群馬県議会 2021-03-11
令和 3年第1回定例会産経土木常任委員会(産業経済部及び労働委員会関係)−03月11日-01号
営業時間
短縮要請協力金については、これまでに第1弾から第7弾まで要請を行い、昨日までに
約16,000件の申請があった。3月12日時点で約5,800件の支給処理を行っている。支給状況については、前橋市及び高崎市が
時短要請の
対象地域に追加されたことに伴い、申請が集中しており、支給までに1か月程度か1か月以上の期間を要する事例もある。
協力金の申請状況から判断することは難しいが、
時短要請の
対象地域での
店舗訪問等の状況から、対象店舗の9割程度は協力いただけたものと考えている。また、地域を限定し、集中的に
時短要請を行い、3月1日をもって
時短要請が全て解除となったことからも、一定の効果はあったものと考えている。
◆
酒井宏明 委員
支給までに時間がかかっているようだが、体制を強化するなど何か対策を取っているのか。
◎板野
感染症対策産業経済支援室長
これまでにも審査体制を強化する取組を行っているが、今後さらに体制を強化する予定である。協力金の支給に関しては、事業者や県民からの通報が非常に多く寄せられており、その内容の真偽の確認や事業者と調整する時間が必要になっていることから、全体的な
支給スケジュールに遅れが生じてしまっている。体制を強化することで可能な限り早期に支給できるよう取り組んでいきたい。
◆
酒井宏明 委員
県民から通報が寄せられていることは承知しているが、客が
運転代行事業者の到着を待っているなど、店舗側にも様々な事情があり、20時丁度で店舗を閉めることが難しい面もあると思う。県の要請に対して協力する店舗側の努力を汲み取ってもらいたい。
県ホームページでの不正受給に関する表現は、多くの事業者が違和感をもつように思われるが、事業者から意見は出ていないのか。また、今後、改善する考えはあるか。
◎板野
感染症対策産業経済支援室長
当初はこのような表現をしていなかったが、不正受給を抑止したいということで、他県の事例を参考にこのような表現とした。
県ワンストップセンターや
コールセンターには、現在まで事業者からの意見は寄せられていないが、今回の意見を踏まえ、県の真意が伝わりやすい表現を検討したい。
◆
酒井宏明 委員
飲食関連事業者等事業継続支援金の
対象業種について、前回の
委員会審査でも質問したように、具体的な
対象業種をもう少し列挙した方が良いと考えるがどうか。
◎板野
感染症対策産業経済支援室長
私どもとしても、
経済団体や業界団体とのヒアリングを通じて、飲食店との取引形態は非常に多岐にわたっており、裾野が広いことを再認識している。
コールセンターや
県ワンストップセンターで事前相談していただいた上で申請していただく方が事業者の負担軽減に繋がると考え、現状では詳細な
対象業種を示す予定はないが、一定の判断が出来た事例については、
県ホームページによりQ&Aなどで随時公表していきたい。
◆
酒井宏明 委員
Q&Aで随時公表するとのことだが、一律的に対応できるように、ホームページ上でしっかりと
対象業種を明記するべきだと思うので検討をお願いしたい。
△休憩(12:00〜)
○星名建市 委員長
暫時休憩いたします。
午後1時から再開いたします。
(休憩(12:00〜13:00))
△再開(13:00〜)
○星名建市 委員長
休憩前に引き続き、質疑を続行します。
◆藥丸潔 委員
テレワークの導入支援について、現在の支援の実施状況と、令和3年度の取組について伺いたい。
◎廣田
労働力確保対策室長
テレワーク導入支援については、大きく分けて、導入促進補助金、セミナー、動画の3本立ての支援を実施している。導入促進補助金は3月10日時点で交付決定が96件、2,215万円であった。セミナーについては、導入から定着までのセミナー、就業規則の改正、体験会などを組み合わせて実施し、2月末までに159社の参加があった。導入支援動画については、テレワーク導入方法の紹介動画を作成したが、これまでに3万5,000回を超える視聴があった。
ポストコロナ時代にはDX化など様々な変革が加速し、働き方についても変革が求められる。令和3年度については、テレワーク導入支援に加え、テレワークを活用したワーケーションや兼業・副業など新しい働き方への変革を促す「新しい働き方実現プロジェクト」の実施を予定しており、先進企業を招聘したワークショップや企業間の交流や学び・支援の場を提供することを計画している。
◆藥丸潔 委員
コロナ禍でテレワークが非常に注目されていると実感しており、今後はテレワークをどれだけ推進しているかといった点が、企業を選ぶ側にとって大きな判断要素になってくると思う。
そのため、転職や就職を希望している方に対して、企業ごとのテレワークの取組状況を情報提供する必要があるのではないかと思っている。県において認証制度を創設するなどテレワークに取り組んでいる企業を公表する政策も必要ではないかと思うがどうか。
◎廣田
労働力確保対策室長
「いきいきGカンパニー認証制度」において、テレワークの導入についても評価項目の一つとしている。また、tsulunosを活用した優良企業の発信などが考えられる。就職先選びという観点では、県で実施する合同企業説明会において、企業の紹介文でPRするなどの方法もある。様々な方策を工夫しながら、新しい働き方の輪が広がっていくよう進めていきたい。
◆藥丸潔 委員
ニューノーマル創出支援事業について来年度の取組について伺いたい。
◎諸田
経営支援課長
本事業は「ストップコロナ!対策認定制度」の認定を受けた店舗が連携して取り組むものである。認定と同時期から本事業を開始したことから、当初申請自体が少なく、また、コロナ禍の先が見えないことで、新たな事業に取り組む事業者も多くはなかった。このような中、今年度は32件、具体的には、温泉旅館を活用し、宿泊客に県内の物産工芸品の利用体験や販売促進を行う取組や、キャッシュレス対策を講じたキッチンカーによる出張
イベント、菓子製造事業者とタクシー事業者が連携し菓子のデリバリーを行う事業等を採択した。
令和3年度は、利用者等からの要望を踏まえ、対象事業を一部見直し、
ソフト事業に加え、特に要望の多かったハード事業も一部加えることとした。また、補助率も3分の2を確保し、自立に向けた取組を支援するとともに、優良事例について、tsulunos等も活用しながら横展開が図れるようPRしていきたい。
◆藥丸潔 委員
対象事業者を3者以上で構成する団体とするポイントは何か。
◎諸田
経営支援課長
事業に広がりを持たせるということで3者以上としている。今年度採択した飲食店関係者からは、数が多く集まることにより、メニューの幅が広がった、今までライバル関係にあった事業者同士で情報交換や横連携が図れたとの意見もいただいている。来年度も引き続き3者以上で継続することとしている。
◆藥丸潔 委員
首都圏では
新型コロナウイルス感染症の感染者数が非常に多いことから、地方に移住する気運が高まっていると感じている。このような機会を捉えて各自治体で様々な動きが出始めている状況にあると思う。県としてはU・Iターン就職の促進に向けてどのような取組を行うのか。
◎廣田
労働力確保対策室長
コロナ禍を契機とした地方分散の動きを追い風として、
県内企業の情報発信を強化する。一つは「
オンライン活用の推進」であり、合同企業説明会や動画による企業紹介を実施し、全国の学生にPRする。
次に、「企業の魅力発見
イベント」の実施である。
地域企業支援課が実施する「ものづくりフェア」との連携など、企業の技術力や魅力を学生が直接肌で感じられる企画を考えている。
さらに、地域創生部と連携し働き盛りの移住希望者への情報発信に取り組むほか、教育委員会の高校生インターンシップ、生活こども部の子育て支援、県土整備部の生活インフラの整備など、様々な部局と連携し、本県の魅力発信に取り組んでいきたい。
◆藥丸潔 委員
他部局との連携の機会は定期的に設けられているのか。
◎廣田
労働力確保対策室長
ぐんま暮らし支援センターの運営等に関する会議を毎年開催している。その他の関係部局とは随時情報交換を行っている。
◆藥丸潔 委員
U・Iターン就職の促進に向けた良い機会であると思うので、ぜひ他部局ともしっかりと連携を図ってほしい。
◆
井田泰彦 委員
インバウンド誘客促進について2点伺いたい。
海外セールスプロモーションでは、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした情報発信とあるが、海外からの観客の受け入れを断念するとも報じられているが、現状ではどのような事業を考えていたのか。
また、外国語観光情報サイトの刷新として、様々な言語に対応した情報サイトを作っていくとのことだが、事業費が高額であると感じている。投資に見合った効果が得られるのか疑問があるのだが、どのような取組を行うのか。
◎堀越
観光魅力創出課長
東京オリンピック・パラリンピックを契機とした情報発信については、開催中に来日する非認定メディアをツアーへ招待したり、メディアセンターへ出展し、直接、情報発信するなどを考えていた。東京オリンピック・パラリンピックについては、今後も実施計画の変更等が見込まれることから、それを注視し、的確な対応を行っていきたい。
外国語観光情報サイトの刷新では、今年度、日本政府観光局のグローバルサイトなどを手がけ、インバウンド向けのサイト構築に定評と実績のある会社の提案を採用し、昨年12月に英語サイトのリニューアルを行ったが、来年度は、新たに簡体字、繁体字、タイ語の3言語をリニューアルする。サイト開設に合わせて
オンライン広告などのデジタルマーケティングも実施する予定である。また、コロナ後の早期回復と今後増加が見込まれる個人旅行者に向けて本県のブランディングを進めていきたい。
◆
井田泰彦 委員
愛郷ぐんまプロジェクト第2弾について、昨日知事記者会見で発表があったが、どのように考えているのか。
◎鬼形
産業経済部長
愛郷ぐんまプロジェクト第2弾は、昨日の会見で知事が発言したとおりで、実施のタイミングが非常に重要である。警戒度が下がってきた段階で遅滞なく始めるということを基本にしたいと思っている。緊急事態宣言下にある首都圏から観光客を迎えることは難しいだろうという判断から、群馬県民を対象にした内容にしたいと考えている。もう一つの視点としては、国のGoToキャンペーンにどのような形で連動させるかということだが、報道等では国のGoToキャンペーン事業の再開は少し遅れるのではないかとの見立てがあるため、その点も考慮しながら取り組みたいと思っている。また、より経済波及効果を生み出すためには、実施期間としてはある程度の期間を設ける必要があり、市町村との連携も重要であると考えている。
◆
井田泰彦 委員
新卒学生への就職支援について、藥丸委員への答弁に加えて取組があれば伺いたい。
◎廣田
労働力確保対策室長
県では、3月の広報活動のスタートに合わせ、3月9日から4日間連続で
オンラインを活用した合同企業説明会を開催しているところであり、180人以上の申込みがあった。新年度事業の詳細は今後決定するが、コロナ禍で非接触の就職支援が重要となることから、
オンラインを活用して、合同企業説明会を5回以上、セミナーを80回以上開催する予定である。
◆
井田泰彦 委員
指定管理者の代表企業である(株)コンベンションリンケージの財務状況はどうか。
◎下山
イベント産業振興課長
指定管理者の選定時に、専門家も含め各企業の財務諸表等を確認し、問題のない企業を選定しており、その後も毎年、財務諸表等を確認している。指定管理者とは密にコミュニケーションをとっており、現状では財務状況に大きな問題はないと考えている。
◆
井田泰彦 委員
Gメッセ群馬の運営に際して、何かしらの免除や補助といった支援は考えていないのか。
◎下山
イベント産業振興課長
県からは指定管理料を支払わずに
Gメッセ群馬の管理・運営を行うこととしている。企業の経営状況については、企業自身で責任を持って取り組んでいくものであると考えている。
◆
井田泰彦 委員
現状では問題がないということは、(株)コンベンションリンケージは、
Gメッセ群馬以外の部分で収支をカバーできているのか。
◎下山
イベント産業振興課長
(株)コンベンションリンケージは、全国で40以上の施設の管理運営を行うとともに、もともとは学会・国際会議等の運営を行うPCO業務を主に行ってきた企業である。コロナ禍において、様々なコンベンションが中止となっており、厳しい状況ながらも一民間企業として、頑張っていただいているものと認識している。
◆神田和生 委員
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止に向けて、年齢や地域にかかわらず全県民が取り組んでいる。私は特定の9市町のみを対象とした、
感染症対策営業時間
短縮要請協力金は不公平であるとしか思っていない。今後は不公平感のない施策を要望するが、考えがあれば伺いたい。
◎板野
感染症対策産業経済支援室長
不平等感や不公平感を背景とした意見・要望に関しては、県のワンストップセンターや業界団体、藤岡市を始めとした4市1町からも寄せられている。こうした声も踏まえて、
飲食関連事業者等事業継続支援金を設けたところである。
時短要請の影響により、多くの方が影響を受けたということは十分認識しているが、今は一刻も早く正常な営業活動を軌道に乗せていくことが重要と考えている。今後の検討にあたっては、こうした要望のほか事業者の規模や実態を踏まえ、また、国の動向を見据えながら、できる支援に取り組んでいきたい。
◆神田和生 委員
県では誰一人取り残さない自立分散型社会の実現を目指しているが、県から見捨てられていると意見している方もいる。全県民が
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止に取り組んでいるので、不公平感や不平等感を生むことのない政策をお願いしたい。
◆相沢崇文 副委員長
コロナ禍における
労働委員会の新たな課題について伺いたい。
◎山崎
労働委員会事務局長
コロナ禍での
労働委員会の業務を示す一つの指標として労働相談があるが、過去3年間の平均は104件である。令和2年度は本日時点で102件となっており、例年と比較しほぼ同数となっており、コロナ禍での影響は直接出ていないものと思われる。
相談内容としては、過去3年間の平均で全体の13.1%が解雇の相談であり、令和2年度についても相談のうち12.7%は解雇であり一番多くなっている。コロナ禍で不安を抱えながら相談してくる方の気持ちに寄り添って相談に応じることはもとより、
労働委員会制度の広報にも引き続き力を入れていきたい。
◆相沢崇文 副委員長
コロナ禍の中で、抗菌性あるいは抗ウイルス性などの
付加価値の高い繊維製品の開発が進められ、改めて
繊維工業試験場の存在価値を示した1年間だったと考えている。今後、
繊維工業試験場に期待されることなどについて伺いたい。
◎石井
繊維工業試験場長
今年度は23件の共同研究を獲得し、うち約半分が抗菌・抗ウイルス関連であった。従来対応出来なかった抗ウイルス試験に関しては、9月補正予算で新たな設備を導入し、研究員を抗ウイルス試験に関するノウハウを取得させるため研修派遣を行い、令和3年度以降は自前で抗ウィルス試験に対応できるよう環境を整えている。今後も繊維産業はもとより繊維以外の企業も幅広く支援していきたい。
○星名建市 委員長
以上で
所管事項の質疑を終了いたします。
△
付託議案の討論・採決
○星名建市 委員長
これより
付託議案の採決に入ります。
議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。
(「なし」との声あり。)
○星名建市 委員長
討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、
産業経済部及び
労働委員会に関する議案について採決いたします。
まず、第46号議案について、これを原案のとおり、可決することについて、賛成の委員の挙手を求めます。
(挙手多数)
○星名建市 委員長
挙手多数であります。
よって、各議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、第2号、第6号、第11号、第45号、第47号、第60号の各議案について、これを原案のとおり、可決することについて、賛成の委員の挙手を求めます。
(挙手全員)
○星名建市 委員長
挙手全員であります。
よって、各議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
△請願の審査
○星名建市 委員長
次に、請願の審査に入ります。本委員会に付託された請願のうち、
産業経済部関係の請願は、継続2件、新規1件であります。
はじめに、第1号について、執行部から説明を求めます。
◎高澤
労働政策課長
(第1号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願」について説明)
○星名建市 委員長
説明は終わりました。
第1号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。
(「継続」及び「採択」との声あり。)
○星名建市 委員長
「継続」及び「採択」との声がありました。
「継続」に賛成の委員は挙手願います。
(挙手多数)
○星名建市 委員長
挙手多数であります。
よって、「継続」と決定いたします。
続いて、第17号について、執行部から説明願います。
◎諸田
経営支援課長
(第17号「小規模企業の資金繰りを支援する請願」について説明)
○星名建市 委員長
説明は終わりました。
第17号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。
(「継続」及び「採択」との声あり。)
○星名建市 委員長
「継続」及び「採択」との声がありました。
それでは、挙手により賛否を問います。
「継続」に賛成の委員は挙手願います。
(挙手多数)
○星名建市 委員長
挙手多数であります。
よって、「継続」と決定いたします。
最後に、第28号について執行部から説明願います。
◎高澤
労働政策課長
(第28号「全国一律最低賃金制度の実現と、中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める請願」について説明)
○星名建市 委員長
説明は終わりました。
第28号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。
(「継続」及び「採択」との声あり。)
○星名建市 委員長
「継続」及び「採択」との声がありました。
それでは、挙手により賛否を問います。
「継続」に賛成の委員は挙手願います。
(挙手多数)
○星名建市 委員長
挙手多数であります。
よって、「継続」と決定いたします。
△その他
○星名建市 委員長
その他、皆様から何かございますか。
(「なし」との声あり。)
△休憩
○星名建市 委員長
以上で、
産業経済部及び
労働委員会関係の審査を終了いたします。
なお、最後になりましたが、山崎
労働委員会事務局長、石井
繊維工業試験場長におかれましては、今年度末をもって退職されると伺っております。
(委員長よりねぎらいの言葉)
山崎局長から順に、一言ずつごあいさつをいただきたいと思います。
◎山崎
労働委員会事務局長
(あいさつ)
○星名建市 委員長