号平成25年度千葉県特別会計自動車税証紙補正予算（第１号）、議案第31号平成25年度千葉県特別会計市町村振興資金補正予算（第１号）、議案第32号平成25年度千葉県特別会計公営競技事業補正予算（第２号）、この６議案についてはいずれも特別会計の補正予算ですので、一括議題といたします。　当局に説明を求めます。　宮島財政課長。 ◯説明者（宮島財政課長）　私のほうから議案第27号ないし議案第32号までの各特別会計に係る補正予算について御説明をいたします。　先ほどの一般会計と同じ予算に関する説明書（平成25年度予算）の資料の161ページです。真ん中少し過ぎたあたりですね。161ページ、よろしいでしょうか。ここから162ページまでをごらんいただきたいと思います。まず初めに、議案第27号財政調整基金の補正予算ですが、これは運用益の130万円を財政調整基金に積み立てるものでございます。　次に、163ページから165ページをごらんください。議案第28号県債管理事業補正予算です。これは歳入歳出ともに76億2,212万9,000円を増額しようとするものでございます。主な内容としましては、将来の県債の償還財源に充てるための積立金100億円を増額する一方で、利率の確定に伴い、利子を25億5,322万1,000円減額しようとするものでございます。　次に、167ページから168ページをごらんください。議案第29号地方消費税清算補正予算ですが、これは地方消費税の増収が見込まれることから、歳入歳出ともに241億2,800万円を増額しようとするものでございます。　次に、169ページから170ページをごらんいただきたいと思います。議案第30号自動車税証紙補正予算ですが、これは自動車二税の増収が見込まれることから歳入歳出ともに33億2,400万円を増額しようとするものでございます。　次に、171ページから172ページをごらんください。議案第31号でございます。市町村振興資金補正予算ですが、これは前年度繰越金が確定したことに伴い、歳入歳出ともに５億8,700万7,000円を増額しようとするものでございます。　次に、173ページから175ページをごらんいただきたいと思います。議案第32号公営競技事業補正予算についてですが、これはオートレース事業において売り上げの減少が見込まれることから、歳入歳出ともに28億4,460万5,000円を減額しようとするものでございます。　以上、特別会計の補正予算に係る６議案について御説明させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。

　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　これより討論及び採決を行います。　討論及び採決は分割して行います。　初めに、議案第27号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第27号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手全員。よって、議案第27号は可決すべきものと決定しました。　次に、議案第28号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第28号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手多数。よって、議案第28号は可決すべきものと決定しました。　次に、議案第29号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第29号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手全員。よって、議案第29号は可決すべきものと決定しました。　次に、議案第30号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第30号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手全員。よって、議案第30号は可決すべきものと決定しました。　次に、議案第31号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第31号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手多数。よって、議案第31号は可決すべきものと決定しました。　次に、議案第32号の討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決いたします。　議案第32号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手多数。よって、議案第32号は可決すべきものと決定しました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第51号関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、議案第51号千葉県県有施設長寿命化等推進基金条例の制定についてを議題といたします。　当局に説明を求めます。　穴澤管財課長。 ◯説明者（穴澤管財課長）　それでは、恐れ入りますけれども、常任委員会資料のほうの59ページのほうをお開きいただきたいと思います。よろしいでしょうか。議案第51号千葉県県有施設長寿命化等推進基金条例の制定について御説明をいたします。　県有施設の改修による長寿命化、改築による更新等を計画的に推進するため、新たに千葉県県有施設長寿命化等推進基金を造成しようとするものでございます。基金により実施する事業につきましては、庁舎、県立学校、警察施設等の県有施設の改修、建てかえ等を実施するもので、基金造成額は355億円を予定しております。　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　田中委員。 ◯田中信行委員　基金条例、見させてもらいました。いわゆる運用益の処理、それから処分、それから繰りかえ運用、ありますね。特に第６条の繰りかえ運用は、基本的には県債管理基金と同じような汎用型の条例の形をとってらっしゃる。ですから、いわゆる歳計現金、一般会計の中にいつでも繰り入れられる。知事の判断があればね。この中で確実な繰戻しの方法、期間及び利率というふうに書かれてる。かつて歳計管理基金の中で５年余りも５億円、知事さんが借りてたことがある。この期間というのはどのぐらいを想定をしてるの。10年でも20年でもいいということ……。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　穴澤管財課長。 ◯説明者（穴澤管財課長）　条例に定める期間につきましては、他の条例との均衡をもちまして、条例の条文を規定しております。実際にどういう形で運用するかということは、その事業の進捗状況にもよることになりますけれども、可能な限り適切な運用に努めていきたいと考えております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　田中委員。 ◯田中信行委員　周りと比べる話ではないんだよね、基金の条例というのはさ。言ってるのは、実際に過去に県債管理基金で５年も借りてた時期があるよと。実際、この期間というのはどのぐらいの上限──どのぐらいの想定をして、この期間というのをここに書いたの。20年借りてても30年借りてても一緒だよ。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　穴澤管財課長。 ◯説明者（穴澤管財課長）　恐縮でございます。この点につきましては、今回新たに基金条例を制定するということで、他の基金との均衡等を踏まえた形での条項の規定にさせていただいております。そういうことで御理解をいただければと思います。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　田中委員。 ◯田中信行委員　いじめないから。でもね、やっぱりこの辺は想定をしていかないと、他の基金条例等に合わせるなんていう話ではないですよ。実際に355億積み上げて最終的に７億近くやると思うんだけど、建てかえのために使うということだから、きちっと規定をしないと、やっぱりお金のあるところから使うようになってくるわけだからね。大阪はそうなんだからさ。そういうことを危惧をします。だから、私は反対するものじゃないけども、この期間に関しては特段のやっぱり注意をしてほしい。　以上です。答えなくていい。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　以上で質疑を終結いたします。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　以上で、討論がないようですので、討論を終結します。

　これより採決を行います。　議案第51号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手全員。よって、議案第51号は可決すべきものと決定しました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第54号関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、議案第54号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　当局に説明を求めます。　飯田総務課長。 ◯説明者（飯田総務課長）　総務課でございます。座って失礼します。　お手元の資料60ページをお開きくださいませ。議案第54号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。　これは時間外勤務手当等を算定する際の前提となる職員の年間労働時間について、労働基準法の趣旨を踏まえまして所要の改正を行うほか、大規模災害からの復興に関する法律の制定に伴う規定の整備を行おうとするものでございます。　改正内容について具体的に御説明いたします。　まず、改正内容（１）は、時間外勤務手当等を算定する際の前提となります職員の年間労働時間について改正を行うものです。現在、時間外勤務手当等を算定する際の前提となる職員の年間労働時間には祝日等が含まれておりますが、労働基準法の趣旨を踏まえまして、年間労働時間から祝日等を差し引こうとするものでございます。なお、差し引くこととする祝日等につきましては、人事委員会規則で定めることといたします。　次に、改正内容（２）は、災害派遣手当の支給対象の追加を行うものでございます。大規模災害からの復興に関する法律の制定に伴いまして、この法律の規定等に基づき、復興計画の作成等のために、他の都道府県から本県に派遣された職員を災害派遣手当の支給対象に加えるものでございます。　施行期日につきましては、１の（１）については平成26年４月１日から、１の（２）については公布の日から施行しようとするものでございます。　以上です。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　以上で討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第54号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手全員。よって、議案第54号は可決すべきものと決定しました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第55号関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、議案第55号職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　当局に説明を求めます。　飯田総務課長。 ◯説明者（飯田総務課長）　総務課でございます。引き続き座って失礼いたします。　資料の61ページをお開きくださいませ。議案第55号職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。　これは国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正を踏まえ、規定の整備を行おうとするものでございます。具体的に御説明をいたします。　県は、船員をその責──船員の側の責ということで、具体的には著しい職務怠慢などを原因としまして、航海中にその船員を解雇した場合に、その船員が希望する目的地までの送還に要する費用を旅費として支給することとするものでございます。また、県はその船員に対して、支給した旅費の償還を請求するものとするものでございます。　施行期日につきましては、公布の日から施行しようとするものです。　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　質疑がないようですので、質疑を終結します。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第55号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手全員。よって、議案第55号は可決すべきものと決定しました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第56号関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、議案第56号特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　当局に説明を求めます。　飯田総務課長。 ◯説明者（飯田総務課長）　総務課です。引き続き座って失礼いたします。　資料の62ページをお開きくださいませ。議案第56号特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。　これは行政委員報酬の支給形態について、本県における実態や他団体の状況を踏まえまして見直しを行おうとするものでございます。　改正内容について御説明します。　まず、改正内容（１）は支給形態の見直しでございます。現在、月額支給としている非常勤の行政委員の報酬の支給形態を、勤務実績に応じた日額を基本といたします。これに加えて、勤務実績で評価し得ない委員の活動や職責を月額で補完するという支給形態に見直すものでございます。ただし、収用委員会につきましては、活動状況の特殊性を考慮しまして、当面現行どおりといたします。具体的には、図で示してございますように、現行、月額のみとしている支給形態を、改正後は日額に勤務日数を乗じて得た額、プラス月額を支給する支給形態に改めます。　なお、日額の単価につきましては、委員長、会長は常勤の行政委員の報酬月額の日割り額、そして一般の委員は委員長等との職責の違いを考慮いたしまして、委員長、会長の額を１割、割り落とした額といたします。また、月額部分につきましては、現行の月額の２分の１といたします。　次に、改正内容（２）は、その他所要の規定の整備でございます。行政委員が月の全日数にわたって職責が果たせないことが明らかな場合、具体的に病気で入院して危篤とか、そういったような状態を想定しておりますが、職責が果たせないことが明らかな場合には報酬を支給しないことができるとするものでございます。　施行期日につきましては平成26年４月１日からといたします。　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　宍倉委員。 ◯宍倉　登委員　これ、委員会の中で、監査委員の中で議会選出の委員と、これ、報酬額違うんだけど、これは何でなんですか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　飯田総務課長。 ◯説明者（飯田総務課長）　職務内容については、基本的に差異はございませんけれども、従来からこのような整理になってございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　ほかに質疑はございますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　質疑がないようですので、質疑を終結します。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　討論がないようですので、以上で討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第56号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手全員。よって、議案第56号は可決すべきものと決定しました。

　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第57号関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、議案第57号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　当局に説明を求めます。　岡本市町村課長。 ◯説明者（岡本市町村課長）　座ったまま失礼します。常任委員会資料の63ページをごらんください。議案第57号千葉県行政組織条例の一部改正について御説明いたします。　改正理由は、地方税法の一部改正により、固定資産評価審議会委員定数を12人以内とする規定が削除されることに伴い、条例で委員の定数の上限を定める必要があることなどから、千葉県行政組織条例の一部を改正しようとするものです。　改正内容は、改正概要欄に記載のとおりでございますが、委員の定数につきましては、現在、税、法律、不動産評価等の各専門分野から選任した10人の委員で運営していること。また、附属機関の設置及び運営等に関する指針において、附属機関の委員は原則10人以内とされてることに鑑みまして、10人以内と規定するものであります。任期につきましては、固定資産評価がえが３年に一度であることに合わせるため、２年を３年に改めるものです。　施行は26年４月１日でございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　宍倉委員。 ◯宍倉　登委員　これ、固定資産評価審議会での内容についてはどこか報告されてるんですか。審議会で議論したこと等。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　岡本市町村課長。 ◯説明者（岡本市町村課長）　この審議会は固定資産評価がえが３年に１回ありまして、評価がえの年はおおむね２回、その他の年については１回です。主に間の年は土地評価についての適正化を図るために行われてるものでございまして……。　　　　（宍倉　登委員、「中の議論の内容というのは。どこかでわかるの」と呼ぶ） ◯説明者（岡本市町村課長）　審議会の概要については公開をしているということでございます。　　　　（宍倉　登委員、「おおむね了解しました」と呼ぶ） ◯委員長（瀧田敏幸君）　ほかに質疑はございますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　以上で質疑を終結します。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　以上で、討論がないようですので、終結いたします。　これより採決を行います。　議案第57号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手全員。よって、議案第57号は可決すべきものと決定しました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第60号関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、議案第60号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　当局に説明を求めます。　穴澤管財課長。 ◯説明者（穴澤管財課長）　座って失礼をさせていただきます。恐れ入りますが、常任委員会資料の64ページをお開きいただきたいと思います。議案第60号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、管財課所管の部分について御説明をいたします。　改正理由でございますけれども、消費税法の一部改正に伴い、消費税が引き上げになることから、使用料及び手数料条例について一部を改正しようとするものです。　改正内容は、条例別表に定めます行政財産使用料のうち、家屋使用料及び船舶その他動産使用料にかかわる算定方法につきまして、消費税分に相当する係数を100分の105から100分の108に変更いたしますとともに、使用料を定額で定めております公衆電話機、自動販売機について、記載のとおり、消費税増税分に相当する金額を引き上げるものでございます。また、使用期間が１カ月未満の土地使用料にかかわる算定方法につきましても、消費税分に相当する係数を100分の105から100分の108に変更するものでございます。　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　新保政策法務課長。 ◯説明者（新保政策法務課長）　引き続き65ページをごらんください。政策法務課分の条例改正でございます。　平成22年の保険業法等の一部を改正する法律の一部改正によりまして、社団法人または財団法人は、特定保険業の認可を受けることで、新たな公益法人制度に基づく法人への移行後も引き続きこの事業を行うことができることとされました。特定保険業とは、会員限定の生命保険や損害保険の事業です。その認可の申請期間が法人の移行申請期限である平成25年11月30日をもって満了したため、特定保険業認可申請手数料に係る規定を廃止するものです。　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　小松委員。 ◯小松　実委員　消費税率の８％への引き上げに伴って48項目、全体ではね。48項目の料金の引き上げが行われようとしているわけですが、私たちは、そもそもこの消費税率の引き上げに反対しておりますけれども、管財課からいただいたこの消費税率の引き上げに係る48項目の料金改定の一覧を見ていて、ちょっとわからない点があるのでお伺いをします。　管財課の所管でないのかもしれないんだけれども、100分の５をかけていたものを今度100分の８にするということになってるんだけども、しかし、例えば駐車監視員の資格者講習手数料というのがあるんですよ、48項目の中に。駐車監視員資格者講習手数料、これが１回につき１万9,000円だったものを、消費税増税に合わせて２万円にすると。1,000円引き上がるんですよ。そうすると、100分の５が100分の８になりますよって言われるけど、どう計算したって、これは上げ過ぎなんですよ。１万9,000円が２万円になるわけがないんです。こういう形で、48項目の消費税率引き上げに伴う料金の引き上げ改定についてどういう計算が行われてるのか。例えば狩猟免許更新申請手数料も、これ、2,800円が2,900円になるので、これも単純な税率の引き上げに合致しないんですよ。わかります……。わかったら、管財課長。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　新保政策法務課長。 ◯説明者（新保政策法務課長）　使用料手数料条例の所管が政策法務課の関係で政策法務課からお答えいたします。　今回改正を予定しております48項目のうち、今御指摘の駐車監視員資格者講習手数料、それから狩猟免許更新申請手数料につきましては、国におきまして、手数料の標準令、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に基づきまして、全国統一の手数料に改正を行うものでございます。なお、国におきましては、消費税の引き上げの要素だけではなくて、直近の人件費、物件費等の変動も加味して積算したものと聞いておりまして、消費税については適正な転嫁がされているものと認識しております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　そうすると、国が示した標準令に基づいて１万9,000円だった手数料を２万円に引き上げるということなんですけども、本来１万9,000円、これ、丸々108％であれば１万9,500円前後だろうというふうに思うんです。明らかに、これは国がどう言うかわかりませんが、便乗値上げだと、こう言わなきゃならないというふうに思います。ほかのは10円未満は切り捨てなんですよ。しかし、さっき指摘した免許更新手数料、狩猟のね。これは10円未満切り捨ての原則ではなくて、完全に切り上げてると。これも便乗値上げではないか。全部精査したわけじゃありませんけれども、48項目の中にはきっちり原則どおり10円未満切り捨てて引き上げられているものもあるけれども、こういう形で極めてよくわからないまま108％を超えて引き上げられているものもある。これ、政策法務課は精査したんだろうと思うんですが、精査した結果、こうだという御答弁お願いします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　新保政策法務課長。 ◯説明者（新保政策法務課長）　御指摘の人件費、物件費等の変動を加味したものとしましては、標準政令に基づくものとしまして３つございまして、駐車監視員資格者講習手数料、それから狩猟免許更新申請手数料のほかに技能検定試験料、この３つが標準政令に基づくものでございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　小松委員。 ◯小松　実委員　ということは、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく更新手数料と、それから技能検定の試験手数料と、それから駐車監視員資格者講習手数料と、この３つだけが国から示された標準額に従って値上げをしているのであって、あとは全部適正だと、こういうことでよろしいか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　新保政策法務課長。 ◯説明者（新保政策法務課長）　はい、それで結構です。　　　　（小松　実委員、「はい、わかりました。いずれにしても、反対ですけど」と呼ぶ） ◯委員長（瀧田敏幸君）　そのほかにございますか、質疑。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　ないようですので、終結いたします。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第60号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手多数。よって、議案第60号は可決すべきものと決定いたしました。　　　　　　　─────────────────────────────

　　　　　　　議案第61号関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、議案第61号千葉県中央駐車場条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　当局に説明を求めます。　穴澤管財課長。 ◯説明者（穴澤管財課長）　座って失礼をさせていただきます。恐れ入りますが、資料の66ページをごらんいただきたいと思います。議案第61号千葉県中央駐車場条例等の一部を改正する条例の制定について、総務部所管の千葉県中央駐車場に関する部分を御説明をいたします。　改正理由でございますが、消費税法の一部改正に伴い消費税率が引き上げになることから、所要の改正を行おうとするものでございます。　改正内容につきましては、千葉県駐車場における指定管理者が定める利用料金の額の範囲について一部を改正するもので、具体的には、中央駐車場条例の別表に定めております定期駐車料金の１カ月につき１台当たりの額の範囲を、全日、昼間、夜間のそれぞれについて、記載のとおり改正をしようとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　小松委員。 ◯小松　実委員　そもそも消費税には反対ですが、増税には。ここでは、いわゆる定期駐車料金だけが引き上げられていて、通常の時間当たり幾らという料金については、いじっていないんですよね。ということを考えると、別に消費税をここで転嫁をしなくてもいいものなのではないかというふうに思うんだけれども、どうなのか。　それから、やっぱり引き上げの率というのは、計算してないですけど、これは問題ないでしょうね。便乗にはなってないでしょうね。　２点。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　穴澤管財課長。 ◯説明者（穴澤管財課長）　今回改定いたしますのは回数駐車料金という部分でございます。そのほかに、条例におきましては、普通料金、20分ごとの料金等を定めるものと、それから定期駐車料金、これはプリペイドカードというか、そういった形で10％のプレミアムを乗せているものがございます。今回改正をさせていただくものは、消費税の改定に伴いまして100円以上の改定の必要が生じるものでございまして、これについては、普通料金については100円の影響が出なかったということで今回は改定をしてございません。なお、これにつきましては消費税導入時、また、３％から５％に上がった際も同様の取り扱いをしておりますので、そういったことを勘案した上での対応とさせていただいております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　以上で質疑を終結します。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　討論がないようですので、以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第61号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手多数。よって、議案第61号は可決すべきものと決定しました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第62号関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、議案第62号千葉県社会教育委員の定数等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　当局に説明を求めます。　飯田総務課長。 ◯説明者（飯田総務課長）　座って失礼します。資料の67ページをお開きください。議案第62号千葉県社会教育委員の定数等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを御説明いたします。　これは地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第３次一括法の制定による各法律の改正に伴い、関係する条例の改正を行おうとするものでございます。　改正内容について御説明をいたします。　まず、改正内容（１）は、職員の退職手当に関する条例の改正についてです。地方独立行政法人法の一部改正により、本条例で引用する法令に条ずれが生じたため、規定の整備を行うものでございます。条例内容の変更はございません。　次に、改正内容（２）は、千葉県水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例等の改正のうち、職員の高齢者部分休業に関する条例の改正についてです。　地方公務員法の一部改正に伴いまして、職員の高齢者部分休業に関する条例について、休業制度が利用可能となる期間に係る規定の整備を行うものでございます。利用可能となる期間について５年、これの変更はございません。　施行期日につきましては、１の（１）については公布の日から、１の（２）については平成26年４月１日から施行しようとするものでございます。　以上です。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第62号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手全員。よって、議案第62号は可決すべきものと決定しました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第63号関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、議案第63号千葉県恩給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　当局に説明を求めます。　長谷川総務ワークステーション所長。 ◯説明者（長谷川総務ワークステーション所長）　着席して失礼いたします。総務部の説明資料の68ページをお開きください。議案第63号千葉県恩給条例の一部を改正する条例の制定について説明申し上げます。　まず、改正理由でございますが、これは平成25年６月に刑法が改正され、刑期の一部執行猶予制度が導入されることにより、千葉県恩給条例の一部を改正しようとするものでございます。具体的には、このたびの刑法改正によりまして、３年以下の懲役または禁固刑の言い渡しに当たって、新たに刑期の一部を執行した後、残りの刑期の執行を猶予するという判決の言い渡しができることとなったために該当条文の改正をするものでございます。　次に、改正内容をごらんください。恩給の支給停止要件、表にございますが、従来は実刑中は支給停止、執行猶予期間中は支給することとされていたところ、今回の新たな言い渡しに合わせ、刑期執行中は支給停止とし、執行猶予期間中は支給とする内容を追加するものでございまして、実質的な取り扱いは現行と同じでございます。　なお、施行期日は刑法の施行の日でございます。　説明は以上でございます。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　質疑がないようですので、質疑を終結します。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第63号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手全員。よって、議案第63号は可決すべきものと決定いたしました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第80号関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、議案第80号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とします。　当局に説明を求めます。　長谷川総務ワークステーション所長。 ◯説明者（長谷川総務ワークステーション所長）　引き続き着席の上、説明申し上げます。失礼します。資料の69ページをごらんください。　議案第80号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてですが、これは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正によりまして、引用条項に項ずれが生じたために、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第９条の２第２号を改正するものでございます。　なお、今回の改正で条例内容の変更はございません。　また、施行期日は平成26年４月１日となっております。

　よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第80号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手全員。よって、議案第80号は可決すべきものと決定しました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第92号関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、議案第92号包括外部監査契約の締結についてを議題といたします。　当局に説明を求めます。　飯田総務課長。 ◯説明者（飯田総務課長）　引き続き座って説明させていただきます。資料の70ページをお開きください。議案第92号包括外部監査契約の締結について御説明をいたします。　包括外部監査は、地方自治法の規定により、会計年度ごとに弁護士、公認会計士等の外部の専門家と契約を締結して、包括外部監査人が必要と認める特定のテーマを選定し、監査を行うものでございます。平成26年度の包括外部監査契約を締結するに当たり、自治法第252条の36第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　なお、自治法の規定により、あらかじめ監査委員の意見を聞くこととされておりまして、今般、監査委員から異議はない旨の回答をいただいております。　次に、包括外部監査契約の内容ですが、契約の目的は、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告でございます。契約の始期は平成26年４月１日、契約の金額は1,850万円を上限とする額、費用の支払い方法は契約の定めによる、契約の相手方は市川市在住の公認会計士、川口明浩氏です。　説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　田中委員。 ◯田中信行委員　外部監査報告書の取り扱いについてなんです。2,000万円近くお金をかけてやるんですね。テーマは、監査人が自分で選んでやっていただく。過去にずっと外部監査の報告をいただきました。改善すべき指摘があったり、いろんな指摘をしてきました。それに伴う措置という言葉はちょっと誤解があるかもしれませんけども、各課から改善の状況だとか、そういうものの報告を措置の公表という形で出てきます。今回、２週間ぐらい前に総務課から郵送がされました。この報告そのものに対して、県庁はどういうふうな態度でいるんですか。例えば指摘を受けた、改善を受けたものに対しては真摯に取り扱っていくのか。それとも、参考までにしておくのか。この報告書の取り扱いについてお聞きします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　飯田総務課長。 ◯説明者（飯田総務課長）　御指摘の点についてですが、この監査結果については、措置を講じたときには監査委員に通知した上、公表するということにしております。これが報告書でございます。そのやり方については、特に法律の規定がなく、県の自主的な対応に委ねられているところでございます。県としましては、平成23年度以降、措置を講ずるべき事項については検討中、改善中のものを含め全て公表、そして、その後、その方針にしたがった進捗について、それぞれ担当課のほうで進捗管理をし、措置が完了した時点で改めてお知らせいただくというようなことで対応してございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　田中委員。 ◯田中信行委員　措置ということが、現在簡単に修正ができたり変えたりすることと、それから、それを改善するための方針を出すこと、それも措置というふうに言われてますね。実際に包括外部監査、これだけお金かけてやるわけですから、改善の指摘を受けたところは全て措置が出ていない状況ですよね。措置を出してるほうが少ない。この間の報告によれば、16年、19年度の措置まで出てくる。それが25年の秋に出てくるのでは全く問題外。これについて、総務課はどういうふうに報告書における各注意を受けた、改善の指示を受けた所管に対してどのような態度で臨んでいるんですか。この報告書、お金をかけるんだけど、最大の効果をやっぱり期待をしなきゃいけないわけだよね。どうなんでしょう。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　飯田総務課長。 ◯説明者（飯田総務課長）　措置の中身、措置済みとすることについての、主務課ごとに対応レベルが同じでないのではないかと。どういう指導をしているのかというような御質問かと思いますけれども、私どもとしましては、指摘案件については、それぞれ速やかに方針を決める等の措置を講じた上で、それから進捗管理をしていくというのが基本と考えています。御指摘の案件、何年もたってから措置の方針等々が公表されという事案のようですけれども、これまでの部分も含め、各課にその辺の対応については改めて徹底をしていきたいと思います。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　田中委員。 ◯田中信行委員　やっぱり大変なお金をかけて監査委員のほかに外部監査を受けるわけだから、最大の効果を図らなければいけないよね。それは、主務課はやっぱり総務課なんだから、やっぱり全部管理をしていって、先ほど言ったように、措置は改善をされたもの、それから改善方針を出したもの、こういうふうに二通りあるわけだから、改善方法なんて、すぐ出てくるわけだよね、翌年にはね。そういうものの取り扱いも全て管理してなかったということだよね。今後やってもらわないと、包括外部監査の監査人が報告を受けたときには、やった監査人いない場合がある。そういう意味では全くやりっぱなし、聞きっぱなし、措置は出さない。だったら、お金の無駄だから。今回、きっとやっていただけると思うから賛成しますけど、その辺は注意をします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　宍倉委員。 ◯宍倉　登委員　今の外部監査なんですけれども、委託、依頼出す人の名前はどこなんですか。総務課ということだったけれども。契約を結ぶ相手方。　　　　（「庶務課」と呼ぶ者あり） ◯宍倉　登委員　県庁の中の。責任を持って、これを発注しますという人は誰なんですか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　飯田総務課長。 ◯説明者（飯田総務課長）　契約の相手方は千葉県知事でございます。　　　　（宍倉　登委員、「知事が出すんだ」と呼ぶ） ◯説明者（飯田総務課長）　所管課は当課でございます。 ◯宍倉　登委員　知事に意見が来るわけだ。そうすると、知事としては、今言ったようなことはちゃんと措置してくださいねということがあるわけだよね、知事の名前で来るわけだからね。その辺はどのようになってるんですか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　飯田総務課長。 ◯説明者（飯田総務課長）　おっしゃるとおりで、最終的に知事が契約当事者でございますので、監査の結果については議会の最終日に監査人のほうから議会に報告がありますけれども、それを受けて、知事としては所要の対応をしていくということになろうかと思います。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　ほかに質疑はございますか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　以上で質疑を終結いたします。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　討論がないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第92号に賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　挙手全員。よって、議案第92号は可決すべきものと決しました。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書（案）関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、意見書案が３件提出されておりますので、御協議を願います。　意見書の文案はお手元に配付してあります。　初めに、公明党、自民党から提出されております消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。ございませんか。──それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　４月からの消費税増税の中止を求める意見書（案）関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、共産党から提出されております４月からの消費税増税の中止を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。　小松委員。 ◯小松　実委員　もう何度か、この委員会で同じような趣旨の意見書案を提出させていただいて、その都度しゃべらせていただいてますが、今、この時期に８％への増税が行われれば、当然、御承知のように消費が冷え込んでいく。消費が冷え込んでいけば、ＧＤＰ（国内総生産）の６割は個人消費に支えられてるわけですから、ＧＤＰの６割の部分が冷え込んでいくということになれば、当然、日本の経済全体がへこんでいく、沈んでいくということになります。それはまた、税収に反映をする。経済政策としても、財政の政策としても、極めて誤ったやり方だというふうに言わなければならないと思います。　今、本当にＧＤＰを引き上げて景気を何とかしようということになるが、国のほうでも、そういう意向にはなってきてますけれども、とにもかくにも国民の所得をふやすこと、所得をふやして消費を元気にしていくこと。そのことによって、下から本物の景気回復を図っていくべきだというふうに思います。したがって、この意見書案をぜひ賛成いただいて採択をしていただきたいというふうに思います。　以上。

◯委員長（瀧田敏幸君）　そのほか発言はございませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　ＮＩＳＡの利用上限額引き上げを求める意見書（案）関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、みんなの党からＮＩＳＡの利用上限額引き上げを求める意見書（案）が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議を願います。御意見がありましたら御発言を願います。　小松委員。 ◯小松　実委員　一言言っておきますね。みんなの党がいませんけれども、このＮＩＳＡの上限額引き上げというのは、これは証券会社の要求です。証券優遇税制がなくなって、新年度から、さっき財政で説明があったように、証券の配当益、売り上げによる益が本来の20％の税率に戻ります。それによって、いわゆる証券取引の手数料収入がかなり落ち込む。その売買手数料の落ち込みをカバーする代替措置として考え出されているのがこのＮＩＳＡの上限額の引き上げ。それでもって手数料を確保していこうということであって、そうした一部企業の利益のために奉仕するような制度改正というのはいかがなものか。反対をいたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　ほかに御意見。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　なお、本意見書案は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。　本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（瀧田敏幸君）　それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　諸般の報告・その他の関係 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、諸般の報告・その他について御意見がありましたら御発言願います。　プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　それでは、時間も押し迫ったところですが、質問させていただきます。　平成25年９月の定例会、この委員会で、私、答弁もらった中で天下りというテーマがありました。そのときいろいろ議論した中で飯田総務課長からは、県民の不信を招かないようにすることが一番重要であるという話が出まして、また、新聞に天下りという言葉を使ってますが、県当局、これは平井総務部長の言葉では、県では退職者の経験や知識を役立てたいという団体や企業からの要請に対し紹介を行ってるという認識で天下りとは思っていないということ。飯田総務課長の結語としては、国家公務員では既に規制の動き、法制化されているので、地方自治体でも、国の動向でそのとおりにしたいというようなことがあったんですけども、今回取り上げなきゃいけないなと思ったのは、２月26日の毎日新聞、あるいは千葉日報。千葉日報で１面に課長級も氏名公表へ、幹部天下りで新基準という、また天下りという言葉が出てしまった。その発信源は、隣にいる田中委員が代表質問の中で、実際、田中委員に確かめたら天下りという言葉は使ってないし、答弁の中でも天下りという言葉は使ってないんですよね。でも、新聞ではこう出てしまった。そうすると、９月に飯田課長が言った、県民の不信感を招かないようにしなければならないと言うんだけども、これを読んだ方たちは、やっぱり県の信用というのがなくなるというか、不信感を持つんじゃないかと思うんですよね。　そこで定義が違うという話なんですけども、実はこの天下りの件を取り上げたある地方議員がいまして、特にこの議員が取り上げたのが天下り先の、特に信用保証協会の件だけにスポットを当てて議論してるんです。それで信用保証協会ですから、当然、金融、経済の専門家じゃなきゃいけないだろうと。にもかかわらず、金融、経済の専門家でなくて、関連の薄い仕事場にいた者が天下った12の例として、その中で、12の例の中で千葉県が挙げられてます。千葉県、千葉県警察本部生活安全部長が専務理事に千葉県ではついてるじゃないかということが取り上げられてるんですね。また、毎日新聞の千葉版の新聞記事では、役員の平均報酬が高い外郭団体の県職員の再就職状況の中で、千葉県信用保証協会、前職水道局長の人が今会長におさまって、役員年平均報酬が1,120万円って出てるわけです。当然、これは元水道局の局長が金融、経済の専門知識がなければいけない信用保証協会の会長でなっていると。じゃ、その根拠って何なんだろうかということが議論になるわけですね。　９月の定例会で私質問した中で、先ほど言ったように、平井総務部長は、県では退職者の経験や知識を役立てたいという団体や企業からの要請に対して紹介を行ってるということなんですね。要するにミスマッチしてるんじゃないかと思うんだけども、例えばこの一例挙げた前水道局長、この方にはこの団体から、経験や知識がある方はいらっしゃいませんかということで紹介したのか、してないのか。まず、そこから導入部として質問いたします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　飯田総務課長。 ◯説明者（飯田総務課長）　信用保証協会からの求人内容がどのようなものだったのかという御質問かと思いますけれども、求人票に関しては会社の情報ということがございますので、この場で申し上げることはできませんけれども、基本的には会長として協会全体を統括する管理能力、そして幅広い行政経験を持つ人間ということの求めがあったことは事実でございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　ということは、金融、経済の専門家じゃないけども、職員を管理する立場──水道局で管理してたので、同じように適合するんじゃないか。それが根拠だということでしょうか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　飯田総務課長。 ◯説明者（飯田総務課長）　基本的にはそのとおりでございます。組織全体を統括する管理能力が求められてるということで、現在の会長に就任されてる方、幅広い行政分野の経験をお持ちでしたし、主管課長、部長等々、組織の意思決定のポストを幅広く歴任されておりますので、組織を統括する能力にすぐれているということで適任者として御紹介をしたものでございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　根拠としては、適任者だということで紹介したということなんですけども、私は元水道局員で、県議になってから水道問題はずっと一般質問でしてた中で、この水道局長、答弁していただきました。そのときの言動を見ると、元職員なのに、いや、こういう局長の下だったら働きにくいなと実感したんですよね。皆さんも記憶あると思うんですけども、それが、どうして水道局の局長がお金を扱うポストについた、ちょっと理解できないんですね。　それで、この方がどういう仕事やってるのかなと思ったら、とても重要なポジションにいると思うんですよ。信用保証協会の役目としては、中小企業が金融機関から融資を受ける際の債務を保証する、中小企業の運営をスムーズに行うということの保証をする役目。あるいは千葉県との関連では、千葉県では、千葉県の中小企業向け制度融資の中で創業資金融資というのがあるそうなんですけども、この中でも、中小企業に2,500万円以上の資金が要って、それが足らないから貸してくれよといったときに、この信用保証協会の保証をいただかなければならないわけですね。それほどせっぱ詰まった中小企業が保証をもらう。その重要な仕事をやっている。しかも、その方がどういう仕事の内容、勤務実態かわかりませんけども、1,000万円以上もらってるとなれば、保証を受ける中小企業にも大変不信に思われてもしようがないんじゃないかと思うんですね。　では、もう少し突っ込んで、この方の──飯田さんは適格なんだよと。仕事につくのに余り差しさわりないということなんだけども、この人の勤務実態、例えば月に何回、どのような、何時間働いてるのかって、もしわかったら教えてもらえますか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　飯田総務課長。 ◯説明者（飯田総務課長）　基本的に週５日、常勤の勤務であるというふうに承知しております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　では、常勤で１日８時間労働ということですか。それで、この新聞で天下りということが問題になってる。私は、千葉県民はこれを読んだら不信感を持つだろうと思って質問してるんですけども、今、ちょうど公務員の人事異動の時期だと思うんですけども、内示が出てると思うんですが、今の時点でわかる範囲でいいんですけども、部長で退職する方の人数とか、あるいは課長級の方でどのぐらいの人数の方が退職されて、そこに新聞で報道されてるような天下り──県は天下りという言葉は使ってないという、定義が違うからということなんですけども、今の時点で経験や知識を役立てるという団体、企業からの要請、紹介をしてくださいというのはありますか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　飯田総務課長。 ◯説明者（飯田総務課長）　退職予定者の人数については、部長級で２名ということは今お答えできますけども、ちょっと課長級の人数については資料を持ってございません。あと内示等々についても、なかなかこの場でお答えすることが難しいです。　それと、今の時点で各団体から求人の要請はあるかというお話ですけれども、ございます。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　２名、今のところあるということなんですけども、それは内容はどういうところでというのは。要するに毎日新聞で書かれているような就職先というのか、それは教えていただけないでしょうか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　天下りも結構なんですけど、具体的にどういう実害があって、どうかというのを、記事読んでない人もいますから、我々はわからないんですよ。それで一方的に天下りだめだとかいう議論前提で言われても、その記事の中身もわかりませんから、もうちょっとみんなわかるように。プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　議論の出発点は、千葉県民に不信を与えるのが一番いけないんだよとなってるわけです。ところが、新聞には天下りって、議会では使ってないのに出ちゃってると。そうすると、これ読んだ人たちが不信感を持つんじゃないかと。だったら、細かく調べていこうというのが議論の進め方ですね。でしょう。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　はい。それで、じゃ……。プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員　最終的に、今、２名の部長が退職予定で、それで今、千葉県では、９月の総務部長の答弁の中では、天下りという定義が違うんだけども、あらゆる企業とか関係のところから適任者はいませんかと問い合わせがあるので、それに答えました、紹介しましたということだったので、そこのポストがもし教えてくれるんだったら教えられますかということですね。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　飯田総務課長。 ◯説明者（飯田総務課長）　例年、４月の人事異動の発表に合わせて、部長級でやめられる方で外郭団体等、県に関係する団体に再就職をされた方については発表をしております。　　　　（プリティ長嶋委員、「今は」と呼ぶ） ◯説明者（飯田総務課長）　発表するのはその時期というお答えになりますが。　　　　（プリティ長嶋委員、「了解しました。では、現時点で２名の方が紹介を受けてるという　　　　ことですね。はい、わかりました」と呼ぶ） ◯委員長（瀧田敏幸君）　ほかに。　堀江委員。 ◯堀江はつ委員　すいません、資産経営課の関係について。職員の配置が24名でスタートするということをお聞きしました。特にこれから、ここは、先ほど部長さんが言われましたように、大規模改修の必要性があるのかどうなのかとか、財政負担の平準化を図るだとか、ここに大変重要なことが全部列挙されているんですね。それだけをやっていく大変重要な資産経営課になりますので、ここの技術者をしっかりと、やはり配置をしていかないと、これが絵に描いた餅になってしまいますので、その育成なり、どういうような形の中で、この資産経営課を今後配置をされ、育成をしていくのかお尋ねします。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　横山行政改革推進課長。 ◯説明者（横山行政改革推進課長）　来年度に向けて資産経営課ということでスタートいたしますが、総合管理計画の話やら、あるいは長寿命化の取り組みを進め、それ以外にもいろいろな取り組みをこの資産経営課では進めていかなければいけないというふうな基本認識を持っております。喫緊の課題として、すぐにでも取り組まなければならないような状況もありますし、また、その中では、御指摘のありました技術職員、特に建築、設備系の技術職員の配置というのが非常にポイントになるというふうに考えておりまして、今回の人事異動の中でも、所要の職員をそこに配置するというような形で調整を図っているところでございます。また、こうした取り組みというのは、営繕部門の業務の所掌をしている技術職員が非常に力量は持っておりますので、こうした職員との交流を深めるとともに、また、そうした職員の能力開発ですね。こういったものについても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。ちなみに全庁的には、来年度、早速そうした職員を対象とした、これは技術職員ではないんですけれども、資産経営にかかわるような職員の全庁的な職員研修なども予定しておりますので、今後とも職員の養成も含めて、この資産経営課での取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　堀江委員。

◯堀江はつ委員　やはりこれを実施するのには資産経営の基本方針をきちんと立てることと、公共施設の見直しの方針をしっかりとした中で運営していくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　横山行政改革推進課長。 ◯説明者（横山行政改革推進課長）　計画的な整備、あるいは改修を進めていくというのが資産経営の基本になるというふうに思っております。そういう意味でも、総合管理計画というのは非常に重要な意味合いを持ってくるというふうに考えております。２年間というふうな国からの計画策定の期間を求められているわけでございますけれども、その間に十分にその内容等について検証しながら、中身をより充実したもの、あるいは計画的に今後の整備、あるいは改修を進められるような内容に仕上げていきたいというふうに考えております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　堀江委員。 ◯堀江はつ委員　これからそれを集めたものの資産のデータベースをしっかりと集約をしながら、資産のカルテを公表するというようなこともぜひ考えていってほしいんですけれども、いかがでしょうか。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　横山行政改革推進課長。 ◯説明者（横山行政改革推進課長）　資産改革を進める上でのさまざまな情報収集というのは、これはどうしても必要になってくると思いますが、それに関して言うと、固定資産の台帳の整備をどのような形でやっていくかというのが一つポイントになってくるかと思います。これについては、今、国のほうで検討が進められておりまして、その辺をちょっと踏まえながら、私どもとしても、やはり考えていかなければならないというふうに考えております。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　堀江委員。 ◯堀江はつ委員　要望ですけれども、これからこれが大変重要な一つの組織になると思うんですね。ぜひしっかりとこの資産経営課を充実したものにしてほしいと思います。 ◯委員長（瀧田敏幸君）　ほかに御意見、御質問。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（瀧田敏幸君）　次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。　　　　（「一任」と呼ぶ者あり） ◯委員長（瀧田敏幸君）　特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に御一任をお願いいたします。　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　閉　　会 ◯委員長（瀧田敏幸君）　以上で総務防災常任委員会を閉会いたします。　　　　　　　午後４時51分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....

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千葉県議会 2014-03-12 平成26年_総務防災常任委員会（第１号） 本文 2014.03.12

千葉県議会 2014-03-12
平成26年_総務防災常任委員会（第１号）　本文 2014.03.12