ツイート シェア
  1. 群馬県議会 2021-06-07
    令和 3年第2回定例会総務企画常任委員会(知事戦略部関係)−06月07日-01号


    取得元: 群馬県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    令和 3年第2回定例会総務企画常任委員会知事戦略部関係)−06月07日-01号令和 3年第2回定例会総務企画常任委員会知事戦略部関係委員会の名称 総務企画常任委員会 開催場所   401委員会室 開議年月日時 令和3年6月7日 午前9時59分 散会年月日時 令和3年6月7日 午前11時30分 会議の目的  令和3年第2回定例県議会における付託議案の審査       (知事戦略部関係)        委員長 穂積昌信  副委員長 亀山貴史  委員 久保田順一郎 出席委員   委員  伊藤祐司  委員   後藤克己  委員 岸 善一郎        委員  安孫子哲  委員   斉藤優   委員 大林裕子 欠席委員   なし 執行部等出席者       【知事戦略部】        知事戦略部長     田子昌之  デジタルトランスフォーメーション     岡田亜以子                         推進監        戦略企画課長     西 和一  メディアプロモーション課長 藤田一幸        デジタルトランスフォー        メーション課長    古仙孝一  業務プロセス改革課長    高橋 淳        地域外交課長     永井浩二  (DX)DX戦略室長      佐嶋洋子
           (業)デジタル基盤室長 神久直巳 △開議 ○穂積昌信 委員長   ただいまから、総務企画常任委員会を開会いたします。  本日の委員会は、お手元に配付の次第により、はじめに知事戦略部関係、続いて地域創生部関係の審査を行います。  なお、議会広報のため、本日の審査風景議会事務局職員が撮影しますのでご承知おき願います。 △委員長挨拶穂積昌信 委員長   (あいさつ) △傍聴人の報告 ○穂積昌信 委員長   本日、2人の傍聴人が見えておりますので、ご報告いたします。 △座席の指定 ○穂積昌信 委員長   最初に、座席の指定を行います。  委員会室の座席は、ただいまご着席のとおり指定いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。  (「なし」との声あり。) ○穂積昌信 委員長   さよう決定いたします。 ◆伊藤祐司 委員   コロナ対応でなくなったらまた変わるのか。 ○穂積昌信 委員長   そうですね、はい。 △委員自己紹介穂積昌信 委員長   今回は、委員改選後はじめての委員会でありますので、委員の皆様の自己紹介をお願いします。  (副委員長から順次、自己紹介) △執行部あいさつ穂積昌信 委員長   次に、知事戦略部長からあいさつをお願いします。  (部長あいさつ)  続きまして、DX推進監、お願いします。  (デジタルトランスフォーメーション推進監あいさつ) △付託議案概要説明及び内容説明穂積昌信 委員長   それでは、本委員会に付託された議案の説明をお願いします。 ◎田子 知事戦略部長   (付託議案について概要説明)  (第112号議案及び承第3号について、議案書予算説明書)により説明) ○穂積昌信 委員長   以上で付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○穂積昌信 委員長   これより、付託議案の質疑を行います。  質疑及び答弁は、簡潔にお願いいたします。  なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、ご了承願います。 ○穂積昌信 委員長   何かございますか。よろしいですか。  (「はい」との声。)  以上で付託議案の質疑は終了いたしました。 △配付資料の説明 ○穂積昌信 委員長   次に、配付資料の説明をお願いします。 ◎高橋 業務プロセス改革課長   (配付資料4について説明) ○穂積昌信 委員長   以上で配付資料の説明は終わりました。 △所管事項の質疑 ○穂積昌信 委員長   これより、所管事項の質疑に入ります。  なお、配付資料に係る質疑は通告なく行えますが、配付資料以外の質問は発言通告書により行ってください。 ◆久保田順一郎 委員   DXアクションプランの関係について、業務改革最終目標と伺った。昔、メールが普及し始めたころ、民間の企業で、かなり情報伝達不足によるトラブルが発生した。例えば民間企業トップハンドルネームを使用して、社内の調和が混乱したことがある。  昨今は、メールやSNSも慣れてきていると思うが、データしかない世界の中で不要なトラブルが発生する可能性があるのではないかと心配である。庁内の融和が崩れるのはデメリットである。  県としては、出先機関も含めて、情報交換の潤滑度についてどう考えるか。 ◎高橋 業務プロセス課長   県庁にメールを入れた時に、メールアドレスを設定する際の詳細なルールを作らなかったため、非常に長い又は短いメールアドレスになった職員がおり、個人がわかりづらい状況になっている。今も、基本的にメールアドレスの設定は個人の自由になっているが、もう少し詳細なルールが必要ではないかと考えている。  メールを入れた当初は新たなコミュニケーションツールだったが、今、民間企業を見渡すと、更に新しいコミュニケーションツールが広がってきている。例えばテレワークの中で注目を浴びているのが、ビジネスチャットである。今回県庁でも、一部限定的にチャットを導入したが、令和4年10月に整備する予定の次期県庁ネットワークシステムでは、メール以外にチャットWeb会議システムなどのコミュニケーションが即時に取れるようなツールも入れていきたい。  その際には、職員にツールをどう活用すれば業務改善に繋がるのか、コミュニケーションがより円滑に取れるのかを周知する必要がある。委員指摘の部分は、次期県庁ネットワークの改修もにらみながら、しっかり検討していきたい。 ◆久保田順一郎 委員   その辺が肝である。フェイスtoフェイスが一番情報量が多いコミュニケーションだと思うが、デジタルの世界だと、誤解を生む原因になる。ルール化などを浸透させて順調に運用できるよう指導してほしい。  次に海外へのトップセールスの推進について。先日、対中国貿易の関係で、台湾産パイナップルの輸入停止ということがあり、日本が非常にタイムリーに支援したということがあった。  また、国内でも、トップが末端の物流に対して顔を出すことは、大変有意義で説得力のある活動である。いかにアピールするかは今後ますます必要だと思うがどうか。 ◎永井 地域外交課長   農産物の輸出について、若い農業者の意欲をかき立てるという意味でも重要である。  県や市町村では台湾の地方政府とも友好関係を結んでいる。また県議会を初めとして県内関係者が、台湾に有力な人脈を有している。現在、県産食品の輸入が禁止されており、乗り越えるべき課題はあるが、有望な市場である。  トップセールスについては、今はコロナで渡航困難であるが、状況が良くなって行ける状況になれば、すぐに動き出したいと知事も言っている。  トップ外交を含め、台湾などの海外へどうアプローチしていくか、全体の戦略の中で優先順位を考えながら進めて参りたい。 ◆久保田順一郎 委員   台湾にアビガン製コロナワクチンを持って行って、台湾の評判が非常に良い。他のベトナムなどの東南アジア諸国で日本の支援が非常に頼りになるという期待を持っている。  国内でも、農政の分野で豊洲等の青果市場でのトップ営業が非常に効果がある。知事がトップ営業をどんどんやってくれたおかげで、野菜の出荷額で1,000億円以上の売り上げを上げた。仲買の皆さんに対しての印象が非常によくなる活動であるので、引き続きトップ営業をやっていただくよう、改めて要望したい。  次に県独自のクラウド必要性について。県や市町村から、クラウドを構築したいという声があるが、データベース構築ソフトアプリケーションなどがついてくるので、行政だけでは無理である。県レベルでも、独自に行うとデータの互換性もなくなるので、デジタル庁ができるまでしばらく待ってからでよいのではないかと考えている。  次に、行政事務用パソコンアプリケーション、OSについて、現在どのようなアプリケーションが使われているのか。プラットフォームはどういう環境にあるのか、実態調査等がされていれば報告してもらいたい。 ◎神久 デジタル基盤室長 
     職員が利用している行政事務用パソコンは約5,700台あるが、導入しているソフトウェアはMicrosoftのWindowsOffice等の業務に必要なものに絞っており、5年間のパソコンリース契約に組み込んでいる。  行政事務パソコンのOSは、Windows10を導入している。個別端末を集中的に管理することが比較的多く、情報セキュリティを確保しやすいため、行政事務用パソコンに採用した。 ◆久保田順一郎 委員   Windows10はデファクトスタンダードなので、使用はやむを得ない。アプリケーションソフトも安く手に入るのでよいと思う。ただ、業務用アプリケーションをとっても、OSの中で使われているソケットなどの部分でも、ロイヤリティを払うようなことになっているが、どう試算をするのか。 ◎神久 デジタル基盤室長   OS等のサポート切れによるロイヤリティの値上げで財政負担が増えるのではないかという問題意識からの御質問と考えるが、全庁的なシステムを含めて、当課が、予算編成時に必要性の確認や単価、端末の数量等の適正化を図って、できるだけ県の財政への影響を少なくしたい。  ソフト関連製品は著しく進歩しており、ペーパーレス化の進展や在宅勤務に対応して取り扱うデータのあり方の変化も予想されることから、可能な限り同じ製品を使い続けるという前提ではなく、世の中の情勢に合わせて、適切な製品を選択していきたい。 ◆久保田順一郎 委員   現時点でロイヤリティが発生しそうなアプリケーションとしては、どのくらいの種類を見込んでいるのか。 ◎神久 デジタル基盤室長   全体的には把握していない。 ◆久保田順一郎 委員   動画ソフトも4K対応などバージョンアップする。4Kは編集するソフトやハードが高いなど、付帯的な問題が起こる。tsulunosができて4Kや8Kレベルソフト編集をするだろうが、先を見通した投資を要望したい。 ◆伊藤祐司 委員   オープンデータ化の推進について聞きたい。デジタル改革関連法が成立した。非常に便利になっていいと報道されている一方で、行政が個人情報を集積して、そのデータを企業などに提供して、利活用をしやすい仕組みにすることが優先されて、個人情報保護は相当ないがしろにされているという指摘もある。  県庁のDXの説明資料には、オープンデータ化の促進とあるが具体的にはどういうイメージになるのか。 ◎高橋 業務プロセス課長   オープンデータとは、行政機関などが保有するデータのうち、個人情報を含むものや法人や個人の権利利益を害するおそれがあるものを除いて、国民の誰もがインターネット等を通じて、容易に利用できるように、無償で公開するものである。  東日本大震災を発端に、国や地方公共団体等が保有するデータの公開や活用に対する意識が高まり、2012年ごろから、国でオープンデータの取組を積極的に推進してきたという経緯がある。  さらに2016年に公布された官民データ活用推進基本法で、国や地方公共団体オープンデータへの取組が義務づけられた。 ◆伊藤祐司 委員   第二次安倍政権で、オープンデータビッグデータ活用促進があった。2015年には民間事業者を対象とした個人情報保護法が改正され、特定の個人を容易に認識することができないものに加工して、販売も含んだ外部提供できる匿名加工情報という制度ができた。2016年には、国の行政機関や、国立大学研究機関といった独立行政法人の持っている個人情報を、非識別加工情報にして提供する仕組みが設けられた。こういうようなことを想定すればいいのか。 ◎高橋 業務プロセス課長   施策の流れとしては委員のご指摘のとおりである。イメージとしては、県でデータを公開するサイトに掲載している、国勢調査の結果のような統計情報や、遺跡の緯度経度を記した地理情報である。情報統計的な数字が多いと思っていただいてよい。 ◆伊藤祐司 委員   あまり個人情報が入るような余地がないと見ていいのか。 ◎高橋 業務プロセス課長   オープンデータとは個人情報法人個人権利利益を害する恐れがあるデータを除くということが大前提であり、個人が特定されるような個人情報は、オープンデータとしては取り扱わないことになっている。 ◆伊藤祐司 委員   20年度に提供対象となったファイルについて、国会で質問された。全国の国立大学86法人において、受験生の入試の点数や内申書等の情報を提供できるリストに上げている大学があり、ある大学では、授業料免除ファイルを上げていた。提案を受けて加工するわけだが、このファイルには母子父子家庭か障害者のいる家庭か生活保護世帯か被爆者がいるか、長期療養者がいるかといった情報も含まれていると指摘されて問題になった。そういう懸念はないのか。 ◎高橋 業務プロセス課長   独立行政法人、大学の関係の話が出たが、少なくとも本県においてはそういった事例はない。  個人情報だけではなく、法人や個人の利益を害する恐れのあるものは個人情報に該当しなくても除くことになっている。委員からそれが問題になったという話があったが、つまり、扱いが問題になるということである。その辺の心配は、我々がデータを取り扱う上での心構えとして、そういうことがないように肝に銘じておく必要があると考えている。 ◆伊藤祐司 委員   実際はその辺は扱われたことはないそうだが、実際に外部に提供された情報というのもある。例えば、住宅ローンフラット35を扱う住宅金融支援機構から民間事業者住信SBIネット銀行住宅ローンAI審査モデル構築の目的で、118万人分の非識別加工情報が提供された。そこには、性別、年齢、職業、勤続年数、年収、住宅取得以外の借金残高郵便番号家族構成まで含まれていた。郵便番号までわかれば、他のデータと比較してみれば個人特定できてしまう。これを防ぐためのきちんとした制限は、どうやって決まるのか。 ◎高橋 業務プロセス課長   オープンデータ取り扱いは、内閣府のIT推進室で作っているガイドラインを基にしている。先ほど申し上げた定義についても、基本的な考え方として、国のガイドラインに示されている。ポイントとしては、特定できる個人情報をどう考えるかということだと思うが、県の場合は、群馬県の個人情報保護条例の解釈によって決まってくる。  疑義が生じた場合には、個人情報保護条例を所管する生活こども部の方にしっかり確認を取った上で、必要な場合には当然オープンデータとして公開しない、公開できる場合においても、利益侵害の恐れがないように注意していきたい。 ◆伊藤祐司 委員   地方が持っている個人情報保護条例についても、今度のデジタル法考え方では、全国統一のものにリセットしていくというような考え方が出ており、制限がより低いものになっていく。そういう中で、フラット35のような情報が出てしまっているのでは、県民にとって非常に不利益になる可能性があるのではないか。こういうものは出ないと担保できるような進め方にする必要があると思うがどうか。 ◎岡田 デジタルトランスフォーメーション推進監   議員ご指摘の点は非常に重要だと考えている。その点は、これから国の動向も踏まえて、県としての対応を検討していく段階である。まだデジタル庁の動きが見えない部分もあるが、個人情報の扱いは十分留意するというのは従前からやっていることなので、その姿勢は引き続き継続しつつ、デジタル庁の動き、今回の法改正の動きをとらえて、対応を検討して参りたい。 ◆伊藤祐司 委員   個人情報ファイルには、横田基地総合訴訟原告情報国立大学生授業料免除情報も含まれていたと国会で指摘されている。そういう情報提供ファイルがあるのでは、住民運動を威圧するようなものではないかという質問に対して、菅総理が21年度からは、公開リストから外すと答弁している。つまりまだ国の情報公開の定めが、ほとんどない状況ではないかと思う。非常に困ったことである。また、非識別加工情報というのは、情報提供ファイルに自分の情報が含まれていたとしても、自分に対する通知がなく、自分が情報提供対象になっていることを知らされない。自分の情報を提供情報から外して欲しいと求めても、そういう請求の規定はないからできないと、平井デジタル担当大臣は答弁している。  欧米では、オープンデータで匿名化されたとしても、自分の情報が提供されること自体を、本人の人権として擁護する考え方や動きも出ているように聞いている。オープンデータ化するにあたっての個人情報取り扱いというのは非常に重要な論点であり、問題になると思う。  今後、デジタル化を進めていくにあたって、群馬県は日本一のデジタル県になったが日本一個人情報が出てしまう県になってしまったということでは困る。本当に慎重にしっかり検討してもらう必要があると思うが、決意をもう一度聞きたい。 ◎岡田 デジタルトランスフォーメーション推進監   委員ご指摘の点は十分注意したいと思うが、議論を聞いていて、オープンデータ個人情報が混在している感じがする。業務プロセス改革課長が答弁したように、基本的にオープンデータには個人情報は含まないとされているので、そこは推進する方向に進んでいく一方で、個人情報に関しては、今回改正される法律にのっとって、引き続き、個人情報の扱いに留意して進めて参りたい。 ◆伊藤祐司 委員   オープンデータには含まれないが、地方自治体特に市町村が莫大な住民データを持っている。保育、家族構成、収入、病歴通院歴まで市町村は持っており、それが、今後、産業や事業のために活用されるデータとして、開放の方向に向けて進められていくということが一番、懸念されるところである。  個人情報という観点は、常に頭に入れて取り組んでいただきたい。  次に、県の広報誌の部数の問題である。資料は、週刊金曜日に載った、自治体広報紙が、実際に配布されている部数よりも大幅に水増しして新聞店に渡って、結局は配られずに、その分県の持ち出しが増え、新聞店から古紙回収業者に回る部数が増えていくという告発記事である。全国的にも、押し紙問題として、随分指摘されている。  新聞販売店の知り合いに聞くと、大体2、3割は、新聞社に押し付けられているということである。公称部数販売部数は大きな乖離があると聞いている。  県の広報紙発行部数は何部で、商業紙に折り込まれる部数というのはどのぐらいか。 ◎藤田 メディアプロモーション課長   令和3年度のぐんま広報制作部数は、60万9,000部であり、うち新聞折込部数は58万6,000部である。 ◆伊藤祐司 委員   発行頻度は年に何回か。 ◎藤田 メディアプロモーション課長   毎月であり、年12回となる。 ◆伊藤祐司 委員   折込経費はいくらか。 ◎藤田 メディアプロモーション課長   ぐんま広報折込経費は、年間で6,562万280円である。 ◆伊藤祐司 委員   例えば2割が架空だとすると、1,000万円以上は、県民の税金が余分に使われているということにもなってしまう。きちんと調査した方がいいのではないか。 ◎藤田 メディアプロモーション課長   ぐんま広報は、毎月第1日曜日の新聞朝刊紙に折り込んで、県内で新聞を購読している方の家庭に配っている。販売店に直接渡すのではなく、県内のチラシ関係をまとめている会社に委託して配布してもらっている。委託業者からは、それぞれの販売店から必要部数の報告を受けたものをまとめて県に報告をしてもらう。  新聞折込委員会という販売店が集まった任意団体を作っていて、この委員会の中で各新聞販売店から必要部数の報告を受けて取りまとめ、年2回部数の調整をしている。大体減額になるが、実態に即した契約内容に変更をしている。  必要部数は、新聞折込をまとめて取り扱っている委託会社で適正に管理していると考えているが、改めて委託業者に確認をしたい。 ◆伊藤祐司 委員   県内の新聞社が県内の購読部数として言っている数と、実際に、契約している数は、相当乖離があるのか。 ◎藤田 メディアプロモーション課長   購読部数が報告されていると考えている。 ◆伊藤祐司 委員   県民の税金を使って折り込むのだから、実態に合っているかどうか、委託業者を全て善として信じていいのかも含めて考えるべきだと思う。  販売店に聞くと、新聞社によっても違うが、2割3割は多いと言っている。私たちも、自分が作った議会報告を折り込むが、全紙折り込むほどの金がないので、新聞販売店に直接持って行って何部入るか聞き、3,000と言われたら2,500ぐらい置いていくことにしている。販売員は、持ってくる部数を2割減らしても全部に入ると言う。それが本当かどうかも含めて、しっかり調査をするとぜひ言ってもらいたい。 ◆岸善一郎 委員   議会資料に古墳や東国文化の記載がなくなってきた。今度は、群馬県のマスコットぐんまちゃんの認知度を世界的に高め、本県のブランド力強化と県民の郷土愛の醸成を図ることを目的に、動画コンテンツの製作、配信や全国プロモーションを実施すると書いてあった。アニメーション製作全国プロモーションぐんまちゃんのキャラバン隊等で、3億2,000万円予算化されている。  アニメーション製作についてどのように考えているか、進捗状況はどうか。全国プロモーションぐんまちゃんのキャラバン隊についても同様に聞きたい。 ◎藤田 メディアプロモーション課長   ぐんまちゃんアニメは令和2年度から製作を始めていて、3か月間きちんと放映できる本数を用意するため、現在まだ製作を続けている途中である。コロナの影響もあり、アニメ業界自体が少し滞っている部分があるようだが、放送時期に間に合うように製作は進んでいる。  ぐんまちゃんのアニメはなるべく多くの方に見てもらい、関東近辺だけではなく全国に向けてぐんまちゃんの認知度を上げていき、県産品の販売促進、県内の観光客誘致につなげていきたい。それに繋がるような内容のアニメを製作している。  ぐんまちゃんのキャラバン隊全国プロモーションに関しては、コロナで今はあまり外に出られない状況である。どうしてもイベント等でぐんまちゃんが出て行くだけで人が集まってしまう状況もあり、積極的に出かけていくのが厳しい状況なので、まず、ウェブを使ってSNSでの発信等を中心に活動している。  それだけだとぐんまちゃんと直接会う機会がどんどん減ってしまうので、小さい子供たちに会える場を作るため、幼稚園、保育園、認定こども園等にぐんまちゃんが出かけていき、30分程度クイズや体操を行って触れ合いの場を設けている。 ◆岸善一郎 委員   コロナ禍で出かけていくのは大変難しいと思う。  アニメーション製作について要望するが、古墳や東国文化産業革命富岡製糸場ができたなどの群馬の歴史がある。浅間、榛名、赤城が噴火して、群馬が形成されている。アニメのぐんまちゃんには、古墳の時代や東国文化があり、富岡製糸場とそれを囲む遺産があって、近代になってきたというものを入れてもらいたいと思う。  前大澤知事の時に古墳を調べたら、県内に1万3,000基あり大変な古墳県だということがわかった。しかし、議会資料を見たら、国分寺古墳が出ているくらいで他の古墳が全然出ていない。過去のことが全然忘れ去られている気がしてがっかりした。  まだアニメを見せてもらっていないので、どういう内容になっているのかわからない。早く見せてもらいたいし、アニメの内容はどのようにでも作れると思うのだがどうか。 ◎藤田 メディアプロモーション課長   ぐんまちゃんアニメの内容は、放送局の広報とタイミングを合わせなければいけないので、今は具体的な話ができない。  ぐんまちゃんアニメ全体を通して、大人が見ても十分楽しめるアニメにしたいとは考えているが、メインターゲットは幼稚園、保育園や小学校の低学年くらいの子供たちである。  子供たちが楽しく見られて、その中で群馬県の情報に触れるような形にしていきたい。歴史的な教育の部分をどこまで入れられるかというのは厳しい部分があるが、入口として取っ掛かりになるようなアニメには十分仕上がってくると思うので、ご期待いただきたい。 ◆岸善一郎 委員   幼稚園から小学校3年生ぐらいまでの人が見て楽しめる。3学年4学年から中学1年ぐらいまでの人が楽しめるという年代別にすればよい。全体の人が全部楽しめるというのでは駄目だと思う。しかし、最後には、群馬県の今の成り立ちがわかるようにしてほしい。アニメーションの内容がどういうものか、早く教えてもらいたいと思う。  全国プロモーションやキャラバン隊は出て行けないので、アニメーション製作をしっかりやる必要がある。  素晴らしいアニメーションができることを心から願うが、部長はどうか。
    ◎田子 知事戦略部長   ぐんまちゃんアニメについては知事も力を入れていて、議会でも多くの予算が認められた。委員から言われたことも踏まえながら取り組んでいく。タイミングはあるが、議員にも事前にお見せしたい。  ぐんまちゃんアニメで群馬県の物をすべて入れ込むのは難しいが、綿貫観音山古墳が国宝になり、知事もぐんまちゃんと同様に群馬をPRできる大きなコンテンツだと認識している。  ぐんま広報にもぐんまちゃんの4コマ漫画があり、埴輪を関係づけている。東国文化も含めて県もしっかり力を入れており、文化財保護課を知事部局に移管して、総合的に古代文化のPRにも取り組んでいる。  地域創生部所管の部分があるので、知事戦略部も連携しながら、取り組んでいきたい。 ◆岸善一郎 委員   去年は群馬のデスティネーションキャンペーンで、八幡塚古墳や四万ブルーがCMになった。吉永小百合さんがCMに出たが、あれだけの人が出れば視聴率が上がる。吉永小百合さんはどこへ来たのかということで、人が大勢動いた。  ぐんまちゃんというキャラクターがいるわけだから、いろいろなツールで上手に使ってほしい。  せっかくの大金を無駄なく使い、大きな効果が得られるようにしてほしい。 ◆安孫子哲 委員   今、子供たちを見ていると、一日中スマホでYouTubeを見ている。大人も、その隣でYouTubeを見て楽しんでいる。  50インチの4Kテレビを買うために家電店に行った。40万から50万位と見込んでいたが9万円で売っていた。店員に聞いたら、今はテレビが売れないそうだ。皆がスマートフォンを持って、テレビ番組ではなくYouTube番組を見て参加する時代になったと聞いて、テレビは買わずにいいスマホを買う資金にしようと考えた。  群馬県庁は、今まさにその現実をとらえて動き始めているのだと思う。32階のNETSUGENでは、パソコンがない家庭の子供たちのYouTuber体験、ドローンに触れたことがない子供たちのドローン体験などの取組ができる。32階のNETSUGENは、群馬県のデジタルの発信地である。  方向性も企画内容も評価するが、今回の配付資料で、法人個人の会員を募って大勢に活用してもらうというのが気になった。しかし、現在の会員数はちょっと少ない。目標に掲げている数字を見ると、やる気は見える。現状と、向かうべき方向について聞きたい。 ◎古仙 デジタルトランスフォーメーション課長   NETSUGENは、昨年12月に仮オープンして今年1月にグランドオープンした。その後様々な取組を行ってきたが、特筆すべきものとして、アイデアソンと呼ばれる新しいスタイルのディスカッションイベントでは、ぐーちょきパスポートのデジタル化についての多くのアイデアが生まれた。  県内外の企業による事業プレゼンであるNETSUGENピッチなどの交流事業では、県内の飲食業者と駐車場運営企業との連携から、自販機を使ったドレッシングの販売といった独創的な事業等も生まれた。  4月からDX課も新体制となり、NETSUGENのさらなる積極的活用に取り組む中で、NETSUGENの本来の機能に注目して検討している。NETSUGENは、単なる時間貸のテレワーク施設ではなく、そこに集う官民を含めた様々な人々の交流の中から、新しいビジネス展開、地域課題解決のアイデアが生まれてくることを目指す施設である。  本来の機能を発揮するためには一定の会員の数が必要であり、本年度、DX課に担当係を新設して、会員の増加等に向けて取り組んでいる。  一定のルールのもとに、会員にとっての利便性を高めたい。例えばコワーキングスペースでは快適なネット環境のもと、社員のリモート勤務の場所として有効であり、デザイン性の高い空間ではネット配信の場所としても有効である。  またセミナースペースでは企業同士のビジネス連携に寄与する様々なセミナーが連日のように開催されており、会員は優先して参加できる。最先端のデジタル設備を備えたプレゼンテーションスペースであり、オンラインを活用したメディア向けの発表会など企業からの情報発信にも極めて有効に活用してもらえる。  委員の指摘があった子供向けのイベントも、そういうところから新しいビジネスが生まれるという観点で、今日の意見をしっかりと受けとめたい。  また今後も会員から様々な提案を受けながら、利便性の高い魅力的な空間であることを訴えていきたい。 ◆安孫子哲 委員   NETSUGENの向かうべき方向は本当にすごい。テレワークにフル活用してもらったり、企業PR動画などもそこで撮影して流していいと聞いている。多分周知をわかりやすくすれば、活用する企業はたくさんいる。今年の目標には大いに期待している。  ただし、NETSUGEN単体だと少し弱いと思う。31階にフードコーナーがあり、32階とらせん階段で繋がっているが、31階だけ暗い。知事は今年度31階を必ず変えるということなので、ぜひその取組も進めてもらいたい。  先ほど岸委員からアニメの話があったが、アニメ製作の費用として3億2,000万円が安いか高いか調べたところ、非常に安価と聞いた。  知事の答弁で経済効果に対する意欲がかなり強かったので、ぐんまちゃんのアニメには注目している。世の中ではコロナ禍アニメとは何だと取られがちだが、逆に、このアニメにかける思いが、今年のコロナ禍の暗い状況を打破すると信じて期待している。  知事のネットワークで、かなりクオリティを上げて取り組んでいるが、行政が作るアニメはつまらないだろうと思われている。他の自治体のアニメで、経済効果が1,000億円、2,000億円あるようなアニメーションを見たことはない。群馬県は山本知事になり、アニメーションに力を入れている背景には、経済効果ということがある。鬼滅の刃が2,000億円超えと言われている。せっかく作るのであれば、目標を高く持った方がいい。向かうべき方向と目標を聞きたい。 ◎藤田 メディアプロモーション課長   委員からも指摘があったとおり、自治体が作ると、どうしても、内容が真面目で堅すぎたり、いろいろ詰め込みすぎて全体的に何を言ってるか分からなくなったりしてしまう。  そういうことのないように、まずはエンターテイメントの作品として楽しい面白いものを作り、子供たちや親御さんたち、それよりも年齢層の高い方でも十分楽しめるような内容にしている。全世代にわたって楽しんでもらえるような作品にしたい。  アニメの経済効果については、今年の1月に、熊本県がくまモン関連商品の売上額を発表した。2020年の関連商品の売上額は1,698億円に達した。くまモンが誕生してからちょうど2020年で10年になるが、この10年間で9,800億、約1兆円の売上があったという報道があった。  ぐんまちゃんについても、アニメ化を進めるときの質問に答えたとおり、まずはくまモンに近づけるように頑張っていきたい。ぐんまちゃんの認知度を同じぐらいに上げていきたいと考えている。  ぐんまちゃんの売り上げについては、ゆるキャラグランプリで優勝した翌年の2015年に関連商品の売上額の調査をした時が年間191億円だった。これを数年かけてくまモンに近づけていきたいが、それ以降売上額調査をしておらず、基礎数値が分からない。現在、ぐんまちゃんの関連商品を作っている会社に、昨年の売上額についてアンケート調査をしている。これを基礎数字として、来年度以降引き続き売上高を確認しながら、ぐんまちゃんアニメを活用していきたい。 ◆安孫子哲 委員   くまモンの1兆円というのはすごい。知事の性格からするとくまモンを超えたいのではないか。その位の勢いで、担当課は取り組んでいるのか。 ◎藤田 メディアプロモーション課長   一足飛びにすぐくまモンを追いかけて近づけるかというとなかなか難しいところがある。多少時間はかかるかもしれないが、いつかはくまモンに追いつき追い越したい。 ◆安孫子哲 委員   例えば、東国原さんが知事をしていた4年間で、マンゴーを左手に持って、右のポケットから鶏の薫製を出して、1,700億円売った。1プレーヤーで1,700億円はすごいと思い、山本知事にその話をしたことがある。知事になったら経済効果を上げてもらいたい、ポケットから焼き饅頭を出すような思いで、ぜひやってくださいと言った。しかし、1兆円と聞いて、私が言ったのは市町村の規模だと思った。くまモンを超えるということであるが、10年後に、1兆円プレーヤーと知事に言えるように、ぜひ頑張ってほしい。  しかし、コロナが2年目になって、情勢が暗い。放映するタイミングの設定が大切だと思う。タイミングを誤り、人が感染して亡くなっているというテロップの向こう側でアニメが笑ってると、効果に非常に影響が出ると思うが、放映のタイミングはどう考えているか。 ◎藤田 メディアプロモーション課長   放映タイミングは放送局と調整がほぼついて、いつから放送するか最終的な詰めをしている。今は放送業界で夏のドラマやアニメをPRする時期なので、少し後にずらして一斉に出したい。秋以降と考えている。  委員が言うとおり、コロナ禍で笑えるアニメを出すのはどうかという声もあるかと思うが、家の中で閉じこもっている子供たちに、楽しい娯楽を届けることも必要だと考える。いろいろな形でぐんまちゃんのアニメを活用できるように、考えていきたい。 ◆安孫子哲 委員   ぜひ期待している。  一生懸命頑張って製作費を安価に抑えているが、分からない人はアニメ製作に3億円を使うのかと言うかもしれない。しかし、本当に1兆円の効果を上げるには、3億2,000万円では難しいと思っている。この事業で出た結果が、次に繋がる。次の時にはもう少しクオリティを上げたいと言えるように、必ず結果を出してほしい。 ◆亀山貴史 副委員長   配付資料に関連して、県庁のDXアクションプランにも関わるが、先日、一般質問であべ議員から質問があった県有施設のフリーWi-Fiの状況について伺いたい。  県有施設のフリーWi-Fiの導入に関しては、思うように進まないという話があった。今、民間の施設でもフリーWi-Fiがとても多くなってきているが、県有施設としてフリーWi-Fiを導入するにあたっては、契約や条件面で課題があるのか。 ◎高橋 業務プロセス改革課長   県有施設でWi-Fiを整備する方法は、フリーWi-Fiを整備しようとする施設が事業者に依頼して、光回線の引き込みやWi-Fiの電波の送受信を行うアクセスポイント機器を置く。通信環境を整えた後に、施設を訪れた誰もが目につくような場所に、Wi-Fiに接続するためのSSIDやパスワードを掲示することによって、誰もが自由にWi-Fiを無料で使える状態が完成する。  手順としては、通常の民間会社でフリーWi-Fiを入れる時の手順と同じである。検討事項として、どういった場所に置き、どのぐらいの方がアクセスするのかということを想定しながら、タイプを選ぶことになる。設備にかかる初期費用と月々の使用料を施設が負担する。  整備が進まない最大の要因は、県の財政状況が非常に厳しい中で、施設側もぎりぎりの状況で施設運営を行っており、Wi-Fi整備の費用がなかなか捻出できないことである。また、どういった方を対象に、どのぐらいの設備を作り、どのぐらいの方がアクセスするのか、いろいろな想定をする必要があり、そういった知識が施設側に乏しいこともあると思う。  Wi-Fiは、観光や地域振興、教育といった従来から言われている効果だけでなく、貧困者の通信環境の確保といったディバイド対策としても非常に有効である。しかし、財政状況厳しい中で施設を運営している中で、そういった意識が県職員になかなか浸透しないことも影響しているのではないかと思う。 ◆亀山貴史 副委員長   誰もが使えるということは、とても重要だと思う。  Wi-Fiを設定するにあたって、利用者数や施設の規模という話もあった。災害時の利用も期待される。民間施設も同様であるが、フリーWi-Fiで気になるのが、Wi-Fiは繋がるが通信速度が遅くなるといった質の問題もある。そういった面での取組はあるか。 ◎高橋 業務プロセス改革課長   委員指摘のとおり、Wi-Fiについては、本来持っている機能としての通信速度と、実際使用している中での通信速度が大きく異なる。  契約は各施設が行っているので、一概にどのぐらいの通信量の契約が多いというのはなかなか言い難いが、県庁の施設で契約しているものは、おそらくNTT東日本のフレッツ光が多いと思う。フレッツ光の場合は、大体1ギガから10ギガまでのタイプがあって、このうち、我々が承知している限りでは、1ギガタイプの契約が多い。  先ほどから話が出ている県庁の32階もフリーWi-Fiを入れていて、NTT東日本のフレッツ光を1ギガで契約している。実際の速度としては、下り20Mbpsくらいは確保できていると思う。  一般的な動画の閲覧やビデオ通話、YouTube等の閲覧に関してはだいたい5Mbps程度あれば、ストレスなく閲覧できると言われているので、県の施設であれば、1ギガぐらいのタイプを契約していれば大丈夫かと思う。 ◆亀山貴史 副委員長   今後、職員もノートPCを持って委員会に参加するわけだが、当たり前のように1人1台の時代が来て、機器を使いながら、セミナーや会議も運営されていく時代になってきたと感じる。一度フリーWi-Fiを設ければいいということではなく、順次更新もお願いしたい。 ○穂積昌信 委員長   以上で所管事項の質疑は終了いたします。 △付託議案の討論・採決 ○穂積昌信 委員長   これより付託議案の採決に入ります。  議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。  (「なし」との声あり。) ○穂積昌信 委員長   討論がありませんので、本委員会に付託された知事戦略部関係の議案について、採決いたします。  採決は一括して行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「はい」との声あり。) ○穂積昌信 委員長   それでは、第112号議案及び承第3号について、これを原案の通り可決・承認することに賛成の委員は挙手願います。  (挙手全員) ○穂積昌信 委員長   挙手全員であります。  よって、各議案は、原案のとおり可決・承認することに決定いたしました。 △基本計画の議決等に関する条例に基づく計画等について  次に、基本計画の議決等に関する条例に基づく計画等について、ですが、資料5の計画等一覧表に記載の計画等については、今後、概要書の提出を受けて、条例の適用に係る調査を行い、議決対象として決定した計画については、質疑を経て、令和4年第1回定例会での議決を目指すこととなりますので、ご承知おき願います。 △休憩 ○穂積昌信 委員長   以上で、知事戦略部の関係の審査を終了いたします。  それでは、暫時休憩いたします。  11時40分から、10分後に再開し、地域創生部関係の審査を行います。
    (午前11時30分休憩)   委員会記録署名委員    総務企画常任委員会     委員長 穂積 昌信...