yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 群馬県議会 2019-12-09
   令和　元年第３回定例会農林環境常任委員会（農政部関係）−12月09日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　元年第３回定例会農林環境常任委員会（農政部関係）−12月09日-01号令和　元年第３回定例会農林環境常任委員会（農政部関係） 委員会の名称　農林環境常任委員会 開催場所　　　４０３委員会室 開議年月日時　令和元年１２月９日　午前９時５９分 散会年月日時　令和元年１２月９日　午後０時０４分 会議の目的　　令和元年第３回後期定例県議会における付託議案等の審査 　　　　　　　（農政部関係） 　　　　　　　委員長　穂積昌信　　副委員長　多田善洋　　　委員　岩井　均 出席委員　　　委員　　橋爪洋介　　委員　　　星名建市　　　委員　伊藤祐司 　　　　　　　委員　　本郷高明　　委員　　　入内島道隆　　委員　矢野英司 　　　　　　　委員　　神田和生 欠席委員　　　なし 執行部出席者 　　　　　　【農政部】 　　　　　　　農政部長　　　　　　　　　　　吉野　努　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　石坂郁夫 　　　　　　　農林大学校長　　　　　　　　　篠原信行　　　参事（鳥獣被害対策担当）　　　　　　　　田中貴弘 　　　　　　　農政課長　　　　　　　　　　　倉澤政則　　　農業構造政策課長　　　　　　　　　　　　相澤　均 　　　　　　　技術支援課長　　　　　　　　　藤井俊弘　　　蚕糸園芸課長　　　　　　　　　　　　　　土屋真志 　　　　　　　ぐんまブランド推進課長　　　　砂盃　徹　　　畜産課長　　　　　　　　　　　　　　　　富田　孝
   　　　　　　　農村整備課長　　　　　　　　　女屋一之　　　技術調整室長　　　　　　　　　　　　　　武井幸雄 　　　　　　　農協検査指導室長　　　　　　　宇田川憲作　　普及指導室長（代理：技術支援課次長）　　関　直樹 　　　　　　　生産環境室長　　　　　　　　　平井光浩　　　家畜防疫対策室長　　　　　　　　　　　　砂長伸司 　　　　　　　担い手対策主監　　　　　　　　大朏　浩　　　絹主監　　　　　　　　　　　　　　　　　岡野俊彦 　　　　　　　水利保全対策主監　　　　　　　富澤貞夫　　　農業技術センター所長　　　　　　　　　　田村利行 　　　　　　　蚕糸技術センター所長　　　　　須関浩文　　　水産試験場長　　　　　　　　　　　　　　原田昌季 　　　　　　　鳥獣被害対策支援センター所長　中里見信章　　畜産試験場長　　　　　　　　　　　　　　鈴木睦美 △開議 ○穂積昌信　委員長　 　ただいまから、農林環境常任委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、農政部関係の審査を行います。 　なお、本日は、普及指導室長から欠席届が提出されており、代わりに次長が出席しております。 △委員長あいさつ ○穂積昌信　委員長　 　（委員長あいさつ） △付託議案の概要説明・内容説明 ○穂積昌信　委員長　 　それでは、本委員会に付託された議案の概要及び内容について、説明をお願いします。 ◎吉野　農政部長　 　（第126号議案「令和元年度群馬県一般会計補正予算（第７号）」の歳出、第135号議案「群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」及び第143号議案「群馬県卸売市場条例及び群馬県卸売市場審議会条例を廃止する条例」の概要を説明した。） ◎倉澤　農政課長　 ◎富田　畜産課長　 ◎女屋　農村整備課長　 　（以上、第126号議案「令和元年度群馬県一般会計補正予算（第７号）」の歳出について、「令和元年第３回後期定例県議会議案（附予算説明書）」により説明した。） ◎相澤　農業構造政策課長　 　（第135号議案「群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」について、「令和元年第３回後期定例県議会議案（附予算説明書）」により説明した。） ◎砂盃　ぐんまブランド推進課長　 　（第143号議案「群馬県卸売市場条例及び群馬県卸売市場審議会条例を廃止する条例」について、「令和元年第３回後期定例県議会議案（附予算説明書）」により説明した。） ○穂積昌信　委員長　 　以上で、付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○穂積昌信　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 　なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、ご了承願います。 　（「なし」との声あり。） ○穂積昌信　委員長　 　以上で、付託議案の質疑は終了いたしました。 △所管事項の説明 ○穂積昌信　委員長　 　次に、所管事項について、説明をお願いします。 ◎藤井　技術支援課長　 　（台風第19号による被災状況等（農作物・生産施設等関係）について、資料１−１により説明した。） ◎女屋　農村整備課長　 　（台風第19号による被災状況等（農地・農業用施設等関係）について、資料１−２により説明した。） ◎砂長　畜産課家畜防疫対策室長　 　（ＣＳＦへの対応について、資料２により説明した。） ◎倉澤　農政課長　 　（計画等一覧表（農政部関係〈抜粋〉）について、資料３により説明した。） ◎中里見　鳥獣被害対策支援センター所長　 　（「群馬県イノシシ適正管理計画（概要書・素案）」及び「群馬県ニホンジカ適正管理計画（素案）」について、資料４及び資料５により説明した。） ○穂積昌信　委員長　 　以上で、所管事項の説明は終わりました。 　なお、基本計画の議決等に関する条例に基づく計画について、ただいま説明のありました「群馬県農業農村振興計画」は、最上位計画となることから、来年の第３回前期定例会での議決対象となりますので、ご承知おき願います。 △所管事項の質疑 ○穂積昌信　委員長　 　これより、所管事項の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆岩井均　委員　 　ＣＳＦ（豚コレラ）対策について質問する。これまでの県の様々な取組に感謝するとともに、今後も、知事を先頭に、県内でＣＳＦを発生させることがないよう、万全の体制を取ってもらいたい。 　先般、ＣＳＦの緊急対策として、追加補正予算が可決されたところだが、これらの緊急対策は、今年度だけではなく、今後も継続的に実施しなければならない事業もあると考えるが、現在、農政部としてはどのように考えているのか。 ◎砂長　畜産課家畜防疫対策室長　 　飼養豚へのＣＳＦのワクチン接種については、野生イノシシからの感染リスクがある限り、継続して実施していく必要があると考えている。また、野生イノシシ対策については、国が考えるワクチンベルトの計画に沿った形で、経口ワクチンの散布を続けてまいりたいと考えている。 ◆岩井均　委員　 　私も、継続して実施していく必要があると考える。 　飼養豚へのＣＳＦワクチンの接種に係る費用は、来年度以降は農家負担になるとの話も聞いているが、現在、県としてはどのように考えているのか。また、以前、ワクチンを接種していた時の対応はどうだったのか。 ◎砂長　畜産課家畜防疫対策室長　 　以前のＣＳＦワクチンの接種は、自衛防疫団体により実施された事業であり、農家負担のもとで、指定獣医師によるワクチン接種が行われたものである。 　現在、県としては、来年度以降も知事の指示のもとでワクチン接種を継続する考えであり、養豚農家にも一定の負担をお願いしたいと考えている。 ◆岩井均　委員　 　以前も養豚農家の負担はあり、今回も一定の負担をお願いする方針とのことだが、実際に負担をお願いする金額は340円と考えてよいか。 ◎砂長　畜産課家畜防疫対策室長　 　野生イノシシによる飼養豚への感染リスクがなくならない限りは、ＣＳＦワクチン接種は続けていく必要があると考えており、来年度以降、養豚農家にも一定の負担をお願いしたいと考えている。 　今後、ワクチン価格の値上がりが予想されるほか、飼養豚の頭数が多い本県では、ワクチン接種に従事していただく民間獣医師への報酬も必要となっている。群馬県家畜伝染病予防法関係手数料条例では、豚コレラの予防のために家畜の注射を受けようとする者は１回につき340円の手数料を納付しなければならないと規定されており、ご理解をいただきたいと考えている。 ◆岩井均　委員　 　ＣＳＦワクチンの接種に係る農家負担については、十分、農家の方々と話し合いをしながら進めてもらいたい。 　経口ワクチンの散布についても、今後も継続して実施するとのことだが、11月28日に、本県において、経口ワクチンの空中散布の実証実験が行われたと聞いている。その時の状況と県の今後の方針はどうか。 ◎砂長　畜産課家畜防疫対策室長　 　経口ワクチンについては、10月４日に野生イノシシへのＣＳＦの感染が確認されたことを受け、10月18日に藤岡市において800個を散布したところである。 　その後、国がワクチンベルトを構築するため、本県に対して自衛隊のヘリコプターを活用した経口ワクチンの空中散布の実証実験を行いたいという打診があり、11月28日に畜産試験場吾妻肉牛繁殖センターの放牧地を提供し、実証実験に協力したものである。 　県としては、今後、他県へのＣＳＦの広がりを防ぐのみならず、野生イノシシ陽性地域でのウイルス濃度を低減させるため、経口ワクチンの散布を検討しており、国と協議してワクチンベルトを構築してまいりたいと考えている。 ◆岩井均　委員　 　家畜防疫対策室長の指摘するとおり、本県には、ＣＳＦの他県への広がりを防ぐ役割があるので、野生イノシシ対策についても、しっかりと実施してもらいたい。 　野生イノシシの捕獲奨励金については、先般の追加補正予算では、１頭当たり8,000円が上乗せされているが、これについても、経口ワクチンと同様に、ＣＳＦの他県への広がりを防ぐ意味からも、継続的な実施が必要と考える。各市町村からの要望も県に出ていると思うが、県の考えはどうか。 ◎藤井　技術支援課長　 　委員の指摘のとおり、先般の追加補正予算による緊急対策において、野生イノシシの成獣の捕獲奨励金として、8,000円を上乗せしている。現段階では、その捕獲状況等についての情報は来ていないが、ＣＳＦだけでなく、ＡＳＦ（アフリカ豚コレラ）対策としても、野生イノシシの生息数を減らす必要があると考えており、予算化できるよう努力してまいりたい。 ◆岩井均　委員　 　捕獲奨励金の上乗せは、野生イノシシ対策として、非常に大事である。我々も応援するので、是非、予算化をお願いする。
   　先ほど、次期イノシシ適正管理計画の素案についての説明があったが、来年度は捕獲目標を１万 2,000頭にする予定とのことであり、非常に高い数値となっているので、大変、ありがたく思う。是非、目標達成に向けて取り組んでもらいたい。しかしながら、最近の捕獲実績は、概ね6,000頭から9,000頭の間で推移しており、せっかく、１万2,000頭の目標を掲げたとしても、実績が伴わなければ計画を立てる意味がなくなってしまう。そのためにも、捕獲奨励金の上乗せは、捕獲従事者の意欲に繋がるので、各市町村とも相談しながら、是非、取り組んでもらいたい。 　次期イノシシ適正管理計画の素案では、「『捕る』対策に、重点的に取り組む」とのことであり、「平成25年度の生息数を基準として令和５年度までの半減を目指す」とのことであるが、県として、イノシシの適正生息数を設定し、その適正生息数を実現するために具体的な対策を実施していく方法もあるのではないかと考える。そのためには、イノシシの適正生息数を県民に示すことが分かりやすいと思うがどうか。 ◎中里見　鳥獣被害対策支援センター所長　 　イノシシの適正生息数の設定は、非常に困難である。したがって、まずは当面の目標として、10年間で平成25年度の生息数の半減を目指す目標を設定し、それに向けた対策を実行しながら、その結果をモニタリング調査・評価し、再度、目標設定することを繰り返す「順応的管理」により進めてまいりたいと考えている。 ◆岩井均　委員　 　１万2,000頭という高い捕獲目標を掲げてもらったのは非常に良いことだが、目標を達成するためには、相当の対策が必要になると考える。そこで、これまでの対策と来年度以降の対策で、どの点を、どの程度、強化するのかを教えてほしい。例えば、捕獲の担い手対策や防護柵の設置の推進については、どのように進めていくのか。 ◎中里見　鳥獣被害対策支援センター所長　 　県では、イノシシの捕獲強化を進めるため、12月５日から６日まで、県内３箇所において、捕獲従事者等を対象として、ＩＣＴ技術を活用した捕獲に関する研修会を開催したところであり、今後についても、特にイノシシの成獣を優先的に捕獲する技術を県内各地に広げることで、捕獲を一層強化してまいりたいと考えている。また、ＩＣＴの新たな技術については、日進月歩となっているので、今後も積極的に取り入れながら、技術の開発・普及に努めてまいりたい。 　また、捕獲の担い手の確保・育成については、安中総合射撃場を活用し、狩猟や捕獲に興味のある人の掘り起こしを行うとともに、捕獲技術の向上のための研修や実践捕獲への勧誘等を実施することにより、人材育成を図ってまいりたいと考えている。 ◆岩井均　委員　 　防護柵についてはどうか。 ◎中里見　鳥獣被害対策支援センター所長　 　捕獲の強化は、確かに重要なことではあるが、単に捕獲するだけでは鳥獣被害を防止することはできないと考えている。地域において侵入防止柵の整備を進めていただくなど、地域住民が自ら対策を実施していただくことにより、農作物被害が減少している事例があるので、「捕る」対策と、侵入防止柵の設置や緩衝帯の整備などの「守る」対策とを併せて、総合的に進めてまいりたい。 ◆岩井均　委員　 　追加補正予算による緊急対策において、今年度の捕獲目標が１万218頭となっているので、まずは各市町村や猟友会等とも連携し、この目標を達成できるよう、取り組んでもらいたい。そして、来年度に繋げてもらいたい。 　また、「イノシシの適正生息数の把握は難しい」とのことであるが、今後、研究してもらって、その適正生息数の実現に向けて、具体的な取組を実施していくという方法についても、検討してもらいたい。よろしくお願いする。 　次に、上州ネギに対する県の支援について質問する。本県のネギの出荷量は、１万5,500トン程度となっており、全国第５位を誇っていると聞いているが、このうち、上州ネギの販売促進に対する県の支援はどのような状況となっているのか。 ◎土屋　蚕糸園芸課長　 　上州ネギは、下仁田ネギの味と一本ネギの作りやすさを兼ね備えた品種である。平成18年にＪＡ碓氷安中で栽培されたのが始まりであるが、現在では産地も広がり、11月中旬から２月末まで、碓氷安中、高崎、たのふじ、甘楽富岡、前橋の５つのＪＡから出荷され、ＪＡ全農ぐんまから共計販売されている。 　上州ネギの販売促進活動としては、栽培が最も盛んなＪＡ碓氷安中を中心に、全国主要ネギ産地が一堂に会する全国ネギサミットに参加したり、東京都の中央卸売市場での試食宣伝活動や、地元安中市の小・中学校の学校給食での提供、Lineへのオリジナルのキャラクターの使用等の活動が行われている。 　県としては、当然、上州ネギの販売促進活動を支援してまいりたいと考えており、補助事業としても、野菜王国ぐんま総合対策事業のソフト事業の対象となる可能性があるので、地元ＪＡや全農ぐんまと相談しながら、良い形で事業が組めればと考えている。 　上州ネギは、皮むき機等の専用機器も必要なく、比較的栽培しやすく、収益性も高いことから、定年帰農の農業者等の新規参入の農家を中心に作付けを推進しているところである。 　県としては、引き続き、各ＪＡ、全農ぐんま、関係機関等とも連携しながら、上州ネギの作付拡大や生産振興に取り組んでまいりたい。 ◆岩井均　委員　 　よろしくお願いする。 　最近、テレビで下仁田ネギの特集があったが、おいしそうな映像が流れていた。あのような映像が下仁田ネギの販売促進に繋がっていくのだろうと考える。上州ネギについても、同様にブランド化できれば良いが、現在のところ、まだ出荷量が少ないようである。しかし、出荷量が少なくても、「雪ほたか」のようにブランド化できるものもある。上州ネギの特徴を活かしてブランド化を推進することも一つの方法と考えるが、そうするためにはどのようにしたら良いか。 ◎土屋　蚕糸園芸課長　 　上州ネギは、本県が推進しているすき焼きにも合うほか、上州地鶏、上州牛など、「上州」名を冠するもののつながりでの売り込みなど、様々な方法が考えられる。今後、生産者、ＪＡ等とも相談しながら、インパクトのある消費者向けの対策を検討してまいりたい。 ◆岩井均　委員　 　よろしくお願いする。下仁田ネギは流通期間が短いので、上州ネギがその前後の期間を補うことができると考える。 　最後に、全国土地改良大会群馬大会について質問する。来年10月14日、Ｇメッセぐんまにおいて、第43回全国土地改良大会群馬大会が開催される。全国から4,000名以上の方が来県されるとのことであり、本県への経済効果も高いと考えるが、県としては、どのような支援をする考えか。 ◎女屋　農村整備課長　 　第43回全国土地改良大会群馬大会は、令和２年10月14日、Ｇメッセぐんまを会場として、開催される予定となっている。全国土地改良事業団体連合会及び群馬県土地改良事業団体連合会が主催し、全国の農業・農村振興に携わる関係者約4,000名が一堂に集う式典となる。 　また、翌10月15日、16日には、富岡製糸場などの観光地を含めて、農業・農村整備事業地区の視察が予定されており、本県の魅力を全国にＰＲする良い機会となる。 　大会の開催に当たっては、今年度、運営委員会が組織され、県からは、農政部、観光局の関係者が参画し、開催計画や運営計画等の検討及び助言を行っている。 　大会の主催者である群馬県土地改良事業団体連合会からは、今後、県に大会運営や事業視察地区の説明等の人的支援を依頼したいと聞いており、要請があれば、積極的に協力していきたいと考えている。また、群馬県のＰＲに繋がる経費については、財政的な支援も検討しているところである。 　県としては、県内温泉地での宿泊や物産販売等による経済効果に加え、視察や大会を通した各種のＰＲにより、本県の魅力を全国に発信する良い機会となることから、しっかりと支援してまいりたいと考えている。 ◆岩井均　委員　 　全国大会が本県で開催されることは、非常に良いことである。本県の魅力度の向上にも繋がるので、農政部が中心となって、他部局とも連携を取りながら、たくさんの方に本県の良さを知っていただく素晴らしい大会となるよう、県として後押ししてもらいたい。 ◆橋爪洋介　委員　 　ＣＳＦ対策について質問する。県職員が、日夜、ＣＳＦ対策のために精勤されている姿に、心から感謝する。実際の防疫対応に当たっては、これまで、国と県との役割分担は議論されているのか。 ◎砂長　畜産課家畜防疫対策室長　 　現在、全国知事会において、ＣＳＦ対策プロジェクトチームが起ち上がっており、使用衛生管理基準の遵守の指導方法や緊急的ワクチン接種等について、国に強い指導力を発揮するよう、提言がまとめられ、要請活動が行われたところである。今後、国から回答があるものと考えている。 ◆橋爪洋介　委員　 　ＣＳＦの一連の対応において、県の権限はどれくらいあるのか。 ◎砂長　畜産課家畜防疫対策室長　 　県内でＣＳＦが発生した場合は、知事が県内の家畜防疫の指示を行い、県が家畜防疫対策を実施することとなるが、それ以前の段階の国内での防疫対策については、水際対策、予算確保等を含め、国の対応となる。 ◆橋爪洋介　委員　 　ＣＳＦの防疫対策については、国と県との権限分担が中途半端だという印象を持っている。全国知事会等において、関係者全員が動きやすいような権限分担を議論していくべきではないかと考える。 　まだ野生イノシシへの感染も終息しておらず、生産者や消費者も心配しているので、県議会においても、国に対して、国と県との適正な権限分担について、県とともに考えながら、要請活動をしていきたいと考える。 ◆星名建市　委員　 　主要農作物種子条例の制定について質問する。平成30年４月に主要農作物種子法が廃止され、現在、県は要綱と要領で対応しているところであるが、将来的な種子価格の高騰や種子の安定供給等も考えれば、やはり条例の制定が必要だと考える。 　知事にも、前向きに検討してもらっており、11月29日に一般質問をさせてもらった際、「第２回定例会には条例案を提案したい」との答弁をいただいたところであるが、条例案の提案に至るまでの具体的な手順やスケジュールを教えてほしい。 ◎土屋　蚕糸園芸課長　 　知事の答弁に基づき、令和２年第２回定例会への条例案の提案に向け、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えている。 　条例案の概要については、次回の令和２年第１回定例会の本委員会でお示しし、ご意見をお聞きする予定である。 　また、条例案の検討に当たっては、種子生産農家、種子生産農家を所管するＪＡ、種子流通を担うＪＡ全農ぐんま、種子の需給調整を行う米麦大豆協会等の関連する農業団体から、十分、意見を聞き、協議してまいりたいと考えている。 　一方、本件については、消費者である県民の関心も高い状況であることから、１月からパブリックコメントを開始し、消費者団体も含め、広く県民、関係団体からも意見を求めたいと考えている。 　パブリックコメントの内容については、これから検討するところであるが、固まった段階で本委員会にも資料配付させていただきたい。 ◆星名建市　委員　 　次回の第１回定例会の本委員会で骨子を示してもらえるとのことであり、大変、ありがたい。また、それまでには、関係団体の意見も聞き、パブリックコメントも実施されるとのことであり、スピード感を持った対応に感謝する。多くの方が期待しているので、是非、しっかりと取り組んでもらいたい。 　次に、台風19号の被害を受けた内水面養殖業に対する県の補助について質問する。先ほど、台風19号による被災状況等についての説明があったが、農作物・養殖魚等、ビニールハウス・農機具等、農地、農業用施設の被害が出ている中で、養殖魚についてのみ、国にも、県にも、災害復旧のための補助制度の仕組みがないと聞いている。 　本県は、ギンヒカリ、ハコスチ等の養殖に力を入れているにも関わらず、いざ、養殖業者の皆さんが被害に遭った時に何も支援ができないというのは、いかがなものか。国が対応しないのだとすれば、県としてしっかりと対応することが大事であり、国に対する要望や補助の仕組みの研究をしてもらいたいと考えている。 　本件については、12月４日に我が党の萩原渉議員が一般質問した際、農政部長から、今後、対応を検討していく旨の答弁をいただいたので期待をしているところであるが、再度、農政部長の考えを聞かせてほしい。 ◎吉野　農政部長　 　委員の指摘のとおり、現状の災害復旧の補助事業には、養殖業に該当するものはないことから、既存の補助事業を応用する形で対応ができないか検討しているところである。 　例えば、取水口等の施設が破壊されて水が取れない状況も発生しているので、農村整備事業等の活用ができるかどうか、検討してまいりたいと考えている。 ◆星名建市　委員　 　早急に検討してもらいたい。養殖業者の方の前向きな気持ちを冷やしてしまうことになれば、県が積極的に押し進めている県産ブランド魚の生産振興にも影響が出てしまうことになるので、是非、スピード感を持って対応してもらいたいと考えるがどうか。 ◎吉野　農政部長　 　ハコスチ、ギンヒカリ等の県産ブランド魚の生産振興に支障が出ないよう、県内の内水面養殖業を守っていくという意識を持って、しっかりと対応してまいりたいと考えている。 ◆星名建市　委員　 　是非、よろしくお願いする。 ◆伊藤祐司　委員　 　日米貿易協定について質問する。この協定は、交渉内容もほとんど明らかにされないまま締結され、異例の早さで批准されてしまった。年明けには発効となるが、相当、深刻な事態を招くのではないかと考えている。県内畜産業への影響も懸念されるが、県はどのように考えているのか。 ◎富田　畜産課長　 　日米貿易協定は、来年１月１日に発効する予定となっている。協定の発効により、ＴＰＰと同様に牛肉、豚肉の関税が削減されるため、我が国の農業に大きな影響があると認識している。 　国では、今回の協定による農林水産物の生産額への影響を試算し、10月29日に暫定版として公表したところである。県としては、この算定方法等を分析しながら、影響を検討している段階である。 ◆伊藤祐司　委員　 　新聞社が独自に影響額を試算したところ、国の試算額の倍以上の数字が出たとの報道もある。今回の日米貿易協定は、「ウィン・ウィン」どころか、ＴＰＰ11以上に深刻な農業被害を想定しなければならない。 　県として、今回の協定の発効による様々な影響をしっかりと勘案して、影響額を試算していく必要があり、それが県内の畜産農家にどれほどの経営負担を与えるのかについても検討し、その対策を立ててもらいたい。そうでなければ、畜産農家に生産を続けてもらうことができなくなると考える。必要によっては、国に新たな支援も求めていかなければならなくなると考えるが、県としてはどのように見ているのか。 ◎富田　畜産課長　 　12月５日付けで国のＴＰＰ等関連政策大綱が改正され、今後、国から新たな対策が提示されると思われることから、県としては、これらを積極的に活用しながら、対策を講じてまいりたいと考えている。 ◆伊藤祐司　委員　 　最終的には、関税が25％以下にまで下がるとのことであり、米国産の牛肉が、消費者の元に押し寄せることになる。そうなれば、県内の畜産農家は大変なことになりかねないので、是非、しっかりと対策を講じてもらいたい。 　次に、学校給食への国内産小麦の使用について質問する。委員長の許可を得ているので、資料を配付してほしい。 　（事務局が伊藤（祐）委員資料を配付） 　配付した資料は、農民連食品分析センターが４月に発表したパンの残留グリホサート検査結果に基づき、新日本婦人の会が、学校給食のパンの分析を同センターに依頼したところ、学校給食のパンからもグリホサートが検出されたとの結果を受けて、同会の和歌山県支部の人たちが、同県の学校給食会と懇談したという記事である。 　グリホサートは、発がん性が懸念されている除草剤である。世界的には規制が広がっている一方で、遺伝子組換農作物が支配的になっているアメリカやカナダでは、耐性雑草を退治する目的で使用が広がっている。日本では、規制を強化するどころか、アメリカの規制緩和の要求に応じて、世界的な流れに反して、それまで５ppmだった基準を30ppmにまで、６倍に緩和してしまっている状況である。 　学校給食のパンから検出されたグリホサートの残留濃度は、わずかな数値ではあるが、それでも、子どもたちに深刻な影響を及ぼしかねない。アメリカでは、３億ドルもの高額な賠償命令が出た事例もある。 　この検査結果を見れば、グリホサートは国内産小麦からは全く検出をされていないのであるから、学校給食のパンに国内産小麦を使用することが最も簡便な対策であり、急いで実施しなければならないし、でき得る対策であると考えている。そこで、学校給食のパンを国内産小麦に切り替えることについて、農政部としての考えを聞かせてほしい。 ◎砂盃　ぐんまブランド推進課長　 　我々も、地場産農産物の利用を促進する立場から、学校給食には、是非、国産農産物、特に、群馬県産農産物を使用してほしいと考えている。 　そのため、学校給食に携わる関係者や食材提供事業者を対象に、地場産農産物の利用についての情報提供等に取り組んでいる。今年度は、栄養教諭等を対象にした研修会において、地産地消の取組をしている方を講師に招いて、地場産農産物活用の先進事例を紹介したところである。 　今後についても、学校給食を所管する教育委員会と連携し、学校関係者等への情報提供や意見交換をしながら、地産地消を推進する立場から、学校給食への地場産農産物の利用を促進してまいりたいと考えている。 ◆伊藤祐司　委員　
   　方向性とすれば、その方向が正しく、良いことだと思うが、学校給食のパンと米は、学校給食会を動かさなければ変わらない。このような議論は、教育委員会でするべきであるが、学校給食会は、県の外郭団体のような組織なのであるから、県が県産小麦を使用するよう、指導なり、指示をすることはできると考える。 　そこで、知事が教育長や学校給食会に対して、学校給食に県産小麦を使用するようにとの指示をすることを、農政部長から知事に具申してもらいたい。仮に、輸入小麦と県産小麦では価格の問題があって困難なのだとすれば、「米離れ」が叫ばれている状況なのであるから、パンの回数を減らして、米飯の回数を増やす方法もあると考える。 　是非、農政部長から知事に具申してもらうことで、学校給食会を動かしてもらいたいと考えるがどうか。 ◎吉野　農政部長　 　学校給食に地場産農産物を利用していただくことは、非常に大事なことだと考えている。現在、米については、県産米の使用がほぼ100％近くとなっており、学校給食会を通じて、各学校に供給されている。一方、小麦については、本県の場合、残念ながら、パン用の県産小麦の生産量は決して多くない現状となっている。 　しかしながら、知事も、学校給食への地場産農産物の利用の促進については同じ考えであると思われるので、機会をとらえて、改めて話をしたいと考える。 ◆伊藤祐司　委員　 　パン用の県産小麦が少ないのであれば、第一段階として、国内産小麦を使用することでも良いと考える。是非、知事に具申してもらいたい。 ◆本郷高明　委員　 　ＣＳＦ（豚コレラ）対策について質問する。11月27日に衆議院農林水産委員会が群馬県内のＣＳＦ対策の現場を視察したとのことだが、どのような内容だったのか。 ◎砂長　畜産課家畜防疫対策室長　 　11月27日に、衆議院農林水産委員会の８名の委員が来県され、まず、伊勢崎浄化センターの消毒ポイントにおいて、車両消毒の状況を確認し、次に、玉村町の食肉卸売市場において、消毒施設等を視察し、交差汚染防止対策の状況を確認した。さらに、ＪＡ佐波伊勢崎たまむら支店において、養豚農家２名、玉村町副町長、食肉卸売市場社長及び群馬県農政部関係者と意見交換を行った。 　養豚農家の方からは、ＣＳＦの発生原因と拡大理由の早急な究明、発生農家の再開支援、農家によるワクチン接種の解禁等の要望があった。 　食肉卸売市場からは、交差汚染防止対策に係る経費負担の状況が説明され、と畜場でのＣＳＦ疑い事例発生時の早期営業再開に向けた検査の迅速化の要望があった。 　玉村町からは、近隣に野生イノシシが出現していることを受けて、防護柵に係る資材の早期入荷の要望があり、町内の養豚農家が食肉卸売市場に近いことから、防疫対策には神経を使っているとの発言があった。 ◆本郷高明　委員　 　国によるこのような視察は、今回が初めてなのか。 ◎砂長　畜産課家畜防疫対策室長　 　11月11日に江藤農林水産大臣の視察があった後、すぐに今回の視察があったものであり、このような連続しての視察は今回が初めてである。 ◆本郷高明　委員　 　先ほど、橋爪委員からも要望があったが、国に対しては、しっかりと要望を上げて、ＣＳＦ対策に取り組んでもらいたい。 　衆議院農林水産委員会の視察があった翌日の11月28日、東吾妻町において、全国初の経口ワクチンの空中散布実証実験が行われたと聞いているが、その実施状況はどうだったのか。 ◎砂長　畜産課家畜防疫対策室長　 　私も、実際に現場に立ち会わせてもらったが、実証実験は、自衛隊のヘリコプターから経口ワクチンを散布するに当たり、ヘリの高度や運航速度を確認するものであった。 　300個の経口ワクチンを散布したところ、割れてしまったものは２個程度であったため、空中散布については、十分、対応可能であると思われる。 　国からは、「山間部に散布する場合の知見が得られたので、大変、参考になった」との話をいただいている。 ◆本郷高明　委員　 　空中散布が対応可能となれば、この方法が主流になると思うので、今後も国との情報共有をお願いする。 　既にワクチン接種をした飼養豚の出荷が始まっていると思うが、風評被害対策はどのようになっているのか。 ◎砂長　畜産課家畜防疫対策室長　 　委員の指摘のとおり、11月19日から、県内でもワクチン接種豚の出荷が始まっているところである。競りでの価格の下落もなく、また、食肉関係業者からの聞き取りにおいても、「一般消費者からの苦情等もない」とのことであったので、風評被害は発生していないものと考えている。 ◆本郷高明　委員　 　ワクチンを接種した豚の肉は、接種していない豚の肉と比べて、味が違うのか。 ◎砂長　畜産課家畜防疫対策室長　 　ワクチンを接種した豚の肉と接種していない豚の肉との味覚の差異については、比較実験した科学的な分析結果がないため、分かっていないが、国内では平成18年までワクチン接種を実施しており、ワクチン接種豚の肉について、国民から苦情等があったとの記録もないことから、問題はないものと考えている。 ◆本郷高明　委員　 　味覚や栄養素等がワクチンを接種しない豚と変わらないのであれば、そのような情報を調べて発信してもらいたい。 　ＣＳＦについては、野生イノシシからの感染経路だけでなく、ネズミやハエからも感染するとの情報もあり、前橋市では、９月にネズミ対策のための補正予算を組んでくれたと聞いている。県としては、ネズミ対策やハエ対策は実施しているのか。また、市町村で対策を実施している事例があれば、教えてほしい。 ◎砂長　畜産課家畜防疫対策室長　 　ネズミやハエからの伝播の可能性の有無については、今後、国からも情報が伝達されるものと思うが、小動物が豚舎の中に入った場合、その可能性があるとの考えもあり、そのため、前橋市では殺鼠剤を、渋川市では消毒剤を、養豚農家に配付して対策を行っている。その他、各市町村において、独自の対策を実施していると聞いている。 ◆本郷高明　委員　 　まだまだ予断を許さない状況であるので、引き続き、各市町村とも連携の上、衛生管理等も含め、万全の対策をお願いする。 　次に、主要農作物種子条例の制定について質問する。先日の星名委員の一般質問において、知事から、「令和２年第２回定例会に条例案を提案する」との答弁があり、非常に良かったと思っている。　現在の世界の種子市場は、既に遺伝子組み換え企業の数社が７割以上を独占していると言われており、遺伝子組み換えは、慢性疾患など、人体に様々な影響を及ぼすとされていることから、新たな種子条例の制定によって守ってもらいたいと思っている。 　現在、既に11道県が条例を制定していると思うが、本県の検討状況を教えてもらいたい。 ◎土屋　蚕糸園芸課長　 　委員の指摘のとおり、現在、11道県が条例を制定している状況である。 　本県の条例案の具体的な検討については、今後、開始するところであるが、現行の要綱を柱とし、条例の趣旨・目的、県の責務、関係団体の役割に加え、自然原種を県が作ることについても定めてまいりたいと考えている。 　具体的な条文については、既に制定済みの11道県の条例を研究し、本県として、しっかりとした条例を作りたいと考えている。 ◆本郷高明　委員　 　私も、各道県の条例を調べてみたが、長野県や北海道の条例が参考になると考える。是非、色々と研究して、素晴らしい条例を作ってもらいたい。 ◆多田善洋　副委員長　 　大嘗祭における「庭積の机代物」（にわづみのつくえしろもの）について質問する。先般、皇位継承に伴う大嘗祭が執り行われたが、その際、「庭積の机代物」として、全国各地から特産品が献上されたと聞いている。 　新聞報道によれば、本県からは、りんご、こんにゃくいも、やまといも、しいたけ、小麦の５品目が納められたとのことであるが、この５品目を選んだ経緯や基準を教えてほしい。 ◎土屋　蚕糸園芸課長　 　本年５月、宮内庁長官から知事あてに、大嘗祭における「庭積の机代物」について、県産の特産物、農林水産物を５品目以内で推薦してほしいとの依頼があり、県としては、本県の地域性を考慮しつつ、県育成品種や日本一の品目として知名度の高いものを推薦したいと考え、農業団体等と調整の上、りんごは県育成品種である「ぐんま名月」を、日本一のこんにゃくいもとやまといもを、小麦は県育成品種である「さとのそら」を選定したものである。しいたけについては、森林環境部から推薦されたものである。 ◆多田善洋　副委員長　 　５品目それぞれの産地を教えてほしい。 ◎土屋　蚕糸園芸課長　 　５品目の産地については、県の推薦を受け、宮内庁が各農業団体等と調整した上で、最終的に決定したものである。 　具体的には、りんごは沼田市と川場村、こんにゃくいもは中之条町、やまといもは新田みどり地域、小麦は佐波伊勢崎地域のものである。 　各品目を納めた生産者からは、「誠に光栄なことであった」との喜びの声が県にも寄せられている。 ◆多田善洋　副委員長　 　本県を代表するものであり、各品目を納めた方の誇らしい気持ちは想像できる。これらの特産品とその産地が、今後、さらに発展することを期待している。 ○穂積昌信　委員長　 　所管事項の質疑については、以上でよろしいでしょうか。 　（「なし」との声あり。） ○穂積昌信　委員長　 　以上で、所管事項の質疑を終了いたします。 △付託議案の討論・採決 ○穂積昌信　委員長　 　これより、付託議案の採決を行います。 　議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（「なし」との声あり。） 　討論がありませんので、本委員会に付託された農政部関係の議案について、採決いたします。 ○穂積昌信　委員長　 　はじめに、第126号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、第126号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、第135号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、第135号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、第143号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、第143号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査 ○穂積昌信　委員長　 　次に、請願の審査を行います。 　本委員会に付託された請願のうち、農政部関係の請願は、継続分２件、新規分３件の計５件であります。
   　それでは、第３号について、執行部から説明願います。 ◎倉澤　農政課長　 　（第３号「日米貿易交渉の大枠合意の撤回等を求める請願」について説明した。） ○穂積昌信　委員長　 　説明は終わりました。 　第３号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」及び「趣旨採択」の声あり。） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　継続に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手多数） 　挙手多数であります。 　よって継続と決定いたします。 　次に、第４号について、執行部から説明願います。 ◎土屋　蚕糸園芸課長　 　（第４号「群馬県主要農作物種子条例の早期制定等を求める請願」について説明した。） ○穂積昌信　委員長　 　説明は終わりました。 　第４号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「１項の『群馬県主要農作物種子条例を早期に制定すること』について採択」の声あり。） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　一部採択に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって一部採択と決定いたします。 　次に、第５号について、執行部から説明願います。 ◎砂盃　ぐんまブランド推進課長　 　（第５号「群馬県産品のブランド力強化等による消費拡大についての請願」について説明した。） ○穂積昌信　委員長　 　説明は終わりました。 　第５号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「採択」の声あり。） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　採択に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって採択と決定いたします。 　次に、第６号について、執行部から説明願います。 ◎土屋　蚕糸園芸課長　 　（第６号「群馬県主要農作物種子条例の制定を求める請願」について説明した。） ○穂積昌信　委員長　 　説明は終わりました。 　第６号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「採択」の声あり。） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　採択に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって採択と決定いたします。 　次に、第７号について、執行部から説明願います。 ◎藤井　技術支援課長　 ◎土屋　蚕糸園芸課長　 　（以上、第７号「西毛地区開発に関する請願〈２項３号・４号〉」について説明した。） ◆伊藤祐司　委員　 　「新たに養蚕を手がける企業が既に21者参入している」とのことだが、具体的にはどのような企業か。また、規模としてはどれくらいのところが多いのか。 ◎岡野　蚕糸園芸課絹主監　 　平成26年から現在までに21者が参入している。そのうち、企業が６者、団体が３者、その他が個人となっている。 　このうち、企業については、富岡市で化粧品を手がけている会社や障害者雇用をしている特例子会社、みどり市でタオルを製造している会社や帯を製造している会社などが参入して養蚕を始めている。 ◆伊藤祐司　委員　 　承知した。 ○穂積昌信　委員長　 　説明は終わりました。 　第７号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「２項４号の『新たに養蚕を手がける企業の誘致などの養蚕振興対策を積極的に実施すること』について『趣旨採択』」の声あり。） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　趣旨採択に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって趣旨採択と決定いたします。 　以上で、請願の審査は終了いたしました。 △閉会中継続審査（調査）特定事件の決定 ○穂積昌信　委員長　 　次に、委員会が閉会中審査または調査する案件につきましては、お手元に配付してある（案）に、継続を申し出る請願を加えたものとしてよろしいでしょうか。 　（「異議なし」の声あり。） ○穂積昌信　委員長　 　さよう決定いたします。 △その他 ○穂積昌信　委員長　 　委員長報告については、正副委員長に一任願います。 △１月の月いち委員会について
   ○穂積昌信　委員長　 　次に、来月、１月の月いち委員会についてですが、日程は、１月24日（金）とし、調査を実施したいと考えております。 　調査先等については、正副委員長にご一任いただくことでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」の声あり。） ○穂積昌信　委員長　 　さよう決定いたします。 　最終的な内容については、別途、通知いたします。 △散会 ○穂積昌信　委員長　 　以上で、本委員会において審査すべき案件は全て終了いたしました。 　これにて散会いたします。 （午後０時４分散会） 　　委員会記録署名委員 　　　農林環境常任委員会 　　　　委員長　穂積　昌信...