群馬県議会 2021-06-07
令和 ３年第２回定例会健康福祉常任委員会（健康福祉部・病院局関係）−06月07日-01号
◎春山
ワクチン接種推進課長
副反応は一定の割合で発生しており、通常の副反応であれば１日又は２日後には改善することから、
健康被害救済制度の対象にはならないが、入院して治療が必要な状態になった場合は
健康被害救済制度の対象となる。御本人の体調に異常がないかを日々確認しながら対応していく。
◆
秋山健太郎 副委員長
県としては独自の
救済措置は検討していないのか。
◎春山
ワクチン接種推進課長
国の
健康被害救済制度に則って対応していきたい。
○
泉沢信哉 委員長
最後に私から一言申し上げたい。６月１日に副委員長と視察させていただいたが、円滑に接種が進められているとの印象を持った。このような事案が発生したことは非常に残念に思っている。
本日は各委員から様々な意見があったので、その意見を一度持ち帰り、熟慮いただきたい。私としては通路の案内員のほかに、動線全体を俯瞰的に見る方を配置した方がよいと思うので、よろしくお願いしたい。
それでは、この件についてはこれで終了いたします。
△
付託議案の説明
○
泉沢信哉 委員長
それでは、本委員会に付託された議案について、
概要説明及び
内容説明をお願いします。
◎武藤
健康福祉部長
（
付託議案について
概要説明）
◎中村 感染症・
がん疾病対策課長
◎島田
健康福祉課長
◎中村
障害政策課長
◎宮川
医務課長
◎春山
ワクチン接種推進課長
（以上、第112号議案について、資料１「令和３年度５月
補正予算 事業一覧【
健康福祉部関係】」により説明）
◎島田
健康福祉課長
（第119号議案について、資料２「群馬県
保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」により説明）
◎遠藤
介護高齢課長
（第120号議案について、資料３「群馬県
介護福祉士修学資金貸与条例の一部を改正する条例について」により説明）
◎中村
障害政策課長
（第121号から第128号までの各議案について、資料４「「群馬県
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」ほか７条例の改正について」により説明）
（第118号議案について、資料５「「群馬県
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」の一部改正について」により説明）
◎松井
薬務課長
（第129号議案について、資料６「群馬県医薬品、
医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例について」により説明）
◎島田
健康福祉課長
（第136号議案について、資料７「群馬県
地域福祉基金条例を廃止する条例の制定について」により説明）
◎島田
健康福祉課長
◎寺田
国保援護課長
（承第３号について、議案書及び
補正予算説明書により説明）
◎坪口
病院局長
（
付託議案について
概要説明）
◎江原
病院局総務課長
（承第３号について、議案書により説明）
○
泉沢信哉 委員長
以上で、
付託議案の説明は終了いたしました。
△
付託議案の質疑
○
泉沢信哉 委員長
これより、
付託議案の質疑を行います。
委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、
所管事項に関わる質疑は、
付託議案の質疑が終了した後に行いますので、御了承願います。
◆
酒井宏明 委員
第121号から第128号議案は、
事業者等における諸記録の作成、保存等について
電磁的記録による対応を認めるものだが、
個人情報が漏えいすることがないか懸念している。
パソコンが
インターネットに接続していれば、
セキュリティ対策を採っていたとしても
情報漏えいのリスクは生じる。
個人情報の管理や
漏えい対策については、
事業者等において徹底すべきことだと思うが、県ではどのような取組を考えているのか。
◎中村
障害政策課長
情報漏えい対策や
個人情報の保護は非常に重要だと考えている。具体的な
セキュリティ対策は各事業者にお願いすることになるが、国や他県の
実施状況を参考にしながら適切な指導を実施していきたい。
◆
酒井宏明 委員
基本的には
パソコン等を
インターネットに接続しないことが有効だと思うが、そうした対応ができない場合の具体的な対策を指導する必要があると思う。個別に
事業者等からの相談に応じることや研修会を開催すること、優良事例をホームページに掲載して発信するなど、県としても積極的に関わっていく必要があると思うがどうか。
◎中村
障害政策課長
今後、事業者からの
問合せ等については、
Ｑ＆Ａ等にまとめて情報発信したい。また、県では定期的に事業者の集団指導を行っており、このような機会に
セキュリティに関する
情報提供も行いたい。
◆
酒井宏明 委員
生活福祉資金の
特例貸付制度については、
支給決定額が全国で１兆円に迫る状況であり、
コロナ禍の深刻さを浮き彫りにしていると思う。新たな借入れが可能かどうかなど、周知を徹底する必要があると考えるがどうか。
◎都丸
地域福祉推進室長
生活福祉資金特例貸付の周知についてはこれまでも積極的に対応しているが、引き続き、必要な方に必要な情報が届くよう、
県社会福祉協議会等と連携し、周知徹底に努めたい。
◆
酒井宏明 委員
生活福祉資金特例貸付は無利子で償還期間にもゆとりがあるが、飽くまでも貸付であることから、たとえ生活に困窮していたとしても、貸付けを希望しない方もいると聞いている。そうした方の思いに寄り添い、県独自の給付金を検討すべきと思うがどうか。
◎都丸
地域福祉推進室長
国の追加施策として、今般、
生活福祉資金特例貸付の延長や新たな支援金も創設された。まずは、こうした国の施策が必要な方にしっかりと届くよう注力したい。
◆
酒井宏明 委員
生活保護の受給を希望しながらも、自動車の保有が支障となり受給できない方や
生活保護の受給までは至らないものの、仕事が見つからない方の声を多く聞いている。こうした方に対する当面の必要な生活費として、県独自の給付金を是非とも検討してほしいが、部長の見解はどうか。
◎武藤
健康福祉部長
地域福祉推進室長からの答弁のとおり、国において
生活困窮者に向けた制度が用意されていることから、県としてはこうした制度について、
県社会福祉協議会や市町村と連携して必要な方に支援が届くようしっかり取り組んでいきたい。
◆
酒井宏明 委員
それが基本的な対応だと思うが、本当に生活が困窮している方も多くいることを念頭に次の段階の支援策も検討してほしい。
◆藥丸潔 委員
ひきこもり支援の充実について、具体的にどのような団体に対して、どういった内容の補助を実施するのか伺いたい。
◎齊藤
精神保健室長
補助対象団体は
ＮＰＯ法人１団体であり、
当該団体は平成27年から活動を開始し、現在は
ＮＰＯ法人として安中市を中心に活動している。具体的には引きこもり状態の方やその御
家族向けの
メール相談や
訪問支援、家族会の運営、居場所の提供などを通じた
社会参加や就労のための寄り添い型の支援を行っている。
今回の
補助事業の内容については、ひきこもり状態にある御本人及び御家族が
コロナ禍の状況下においても、安心して
支援機関を利用し、それぞれの状況に応じた支援を受けられるようにするための
環境整備が中心であり、ＳＮＳやリモートでの面談等に対応するためのＷｉ-
Ｆｉ整備や
パソコンの購入、
居場所提供に係る諸経費である。
◆藥丸潔 委員
ひきこもり
支援団体に関する県民への周知は具体的にどのように実施されているのか。
◎齊藤
精神保健室長
市町村や
県こころの
健康センター内のひきこもり
支援センターでは、電話又は面談による
相談対応等を行っており、相談者の希望に応じて必要な
支援団体を紹介している。
◆藥丸潔 委員
県内のひきこもりの現状と
支援団体数はどうか。
◎齊藤
精神保健室長
ひきこもりについては、これまで国による調査が実施されていたが、全県的な調査は実施しておらず、現時点での県内におけるひきこもりの人数等は把握していない。
ひきこもりの
実態把握は市町村の取組と位置づけられているが、今後の施策を検討する上で、県としても実態を把握する必要があると考えており、今年度、市町村と連携して実態を把握するための取組を進めている。
なお、ひきこもり
支援センターにおいて把握している
支援団体は15団体である。
◆藥丸潔 委員
今年度に市町村と連携してひきこもりの実態を把握するとのことだが、具体的な内容はどうか。
◎齊藤
精神保健室長
市町村と連携して
民生委員・
児童委員に対する
アンケート調査を実施する。
市町村経由で調査票の配布・回収等を行う中で県全体のひきこもりの実態を把握するものである。
◆藥丸潔 委員
いつ頃に調査結果の概要はわかるのか。
◎齊藤
精神保健室長
今回の調査では
民生委員・
児童委員が集まる会議等を通じて、
調査票等を各市町村から配布することを予定していたが、
コロナ禍の影響により市町村によっては会議の開催が延期されている。当初の予定では９月末頃までに概要をまとめたいと考えていたが、９月末以降にずれ込むものと予想している。
◆藥丸潔 委員
コロナ禍の影響で様々な会議等が延期や中止になっていると思う。それによって調査に遅れが出ることはやむを得ないと思うので、
実態把握を適切に進めてほしい。
◆
本郷高明 委員
衛生環境研究所の
ＰＣＲ検査機器について、
耐用年数はどうか。
◎佐藤
感染症危機管理室長
耐用年数は国税庁の
耐用年数表では５年とされている。今回、老朽化により更新を検討している機器は平成21年度に購入し、既に12年目を迎えている。故障も頻発していることから今回更新するものである。
◆
本郷高明 委員
新型コロナウイルスが発生する前は
ＰＣＲ検査機器をどのように使用していたのか。
◎中村 感染症・
がん疾病対策課長
これまでは、
ノロウイルス、麻しん、
風しん等の
確定検査に使用していた。
◆
本郷高明 委員
県内の
感染状況は落ち着きを見せつつあるが予断を許さない状況である。現在の
ＰＣＲ検査は希望者の要望に応えられているのか伺いたい。
◎佐藤
感染症危機管理室長
県では検体を採取する体制と検体を検査する体制の２つを整備している。
検体採取については地域の身近な
かかりつけ医等の
医療機関を診療・
検査外来として545か所指定している。また、
検体検査については
衛生環境研究所に加え、
民間検査機関にも委託しており、県内における
検査需要には全て対応できている。
◆
本郷高明 委員
私の周辺では検査に時間がかかることや感染の疑いがあったとしても相談になかなか応じてもらえないといった声が聞かれるので、こうしたイメージを一掃できるような啓発活動もお願いしたい。
○
泉沢信哉 委員長
以上で、
付託議案の質疑は終了いたしました。
△
配付資料の説明
○
泉沢信哉 委員長
続いて、
配付資料の説明をお願いします。
◎歌代
健康福祉部副部長
◎大久保
新型コロナワクチン接種推進局長
（資料８「
新型コロナウイルス感染症対策等について」について説明）
◎島田
健康福祉課長
◎中村
障害政策課長
（資料９「令和３年度
指定管理者選定施設に係る
指定管理者制度活用の
実施方針」について説明）
◎江原
病院局総務課長
（資料10「令和２年度群馬県
病院事業の決算について（速報）」について説明）
○
泉沢信哉 委員長
説明は以上で終わりました。
△休憩（11:52〜12:49）
○
泉沢信哉 委員長
暫時休憩いたします。
12時50分から再開いたします。
△再開（12:49〜）
○
泉沢信哉 委員長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
△
所管事項の質疑
○
泉沢信哉 委員長
これより、
所管事項の質疑を行います。
委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
◆星名建市 委員
エッセンシャルワーカーへの
優先接種については、
職域団体等と連携して積極的に進めるとされているが、現状の考え方はどうか。
◎平井
県営ワクチン接種センター運営課長
現在、
医療従事者への接種が順次進んでおり、次いで
高齢者接種を進め、その後に
エッセンシャルワーカーへの接種を開始する。
エッセンシャルワーカーの範囲は多岐にわたり、どのような方々を優先するかが課題であると考えている。例として、
重症化リスクの高い県民を守る
介護福祉関係者、
ワクチン接種対象外の子供を守るための教育・
保育関係者、安全安心な
社会生活の維持のための警察、
消防関係者等への
優先接種を検討している。こうした方々には現状では接種券が市町村から届いていない状況であることから名簿の管理が重要となる。市町村及び
職域団体と連携し、
接種対象をリストアップして接種を促進したいと考えている。
◆星名建市 委員
自民党では
先ほど答弁のあった職種以外の
職域団体からも要望等を受け付けている。どこまでを
エッセンシャルワーカーとして線引きするかは非常に難しい課題だと思うが、各
職域団体としっかり協議してほしい。
県営接種センターで
エッセンシャルワーカーへの
優先接種を開始すれば、各市町村の
名簿管理も難しくなり、相当の
マンパワーが必要になると思うが、どのように対応していくのか。
◎平井
県営ワクチン接種センター運営課長
名簿の管理は非常に難しく、この点については市町村に負担をかけてしまうことになるが、県も市町村も１人でも多くの方に早期に
ワクチンを接種してもらうことが重要であるとの認識は共通している。各市町村長に対しては、副知事や振興局長を含めた幹部職員が直接訪問して連携をお願いしており、事務の負担は生じるものの連携しながら取り組んでいきたい。
対象者については、
先ほど答弁した職種の方をまずは検討していくが、その他の職種についても話を聞きながら進めたい。
◆星名建市 委員
エッセンシャルワーカーへの
ワクチン接種は感染拡大防止に有効であり、各
職域団体及び市町村と連携、調整した上で進めてほしいが部長の見解はどうか。
◎武藤
健康福祉部長
若い世代の感染件数も多く、変異株の感染力の強さも懸念されることから、各
職域団体及び市町村と十分に調整して接種を確実に進めたい。
◆
井下泰伸 委員
ワクチンの打ち手の確保に関しては非常に懸念している。県央地域で
運用開始した際は、接種規模を考慮すると現状の10倍程度の人材確保が必要であると思われる。
東毛接種センターでは県立病院の医師、看護師等が従事しているが、県立病院としても本来の目的を果たす必要があり、人材を提供し続けることにも限界があると思う。
接種センターの運営も長期間になることから、医療人材の確保に関しては計画的に進める必要があると思うが、
接種センターの医療人材の確保の現状と今後の見通しについて伺いたい。
◎平井
県営ワクチン接種センター運営課長
接種センターの従事者は職種も多岐にわたり、綿密な検討と連携が必要となる。
県央接種センターは東毛地域よりも大規模になることから、問診等を行う医師については臨床研修指定病院への協力依頼を検討している。また、県医師会とも協議を進めており、前向きに検討いただいている。
ワクチンの打ち手として、看護師、歯科医師、臨床検査技師などの
職域団体とも交渉を進めており、前向きな回答をいただいていることから今後調整を進めていきたい。いずれについても市町村の接種計画と競合しないよう配慮しながら協力をお願いしている。
◆
井下泰伸 委員
各団体に対しては具体的に何名の医師・看護師等から協力いただきたいといった踏み込んだ議論をお願いしたい。各団体からの協力を前提にした上で県立病院からも協力を得なければ、最終的に県立病院にしわ寄せが来ることを危惧している。県立病院への負担が過大にならないよう、計画的に人材を確保してほしい。
余剰
ワクチンの有効活用の方法について、一般向け接種が始まる前に県としてルールを示した方がよいと考えるがどうか。
◎平井
県営ワクチン接種センター運営課長
東毛接種センターで使用しているモデルナ社製の
ワクチンは１容器あたり10回の接種が可能となっており、当日の接種回数が10の倍数にならない限りは必ず余剰が発生する。余剰分の廃棄をなくす取組として、近隣の
医療従事者やセンターで業務に従事する方に順次接種している。ただし、中長期的な課題であると考えていることから、当日の連絡でも来場して接種が可能な方々を公募するような仕組みを検討したい。
◆
井下泰伸 委員
ワクチンの
優先接種の順位に関して、県の考え方を示すことが市町村支援につながると考えるがどうか。
◎大久保
新型コロナワクチン接種推進局長
優先順位は、市町村によって考え方に違いがあり、既に順位を決めている市町村もある。県央センターでも優先順位を付けて接種を進めたいと考えており、その際は、県の考え方も示しつつ、市町村の意見や事情も聞きながら進めていきたい。
◆
井下泰伸 委員
今後大学や企業ごとの職域接種の取組が開始する予定である。職域接種として大学が接種を行う場合は、県内に住民票を有しない場合でも接種の申込みが可能であると聞いているが、県として県内大学生の接種計画についてどのように考えているか。
◎春山
ワクチン接種推進課長
６月21日から職域接種として、大学においても学校単位で
ワクチン接種を実施することができるようになり、教職員に限らず学生も
接種対象とされている。市町村の接種計画に影響を与えないようにした上で、職域接種も進めていく必要があると考えている。
大学が職域接種を行わない場合は、原則どおり住所が県外の学生は住所地外接種の届出が必要となる。大学が職域接種を行う場合はこうした手続は不要となる。
◆
井下泰伸 委員
ベトナム変異株は感染力が強いとのことだが、県としての対応はどうか。
◎中村 感染症・
がん疾病対策課長
ＷＨＯによると、デルタ株の一部でアルファ株様の変異が発見されたため、国際保健規則に基づきＷＨＯへ報告されたもので、飽くまでもデルタ株に属し、ベトナム株といった新たな系統が確立された状況ではなく、本部も
国内発生例の報告はないと発表している。
アルファ株は従来型の1.3倍の感染性が推定されており、デルタ株はアルファ株の1.5倍と示唆されている。国は、デルタ株等の検査割合について、各都道府県において４割まで引き上げる方針を示しており、本県でも
衛生環境研究所において、監視、分析体制を更に強化するとともに、
民間検査機関や
医療機関と連携し、必要な対応を行っていくこととしている。
また、保健所では既に、より高い感染性を念頭に、感染者の濃厚接触者のみならず、福祉施設や学校、職場等でより幅広い関係者に検査を実施している。
感染対策については、従来株での対策と同様、手洗いやマスクの着用、３密を回避することや特にリスクの高い５つの場面を避けるなどの基本的な対策が従来と同様に有効なため、さらなる徹底と継続、が重要と考えている。
◆
井下泰伸 委員
サービスステーション事業については、議会において請願が採択され、事業者や利用者にとって非常に大切な事業だということを理解いただき、対応していただいていることに心から感謝する。今後、関係者との話合いを進める中で、事業自体をよりよいものに変えていく必要があると思うが、サービスステーション事業の見直しについて、現在の進捗状況はどうか。
◎中村
障害政策課長
サービスステーション事業は令和３年度末で県の補助を廃止する予定だったが、利用者の保護者からの声や議会での請願の採択等もあり、県としては令和３年度末での補助の廃止を改め、関係者による検討会を設置し、持続可能な制度への転換に向けた検討を行うこととしている。現在は、１回目の検討会の開催に向けて準備を進めている。
◆
井下泰伸 委員
コロナ禍で人が集まることは難しい状況にあると思うが、検討会においては制度で不足している部分や制度の使いづらさを含めて話を聞いていただき、サービスステーション事業の関係者が望む形になるよう話合いを進めてほしい。
◆
酒井宏明 委員
県央接種センターでは、外国籍の方も接種の対象になると思うが、必ずしも日本語が堪能な方ばかりではない。外国人向けの対応として多言語表記や通訳を配置することは検討されているのか。
◎平井
県営ワクチン接種センター運営課長
外国籍の
接種対象者が来場することも考えられるため、多言語対応による案内表記や資料配布などについて検討したい。
◆
酒井宏明 委員
東毛接種センターでは外国籍の方に向けた対応は講じているのか。
◎平井
県営ワクチン接種センター運営課長
東毛接種センターは高齢者が対象であるため、現状では外国籍県民向けの特段の対応は講じていない。
◆
酒井宏明 委員
是非両方のセンターで早期に検討してほしい。
県央接種センターでは何交替制での運営を予定しているか。
◎平井
県営ワクチン接種センター運営課長
最終的な決定には至っていないが、午前、午後、夜間の３交代制での運営を予定している。従事者の都合や疲労を考慮しながら工夫していきたい。
◆
酒井宏明 委員
夜間は
医療機関の体制が手薄になるため、日中の対応が望ましいと考えるがどうか。
◎平井
県営ワクチン接種センター運営課長
県央接種センターは一般向けの接種を行うため、仕事帰りに接種したいという県民ニーズもあると思われる。委員の御指摘の点も踏まえながら、県民ニーズも考えつつ、現場に無理が生じない運用を心がけたい。
◆
酒井宏明 委員
最大で６ブースを設けるとのことだが、ブースが多くなれば重複接種等のミスも起こりうると思う。事前のシミュレーションをしっかりと行うとともに、大病院のように動線を色分けする等の対策を検討してほしい。
ワクチン接種を加速させることも理解できるが、一方で副反応等に関する十分な説明を行うとともに、本人が納得した上で接種する必要があると考える。ある介護現場では
ワクチンを接種しなければ退職してもらうといったことを上司から伝えられ、恐怖感を抱いたといった声も寄せられている。
ワクチンの接種を希望しない方や
ワクチン接種に不安を感じている方に向けて、丁寧な対応が必要と考えるがどうか。
◎春山
ワクチン接種推進課長
ワクチン接種に伴う効能と副反応、メリット・デメリットについては、ぐんま広報や県ホームページ等で紹介している。市町村でも、接種券配付時にあわせ、リーフレット等を同封し、理解促進に努めている。
ワクチン接種は本人の同意が前提であり、先ほど委員から紹介のあった職場から強制される事例のようなことが起きないよう丁寧に広報していきたい。
◆
酒井宏明 委員
国では群馬県のまん延防止等重点措置の適用を６月13日までとすることが検討されているようだが、新規感染者は減少しつつあるものの、病床使用率や重症者数は高い数値である。近県では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長されており、群馬県でも国の方針に従うだけでなく、最低でも１週間は延長して対応を講じるべきだと思う。
まん延防止等重点措置の実施期間の延長について、県ではどのように考えているのか。
◎佐藤
感染症危機管理室長
新規感染者数は減少傾向にあるが、変異株も増えてきていることから、引き続き感染防止対策の徹底に取り組む必要がある。まん延防止等重点措置の取扱いについては、専門家の方々の意見を伺うとともに、今週開催予定の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において検討する予定である。
◆
酒井宏明 委員
人命こそが最優先事項だと思う。リバウンドが発生しないよう、
健康福祉部としても慎重に判断してほしい。
ＰＣＲ検査の拡充について、伊勢崎市、太田市及び大泉町の感染拡大地域に限定せず全県でモニタリング検査を行うべきと考えるがどうか。
◎佐藤
感染症危機管理室長
モニタリング検査は感染拡大地域に限定した方が適切との専門家の意見を参考に実施を決定している。
◆
酒井宏明 委員
これまでは東毛地域に感染者が多かったが、現在は各地域で感染者が発生している状況にあるため、モニタリング検査は全県に拡大すべきだと思うので検討してほしい。
ＰＣＲ検査については一度実施するだけでは、無意味であるとの意見を専門家や医療現場から聞いている。事業規模が大きい事業所では抽出検査が実施されているようだが、規模を拡大して複数回実施してほしいとの声も聞いている。実際に職場や学校等で陽性者が発生した際に、濃厚接触者には該当しなかったものの、自費で
ＰＣＲ検査を受診したところ陽性判定を受けた方もいる。
ＰＣＲ検査を拡大するべきと考えるがどうか。
◎佐藤
感染症危機管理室長
モニタリング検査の拡大については、検査結果等の状況を踏まえ、次回以降の取組につなげていきたい。
ＰＣＲ検査の拡大については、高齢者施設や
医療機関等のほか、保育所や学校、事業所等においても、濃厚接触者に限定せず、状況に応じて広く検査を実施している。今後もこうした方針を保健所には徹底させ、取り組んでいきたい。
◆
酒井宏明 委員
検査規模を広げて実施していることは理解しているが、
配付資料中で
検査需要の見込みを１日最大
2,328件と推計している中で、実際の検査件数はこの需要に追いついていない。需要に見合った検査を実施することを強く要望する。
変異株の問題については県民からの関心も高い。変異株の感染者の発生状況については、全県で何名といった形で公表されているが、保健所別に公表した方がよいとの意見も聞いている。個人が特定される恐れがあることも理解するが県の見解はどうか。
◎佐藤
感染症危機管理室長
これまでもＮ５０１Ｙ変異株については３月から４月の保健所別の件数を４月28日に公表している。変異株は件数が少なく個人が特定されやすいため、ある程度の件数がまとまった段階で公表していきたい。
◆
酒井宏明 委員
心臓血管センターで発生したクラスターの発生状況と
再発防止の取組はどうか。
◎江原
病院局総務課長
心臓血管センターにおいてクラスターが発生したことについては、委員各位及び県民・患者の皆様に御心配と御不安を与えてしまいお詫び申し上げたい。
心臓血管センターでは５月６日に複数の陽性者が確認され、前橋市保健所からクラスターと認定された。これまで職員、入院患者、関係者等、45名の陽性が確認されている。院内感染判明後は保健所やＣ−ＭＡＴの指導のもと、該当病棟への入院患者受入れ停止や緊急でない手術の延期等、入院規模を縮小しながら、感染拡大防止に努めてきたが、引き続き職員の感染が判明したことから、更衣室や休憩室の分散化、黙食等基本的な感染防止策を改めて徹底した。なお、保健所の指導により、陽性者と接触とした職員及び患者様については
ＰＣＲ検査を定期的に実施しており、５月28日を最後に新たな感染者は確認されていない。
今回の経験を心臓血管センターだけではなく、県立４病院の教訓として
再発防止に努め、安心安全な医療を県民に提供できるよう、職員一丸となって取り組んでいきたい。
◆
酒井宏明 委員
再発防止が非常に大事なことであり、今回の教訓を県立４病院に限らず、他の病院に対しても共通の教訓としてホームページ等で
情報提供してはどうか。
◎江原
病院局総務課長
健康福祉部とも相談し、対応できる部分は対応していきたい。
◆
酒井宏明 委員
教訓化することで感染の波を小さくし、１人でも多くの人命を救うことにつながると思うので検討をお願いしたい。
◆金子渡 委員
高齢者施設の応援職員派遣支援事業については、施設の
ワクチン接種が進むことで、クラスターの発生事例が減少し、事業の必要性がなくなることを期待している。ただでさえ、介護人材の確保が難しい中で当該事業を進めることには様々な苦労があると思うが現状について伺いたい。
◎遠藤
介護高齢課長
応援職員派遣支援事業については令和２年10月に態勢を構築し、現在、156施設、233人が登録している。施設数・登録人数ともに発足時から約130％の増加となっている。
◆金子渡 委員
多くの施設から協力体制をとっていただいていることについては非常に有り難いと思う。高齢者施設で実際にクラスターが発生した場合の職員の勤務はどうなるのか。
◎遠藤
介護高齢課長
陽性者は勤務することができず、濃厚接触者は基本的に勤務を控えることになるが、クラスターが発生して施設運営が維持できない場合には、状況に応じて個別に判断している。
◆金子渡 委員
当該事業により応援態勢が取れていることは、
新型コロナウイルス感染症のみならず自然災害による緊急時の対応等にも活用できると思うので、今後もしっかりとした応援態勢が確保できるようお願いしたい。
県では昨年から高齢者施設における衛生用品の備蓄を続けているが、備蓄を続けることには管理場所や管理費用の負担が生じるため、備蓄の考え方を変革する時期にあると思う。備蓄の状況や今後の考え方について伺いたい。
◎遠藤
介護高齢課長
現在、ガウンが22万着、フェイスシールドが18万枚、手袋が125万双、マスクは189万枚を備蓄している。今後の
感染状況を見ながら、備蓄用品の有効活用を検討したい。
◆金子渡 委員
長期間、備蓄を続けることで製品が劣化することも考えられることから、備蓄用品の有効活用をお願いしたい。
介護ロボット等導入支援事業については、介護報酬の改定に伴い、ＩＣＴ機器の導入を進めている施設が非常に増えている中で、今年度は昨年度よりも予算を増額していると聞いている。一方では予算を上回る要望があるとも聞いているが状況はどうか。
◎中嶋
介護人材確保対策室長
介護ロボット等導入支援事業については、特に今年度は介護報酬の改定に対応するため、ＩＣＴ機器導入の要望が増えている。これまでも介護職員の身体的負担の軽減と業務の効率化を図るため、昨年度以降、要望が増えている状況である。今年度分については５月10日に募集を締め切り、現在内容を精査中である。非常に期待していただいている事業であり、効果的な支援が行えるよう、対応を検討していきたい。
◆金子渡 委員
ＩＣＴ機器を導入しなければ、職員の負担軽減にもつながらず、介護報酬の改定にも対応できず、施設運営が厳しくなることが背景にあると思う。いずれかの段階で予算が確保できるのであれば、２次募集も含めた対応を検討してほしい。
◆藥丸潔 委員
東毛接種センターや太田市の集団接種会場においても、予約時間よりも早く接種に来られる方が見受けられた。太田市の場合は待合スペースが用意されていたが、
東毛接種センターには待合スペースが設けられていないことから、予約時間よりも早く来られた方への対応をあらかじめ決めておくべきと考えるがどうか。
◎平井
県営ワクチン接種センター運営課長
東毛接種センターは太田市以外に居住する方も対象としていることもあり、時間に余裕を持って来られる方が多い。予約時間よりも早めに来ることは御遠慮いただくよう、市町を通じて案内しているが、早く来てしまった方には、玄関内に椅子を並べ、整理券を配付して待機してもらっている。
また、待ち時間の中で
ワクチンの接種の注意点をまとめた書面を渡したり、予診票の記入をお願いしたりして対応している。
◎大久保
新型コロナワクチン接種推進局長
先ほどの答弁について補足させていただく。
藥丸委員に視察いただいた際は１時間単位で50名の予約枠としていたが、その後30分単位の予約枠に見直している。私が昨日の午前中に現場に行った際は、受付前の椅子でお待ちいただいていた方は、
20名に満たない程度だった。また、玄関に設置されていた、げた箱を撤去し、運営開始時よりも３倍以上の座席を用意しており、これからの気温が高くなる時期に屋外でお待ちいただくことがないよう改善している。予約時間よりも早く来ることを御遠慮いただく案内も行いつつ、来てしまった方については、適切に対応できるよう努めたい。
◆藥丸潔 委員
ある市町村の議員から個別接種が進んでいない状況があるため、
県央接種センターにおいて市町村ごとに接種枠を設けることはできないかとの意見があったが、県の考えはどうか。
◎平井
県営ワクチン接種センター運営課長
個別接種については市町村ごとに体制を整えていると思われるため、自治体ごとに接種枠を設けることは想定していなかったが、よく話を聞いた上で検討したい。
◆藥丸潔 委員
１日あたり１万人の接種規模であれば、いずれはＬＩＮＥ予約のみでは予約枠が埋まらない日もあると思われるため、あらかじめ市町村ごとに一定の枠を設けておき、接種希望者を集めておく体制を整えることも有効だと思う。なお、意見をいただいた議員からは、このままでは７月末までに
高齢者接種を終わらせることができないほどに個別接種が進んでいない状況であると聞いている。
ワクチン接種センターの運営に当たっては、各市町村の状況や要望も踏まえた柔軟な対応をお願いしたい。
Ｌ４５２Ｒ等、感染力の強い変異株がでてきているが、県としてどのように対応していくのか伺いたい。
◎佐藤
感染症危機管理室長
Ｌ４５２Ｒは、
新型コロナウイルスのタンパク質を構成しているアミノ酸の452番目がロイシンからアルギニンに変異したことを意味している。特定に当たっては、452番目のタンパク質が変化しているか調べることが第一段階であり、その後にデルタ株かどうかをゲノム解析により遺伝子レベルまで分析することによって初めて株が特定されることになる。
県の取組として、一つ目は
衛生環境研究所における検査体制の強化である。これまで
衛生環境研究所ではゲノム解析によりデルタ株の特定を行っていたが、ゲノム解析は全ての遺伝子をチェックすることから検査に時間を要している。県内において監視を強化するため、今後は452番目に変異があるかどうかを調べるスクリーニング検査を行うこととしており、新規感染者の４割で実施することを目標に進めたい。遅くとも来週中には専門の試薬が
衛生環境研究所に届くため、速やかに検査体制を整えたい。
二つ目は保健所の対応である。変異株の流行が懸念される状況であることから、積極的疫学調査の徹底や
ＰＣＲ検査の拡大を今後とも進めていきたい。感染力が強いといわれていることから、県民に向けて、一層の警戒感を持って３密を回避していただくとともに、発熱等の症状があった場合には、速やかに
かかりつけ医等に相談することを呼びかけていきたい。
◆藥丸潔 委員
変異株が流行していることは県民にも周知されていると思うが、変異株は従来の
新型コロナウイルスと比べて何倍程度の感染力があるかについては伝わっていない印象がある。単に感染力が強いことを周知するだけでなく、具体的な数値を強調することでより県民に警戒感を持っていただくことにつながると思うので、これからも適切な
情報提供に努めてほしい。
◆
本郷高明 委員
県営
ワクチン接種センターの予約について、ＬＩＮＥ予約以外の検討は進んでいるか。
◎平井
県営ワクチン接種センター運営課長
東毛接種センターについては、市町村との連携により重複予約を避けられることや、人的リソースの節約等のメリットからＬＩＮＥ予約としている。市町村では電話でも予約を受けられるようになっているため、県としては、今後もＬＩＮＥを活用した予約管理を継続していきたいと考えている。
◆
本郷高明 委員
ＬＩＮＥ予約のみとすることで混乱が生じづらい点についてはよいと思うが、高齢者の中にはスマートフォンが操作できない方も非常に多いことを念頭に置いた上で今後も検討をお願いしたい。
県営
ワクチン接種センターが開設されたことで、県民はファイザー社製又はモデルナ社製のいずれかを選択することが可能となった。ファイザー社製とモデルナ社製の違いはどうか。
◎春山
ワクチン接種推進課長
ファイザー社製とモデルナ社製のどちらもｍＲＮＡ
ワクチンであり、基本的な仕組みや副反応等は共通しているが、モデルナ社製の方が副反応の発症率が若干高くなっているほか、ファイザー社製の対象年齢が12歳以上であるのに対して、モデルナ社製は18歳以上と大きな年齢差があることから、使い分けが必要である。
また、ファイザー社製とモデルナ社製では希釈の要・不要にも違いがあり、モデルナ社製は生理食塩水で希釈する必要がなく、冷蔵でも30日間の保管ができることから非常に使い勝手がよいとされている。なお、モデルナ社製の特徴として、１週間程度経過してから接種部が赤く腫れることがある。
◆
本郷高明 委員
接種センターの運営における県立病院の医師、看護師及び薬剤師の協力は限界に来ていると思う。打ち手の確保について、歯科医師や潜在看護師の活用の取組はどうか。
◎平井
県営ワクチン接種センター運営課長
沼田市において歯科医師会が中心となり、研修会が開催されるなど歯科医師の協力は広がりつつあると思っている。また、
東毛接種センターで開催した歯科医師向けの研修会では50名以上に参加いただいた。
県央接種センターでは従事者が多くなることから、歯科医師会と連携して研修を開催し、打ち手となる方の裾野を広げていきたい。
潜在看護師については、県看護協会が運営する群馬県ナースセンターで募集しており、多くの方から手が挙がっているため、協力いただける流れを作りたい。業務が過密にならないよう、多くの方に協力してもらいながら運営していきたい。
◆
本郷高明 委員
県立病院の本来の目的が損なわれることがないよう、打ち手の確保にはしっかりと取り組んでほしい。
優先接種の対象となる基礎疾患を有する者はどのような方か。また、基礎疾患の有無は自己申告か。
◎春山
ワクチン接種推進課長
基礎疾患のある方とは、慢性の呼吸器疾患、心臓病、腎臓病、肝臓病等14種類の疾患のいずれかを有し、通院又は入院している方が対象となる。また、ＢＭＩが30以上の方も対象となる。基礎疾患の有無は自己申告で医師の診断書等は不要である。こうしたことについては、県ホームページでも周知しているが、市町村において接種券を送付する際に資料を同封するなど、必要な周知を行うことになる。
◆
本郷高明 委員
今後、１回目の接種をした方が、２回目の接種予約を失念したり、接種の痛みから接種を取りやめたりすることも想定されるが県の対策はどうか。
◎春山
ワクチン接種推進課長
県のＬＩＮＥ予約システムでは、１回目の予約の際に自動的に２回目の予約が入るようになっている。
◆
本郷高明 委員
県や市が行う自立相談
支援機関がフードバンクなどと連携し
生活困窮者へ食糧支援を行うことが重要であると考えるが、県としてどのような役割を担っていくのか。
◎都丸
地域福祉推進室長
自立相談
支援機関は
生活困窮者からの相談に応じて、包括的な支援を行う機関である。
生活困窮者対策のワンストップセンターとして、現在県内には県所管が８か所で町村部を担当し、各市に12か所、合計で20か所が設置されている。
食糧支援については、県所管の自立相談
支援機関において、フードバンクへの申込み支援など連携を行っているほか、令和２年３月には、(株)セブン‐イレブン・ジャパンと「商品寄贈による社会福祉貢献活動に関する協定」を締結している。個人や企業からの寄附についても、緊急時対応等で有効活用している。今後も食糧支援の相談を含め、市と連携しながら、必要な方に必要な支援が届くよう取組を進めていきたい。
◆
本郷高明 委員
食糧支援に関しては、配付される物品が重複するとの声もあるため、フードバンクとの連携の際に考慮してほしい。
ゲートキーパー養成講座について、民間団体から毎年予算が減少していると聞いているが、現状はどうか。
◎齊藤
精神保健室長
民間団体が実施するゲートキーパー講座に係る予算については過去に減少した年度もあるが、令和３年度は令和２年度と同額の予算を確保している。
◆
本郷高明 委員
ＳＯＳの出し方に関する教育については、私も昨年に参加させていただき大変重要であると感じた。開催が減少していると聞いているが現状はどうか。
◎齊藤
精神保健室長
ＳＯＳの出し方に関する教育については、県と県教育委員会が連携して作成した、ＳＯＳの出し方に関する教育プログラムに基づき、各学校において取り組んでいるものである。令和２年度においては約８割の小中学校で実施されており、令和元年度よりも
実施状況は向上している。当該取組は着々と浸透しつつあると感じている。
◆
本郷高明 委員
こうした取組は小中学校共通で大事なことである。
実施状況は約８割とのことだが、100％に近づけられるよう取り組むとともに、継続的に実施してほしい。
◆森昌彦 委員
オンライン診療について、どのように取り組んでいるか。また、過疎地域以外にはどのようなことを行うのか。
◎宮川
医務課長
本県における令和３年３月時点でのオンライン診療の診療報酬届を行っている
医療機関は全体の５％と非常に少ない。一方で令和２年４月以降は
新型コロナウイルス感染症対策のため、初診から電話等を用いた診療ができるよう制度が緩和されており、それを利用する
医療機関数は331件であり、全体の約２割である。
昨年11月に県内
医療機関に対し、オンライン診療に関するアンケートを実施した。アンケートの中ではオンライン診療を実施していない理由としては、十分な診療で正しい判断できないとの回答が75％と非常に多くなっている。一方でオンライン診療を活用している
医療機関の半数からは、オンライン診療は非常に効果的であると回答されており、啓発が非常に重要であると考えている。
昨年度は福祉施設におけるオンライン診療・相談体制整備事業補助金として、ｉＰａｄ等の機器整備の補助を実施したところ、130件の応募があり、非常に多くの施設で活用された状況である。
医療機関においても徐々にオンライン診療の効果が理解されてきていると考えている。
今年度は過疎地を対象として、オンライン診療に関する事業を実施するが、過疎地においてはオンライン診療の効果が非常に高いと考えており、事業の効果等を広報することで、県内全域の普及につなげていきたい。
◆森昌彦 委員
オンライン診療については、関係機関と連携し、県内全域で広がるよう取組を進めてほしい。
○
泉沢信哉 委員長
それでは、以上で
所管事項の質疑を終了いたします。
△
付託議案の討論・採決
○
泉沢信哉 委員長
これより
付託議案の採決に入ります。
議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。
（「なし」との声あり。）
○
泉沢信哉 委員長
討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、
健康福祉部及び病院局に関する議案について採決いたします。
なお、議案の採決は、一括で行うことで御異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり。）
○
泉沢信哉 委員長
それでは、第112号、第119号から129号、第136号及び承第３号の各議案について、これを原案のとおり可決、承認することに賛成の委員は挙手願います。
（挙手全員）
○
泉沢信哉 委員長
挙手全員であります。
よって、各議案は原案のとおり可決、承認することに決定いたしました。
なお、資料配付のあった基本計画の議決等に関する条例に基づく計画一覧表の内、最上位計画については、来年の第１回定例会での議決対象となり、それ以外の計画については、次回の定例会で、概要書の提出を受け条例の適用可否を協議し、議決対象として決定した場合には、第１回定例会で議決を目指すこととなりますので、御承知おき願います。
△請願の審査
○
泉沢信哉 委員長
次に、請願の審査に入ります。
本委員会に付託された請願のうち、
健康福祉部関係の請願は、継続１件であります。
それでは、厚文第12号について、執行部から説明願います。
◎遠藤
介護高齢課長
（厚文第12号「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の充実を求める意見書の提出についての請願」について説明）
○
泉沢信哉 委員長
説明は終わりました。
厚文第12号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。
（「継続」及び「採択」との声あり。）
○
泉沢信哉 委員長
ただいま「継続」及び「採択」との声がありました。
それでは、挙手により賛否を問います。
「継続」に賛成の委員は挙手願います。
（挙手多数）
○
泉沢信哉 委員長
挙手多数であります。
よって、「継続」と決定いたします。
△散会
○
泉沢信哉 委員長
以上で、
健康福祉部・
病院局関係の審査を終了いたします。
次の委員会は、８日（火）、午前10時から再開し、生活こども部関係の審査を行います。
本日はこれにて散会いたします。
（午後２時46分終了）
委員会記録署名委員