埼玉県議会 2009-06-01
07月10日－07号
平成２１年 ６月 定例会六月定例会 第十九日（七月十日）平成二十一年七月十日（金曜日）第十九日 議事日程 一 開議 午前十時 二 現金出納検査結果報告（平成二十一年五月分） 三 議会運営委員会及び各常任委員会の審査結果報告（文書） 四 第八十七号議案～第百八号議案、議第六号議案及び議第七号議案並びに請願の一括上程 五 議会運営委員長及び各常任委員長の審査経過報告（口頭） 小島信昭 議会運営委員長 小林哲也 企画財政委員長 森田光一
総務県民生活委員長 荒川岩雄 環境農林委員長 藤本正人
福祉保健医療委員長 中村 健
産業労働企業委員長 松本恒夫
県土都市整備委員長 土屋惠一 文教副委員長 宮崎栄治郎
警察危機管理防災委員長 六 環境の保全、地球温暖化対策、廃棄物の処理、資源循環社会の形成並びに河川、地方分権の推進、主体的な市町村合併、行財政改革並びに情報技術の活用、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用、雇用、景気浮揚、中小企業の振興及び企業誘致、交通安全対策、防犯のまちづくり並びに暮らしと食の安心・安全確保、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策の件の一括上程 七 各特別委員長の審査経過及び結果報告 鈴木聖二
循環社会対策特別委員長 逢澤義朗 地方分権・
行財政改革特別委員長 渋谷 実
公社事業対策特別委員長 福永信之 少子・
高齢福祉社会対策特別委員長 本木 茂 緊急経済対策特別副委員長 鈴木義弘 暮らしの安心・
安全対策特別委員長 大山 忍 教育改革・文化・
スポーツ振興特別委員長 八 各委員長の報告に対する質疑 九 討論 十 採決 (1) 第九十三号議案及び第九十七号議案 (2) 第八十七号議案～第九十二号議案、第九十四号議案～第九十六号議案、第九十八号議案～第百八号議案、議第六号議案及び議第七号議案 (3)
議請第五号～議請第八号 十一 議会運営委員会の審査結果報告（文書） 十二 田並尚明議員、北村浩議員、新井格議員、渋田智秀議員、木村勇夫議員、中島浩一議員、浅野目義英議員、山川百合子議員に対する懲罰の動議の件の上程 十三 議会運営委員長の審査経過報告（口頭） 十四 議会運営委員長の報告に対する質疑 十五 討論 十六 採決 田並尚明議員、北村浩議員、新井格議員、渋田智秀議員、木村勇夫議員、中島浩一議員、浅野目義英議員、山川百合子議員に対する懲罰の動議の件 十七 環境の保全、地球温暖化対策、廃棄物の処理、資源循環社会の形成並びに河川、地方分権の推進、主体的な市町村合併、行財政改革並びに情報技術の活用、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用、雇用、景気浮揚、中小企業の振興及び企業誘致、交通安全対策、防犯のまちづくり並びに暮らしと食の安心・安全確保、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策の件の継続審査決定 十八 特定事件の継続審査決定 十九
知事追加提出議案の報告、一括上程 第百九号議案及び第百十号議案 二十 全員審議 二十一 採決 第百九号議案及び第百十号議案 二十二 議員提出議案の報告、一括上程 議第八号議案～議第十四号議案 二十三 提案説明 二十四 質疑 二十五 委員会審査の省略 二十六 討論 二十七 採決 議第八号議案～議第十四号議案 二十八 埼玉県
浦和競馬組合議会議員の補欠選挙 二十九 知事のあいさつ 三十 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 九十二名 一番 中屋敷慎一議員 二番 舟橋一浩議員 四番 小森谷 昭議員 五番 清水寿郎議員 六番 石井平夫議員 七番 野中 厚議員 八番 田並尚明議員 九番 小島 進議員 十番 丸山真司議員 十一番 北村 浩議員 十二番 新井 格議員 十三番 渋田智秀議員 十五番 小野克典議員 十六番 諸井真英議員 十七番 森田俊和議員 十八番 神尾高善議員 十九番 岩崎 宏議員 二十番 土屋惠一議員 二十一番 和田 浩議員 二十二番 高橋政雄議員 二十三番 岡 重夫議員 二十四番 木村勇夫議員 二十五番 菅 克己議員 二十六番 松本佳和議員 二十七番 中島浩一議員 二十八番 浅野目義英議員 二十九番 山川すみえ議員 三十番 佐藤征治郎議員 三十一番 鈴木正人議員 三十二番 田村琢実議員 三十三番 森田光一議員 三十四番 松本恒夫議員 三十五番 梅澤佳一議員 三十六番 松沢邦翁議員 三十七番 小林哲也議員 三十八番 中村 健議員 三十九番 本木 茂議員 四十番 藤本正人議員 四十一番 宮崎栄治郎議員 四十二番 塩野正行議員 四十三番 茅野和廣議員 四十四番 醍醐 清議員 四十五番 畠山 稔議員 四十六番 柳下礼子議員 四十七番 荒川岩雄議員 四十八番 鈴木 弘議員 四十九番 渋谷 実議員 五十番 大山 忍議員 五十一番 鈴木聖二議員 五十二番 北堀 篤議員 五十三番 鈴木義弘議員 五十四番 逢澤義朗議員 五十五番 神山佐市議員 五十六番 島田正一議員 五十七番 小谷野五雄議員 五十八番 久保田厚子議員 五十九番 蒲生徳明議員 六十番 福田秀雄議員 六十一番 吉田芳朝議員 六十二番 山川百合子議員 六十三番 黒田重晴議員 六十四番 峯岸光夫議員 六十五番 長峰宏芳議員 六十六番 樋口邦利議員 六十七番 竹並万吉議員 六十八番 田中千裕議員 六十九番 鹿川文夫議員 七十番 田中龍夫議員 七十一番 吉田 弘議員 七十二番 加藤裕康議員 七十三番 小島信昭議員 七十四番 畠山清彦議員 七十五番 石渡 豊議員 七十六番 西山淳次議員 七十七番 神杉一彦議員 七十八番 矢部 節議員 七十九番 奥ノ木信夫議員 八十番 長沼 威議員 八十一番 滝瀬副次議員 八十二番 井上直子議員 八十三番 蓮見昭一議員 八十四番 丸木清浩議員 八十五番 神谷裕之議員 八十六番 谷古宇勘司議員 八十七番 深井 明議員 八十八番 佐久間 実議員 八十九番 野本陽一議員 九十番 山本晴造議員 九十一番 西田矩子議員 九十二番 福永信之議員 九十三番 高橋 努議員 九十四番 秦 哲美議員 欠席議員 なし 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 上田清司 知事 橋本光男 副知事 塩川 修 副知事 池田達雄 企画財政部長 村田俊彦 総務部長 後閑 博 県民生活部長 清水邦夫
危機管理防災部長 星野弘志 環境部長 武島 裕 福祉部長 石田義明 保健医療部長 浅賀康夫 産業労働部長 西崎 泉 農林部長 永田喜雄 県土整備部長 松岡 進 都市整備部長 小林年勝 会計管理者 樋口和男 公営企業管理者 名和 肇 病院事業管理者 島村和男 教育長 松本治男 警察本部長午前十時三分開議 出席議員 九十二名 一番 二番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 なし 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（橋本） 副知事（塩川） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長 保健医療部長 産業労働部長 農林部長 県土整備部長 都市整備部長 会計管理者 公営企業管理者 病院事業管理者 教育長 警察本部長
△開議の宣告
○奥ノ木信夫議長 ただ今から、本日の会議を開きます。
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△現金出納検査結果報告（平成二十一年五月分）
○奥ノ木信夫議長 この際、報告をいたします。 監査委員から、平成二十一年五月分に係る現金出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、御了承願います。
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△議会運営委員会及び各常任委員会の審査結果報告（文書）
○奥ノ木信夫議長 次に、議会運営委員長及び各常任委員長から、審査結果についてそれぞれ報告書が提出されましたので、お手元に配布しておきましたから、御了承願います。
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△第八十七号議案～第百八号議案、議第六号議案及び議第七号議案並びに請願の一括上程
○奥ノ木信夫議長 本定例会に知事から提出された第八十七号議案ないし第百八号議案、議第六号議案及び議第七号議案並びに請願を一括して議題といたします。
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△議会運営委員長及び各常任委員長の審査経過報告（口頭）
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議会運営委員長報告
○奥ノ木信夫議長 これより、議会運営委員長及び各常任委員長から審査の経過について順次報告を求めます。 小島信昭 議会運営委員長 〔七十三番
小島信昭議員登壇〕（拍手起こる）
◆七十三番（小島信昭議員） 議会運営委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議第六号議案「埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件等と定める条例の一部を改正する条例」の議員提出議案一件及び議請第八号「県政調査費の領収書について全面添付を求める請願」の請願一件であります。 以下、論議のありましたものについて申し上げます。 まず、議第六号議案につきましては、提案代表者から提案説明がなされた後、採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議請第八号につきましては、請願者を追加したい旨の申請があり、これを了承の上、審査したところであります。 審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「県政調査費については、昨年一年間かけて議論した
議会あり方研究会の提言を踏まえ、議会運営委員会の了承の下、規程の改正がなされたところである。領収書等証拠書類の提出を要しないのは、平成十七年十一月十日の最高裁判所の決定を踏まえ、あくまで会派の自主的な調査研究活動に支障を及ぼすおそれがある場合に限っており、使途の透明性の確保と会派に期待されている調査研究活動の独立性、自主性の尊重という二つの要請にこたえるものとして妥当と考えられる。なお、本規程の改正について、全国議長会の前顧問弁護士に確認したところ、適正であるとの見解をいただいている」との意見が出されました。 また、継続審査とすべきとの立場から、「今回改正した規程により、自主的に領収書等のほとんどが公開されるだろうが、請願理由にあるような『ガラス張りにほど遠い』といったことになるか否かは、今後の状況を見るべきと考えるので、継続審査とすべきである」との意見が出されました。 これらの議論を踏まえ、継続審査について採決いたしましたところ、賛成少数により否決し、続いて採択することについて採決いたしましたところ、賛成する者がなく、不採択とすべきものと決した次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わらせていただきます。（拍手起こる）
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△
企画財政委員長報告
○奥ノ木信夫議長 小林哲也 企画財政委員長 〔三十七番
小林哲也議員登壇〕（拍手起こる）
◆三十七番（小林哲也議員） 企画財政委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案二件であります。 以下、論議のありましたものについて申し上げます。 まず、第八十七号議案について、「地域活性化・
経済危機対策臨時交付金は、埼玉県分として八十八億円見込まれているとのことだが、今回の補正における計上額が五十一億円である理由は何か」との質疑に対し、「緊急経済対策を全面に打ち出した平成二十一年度当初予算の執行を開始してからまだ間もないので、その執行状況を見守る必要がある。事業の選定に当たっては、県民生活を守るセーフティネットの充実や県内経済の活性化に有効活用するため、緊急性や事業効果が高いものを厳選した」との答弁がありました。 また、「地域活性化・
経済危機対策臨時交付金は、どのように積算されているのか」との質疑に対し、「国の総額一兆円のうち、都道府県には四千億円が配分されるが、基本的には人口を基に配分され、交付税の不交付団体などについては交付額が調整される」との答弁がありました。 このほか、第八十九号議案については、執行部の詳細な説明をもって了承した次第であります。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案二件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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総務県民生活委員長報告
○奥ノ木信夫議長 森田光一
総務県民生活委員長 〔三十三番
森田光一議員登壇〕（拍手起こる）
◆三十三番（森田光一議員）
総務県民生活委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案六件であります。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、総務部関係では、第九十号議案及び第九十一号議案について、「退職手当の新たな支給制限及び返納の対象となる懲戒免職処分相当の行為に該当する要件は何か。また、退職手当を返納する能力がない元職員への返納請求はどのように行うのか」との質疑に対し、「職員の懲戒免職処分の事由を定める地方公務員法を踏まえ、詳細な懲戒処分基準を内規により定めている。具体的には、公金の横領、飲酒運転により他人に被害を与えるなど、公務員の反社会的行為を定めており、これらの基準と実際の行為の具体的な程度にかんがみ、判断をしている。また、元職員には原則として退職手当の返納を求めていく。しかし、既に退職手当を使ってしまっており、現に生活費に余裕がない場合は一部返納を求めるなど、元職員の生計の状況を勘案して検討することになる。なお、全額返納、一部返納を問わず、元職員への返納請求に当たっては、必ず人事委員会へ諮問し、答申を受けることを要する」との答弁がありました。 次に、県民生活部関係では、第八十七号議案について、「消費者行政について、県と市町村はどのように連携を図っていくのか」との質疑に対し、「消費者事故を未然に防ぐため、市町村における消費生活相談窓口を拡充し、消費者事故に関する情報収集、関係機関との伝達体制を構築していく」との答弁がありました。 以上のほか、第九十三号議案については、種々活発な論議がなされました。 また、第九十二号議案については、執行部の詳細な説明をもって了承した次第であります。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました知事提出議案五件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議第七号議案「埼玉県
文化芸術振興基本条例」の審査について申し上げます。 まず、提案代表者から提案説明がなされ、その後、質疑を行いました。 その中で、「条例案の作成に当たり、文化芸術の振興を図る上で、どのような点に埼玉らしい特色を込めたのか」との質疑に対し、「文化芸術の例示の一つとして『盆栽』というものを明記したほか、伝統芸能の保存、継承、活用を強く打ち出し、学校教育における伝統芸能に対する理解と関心を深める配慮をした。また、文化芸術による地域づくりについては、埼玉県がＮＰＯ法人の認証数も多いことなどを踏まえ、県民が力を合わせて進めていく協働意識に配慮した条例とした」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、議第七号議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、付託案件のほか、当面する行政課題として、執行部から「指定管理者に係る平成二十年度事業報告書及び平成二十一年度事業計画書について」の報告があり、種々活発な論議がなされたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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環境農林委員長報告○奥ノ木信夫議長 荒川岩雄 環境農林委員長 〔四十七番
荒川岩雄議員登壇〕（拍手起こる）
◆四十七番（荒川岩雄議員） 環境農林委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案三件であります。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、環境部関係でございますが、第八十七号議案について、「悪徳業者がＰＣＢを含む機器を海外に販売している事実もあろうかと思うが、調査を行うべきではないか」との質疑に対しまして、「使用しなくなったＰＣＢを含む機器については、事業者から届出を行わせ、保管状況を把握している。今回の補正予算による調査では、過去にＰＣＢを含む機器の使用履歴があるが、県にまだ届出のない事業者に対し、保管状況等の確認を行うものである。この調査を通じて、不適正な移転の可能性があれば、それを防止するよう適切に指導していきたい」との答弁がありました。 また、「太陽光発電設備の普及について、県と市町村との連携はどうなっているのか。また、この事業は今後とも継続していくのか」との質疑に対し、「昨年度十一市町に補助制度があったが、今年度新たに八市町で補助制度が創設されました。国と県、市町によるトリプルの補助金の交付によって、更なる普及拡大が図られることから、市町村の補助制度の創設に向けて今後も働き掛けていきたい。また、事業の継続については、市町村の補助制度や太陽光発電パネルの価格などの状況を見極めながら検討していきたい」との答弁がありました。 次に、農林部関係についてでございます。 第八十七号議案について、「森林整備加速化・林業再生事業を実施するに当たって設立される協議会の構成員には、木材を利用する団体などを入れるべきではないのか」との質疑に対し、「消費者団体や工務店など木材を利用する側の方にも広くメンバーに入っていただくことを考えている。生産から加工、流通、利用の流れを確立するため、山で木を伐採して製品とし、利用することの大切さを県民に実感、認識してもらえるようにしていきたい」との答弁がありました。 次に、「県内には耕作放棄地がどのくらいあるのか。また、
耕作放棄地再生利用緊急対策事業によってどのように活用されるのか」との質疑に対し、「昨年度、市町村を通じて現地調査を実施したところ、三千二百十九ヘクタールの耕作放棄地が確認された。そのうち、農用地区域の耕作放棄地を対象に解消していく。また、活用に当たっては、担い手によるほか、市民農園や学校ファーム、企業参入の推進などにより再利用を進めていきたい」との答弁がありました。 また、第九十四号議案及び第九十八号議案については、執行部の詳細な説明がありまして、これを了承した次第であります。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託された議案三件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 また、付託案件のほか、当面する行政課題として、執行部から「指定管理者に係る平成二十年度事業報告書及び平成二十一年度事業計画書について」及び「平成二十一年度における指定管理者の選定について」報告がありました。 以上で本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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福祉保健医療委員長報告
○奥ノ木信夫議長 藤本正人
福祉保健医療委員長 〔四十番
藤本正人議員登壇〕（拍手起こる）
◆四十番（藤本正人議員）
福祉保健医療委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案六件及び請願二件であります。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、福祉部関係では、第八十七号議案について次の質疑がありました。 すなわち、「
社会福祉施設生活環境改善事業の対象となる経営基盤のぜい弱な社会福祉施設とはどのような施設で、そのうち、老朽化し改修工事が補助対象となる施設はどれくらいあるのか。また補助額はどれくらいか」、それに対し答弁は、「補助対象となるのは、措置費で運営している施設や保育所、障害者施設であり、その数は三百五十八である。補助率は四分の三、入所施設は三百万円、通所施設は七十五万円を上限としている」との答弁がありました。 また、「介護職員の離職率はどれくらいか。また、四月に介護報酬が三パーセント引き上げられたが、どれくらい介護職員の賃金が改善されたのか。さらに、今回の補正予算における
介護職員処遇改善等臨時特例基金の積立てにより、どれくらい賃金の改善が見込まれるのか」などを問う質疑に対し、「県内の離職率は二三・一パーセントである。介護職員賃金の改善状況については、改定された介護報酬の事業者への支払いが六月末から始まったばかりであり、現状では把握が難しいが、八月に実態調査を実施して改善状況を把握したい。また、新たな基金の積立てによる賃金の改善は、介護職員一人当たり平均で一万五千円の賃上げとなる見込みであり、十月分の介護報酬から上乗せされ、事業者への支払いは十二月末となる」との答弁がありました。 また、「障害者、介護及び児童に関する基金については、現場の実情や要望に応じるため、基金の使い方を拡充するなど、本県独自の柔軟な対応が必要ではないか」との質疑に対し、「基金を有効に活用することは大切であるので、既存の事業での工夫のほか、何が不足し、何を改善すべきなのか、現場の実情を把握した上で強く国に要望してまいりたい」との答弁がありました。 次に、保健医療部関係では、第百三号議案について、「タミフルの買入れと売払いについて、国から指導があるのか。また、タミフルの使用期限はどれくらいで、どのように保管しているのか」などを問う質疑があり、それに対し「平成十八年九月の国の技術的助言により、タミフルは薬価の七四・九パーセントで購入し、薬価の九二・五パーセントで売り払うことを想定している。売払先としては、県内七か所の卸売業者を予定している。また、行政備蓄用タミフルの使用期限は七年であり、県内の安全な場所に適正な温度管理の下、保管している。県は、保管場所の検査を少なくとも年一回実施するほか、保管先の業者からは毎月報告を受けている」との答弁がありました。 このほか、第百号議案及び第百四号議案についても活発な質疑がなされ、その他の議案については、執行部の詳細な説明をもって了承した次第であります。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案六件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、請願の審査について申し上げます。 議請第六号及び議請第七号については、不採択とすべきものとの立場、採択すべきとの立場から意見が両方から出され、採決いたしましたところ、いずれも賛成少数をもって、不採択とすべきものと決した次第であります。 なお、不採択とすべき意見については、お手元に配布されております委員会付託事件の審査結果報告に記載されている不採択理由のとおりであり、採択とすべき意見については、請願文書表に記載されている要旨のとおりでありました。そちらをごらんください。 このほか、執行部から当面する行政課題として、「指定管理者等に係る平成二十年度事業報告書及び平成二十一年度事業計画書について」並びに「平成二十一年度における指定管理者の選定について」報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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産業労働企業委員長報告
○奥ノ木信夫議長 中村健
産業労働企業委員長 〔三十八番 中村健議員登壇〕（拍手起こる）
◆三十八番（中村健議員） 産業労働企業委員会における審査経過の概要について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案三件であります。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、産業労働部関係では、第八十七号議案について、「中小企業省エネ緊急支援事業では、具体的にどのような設備に対して補助をするのか」との質疑に対し、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律で具体的に定められている省エネ設備を参考に、例えば高効率エアコンやＬＥＤ、太陽光発電等を対象とする予定である」との答弁がありました。 また、「ふるさと雇用再生基金事業及び緊急雇用創出基金事業について、市町村事業の事業数及び実施団体数はどのくらいあるのか」との質疑に対し、「事業数は、ふるさと雇用再生基金事業が五十事業、緊急雇用創出基金事業が二百二十三事業である。また、実施団体数は、ふるさと雇用再生基金事業が二十七市町、緊急雇用創出基金事業が五十七市町である。雇用創出と併せて地域の課題の解決につながるので、今後も積極的に事業実施を働き掛けていきたい」との答弁がありました。 次に、第九十七号議案について、「労働会館は老朽化が著しく、耐震強度も不足しているため廃止するとのことだが、修繕を行い、継続利用する考えはないのか」との質疑に対し、「建築後四十三年が経過して老朽化が著しく、空調や給排水設備も抜本的な工事が必要である。また、耐震補強工事をしても現在の機能を維持することはできない」との答弁がありました。 次に、企業局関係では、第九十九号議案について、「退職手当について、新たに支給制限や返納の制度を設けるとのことだが、今回改正する背景や趣旨は何か」との質疑に対し、「退職後に在職中の非違行為が発覚した場合についての規定がなく、在職中に非違行為が発覚し懲戒免職処分となった場合との不均衡を是正するためである」との答弁がありました。 次に、討論に入りましたところ、第九十七号議案に反対の立場から、「職業資格取得の講座等で多くの勤労県民が利用する労働会館を、耐震補強による存続の努力を行わずに廃止するのは、県の不況対策や緊急雇用対策にも逆行するものである。ヤングキャリアセンターや緊急求職者サポートセンターを労働会館に移転し、施設を活用するという方法も併せて検討すべきである」との討論がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案三件について採決いたしましたところ、第九十七号議案については多数をもって、第八十七号議案及び第九十九号議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 また、当面する行政課題として、産業労働部から「指定管理者に係る平成二十年度事業報告書及び平成二十一年度事業計画書について」、企業局から「埼玉県柿木浄水場管理運営包括委託について」報告があり、種々活発な議論がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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県土都市整備委員長報告
○奥ノ木信夫議長 松本恒夫
県土都市整備委員長 〔三十四番 松本恒夫議員登壇〕（拍手起こる）
◆三十四番（松本恒夫議員） 県土都市整備委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案五件であります。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、県土整備部関係では、第八十七号議案について、「経済対策という視点から、どのようなところに重点を置き予算配分したのか」との質疑に対し、「真水対策として、工事を発注できるようなものに優先して予算配分を行った。真水分として約四十九億円の予算に対し、約七十八億円の経済波及効果を見込んでいる。また、新たに約五百三十人程度の雇用も確保される見込みである」との答弁がありました。 次に、第百二号議案について、「契約額が約六千八百万円増額になるとのことだが、その具体的な要因は何か、また、算出根拠はどうなっているのか」との質疑に対し、「掘削土量が当初想定より多かったことが増額の要因である。実際の掘削土量は、一メートルの掘削当たり、想定の三十立方メートルより平均三立方メートルほど多かったため、設計金額が約一億円の増額となった。契約の増額分約六千八百万円は、この設計金額に落札率を乗じて算出したものである」との答弁がありました。 次に、第百八号議案について、「有料道路の無料化に伴い、周辺道路も含め相当の渋滞が予想されるが、その対策は講じているのか」との質疑に対し、「特に渋滞が予想される国道四六三号との交差点については、交通容量が不足する結果となっている。このため、現在、左折車線を二車線に増やし、渋滞を解消するための工事を実施しており、無料開放までには完了する予定である」との答弁がありました。 次に、都市整備部関係では、第八十七号議案について、「公園内にウォーキングコースを整備するとのことだが、設計はどこに委託するのか。また、設計するに当たり、県民など利用者の声を反映させる予定はあるのか」との質疑に対し、「設計は直営で行う。また、公園はウォーキングなど多くの方に利用いただいているので、利用者の声を聞きながら設計を行っていきたい」との答弁がありました。 次に、第八十八号議案について、「借上型県営住宅の需要が多いため、四十戸を追加して建設するとのことだが、どのような考え方で建設場所を選定しているのか」との質疑に対し、「借上型県営住宅は、需要の高い圏央道以南の地域を対象としており、各地域の県営住宅の応募倍率や利便性などを比較検討し、選定委員会において選定している」との答弁がありました。 次に、第百六号議案について、「県営住宅の家賃を滞納すれば、所得が低い者でも退去しなければならないのか」との質疑に対し、「訴訟の対象となるのは、六か月以上の長期にわたり家賃を滞納した者である。時間をかけ、粘り強く納入指導を行ったにもかかわらず家賃滞納が解消されない者については、たとえ所得が低くても、明渡しを求める訴訟を提起している」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案五件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 また、付託案件のほか、当面する行政課題として、県土整備部から「埼玉県橋梁長寿命化修繕計画について」、「埼玉県の河川整備に関する有識者会議の提言について」、都市整備部から「流域下水道事業への地方公営企業法の適用について（案）」、「指定管理者等に係る平成二十年度事業報告書及び平成二十一年度事業計画書について」並びに「平成二十一年度における指定管理者の選定について（案）」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告といたします。（拍手起こる）
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△文教委員長報告
○奥ノ木信夫議長 土屋惠一 文教副委員長 〔二十番 土屋惠一議員登壇〕（拍手起こる）
◆二十番（土屋惠一議員） 文教委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案二件及び請願一件であります。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、第八十七号議案について、「学校生活支援モデル事業では、学校生活支援チームを八チーム編成し、不登校などが多い学校へ派遣することとしているが、派遣者の資格条件は設けるのか」との質疑に対し、「この事業は、緊急雇用創出基金を活用した事業で、基金の目的は雇用の創出であり、派遣者の業務は、不登校などに対する教員の業務の補助であるため、資格条件を設ける予定はない」との答弁がありました。 次に、第百一号議案について、「埼玉県立所沢おおぞら特別支援学校について、来年度の開校に向けて通学区域の再編の調整を行っていると思うが、保護者への説明状況はどうなっているのか」との質疑に対し、「平成二十年六月に関係する市や町の教育委員会を含めた検討委員会を設け、通学区域の再編案を策定した。今年度に入り、児童生徒数の今後の推移などを勘案し再編案の修正を行い、今年六月に保護者説明会を実施した。それ以後も保護者に対する個別の相談に応じている」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案二件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、請願について申し上げます。 議請第五号については、不採択とすべきとの立場から、「国から地方へ権限を移譲し、真の地方分権を確立するためには、地方への税源移譲が不可欠であり、この大きな目的の達成のためには、義務教育費国庫負担金についても、最終的には一般財源化することが必要である」との意見が出され、採決しましたところ、賛成する者がなく、不採択とすべきものと決した次第であります。 なお、付託案件のほか、当面する行政課題として、執行部から「指定管理者に係る平成二十年度事業報告書及び平成二十一年度事業計画書について」及び「中高一貫教育第一期生に係る調査結果について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△
警察危機管理防災委員長報告
○奥ノ木信夫議長 宮崎栄治郎
警察危機管理防災委員長 〔四十一番 宮崎栄治郎議員登壇〕（拍手起こる）
◆四十一番（宮崎栄治郎議員） 警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案三件であります。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 初めに、警察本部関係では、第八十七号議案について、「道路標識状況等調査では、県内の道路標識すべてを点検するのか」との質疑に対し、「県内の標識は三十七万六千本あり、すべてを調査する予定である。今年度は国道一六号以南を中心に二十警察署管内二十二万九千本を調査し、残りの十九警察署管内約十五万本は、継続事業として進める予定である」との答弁がありました。 また、第百七号議案について、「過去に車両の不法占拠に関して敷地の明渡請求を提起した事例はあるのか。また、今後このような事案が訴えの提起にならないようにする方法はないのか」との質疑に対し、「今回調査した限りでは、本県及び他都道府県においてこのような事例は把握していない。今後は、引き取りを求める際、期限を明確に付すとともに、期限内の引き取りがない場合に備え、所有権放棄をあらかじめ求めておくなどして、早期に解決できるようにしたい」との答弁がありました。 次に、危機管理防災部関係では、第八十七号議案について、「防災基地ヘリポートに夜間照明を設置するとのことだが、防災基地の開錠や夜間照明の点灯など管理運用はどうするのか」との質疑に対し、「現在、防災基地の地元消防本部が行っているが、今後夜間の利用回数が増えた場合には、地元消防本部や近隣消防本部と、夜間のヘリコプターの運用等に支障がないよう管理運用の方法を協議していく」との答弁がありました。 以上のほか、第百五号議案についても活発な議論がなされました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案三件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 また、付託案件のほか、当面する行政課題として、危機管理防災部からは、埼玉県防災学習センターに関し「指定管理者に係る平成二十年度事業報告書及び平成二十一年度事業計画書」について、また、警察本部からは「県警察の現状と課題」について報告があり、種々活発な議論がありました。 この報告に関連して、事件・事故を減少させ、安心・安全な県民生活を送ることができるようにするためには、いまだ本県警察官の絶対数が不足しており、警察官一人当たりの業務負担が過重なものとなっていることから、本県警察官の一層の増員を図るべく「警察官の増員を求める意見書（案）」を本委員会委員の連名で提出することといたしました。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△環境の保全、地球温暖化対策、廃棄物の処理、資源循環社会の形成並びに河川、地方分権の推進、主体的な市町村合併、行財政改革並びに情報技術の活用、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用、雇用、景気浮揚、中小企業の振興及び企業誘致、交通安全対策、防犯のまちづくり並びに暮らしと食の安心・安全確保、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策の件の一括上程
○奥ノ木信夫議長 次に、環境の保全、地球温暖化対策、廃棄物の処理、資源循環社会の形成並びに河川、地方分権の推進、主体的な市町村合併、行財政改革並びに情報技術の活用、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用、雇用、景気浮揚、中小企業の振興及び企業誘致、交通安全対策、防犯のまちづくり並びに暮らしと食の安心・安全確保、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策の件を一括して議題といたします。
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△各特別委員長の審査経過及び結果報告
△
循環社会対策特別委員長報告
○奥ノ木信夫議長 これより、各特別委員長から審査の経過及び結果について順次報告を求めます。 鈴木聖二
循環社会対策特別委員長 〔五十一番 鈴木聖二議員登壇〕（拍手起こる）
◆五十一番（鈴木聖二議員） 循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「環境の保全、地球温暖化対策、廃棄物の処理、資源循環社会の形成並びに河川に関する総合的対策」でありますが、今回は「彩の国みどりの基金について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、議論のありました主なものについて申し上げます。 まず、「七百十万県民一人一本植樹運動として、平成二十一年度は百万本の植樹を目指すとしているが、どのようにしてその本数を数えるのか。また、県民に植樹運動の活動内容や効果についてよく知ってもらう必要があると思うがどうか」との質問に対し、「県の機関、市町村等に照会して確認できた本数、緑化計画届出書に記載された本数、県民から県に報告していただいた本数等を数えていく。秋までには、県のホームページ上に植樹本数などを表示できるようにしていく。県民には、目に見えて緑が増えていることを実感してもらえるよう、様々な手段を利用して広報していきたい」との答弁がありました。 次に、「校庭の芝生化について、低コストで行う鳥取方式に対する県の考え方はどうか」との質問に対し、「今年度、松伏町の小学校の芝生化でモデルとして採用しており、職員が定期的に訪問し、芝の成長状況等を把握している。手入れの費用などを今後の参考としていきたい」との答弁がありました。 次に、「くぬぎ山地区については、どのような方針で保全を進めていくのか」との質問に対し、「まず、国が地域全体を近郊緑地保全区域に指定した後、県が林の開発を許可制とする近郊緑地特別保全地区とすることについて、地域での合意形成を進めている。地権者に対しては、説明会を経て、現在意向調査を実施している」との答弁がありました。 また、「二瀬ダム周辺の森林のうち、特に私有林は荒廃が進んでいる。私有林の森林再生をどのように進めているのか」との質問に対し、「平成二十年度は、彩の国みどりの基金を活用して、二瀬ダムを含めた六か所のダム上流部において、私有林を含む五百ヘクタールの森林整備を行った」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「環境の保全、地球温暖化対策、廃棄物の処理、資源循環社会の形成並びに河川に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△地方分権・
行財政改革特別委員長報告
○奥ノ木信夫議長 逢澤義朗 地方分権・
行財政改革特別委員長 〔五十四番 逢澤義朗議員登壇〕（拍手起こる）
◆五十四番（逢澤義朗議員） 地方分権・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「地方分権の推進、主体的な市町村合併、行財政改革並びに情報技術の活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方分権改革について」及び「県内における市町村合併状況について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、地方分権改革につきましては、「国の地方分権改革推進委員会は、第二次勧告で、自治事務のうち、国の法令によって義務付け、枠付けをし、条例で自主的に定める余地を認めていない事務について見直しを勧告した。この見直し対象となった具体的な事務は何か」との質問に対し、「都市計画決定に関する国土交通大臣との協議・同意、公営住宅の整備基準及び入居者の資格要件などである」との答弁がありました。 次に、「第二次勧告では、国の出先機関の見直しに伴い人員の削減を求めているが、これに伴う県への移管人数はどれくらいか」との質問に対し、「見直しの対象となっている県内の国の出先機関の職員数は三千八百人程度と把握している。しかし、現時点では全国レベルでの具体的な移譲事務及び移管人数が確定していないため、県内での移管人数は不明である。まずは、全国知事会を代表して上田知事が参加している国の人材調整準備本部において、国に対し説明を求めている」との答弁がありました。 次に、「第一期地方分権改革では、権限移譲に対し財源移譲は十分でなかったが、今回の第二期地方分権改革において、財源移譲に係る国に対する県の対応はどうか。また、県から市町村への権限移譲に伴う財源措置はどうか」との質問に対し、「今後、第三次勧告の中で、国から地方への財源移譲について勧告がなされる予定であるが、これに向けて全国知事会等と連携し、権限移譲に見合う財源移譲について国へ強く要望している。また、都道府県から市町村への権限移譲に伴う財源については、県が事務実施に要していた費用を算定の上、相当額を対象市町村へ交付する措置を講じている」との答弁がありました。 次に、県内における市町村合併について、「合併新法の期限である平成二十二年三月末以降、国の市町村合併に対する方針について、県はどのように把握しているのか」との質問に対し、「合併新法の期限終了により、全国的な合併の推進運動は一区切りとなる。しかし、合併することで財政面に不利が生じないようにするなど、最低限の支援は必要であるので、国においてこの点を検討している」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方分権の推進、主体的な市町村合併、行財政改革並びに情報技術の活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願いを申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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公社事業対策特別委員長報告
○奥ノ木信夫議長 渋谷実
公社事業対策特別委員長 〔四十九番 渋谷実議員登壇〕（拍手起こる）
◆四十九番（渋谷実議員） 公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。 初めに、今年度の年間テーマ及び審査対象公社について協議し、「公社における改革の取組について」をテーマとし、関連する公社を審査することに決定いたしました。 今回は、「県の公社指導について」並びに年間テーマに係る審査対象公社として、財団法人埼玉県産業文化センター、財団法人埼玉県中小企業振興公社及び株式会社さいたまリバーフロンティアの審査を行ったところであります。 審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、論議のありました主なものについて御報告申し上げます。 まず、埼玉県産業文化センターについて、「大ホールの利用率が経営指標の目標値を下回っている理由は何か。営業努力は行っているか。また、非常勤職員が一名いるが、報酬が常勤職員の平均給料より高い理由は何か」との質問に対し、「大ホールの利用率減少の主な原因は、景気の悪化により、金融機関等が主催するセミナーなどの開催が減少したためである。利用率向上のために、過去の利用者に予約の空き状況を案内するなど、営業努力を行っている。また、非常勤職員については、警察ＯＢを採用し、報酬額は県の課長級相当を基に算定している。次回の採用時には契約内容を精査し、適切に対応したい」との答弁がありました。 次に、埼玉県中小企業振興公社について、「経済不況により経営相談件数の増加が想定されるが、相談時間を十分に確保し、相談の質を維持していく体制に問題はないか」との質問に対し、「相談件数が増えても、相談の質は絶対に下げない決意である。相談体制については、県と調整しながら、公社の自主財源を活用してでもきちんと対応していきたい」との答弁がありました。 次に、さいたまリバーフロンティアについて、「税引き前利益については、経営計画の目標値を実績が大きく下回っているが、その理由は何か」との質問に対し、「平成十九年度は、台風の被害による災害復旧の費用が必要以上になり、赤字となった。また、平成二十年度は、ゲリラ豪雨などの天候不順や前年度の台風被害の影響で、四月から七月にかけて吉見ゴルフ場の芝の回復が遅れたことなどにより、経営計画の目標値を下回った」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△少子・
高齢福祉社会対策特別委員長報告
○奥ノ木信夫議長 福永信之 少子・
高齢福祉社会対策特別委員長 〔九十二番 福永信之議員登壇〕（拍手起こる）
◆九十二番（福永信之議員） 少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は「介護保険制度について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、「介護職に従事していない潜在的有資格者はどのくらいいるのか。また、潜在的有資格者の就職に向けどのように支援していくのか」との質問に対し、「県内の介護福祉士については、有資格者約三万一千人に対し、介護職従事者は一万人程度であり、また訪問介護員については、有資格者約十四万人に対し、介護職従事者は一万二千人程度である。従事率はともに低い状況であるので、資格を有する主婦など働く意欲のある方々を対象に、介護分野で働くためのきっかけづくりとなる研修等を行い、再就職を支援してまいりたい」との答弁がありました。 次に、「平成二十一年度の介護報酬の改定は、まだまだ現場のニーズに応じ切れていないのではないか。県は現場の声をしっかりと把握し、国へ更なる介護報酬の引上げを要望していくべきと考えるがどうか」との質問に対し、「今回の改定だけで介護従事者の処遇が改善されるとは考えていない。十月から新たに導入される交付金制度の成果や介護保険制度全般の見直し内容などを総合的に勘案し、国へ要望すべきものは要望してまいりたい」との答弁がありました。 次に、「特別養護老人ホームについて、入所待機者の現状はどうなっているか。また、県南地域は開設を希望する事業者が少ないと思われるが、今後圏域ごとにどのように整備していく方針か」との質問に対し、「平成十九年の調査では、待機者は一万三千人弱であり、若干減少傾向にある。今後の整備に当たっては、市町村の意向を踏まえ、圏域ごとにバランスをとりながら整備を推進してまいりたい」との答弁がありました。 以上の質疑を通じて、委員会の意見・提言として、「介護従事者の賃金アップなど待遇改善に向け、更なる国への要望活動を行うとともに、県独自の施策の充実を図ること」、「『高齢者の人口増加率全国一』に対応できるよう、特別養護老人ホームの県単独整備と支援体制の拡充を図ること」、「地域支え合いの仕組みづくりなど、元気な高齢者が地域社会で活躍できる環境づくりを推進すること」を申し入れました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△緊急経済対策特別委員長報告
○奥ノ木信夫議長 本木茂 緊急経済対策特別副委員長 〔三十九番 本木茂議員登壇〕（拍手起こる）
◆三十九番（本木茂議員） 緊急経済対策特別委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「雇用、景気浮揚、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」でありますが、今回は「埼玉県経済の動向と当面の景気・雇用対策について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、「埼玉県緊急求職者サポートセンターの利用者は何人か。また、就職に結び付いた人は何人いたのか」との質問に対し、「今年三月の開設以来、六月末までで千二百六十四人が利用した。就職者数は、今後ハローワークと連携して把握していく」との答弁がありました。 次に、「公共事業用地が不足すれば工事を発注できなくなるが、用地の購入状況はどうなっているのか」との質問に対し、「用地は、二年分の工事ができるよう確保したい。今年度は、用地費について当初予算に百三十四億円、六月補正予算に二十八億円を計上した。今後も用地の確保に努めていく」との答弁がありました。 次に、「県内の中小企業は、融資の返済に追われるなど一層厳しい状況にあるが、更に支援を行うべきではないか」との質問に対し、「セーフティ緊急融資と要件緩和型経営安定資金については、今年四月二十七日から据置期間を一年以内から二年以内に延長している。今後もニーズに応じた支援を行っていく」との答弁がありました。 このほか、委員から「多くの県民や企業が失業や倒産に追い込まれるなど深刻な事態に直面している。執行部においては、緊急事態との認識の下、スピード感を持って最大限の対応をすること」との発言がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「雇用、景気浮揚、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△暮らしの安心・
安全対策特別委員長報告
○奥ノ木信夫議長 鈴木義弘 暮らしの安心・
安全対策特別委員長 〔五十三番 鈴木義弘議員登壇〕（拍手起こる）
◆五十三番（鈴木義弘議員） 暮らしの安心・安全対策特別委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「交通安全対策、防犯のまちづくり並びに暮らしと食の安心・安全確保に関する総合的対策」でありますが、今回は「交通安全対策について」及び「防犯のまちづくりについて」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、「防犯のまちづくりを推進するには、七百十五万県民の眼をどれだけ防犯に向けられるかにかかっている。自治会の自主防犯団体の組織率が五〇パーセントの現状では、まず、防犯活動の組織化を進めるべきと考えるが」との質問に対し、「防犯活動の組織化には、市町村との連携が重要である。今後、組織率の低い地域の首長に直接会い、自治会の防犯活動について積極的に推進するよう要請する予定である」との答弁がありました。 また、「交番を減らして、一交番当たりの警察官の数を増やす再編を行っているが、効果はどうか」との質問に対し、「再編を実施した地域では、パトロールを積極的に行うなど、警察官の顔が見える活動を行っている。その結果、警察官一人当たりのパトロールの時間は一四・二パーセント増加するなどの効果が現れている」との答弁がありました。 次に、「交通事故の防止のためには、事故が起こる条件を分析し、住民に情報提供して、危険について理解してもらうことが重要であると考えるがどうか」との質問に対し、「交通事故を分析した結果、『歩く人』、『自転車に乗る人』、『左から来る車』、『ライトがつく日没から二時間』、自宅から半径五百メートルの『近所』に事故が多いので、これらの頭文字を取って『あじのひらき』を形どった交通事故防止リーフレットを作成し、配布している」との答弁がありました。 また、「信号機の新設の予算が減少しているが、理由は何か」との質問に対し、「老朽化した信号機の柱が多数あり、平成二十一年度と平成二十二年度に更新する必要があるため、優先して予算を配分している」との答弁がありました。 このほか、委員から「交通事故や犯罪は、地域により差があるので、地域状況を分析した上で対応すること」との発言がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「交通安全対策、防犯のまちづくり並びに暮らしと食の安心・安全確保に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わりにいたします。（拍手起こる）
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△教育改革・文化・
スポーツ振興特別委員長報告
○奥ノ木信夫議長 大山忍 教育改革・文化・
スポーツ振興特別委員長 〔五十番 大山忍議員登壇〕（拍手起こる）
◆五十番（大山忍議員） 教育改革・文化・スポーツ振興特別委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策」でありますが、今回は「教育改革について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、「教育に関する三つの達成目標」の推進について、「県全体で実施しているが、市町村教育委員会や各小中学校の理解の下に進めているのか」との質問に対し、「学力などの維持向上を図るために取り組んでおり、すべての児童・生徒に身に付けさせたい基礎的な内容であるので、市町村教育委員会連合会や小中学校の校長会などと協力して、県全体で進めている」との答弁がありました。 また、三つの達成目標のうち「規律ある態度」について、「伝統や先人の精神を尊重し、志の高い日本人を育てるために、今後、道徳教育をどのように進めていくのか」との質問に対し、「これまでも民間の副読本などを活用して、郷土の偉人を扱った道徳教育を行ってきたが、今年度は新たに道徳教材を作成し、児童・生徒が渋沢栄一など郷土の偉人の生き方から自分の生き方を考える教育を推進していきたい」との答弁がありました。 また、三つの達成目標のうち「学力」について、「今後、各学校が創意工夫を生かした取組を行うとあるが、具体的にはどのような取組か」との質問に対し、「効果を上げている取組事例として、五分間の作文特訓の時間を設けて、自分の意見を相手に分かりやすく伝える授業を繰り返し行うことや、放課後に補充的な学習として掛け算を繰り返し学習することなどがある」との答弁がありました。 次に、県立高等学校の入学者選抜制度について、「平成二十二年度から新しい制度を実施するが、これまでと同様、前期と後期に分けた理由は何か」との質問に対し、「現行の入学者選抜制度は、長きにわたり前期、後期、二回の受験機会を設けており、中学生や保護者の間に定着していることから、二回実施することとした」との答弁がありました。 次に、「親の学習」の推進について、「どのような人が『親の学習』の指導者となるのか」との質問に対し、「子育て経験のある方、元幼稚園教諭や教員免許を有している方、民生委員などが市町村から推薦を受けて指導者養成講座を受講し、指導者となっている」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△休憩の宣告
○奥ノ木信夫議長 暫時、休憩いたします。午前十一時十九分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後二時五十三分再開 出席議員 九十二名 一番 二番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 なし 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（橋本） 副知事（塩川） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長 保健医療部長 産業労働部長 農林部長 県土整備部長 都市整備部長 会計管理者 公営企業管理者 病院事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○奥ノ木信夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△各委員長の報告に対する質疑
○奥ノ木信夫議長 これより、各委員長の報告に対する質疑を行います。 発言通告がありませんので、各委員長の報告に対する質疑は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△討論
△第九十三号議案及び第九十七号議案に対する反対討論並びに
議請第五号～議請第八号の審査結果に対する反対討論
○奥ノ木信夫議長 続いて、討論を行います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 第九十三号議案及び第九十七号議案に対する反対討論並びに議請第五号ないし議請第八号の審査結果に対する反対討論 四十六番 柳下礼子議員 〔四十六番 柳下礼子議員登壇〕（拍手起こる）
◆四十六番（柳下礼子議員） 日本共産党の柳下礼子です。 日本共産党議員団を代表いたしまして、第九十三号議案及び第九十七号議案に対する反対討論並びに議請第五号ないし議請第八号について審査結果に反対し、採択を求める討論を行います。 まず、第九十三号議案「埼玉県税条例等の一部を改正する条例」は、地方税法等の一部改正に伴い、個人の県民税について、新たに住宅借入金等特別税額控除を設けるとともに、上場株式等の配当や譲渡所得等に係る税率の特例措置の延長などを行うための条例改正です。 我が党は、二〇〇六年の税源移譲により、所得税が減り、所得税の住宅減税だけでは特別減税を十分受けられない県民に対して、翌年度の個人県民税で税額控除する措置を講ずることには賛成です。 しかし、配当割・株式譲渡所得割の軽減税率の適用期限を一年延長することは、大資産家を優遇するものであり、認められません。これによる税の減収は、今年度予算ベースで約二十四億三千四百万円と見込まれています。 また、市町村に交付する個人県民税に係る徴収取扱費交付金の算定の基礎となる金額の特例を、現行の納税義務者一人当たり四千円を三千三百円に引き下げることにも賛成できません。市町村へ事務が移管されてまだ二年、事務の電子化もまだ完了していない段階での交付金の大幅引下げは、市町村との信頼関係を損ないかねず、行うべきではありません。 よって、第九十三号議案には反対するものです。 次に、第九十七号議案「埼玉県労働会館条例を廃止する条例」についてです。 労働会館は、勤労者をはじめ広く県民の行う会議や集会などの用に供し、県民の福祉の増進を図ることを目的に昭和四十年に建設されたものです。平成十七年度からは指定管理者制度が導入されましたが、北浦和駅から徒歩五分という地理的条件にも恵まれ、昨年度も約二十八万人の県民が利用しています。会館では、行政書士や社会保険労務士、医療事務、宅建取引主任者といった職業資格取得のための講座や外国語取得に係る講座なども会館の事業として開催されており、七百二十人が受講しています。 県は、廃止の理由に、築四十三年が経過して施設が老朽化していることや耐震強度が不足していること、近くに類似の施設が整備されていることなどを挙げていますが、施設の強度については、昭和六十三年に劣化診断を行っただけで、耐震診断は行われていません。耐震診断をするまでもなく耐震性に問題があるということですが、耐震診断をきちっと行って、耐震補強による存続の可能性も追求もしないまま廃止を決めることは認められません。県庁の本庁舎も、建設から半世紀以上が経過していますが、建替えではなく、耐震補強による存続を決めているではありませんか。 また、近隣に同様の施設が整備されていると言いますが、今日の深刻な雇用危機の中で、職業訓練や研修のための施設や会場の必要性がますます必要とされています。大宮駅西口のビルに設置されたヤングキャリアセンターには、多くの若者が職を求めて相談に来ています。緊急求職者サポートセンターも同じビル内にありますが、場所も狭く、家賃も高いと聞いています。この際、耐震補強を行った上で、これらの施設についても労働会館に移して、県有財産の有効活用を図る方策を考えるべきではないでしょうか。 以上の理由から、第九十七号議案についても反対するものです。 続いて、請願について討論を行います。 議請第五号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書」について、委員長報告では、「国から地方へ権限を移譲し、真の地方分権を確立するためには、義務教育についても最終的には一般財源化することが必要である」という意見を基に、不採択にしていますが、我が党は採択を主張します。 地方交付税が削減され続け、財政調整機能が低下している中、自治体の財政能力の格差が拡大しています。二〇〇六年度から進められている一般財源化が更に進めば、自治体ごとの教育格差をもたらし、教育の機会均等の原則を崩しかねません。全国あまねく安定的に教育予算が確保されるためには、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、三分の一に引き下げられた負担率を二分の一に復活させることこそ必要だと考えます。 次に、議請第六号「細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願書」については、審査結果では、「ヒブワクチンについては昨年五月に既に要望している。七価ワクチンについては、国において慎重に検討されているところである」として不採択とされていますが、我が党は採択を主張いたします。 ヒブワクチンは、世界のほとんどの国で定期接種化され、アジアで導入していない国は日本と北朝鮮のみです。七価ワクチンも世界七十四か国で導入され、アメリカなど八か国で定期接種化されています。このように、日本は既にこの対策で大幅に遅れをとっているという現状認識が必要です。言い換えれば、日本以外の多数の国々で社会的実験が既に行われ、圧倒的効果が証明されているのです。したがって、日本小児科学会もワクチン定期接種を強く要望しているのであります。 我が国では、細菌性髄膜炎に毎年約一千人がり患し、約五十人が死亡、二百人が障害を負っていると言われています。既にほかの国で過去の病気とされているような疾患によって命を落とす、あるいは障害を負ってしまうということは、本人や保護者にとって余りにも無念で残酷なことではないでしょうか。不採択の理由として、審査結果報告では、全国衛生部長会から昨年既に要望が出されていることなどを挙げていますが、国の承認手続を見守るという立場ではなく、本県議会として積極的に国に実施を求めるという立場を表明し、県を挙げて、ワクチン接種の促進のために全力を挙げるべきと考えるものです。 次に、議請第七号「診療報酬等のオンライン請求に関する意見書提出を求める請願書」について、委員長報告では不採択ですが、我が党は採択を主張いたします。 二〇一一年四月から、オンライン請求完全義務化が実施された場合、六十歳以上の医師の二三パーセントが「廃業する」と回答したアンケート調査の結果は重大です。小児科をはじめとした地域医療が、このような中高年の医師によって担われているという現実を直視した場合、オンライン完全義務化にこだわる余り、更なる医師不足を招くようなことほど愚かなことはありません。請願者も、オンライン化自体を否定しているわけではなく、実態に合わせ無理のない推進を要望しているのであり、本請願については採択すべきものと考えます。 続いて、議請第八号「県政調査費の領収書について全面添付を求める請願」について、委員長報告は、「領収書等証拠書類の提出を要しないのは、あくまで会派の自主的な調査研究活動に支障を及ぼすおそれがある場合に限っており、使途の透明性の確保と会派に期待されている調査研究活動の独立性、自主性の尊重という二つの要請にこたえるものとして、妥当と考えられる」との意見に基づき、不採択とされています。 本請願の趣旨にも述べられていますが、これまで領収書添付をしてこなかった八都県も、茨城県と本県を除き全面添付に移行しています。東京都は、本年四月から領収書全面添付が義務付けられ、個人情報を除き、誰でもが閲覧できるようになっています。都議会の会派でできることが、なぜ本議会の会派ではできないのでしょうか。請願者同様、理解に苦しむものです。政党や会派の自主性を侵すような事例や調査研究に支障を及ぼすような前例が、既に全面公開に踏み出した議会で生じているという情報は接しておりません。 なお、委員長報告では、全国議長会の前弁護士に確認したところ、本規程の改正について適正とのお墨付きをいただいたので問題ないという趣旨の説明もありましたが、問われているのは、本規程が法規に照らして適正であるかないかという問題ではありません。問題は、選挙で選ばれた私たち議員には、税金の使い道について県民に対する説明責任があるという点にあります。私たち県議会を構成する者が県民の信頼にこたえるため、自ら積極的に調査費の使途を全面公開するのは当然であり、本請願については採択すべきものと考えます。 以上、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
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△議請第八号の審査結果に対する賛成討論
○奥ノ木信夫議長 議請第八号の審査結果に対する賛成討論 五十七番 小谷野五雄議員 〔五十七番 小谷野五雄議員登壇〕（拍手起こる）
◆五十七番（小谷野五雄議員） 五十七番、自由民主党議員団の小谷野五雄でございます。 自由民主党議員団を代表いたしまして、議請第八号「県政調査費の領収書について全面添付を求める請願」について、議会運営委員長の報告のとおり不採択に賛成の立場から討論をさせていただきます。 県政調査費につきましては、様々な角度から昨年一年間、
議会あり方研究会で議論し、埼玉県県政調査費の交付に関する規程の改正がなされたところでもあります。この規程は、領収書等の証拠書類の議長への提出については、「会派の自主的な調査研究活動に支障を及ぼすおそれがある場合には、この限りではない」と一部例外を認めたところでございます。 さて、地方分権一括法の施行により地方分権が進む中、二元代表制の一翼を担う議会は、執行機関の監視はもとより、多様な民意を吸収し、その集約化を図っていく役割がますます重要になっております。そのためには、県民との意見交換や各種団体からの情報収集などの広聴活動、他の自治体等における参考事例の調査研究、またそれらを集約し、県の施策としてまとめ上げる政策立案活動などの広範な県政調査活動が不可欠であります。 こうした県政調査活動は、会派や議員が独自の政策立案や執行機関を監視するために行うことから、機密性の高い内容が含まれます。そうした証拠書類、領収書等が開示されますと、調査研究や活動の内容が判明したり推測されたりするものもあります。これにより、執行機関や他の会派の干渉を受けるおそれがあります。また、県政調査活動に協力していただいた第三者の協力が得られなくなったり、以後の調査研究に支障を及ぼすばかりか、協力いただいた第三者のプライバシーが侵害されるなど、会派議員にとって看過しがたい不利益を生じるおそれがあります。 このことについて、平成十七年十一月十日、最高裁判所の決定は、所属会派に報告した調査研究報告書及びその添付書類－－この添付書類とは領収書のことでありますが－－これらを裁判の資料として提出するか否か争われた事案については、会派の独立性や自主性を認めた上で、会派及び議員の調査研究活動の根幹にかかわる調査研究の内容、結果が記載された文書は会派の内部にとどめて利用すべき文書と位置付け、公開する必要はないとしております。本規程の領収書等証拠書類の提出を要しないとしたのは、この最高裁判所の決定を踏まえ、あくまで会派の自主的な調査研究活動に支障を及ぼすおそれがある場合に限っております。 本請願は、領収書の全面添付を求めておりますが、すべての領収書等証拠書類が提出されると、先ほど申し上げたように、その開示により会派議員にとって看過しがたい不利益が生じるおそれがあり、このことは、会派の自主的な調査研究活動の消極化をもたらし、議会の審議能力の低下にもつながるおそれがあります。そのため、この規程は、これらのことを勘案し使途の透明性、その確保と会派の調査研究活動に期待されている独立性、自主性の尊重という二つの要請にこたえることができると考えます。したがいまして、本請願につきましては、議会運営委員長の報告のとおり不採択として賛成をいたします。 以上で討論を終わります。（拍手起こる）
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△議請第八号の審査結果に対する反対討論
○奥ノ木信夫議長 議請第八号の審査結果に対する反対討論 三十番 佐藤征治郎議員 〔三十番 佐藤征治郎議員登壇〕（拍手起こる）
◆三十番（佐藤征治郎議員） 三十番、社民党、佐藤征治郎でございます。 私は、議請第八号に対しまして、紹介議員の一人として、委員長報告は不採択でありますが、採択を求めて討論を行いたいと思います。 委員長報告では、最高裁判所の判例、あるいは全国議長会の前顧問弁護士の見解などを挙げて、この請願を不採択とすることの理由に挙げております。 しかし、最高裁判所の判決があっても、弁護士の見解がどうあれ、この請願は、その法的な適否を求めているわけではないんです。要は、県民が納めた血税を使っているという意識の問題なんです。ですから、現に公明党も民主党・無所属の会も刷新の会も共産党も、一円からの領収書を全面添付するということを言っているわけです。何ら会派の調査研究活動を阻害する要素はないんです。 そういうことからして、例外規定を設けたことに対して、理解できない、ガラス張りにほど遠い、抜け穴だらけだ、不十分だという、この請願者の言っていることは、私は当然だというふうに思っております。 したがって、少なくとも継続審議、もちろん採択を望むわけですけれども、継続審議ぐらいにして、これから一年かけてでも、やはり全面公開を求めて研究をすべきだということを述べまして、採択を求める討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
○奥ノ木信夫議長 ほかに発言通告がありませんので、討論は終了いたしました。
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△採決
△第九十三号議案及び第九十七号議案の採決－可決
○奥ノ木信夫議長 これより、順次採決いたします。 最初に、議案について採決いたします。 まず、第九十三号議案及び第九十七号議案は、
総務県民生活委員長及び
産業労働企業委員長の報告のとおり、原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○奥ノ木信夫議長 起立多数であります。 よって、両議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△第八十七号議案～第九十二号議案、第九十四号議案～第九十六号議案、第九十八号議案～第百八号議案、議第六号議案及び議第七号議案の採決－可決
○奥ノ木信夫議長 次に、第八十七号議案ないし第九十二号議案、第九十四号議案ないし第九十六号議案、第九十八号議案ないし第百八号議案、議第六号議案及び議第七号議案は、議会運営委員長及び各常任委員長の報告のとおり、原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○奥ノ木信夫議長 起立総員であります。 よって、各議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△
議請第五号～議請第八号の採決－委員長報告どおり
○奥ノ木信夫議長 次に、請願について採決いたします。 議請第五号ないし議請第八号につきましては、議会運営委員長、
福祉保健医療委員長及び文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○奥ノ木信夫議長 起立多数であります。 よって、各請願は議会運営委員長、
福祉保健医療委員長及び文教委員長の報告のとおり決定いたしました。
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△動議（休憩を求める動議） 〔五十七番 小谷野五雄議員「議長、動議」と言い、発言の許可を求める〕
○奥ノ木信夫議長 五十七番 小谷野五雄議員
◆五十七番（小谷野五雄議員） 五十七番。暫時休憩されるよう、議長、動議を提出いたします。 〔「賛成」と言う人あり〕
○奥ノ木信夫議長 五十七番 小谷野五雄議員から、休憩の動議が提出されましたが、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 これより、本動議を議題とし、直ちに採決いたします。 五十七番 小谷野五雄議員から提出された休憩の動議に賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○奥ノ木信夫議長 起立多数であります。 よって、本動議は可決されました。
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△休憩の宣告
○奥ノ木信夫議長 暫時、休憩いたします。午後三時十九分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後四時四十五分再開 出席議員 九十二名 一番 二番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 なし 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（橋本） 副知事（塩川） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長 保健医療部長 産業労働部長 農林部長 県土整備部長 都市整備部長 会計管理者 公営企業管理者 病院事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○奥ノ木信夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○奥ノ木信夫議長 この際、時間を延長しておきます。
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△休憩の宣告
○奥ノ木信夫議長 暫時、休憩いたします。午後四時四十五分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後六時十一分再開 出席議員 九十一名 一番 二番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 一名 七十七番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（橋本） 副知事（塩川） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長 保健医療部長 産業労働部長 農林部長 県土整備部長 都市整備部長 会計管理者 公営企業管理者 病院事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○奥ノ木信夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△動議の提出（田並尚明議員、北村浩議員、新井格議員、渋田智秀議員、木村勇夫議員、中島浩一議員、浅野目義英議員、山川百合子議員に対する懲罰の動議）
○奥ノ木信夫議長 ただ今、五十七番 小谷野五雄議員ほか十二名から、地方自治法第百三十五条第二項及び埼玉県議会会議規則第七十五条第一項の規定により、田並尚明議員、北村浩議員、新井格議員、渋田智秀議員、木村勇夫議員、中島浩一議員、浅野目義英議員、山川百合子議員に対する懲罰の動議が提出されました。 この際、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることについて採決いたします。 おはかりいたします。 本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○奥ノ木信夫議長 起立多数であります。 よって、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 田並尚明議員、北村浩議員、新井格議員、渋田智秀議員、木村勇夫議員、中島浩一議員、浅野目義英議員、山川百合子議員に対する懲罰の動議の件を議題といたします。 本件は、八番 田並尚明議員、十一番 北村浩議員、十二番 新井格議員、十三番 渋田智秀議員、二十四番 木村勇夫議員、二十七番 中島浩一議員、二十八番 浅野目義英議員及び六十二番 山川百合子議員の一身上に関する件でありますので、暫時、関係議員の退場を求めます。 〔八番 田並尚明議員、十一番 北村浩議員、十二番 新井格議員、十三番 渋田智秀議員、二十四番 木村勇夫議員、二十七番 中島浩一議員、二十八番 浅野目義英議員、六十二番 山川百合子議員退場〕
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△提出者の説明
○奥ノ木信夫議長 これより提出者の説明を求めます。 五十七番 小谷野五雄議員 〔五十七番 小谷野五雄議員登壇〕（拍手起こる）
◆五十七番（小谷野五雄議員） 懲罰動議の説明をさせていただきます。 先ほど、本会議において、議請第五号ないし議請第八号の採決に、民主党・無所属の会の八名が加わらず、本会議場から退席をいたしました。これは、「議場にある議員は、表決に加わらなければならない」とした埼玉県議会会議規則第五十七条第一項の規定に反した行為であります。 したがいまして、地方自治法第百三十五条第二項及び埼玉県議会会議規則第七十五条第一項の規定により、懲罰を求める動議を提出いたします。（拍手起こる）
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△質疑
○奥ノ木信夫議長 これより、質疑を行います。 二十九番 山川すみえ議員 〔二十九番 山川すみえ議員登壇〕（拍手起こる）
◆二十九番（山川すみえ議員） それでは、ただいま提出されました懲罰の動議について質問をさせていただきます。 この理由は、会議規則第五十七条の第一項に反しているのが理由とされております。しかし、第五十七条の第二項では、「表決宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない」と明確に書かれております。議請第五号及び第八号のときには、私が見る限り、皆さんは、この八名の方は議場におられませんでした。なぜこの第五十七条第一項に違反するのか、この点について第一点。 第二点は、過去には同様の退席の事例がなかったのかどうか。 この二点について伺わせていただきます。御答弁をお願いいたします。
○奥ノ木信夫議長 二十九番 山川すみえ議員の質疑に対する答弁を求めます。 五十七番 小谷野五雄議員 〔五十七番 小谷野五雄議員登壇〕
◆五十七番（小谷野五雄議員） ただ今の質疑に対しまして答弁をさせていただきます。 先ほどの説明のとおりでございます。
○奥ノ木信夫議長 ほかに発言がありませんので、質疑は終了いたしました。
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△委員会付託
○奥ノ木信夫議長 おはかりいたします。 懲罰の議決については、会議規則第七十六条の規定により委員会の付託を省略することができないこととされております。 本件については、議会運営委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○奥ノ木信夫議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△休憩の宣告
○奥ノ木信夫議長 暫時、休憩いたします。午後六時十九分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後九時五十分再開 出席議員 九十名 一番 二番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 二名 六十三番 七十七番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（橋本） 副知事（塩川） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長 保健医療部長 産業労働部長 農林部長 県土整備部長 都市整備部長 会計管理者 公営企業管理者 病院事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○奥ノ木信夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△議会運営委員会の審査結果報告（文書）
○奥ノ木信夫議長 この際、報告をいたします。 議会運営委員長から、審査結果について報告書が提出されましたので、お手元に配布しておきましたから、御了承願います。
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△田並尚明議員、北村浩議員、新井格議員、渋田智秀議員、木村勇夫議員、中島浩一議員、浅野目義英議員、山川百合子議員に対する懲罰の動議の件の上程
○奥ノ木信夫議長 田並尚明議員、北村浩議員、新井格議員、渋田智秀議員、木村勇夫議員、中島浩一議員、浅野目義英議員、山川百合子議員に対する懲罰の動議の件を議題といたします。 本件は、八番 田並尚明議員、十一番 北村浩議員、十二番 新井格議員、十三番 渋田智秀議員、二十四番 木村勇夫議員、二十七番 中島浩一議員、二十八番 浅野目義英議員及び六十二番 山川百合子議員の一身上に関する件でありますので、暫時、関係議員の退場を求めます。 〔八番 田並尚明議員、十一番 北村浩議員、十二番 新井格議員、十三番 渋田智秀議員、二十四番 木村勇夫議員、二十七番 中島浩一議員、二十八番 浅野目義英議員、六十二番 山川百合子議員退場〕
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△議会運営委員長の審査経過報告（口頭）
○奥ノ木信夫議長 これより、議会運営委員長から審査の経過について報告を求めます。 小島信昭 議会運営委員長 〔七十三番
小島信昭議員登壇〕（拍手起こる）
◆七十三番（小島信昭議員） 議会運営委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、田並尚明議員、北村浩議員、新井格議員、渋田智秀議員、木村勇夫議員、中島浩一議員、浅野目義英議員、山川百合子議員に対する懲罰の件であります。 審査に当たりましては、懲罰動議の提出者から説明を受け、審査を行ったところであります。 以下、論議のありましたものについて申し上げます。 まず、委員から「過去にも採決の際に退席した例があったが、公平の観点から、今回の退席をあえて懲罰の対象とする理由は何か」との質問に対し、「議員が、採決に当たり自身の意思を明確にせず退席することは、本来の議員の職責を果たしておらず、あってはならないことである。今回の退席について、あえて懲罰を科すこととするのは、集団で組織的に退席したこと、また、同様の集団退席が一度ならず常習的に行われていることという、これまでの例とは大きく異なる状況にあり、議会の職責を果たす上で看過できないと考えたためである」との答弁がありました。 続いて、討論を行ったところ、懲罰とすべきことに賛成の立場から、「県議会の役割は、県民の代表として議題について論議し、意思を決定することである。請願の採決に際し、民主党・無所属の会の八名が加わらず、本会議場から退席したことは、議員の職責を放棄するものである。また、民主党・無所属の会では、集団的、常習的な退席を繰り返しており、誠に遺憾である。よって、該当の議員に対しては懲罰を科すべきである。また、懲罰の種類は、議会の秩序を乱したことを理由に、戒告とすべきである」との発言がありました。 また、反対すべき立場から、「表決に加わることは議員の任務であるが、案件の内容によっては、意思を表明しがたいものもある。表決を下せなかったとの理由で懲罰とすることは、理解しがたい。表決時には退席しており、『議場にいない議員』に該当し、会議規則違反には当たらない。また、今回の懲罰は、本議会の悪例となるものであり、反対である」との発言がなされました。 以上のような審査を踏まえ、採決いたしましたところ、多数をもって、該当議員については懲罰を科し、懲罰の種類は、戒告とすべきことと決定した次第であります。 続いて、戒告文案について協議し、採決したところ、多数をもって、お手元に配布したとおりの内容で決定したところでございます。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△休憩の宣告
○奥ノ木信夫議長 暫時、休憩いたします。午後九時五十六分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後十一時五分再開 出席議員 九十名 一番 二番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 二名 六十三番 七十七番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（橋本） 副知事（塩川） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長 保健医療部長 産業労働部長 農林部長 県土整備部長 都市整備部長 会計管理者 公営企業管理者 病院事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○奥ノ木信夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△議会運営委員長の報告に対する質疑
○奥ノ木信夫議長 本件は、八番 田並尚明議員、十一番 北村浩議員、十二番 新井格議員、十三番 渋田智秀議員、二十四番 木村勇夫議員、二十七番 中島浩一議員、二十八番 浅野目義英議員及び六十二番 山川百合子議員の一身上に関する件でありますので、暫時、関係議員の退場を求めます。 〔八番 田並尚明議員、十一番 北村浩議員、十二番 新井格議員、十三番 渋田智秀議員、二十四番 木村勇夫議員、二十七番 中島浩一議員、二十八番 浅野目義英議員、六十二番 山川百合子議員退場〕
○奥ノ木信夫議長 これより、議会運営委員長の報告に対する質疑を行います。 発言通告がありますので、これを許します。 議会運営委員長の報告に対する質疑 三十番 佐藤征治郎議員 〔三十番 佐藤征治郎議員登壇〕
◆三十番（佐藤征治郎議員） 明日にならないために、急いで出てきました。 議運の委員長に質疑を行います。 委員長報告では、今回の件は集団的で、なおかつ組織的だという報告がございました。集団というのは、今回は八人退席したわけですが、何人から集団なのかですね。それと、組織的であるということを委員会として確認したのかどうか。その二点をお聞かせください。 以上です。
○奥ノ木信夫議長 三十番 佐藤征治郎議員の質疑に対する答弁を求めます。 小島信昭 議会運営委員長 〔七十三番
小島信昭議員登壇〕
◆七十三番（小島信昭議員） 佐藤議員の質疑にお答えをさせていただきます。 集団的とは何名からということでありますが、何名からという定義はありません。常識的に複数であり、過去の事例に照らしても、今回の案件については集団的との判断を基に議論したところであります。 そして、組織的であると確認したかということでありますが、今回退席した議員を中心として、過去においても、一度ならず同様の態度を示していることから、当然のこととし、これらの議員による行動は明白な組織的な行動と判断し、議論したものであります。 以上であります。
○奥ノ木信夫議長 ほかに発言通告がありませんので、議会運営委員長の報告に対する質疑は終了いたしました。
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△討論
△議会運営委員会の審査結果に対する反対討論
○奥ノ木信夫議長 続いて、討論を行います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 議会運営委員会の審査結果に対する反対討論 四十六番 柳下礼子議員 〔四十六番 柳下礼子議員登壇〕
◆四十六番（柳下礼子議員） 日本共産党の柳下礼子です。 日本共産党を代表して、田並尚明議員、北村浩議員、新井格議員、渋田智秀議員、木村勇夫議員、中島浩一議員、浅野目義英議員、山川百合子議員に対する懲罰の動議に反対する討論を行います。 本動議は、埼玉県議会会議規則第五十七条第一項の「議場にある議員は、表決に加わらなければならない」の規定に反し、議請第五号ないし議請第八号の表決に加わらなかったことを理由に提案されています。 しかし、第五十七条は、その第二項において「表決宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない」としています。私たちが見る限り、議長が「請願について採決いたします」の宣告をしたとき、八人の議員は既に議場にはいませんでした。皆さんもごらんになっていたとおり、議長は、八人の議員が退場するのを見届けてから、「請願について採決いたします」と宣告したのです。第五十七条は、このように一項と二項併せて議員の棄権を認めております。 先ほど提案者は、我が党の山川議員の質疑に答弁されませんでしたけれども、これまでに自民党を含め各会派の議員が、採決の直前に退場、棄権は、少なくありません。これに対する懲罰事例は、過去にはございません。委員長報告では、八人の退場が集団的、組織的、常習的であったことを懲罰の理由として挙げております。しかし、会議規則第五十七条には、集団的、組織的、常習的であるなどの要件は一切ございません。一体、会議規則のどこに抵触するのか、理解に苦しみます。 したがって、八人の議員は、会議規則第五十七条に反する行為は行っておらず、懲罰には当たらないと考えます。このような恣意的な解釈で懲罰がまかり通るならば、歴史に悪しき前例を残すことになり、絶対に認めることはできません。県民は、民主的な県議会を切実に求めており、このような動議を強行することは、必ずや県民世論の審判を受けることになります。 このことを申し上げて、私の討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△議会運営委員会の審査結果に対する賛成討論
○奥ノ木信夫議長 議会運営委員会の審査結果に対する賛成討論 九十二番 福永信之議員 〔九十二番 福永信之議員登壇〕（拍手起こる）
◆九十二番（福永信之議員） 九十二番、福永信之です。 田並尚明議員、北村浩議員、新井格議員、渋田智秀議員、木村勇夫議員、中島浩一議員、浅野目義英議員、山川百合子議員に対する懲罰の動議の件につきまして、公明党を代表し、賛成の立場から討論を行います。 本議会は、会派制をとっています。民主党・無所属の会に所属する議員は、同一会派でありながら、この本会議場において、賛成、反対、退席という三つの異なる態度を示しました。 本来、議会は言論の場であります。議員たるもの、議案や請願について堂々と質疑、討論を行い、賛成あるいは反対の立場を明らかにすべきであります。それが、県民から選ばれた議員のとるべき道であります。採決を放棄し議場から退席することは、議員の職責を放棄し、県民から選ばれた代表であるとの立場を自ら否定する姿であります。その意味では、表決の瞬間に議場にいなかったことだけを振りかざして、懲罰に値しないという論議は、議員本来の職責に照らしたときには、論外の議論でございます。しかも、一度ならず二度も集団で退席を繰り返しました。議員としての職責の放棄、議会の権能と権威をおとしめる行為を、これ以上看過することはできません。 その意味において、自らの政治信念を貫き、さきに会派を離脱した二名の議員とは対照的であります。議員本来の職責を放棄する行為を繰り返した議員に対しては、懲罰を付することによって、議会人としての自覚を促すことが相当であり、そのことを強く期待し、賛成の討論といたします。（拍手起こる）
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△議会運営委員会の審査結果に対する反対討論
○奥ノ木信夫議長 議会運営委員会の審査結果に対する反対討論 三十番 佐藤征治郎議員 〔三十番 佐藤征治郎議員登壇〕
◆三十番（佐藤征治郎議員） 私は、反対討論を行います。あえて議員の名前は申し上げません。 当事者を出している会派の議員が一言も発しないのに、ほかの会派の議員が発するのも、何か変な気分がしないわけでもありませんけれども、討論を行います。 まず、私は、今回の案件は懲罰になじまないと、そういうふうに考えております。 と申しますのは、私、前々回の議会運営委員会を傍聴しましたけれども、その中で、既に議長が採決を宣告していたと、採決の日程に入っていた、だからこの五十七条の一項に抵触するんだという発言がございました。過去の議事運営、議会運営の例を見ておりますと、採決に入るときは、議長は、確かに「これより、順次採決を行います」と発言をして、そして個々の議案を言っているんです。会議規則の第五十七条に言っている議案の宣告ということは、第五十六条に言う「表決を採ろうとするときは、その問題を宣告しなければならない」ということを言っているんです。 ですから、今回の採決に際しては、議長が議案を宣告する前の退席であったので、この五十七条を適用するというのには無理があるという考え方から、本懲罰には反対をするものであります。 以上です。
○奥ノ木信夫議長 ほかに発言通告がありませんので、討論は終了いたしました。
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△採決
△田並尚明議員、北村浩議員、新井格議員、渋田智秀議員、木村勇夫議員、中島浩一議員、浅野目義英議員、山川百合子議員に対する懲罰の動議の件－委員長報告どおり
○奥ノ木信夫議長 これより、採決いたします。 田並尚明議員、北村浩議員、新井格議員、渋田智秀議員、木村勇夫議員、中島浩一議員、浅野目義英議員、山川百合子議員に対する懲罰の動議の件について、議会運営委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○奥ノ木信夫議長 起立多数であります。 よって、議会運営委員長の報告のとおり決定いたしました。 八番 田並尚明議員、十一番 北村浩議員、十二番 新井格議員、十三番 渋田智秀議員、二十四番 木村勇夫議員、二十七番 中島浩一議員、二十八番 浅野目義英議員及び六十二番 山川百合子議員の入場を求めます。 〔八番 田並尚明議員、十一番 北村浩議員、十二番 新井格議員、十三番 渋田智秀議員、二十四番 木村勇夫議員、二十七番 中島浩一議員、二十八番 浅野目義英議員、六十二番 山川百合子議員入場〕
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△懲罰の宣告
○奥ノ木信夫議長 ただ今の議決に基づき、これより八番 田並尚明議員、十一番 北村浩議員、十二番 新井格議員、十三番 渋田智秀議員、二十四番 木村勇夫議員、二十七番 中島浩一議員、二十八番 浅野目義英議員及び六十二番 山川百合子議員に対し、懲罰の宣告を行います。 八番 田並尚明議員、十一番 北村浩議員、十二番 新井格議員、十三番 渋田智秀議員、二十四番 木村勇夫議員、二十七番 中島浩一議員、二十八番 浅野目義英議員及び六十二番 山川百合子議員に対し、戒告の懲罰を科します。 これより戒告文を朗読いたします。 八番 田並尚明議員、十一番 北村浩議員、十二番 新井格議員、十三番 渋田智秀議員、二十四番 木村勇夫議員、二十七番 中島浩一議員、二十八番 浅野目義英議員及び六十二番 山川百合子議員の起立を命じます。 〔八番 田並尚明議員、十一番 北村浩議員、十二番 新井格議員、十三番 渋田智秀議員、二十四番 木村勇夫議員、二十七番 中島浩一議員、二十八番 浅野目義英議員、六十二番 山川百合子議員起立〕 〔奥ノ木信夫議長 起立し朗読する〕
○奥ノ木信夫議長 戒告文 田並尚明議員、北村浩議員、新井格議員、渋田智秀議員、木村勇夫議員、中島浩一議員、浅野目義英議員、山川百合子議員は、平成二十一年七月十日の本会議において、議請第五号ないし議請第八号の採決に加わらず、議場から退席した。議員の職責に顧みて、誠に遺憾である。 よって地方自治法第百三十五条第一項の規定より戒告する。 着席してください。 〔八番 田並尚明議員、十一番 北村浩議員、十二番 新井格議員、十三番 渋田智秀議員、二十四番 木村勇夫議員、二十七番 中島浩一議員、二十八番 浅野目義英議員、六十二番 山川百合子議員着席〕
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△環境の保全、地球温暖化対策、廃棄物の処理、資源循環社会の形成並びに河川、地方分権の推進、主体的な市町村合併、行財政改革並びに情報技術の活用、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用、雇用、景気浮揚、中小企業の振興及び企業誘致、交通安全対策、防犯のまちづくり並びに暮らしと食の安心・安全確保、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策の件の継続審査決定
○奥ノ木信夫議長 次に、環境の保全、地球温暖化対策、廃棄物の処理、資源循環社会の形成並びに河川、地方分権の推進、主体的な市町村合併、行財政改革並びに情報技術の活用、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用、雇用、景気浮揚、中小企業の振興及び企業誘致、交通安全対策、防犯のまちづくり並びに暮らしと食の安心・安全確保、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策の件につきましては、各特別委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とし、それぞれの特別委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○奥ノ木信夫議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△特定事件の閉会中継続審査申出の報告
○奥ノ木信夫議長 次に、議会運営委員長及び各常任委員長から、特定事件について、閉会中の継続審査としたい旨の申出がありましたので、特定事件一覧表としてお手元に配布しておきましたから、御了承願います。〔参照〕 閉会中における特定事件一覧表 （平成二十一年六月定例会）（議会運営委員会） １ 九月定例会会期予定について ２ 九月定例会の質疑質問について ３ 議会に関する条例、規則に関することについて ４ 特別委員会の設置及び変更に関することについて ５ 委員の選任及び所属変更に関することについて ６ 執行機関の附属機関等の委員の推薦について ７ 報道機関の取材に関することについて ８ その他議会運営に関することについて（企画財政委員会） １ 県行政の総合的企画及び調整について ２ 歳入の確保について ３ 行政改革の総合的な推進について ４ 行政組織及び定数管理について ５ 情報化の推進について ６ 地方分権の推進について ７ 市町村行財政の充実について ８ 地域の総合的な整備の推進について ９ 土地及び水政策の総合的な推進について 10 交通政策の推進について 11 公金の出納・保管状況について（
総務県民生活委員会） １ 職員の待遇改善について ２ 私学の振興について ３ 県税に関することについて ４ 県有財産の管理状況について ５ 入札・契約制度について ６ 県営競技事業の施行状況について ７ 広聴広報について ８ ＮＰＯ活動及びコミュニティ活動の推進について ９ 人権施策の推進について 10 情報公開制度の施行状況について 11 政治倫理について 12 県民文化の推進について 13 国際交流の推進について 14 青少年対策について 15 男女共同参画の推進について 16 消費生活の安定・向上について 17 交通安全対策について 18 防犯のまちづくりの推進について（環境農林委員会） １ 環境保全対策の推進について ２ 廃棄物対策について ３ 自然の保護及び緑化対策について ４ 地球環境の保全の推進について ５ 農林水産業の振興について ６ 農林水産物の価格安定及び流通機構の整備について ７ 農林水産物の品質及び安全性の確保について ８ 農林災害対策について ９ 農村の生活環境の整備について 10 農林水産業関係団体の指導について 11 試験研究機関の整備について（
福祉保健医療委員会） １ 社会福祉施設の整備拡充について ２ 社会保障制度の充実について ３ 児童福祉の推進について ４ 高齢者福祉の推進について ５ 障害者福祉の推進について ６ 健康の保持・増進体制の充実について ７ 疾病の予防・治療対策の推進について ８ 地域医療体制の整備拡充について ９ 環境衛生・食品衛生の推進について 10 医薬品などの安全対策の推進について 11 病院事業の運営状況について（産業労働企業委員会） １ 労働条件の向上及び労働福祉施策の充実について ２ 労使関係の安定確立対策について ３ 職業能力開発体制の整備拡充について ４ 雇用対策の推進について ５ 商工業の振興について ６ 中小企業金融対策について ７ 産地産業の振興について ８ 観光資源の利用促進について ９ 商工関係団体の指導について 10 試験研究機関の整備について 11 科学技術の振興について 12 工業用水道事業の実施状況について 13 水道用水供給事業の実施状況について 14 地域整備事業の実施状況について（県土都市整備委員会） １ 道路事業の推進について ２ 河川事業の推進について ３ ダム及び砂防事業の推進について ４ 公共用地の取得及び管理について ５ 建設工事の管理について ６ 都市計画行政の推進について ７ 公園・下水道の整備及び管理について ８ 土地取引の適正化について ９ 建築行政の推進について 10 住宅行政の推進について 11 営繕事業の実施状況について 12 さいたま新都心の整備について（文教委員会） １ 義務教育の充実について ２ 高等学校教育の充実について ３ 特別支援教育の充実について ４ 生涯学習の推進について ５ 体育・スポーツの振興について ６ 学校保健教育の充実について ７ 文化の振興と文化財の保護について ８ 人権を尊重する教育の推進について ９ 国際理解教育の推進について 10 情報教育の推進について 11 環境教育の推進について（警察危機管理防災委員会） １ 警察行政の総合的企画及び調整について ２ 警察官定員の増加と待遇改善について ３ 警察施設の整備と管理運営について ４ 生活安全活動体制の充実について ５ 地域活動体制の充実について ６ 刑事警察の強化について ７ 交通安全施設の整備及び交通指導取締りについて ８ 消防及び防災の強化について ９ 危機管理の強化について
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△特定事件の継続審査決定
○奥ノ木信夫議長 おはかりいたします。 特定事件につきましては、議会運営委員長及び各常任委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○奥ノ木信夫議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
知事追加提出議案の報告
○奥ノ木信夫議長 知事から議案の追加提出がありましたので、報告いたします。 議事課長に朗読させます。 〔議事課長朗読〕財第百九十号 平成二十一年七月十日埼玉県議会議長 奥ノ木信夫様 埼玉県知事 上田清司 県議会付議議案について 本議会に付議する議案を次のとおり提出いたします。第百九号議案 埼玉県教育委員会委員の任命について第百十号議案 埼玉県監査委員の選任について
○奥ノ木信夫議長 ただ今、報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたから、御了承願います。〔参照－（六八）ページ〕
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△第百九号議案及び第百十号議案の一括上程
○奥ノ木信夫議長 知事から追加提出された第百九号議案及び第百十号議案を一括して議題といたします。
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△全員審議
○奥ノ木信夫議長 おはかりいたします。 第百九号議案及び第百十号議案は、人事に関する件でありますので、正規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○奥ノ木信夫議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△採決
△第百九号議案及び第百十号議案の採決－同意
○奥ノ木信夫議長 これより、一括して採決いたします。 第百九号議案及び第百十号議案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○奥ノ木信夫議長 起立総員であります。 よって、両議案は同意することに決定いたしました。
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△議員提出議案の報告
○奥ノ木信夫議長 議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。 議事課長に朗読させます。 〔議事課長朗読〕 平成二十一年七月十日埼玉県議会議長 奥ノ木信夫様 埼玉県議会議員 小島信昭 ほか十六名 意見書・決議案提出について 本議会に付議する意見書・決議案を次のとおり提出いたします。議第八号議案 子どもを守るためのいじめ根絶に関する決議議第九号議案 新型インフルエンザ対策に関する意見書議第十号議案 国直轄事業負担金制度の見直しを求める意見書議第十一号議案 障害者雇用対策の充実を求める意見書議第十二号議案 発達障害児に対する医療体制の充実を求める意見書議第十三号議案 子育て支援策の更なる充実を求める意見書
－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成二十一年七月十日埼玉県議会議長 奥ノ木信夫様 埼玉県議会議員 宮崎栄治郎 ほか十名 意見書案提出について 本議会に付議する意見書案を次のとおり提出いたします。議第十四号議案 警察官の増員を求める意見書
○奥ノ木信夫議長 ただ今、報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたから、御了承願います。〔参照－（七七）ページ〕
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△議第八号議案～議第十四号議案の一括上程
○奥ノ木信夫議長 議員から提出された議第八号議案ないし議第十四号議案を一括して議題といたします。
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△提案説明
○奥ノ木信夫議長 おはかりいたします。 議第八号議案ないし議第十四号議案につきましては、提案者の説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○奥ノ木信夫議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△質疑
○奥ノ木信夫議長 これより、議員提出議案に対する質疑を行います。 発言通告がありませんので、質疑は終了いたしました。
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△委員会審査の省略
○奥ノ木信夫議長 おはかりいたします。 議第八号議案ないし議第十四号議案につきましては、委員会の審査を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○奥ノ木信夫議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△討論
○奥ノ木信夫議長 続いて、討論を行います。 発言通告がありませんので、討論は終了いたしました。
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△採決
△議第八号議案～議第十四号議案の採決－可決
○奥ノ木信夫議長 これより、一括して採決いたします。 議第八号議案ないし議第十四号議案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○奥ノ木信夫議長 起立総員であります。 よって、各議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 ただ今、可決いたしました意見書・決議の取扱いにつきましては、私に御一任願います。
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△埼玉県
浦和競馬組合議会議員の補欠選挙
○奥ノ木信夫議長 次に、埼玉県浦和競馬組合議会から、欠員となった同競馬組合議会議員五名の選挙を行われたい旨の通知がありましたので、御報告いたします。 これより、埼玉県
浦和競馬組合議会議員の補欠選挙を行います。 おはかりいたします。 この選挙は、指名推選の方法により私から指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○奥ノ木信夫議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 埼玉県
浦和競馬組合議会議員に、二十二番 高橋政雄議員、三十三番 森田光一議員、七十五番 石渡豊議員、八十一番 滝瀬副次議員及び九十三番 高橋努議員を指名いたします。 ただ今、指名いたしました方々をもって当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○奥ノ木信夫議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△知事のあいさつ
○奥ノ木信夫議長 以上で、本定例会の議事は全部終了いたしました。 この際、知事からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。 上田清司知事 〔上田清司知事登壇〕
◎上田清司知事 閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。 今定例県議会におきましては、県民生活を守るセーフティネットの充実と県内経済の活性化をより加速化するための、過去最大規模となります七百十九億円余の一般会計補正予算をはじめとした数多くの議案につきまして、御審議をいただいたところでございます。 議員各位におかれましては、極めて熱心な御審議を賜り、いずれも原案のとおり御議決いただきました。誠にありがとうございました。 また、本日御提案申し上げました人事議案につきましても御同意をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。 御決定いただきました各案件につきましては、適切に処理をしてまいります。 終わりに、議員各位の御健勝を御祈念いたしまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
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△閉会の宣告
○奥ノ木信夫議長 これにて、平成二十一年六月定例会を閉会いたします。午後十一時三十一分閉会
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