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群馬県議会 > 2019-12-04 >
令和　元年　第３回　定例会－12月04日-11号

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  1. 群馬県議会 2019-12-04
    令和　元年　第３回　定例会－12月04日-11号


    取得元: 群馬県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    令和　元年　第３回　定例会－12月04日-11号令和　元年　第３回　定例会 群馬県議会会議録第11号 令和元年12月４日　　　　　　　　　出席議員　50人　欠席議員　０人　欠員　０人 　　　中沢丈一　　　　（出　席）　　　　久保田順一郎　　（出　席） 　　　星野　寛　　　　（出　席）　　　　岩井　均　　　　（出　席） 　　　狩野浩志　　　　（出　席）　　　　福重隆浩　　　　（出　席） 　　　橋爪洋介　　　　（出　席）　　　　岩上憲司　　　　（出　席） 　　　星名建市　　　　（出　席）　　　　伊藤祐司　　　　（出　席） 　　　角倉邦良　　　　（出　席）　　　　井田　泉　　　　（出　席） 　　　水野俊雄　　　　（出　席）　　　　後藤克己　　　　（出　席） 　　　中島　篤　　　　（出　席）　　　　萩原　渉　　　　（出　席） 　　　あべともよ　　　（出　席）　　　　岸　善一郎　　　（出　席） 　　　臂　泰雄　　　　（出　席）　　　　井下泰伸　　　　（出　席） 　　　酒井宏明　　　　（出　席）　　　　金井康夫　　　　（出　席） 　　　金子　渡　　　　（出　席）　　　　安孫子　哲　　　（出　席） 　　　藥丸　潔　　　　（出　席）　　　　小川　晶　　　　（出　席） 　　　伊藤　清　　　　（出　席）　　　　大和　勲　　　　（出　席） 　　　川野辺達也　　　（出　席）　　　　本郷高明　　　　（出　席） 　　　穂積昌信　　　　（出　席）　　　　井田泰彦　　　　（出　席）
    　　　加賀谷富士子　　（出　席）　　　　泉沢信哉　　　　（出　席） 　　　多田善洋　　　　（出　席）　　　　今泉健司　　　　（出　席） 　　　松本基志　　　　（出　席）　　　　斉藤　優　　　　（出　席） 　　　大林裕子　　　　（出　席）　　　　森　昌彦　　　　（出　席） 　　　八木田恭之　　　（出　席）　　　　入内島道隆　　　（出　席） 　　　矢野英司　　　　（出　席）　　　　高井俊一郎　　　（出　席） 　　　相沢崇文　　　　（出　席）　　　　神田和生　　　　（出　席） 　　　金沢充隆　　　　（出　席）　　　　亀山貴史　　　　（出　席） 　　　秋山健太郎　　　（出　席）　　　　牛木　義　　　　（出　席） 説明のため出席した者の職氏名 　　　知事　　　　　　　　　山本一太 　　　副知事　　　　　　　　津久井治男 　　　副知事　　　　　　　　宇留賀敬一 　　　教育長　　　　　　　　笠原　寛 　　　選挙管理委員長　　　　松本修平 　　　代表監査委員　　　　　丸山幸男 　　　公安委員長　　　　　　金子正元 　　　警察本部長　　　　　　松坂規生 　　　企業管理者職務代理者　松島賢治 　　　総務部長　　　　　　　星野恵一 　　　企画部長　　　　　　　友松　寛 　　　生活文化スポーツ部長　角田淑江 　　　こども未来部長　　　　吉田　誠 　　　健康福祉部長　　　　　武藤幸夫 　　　森林環境部長　　　　　桑原雅美 　　　農政部長　　　　　　　吉野　努 　　　産業経済部長　　　　　鬼形尚道 　　　県土整備部長　　　　　岩下勝則 　　　危機管理監　　　　　　横室光良 　　　会計管理者　　　　　　入内島敏彦 　　　病院局長　　　　　　　志村重男 　　　環境局長　　　　　　　岩瀬春男 　　　鳥獣被害担当参事　　　田中貴弘 　　　財政課長　　　　　　　田中序生 職務のため出席した者の職氏名 　　　局長　　　　　　　　　吉澤幸夫 　　　総務課長　　　　　　　得地雅彦 　　　議事課長　　　　　　　高田　隆 　　　議事課次長　　　　　　今泉一幸 　　　議事課係長　　　　　　川村正洋 　　　議事課主幹　　　　　　高橋良彦 　　　議事課主幹　　　　　　大山浩史 　　　　令和元年12月４日（水） 　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　11　号 第１　質疑及び一般質問 　　　・第126号議案から第153号議案について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出 　　　　午前10時開議 　　●　開　　　　　議 ○狩野浩志　議長　これより本日の会議を開きます。 　　●　新任者の紹介 ○狩野浩志　議長　日程に入る前に、新任者の紹介をいたします。 　　12月３日付をもって就任されました町田錦一郎公安委員会委員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（町田錦一郎公安委員会委員　登壇） ◎町田錦一郎　公安委員会委員　皆さん､おはようございます｡ただいま御紹介をいただきました町田でございます。大変重責ではございますが、誠心誠意取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。（拍手） 　　●　質疑及び一般質問 ○狩野浩志　議長　 △日程第１、第126号から第153号までの各議案を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌────────┬──────────────────────────┬──────────┐ │氏名（所属会派）│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名│ ├────────┼──────────────────────────┼──────────┤ │神田和生　　　　│１　ＣＳＦ（豚コレラ）対策について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　│　(1)ＣＳＦ対策の現状について　　　　　　　　　　 　│農政部長　　　　　　│ │発言割当時間　　│　(2)来年度以降のＣＳＦ予防的ワクチン接種について 　│農政部長　　　　　　│ │65分　　　　　　│　(3)ＣＳＦワクチン接種者について　　　　　　　　 　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(4)ＣＳＦまん延防止に向けた野生イノシシ対策につ 　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　①　野生イノシシのＣＳＦ陽性の現状と対策について│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　②　野生イノシシの捕獲の推進について　　　　　　│鳥獣被害担当参事　　│ │　　　　　　　　│　　③　捕獲の担い手確保対策について　　　　　　　　│森林環境部長　　　　│ │　　　　　　　　│２　台風第19号の災害復旧による影響について　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)主任技術者や現場代理人等の不足について　　　 　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(2)施工中工事の遅延について　　　　　　　　　　 　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│３　高齢運転者の現状等と新しい公共交通について　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)高齢者の交通事故の発生状況等について　　　　 　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2)安全運転相談ダイヤルについて　　　　　　　　 　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　　│　(3)中山間地域での暮らしの足の確保について　　　 　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│４　県民の幸福度の向上について　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│５　多野・藤岡地域の基盤整備について　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)藤岡インターチェンジ西産業団地の整備について 　│企業管理者職務代理者│ │　　　　　　　　│　(2)県道前橋長瀞線の神田工区及び柳瀬橋工区の整備 　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(3)災害に強い道路整備について　　　　　　　　　 　│県土整備部長　　　　│ ├────────┼──────────────────────────┼──────────┤ │加賀谷　富士子　│１　移住促進について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（リベラル群馬）│　(1)移住促進に向けた知事の思いについて　　　　　 　│知　事　　　　　　　│ │発言割当時間　　│　(2)移住促進に向けた課の設置について　　　　　　 　│知　事　　　　　　　│ │65分　　　　　　│２　ＰＣＢ廃棄物について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)ＰＣＢ廃棄物の処分状況等について　　　　　　 　│環境局長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2)ＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査について　　　　 　│環境局長　　　　　　│ │　　　　　　　　│３　主要農作物の種子の生産について　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│４　ぐんま医療通訳派遣システム運営委員会について　　│企画部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│５　性的少数者について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)県営住宅の申し込みについて　　　　　　　　　 　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(2)同性パートナーシップ制度について　　　　　　 　│知　事　　　　　　　│
    │　　　　　　　　│６　保育所等の指導監査について　　　　　　　　　　　│こども未来部長　　　│ │　　　　　　　　│７　教育現場の多忙化について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)教員の時間外勤務の削減について　　　　　　　 　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2)部活動における保護者の送迎等について　　　　 　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│８　家庭学習の在り方について　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ ├────────┼──────────────────────────┼──────────┤ │萩原　渉　　　　│１　台風第19号による本県の被害状況と今後の対応につい│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　│　(1)道路や河川護岸等の土木施設及び公共交通等の被 　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　害について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │発言割当時間　　│　(2)林地、林道及び林産施設の被害について　　　　　 │森林環境部長　　　　│ │65分　　　　　　│　(3)農作物、農業用施設及び水産関係等の被害について │農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(4)中小企業及び観光業等の被害について　　　　　　 │産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(5)河川敷の県営ゴルフ場の被害について　　　　　　 │企業管理者職務代理者│ │　　　　　　　　│　(6)台風第19号への知事の対応と今後の災害対策につ　 │知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│２　次期総合計画について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)ぐんまＳＤＧｓイニシアティブについて　　　　　 │　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　①　県民意見の反映と県民イニシアティブについて　│企画部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　②　ぐんまらしさの創出について　　　　　　　　　│企画部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2)「群馬サミット」と総合計画について　　　　　　 │産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(3)知事の総合計画策定への思いと取組について　　　 │知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│３　行財政改革について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)中期財政見通しにおける財源不足解消について　　 │総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2)臨時財政対策債及び積立基金の今後の見通しにつ　 │総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(3)知事の行財政改革への所見と取組について　　　　 │知　事　　　　　　　│ ├────────┼──────────────────────────┼──────────┤ │中沢丈一　　　　│１　次期総合計画策定について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　│　(1)第16次群馬県総合計画策定懇談会について　　　　 │知　事　　　　　　　│ │発言割当時間　　│　(2)外部有識者ヒアリングについて　　　　　　　　　 │知　事　　　　　　　│ │65分　　　　　　│　(3)県民の意見集約について　　　　　　　　　　　　 │知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(4)総合計画の基本理念について　　　　　　　　　　 │知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│２　ＣＳＦ（豚コレラ）とＡＳＦ（アフリカ豚コレラ）　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)ＣＳＦ対策の現状と課題について　　　　　　　　 │農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2)ＡＳＦを防ぐための対策について　　　　　　　　 │知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(3)ＡＳＦが発生した場合の県の対応について　　　　 │知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│３　台風と豪雨災害に備えた防災対応について　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)富岡市で発生した土砂災害への対応について　　　 │県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(2)河川整備計画の策定状況と河川整備の見直しにつ　 │県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(3)災害発生時の関係機関との連携強化について　　　 │危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　　│　(4)災害時の情報通信ネットワークの強化について　　 │危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　　│　(5)防災重点ため池について　　　　　　　　　　　　 │農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│４　災害福祉支援ネットワークの取組状況について　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│５　前橋・玉村利根川新橋について　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│６　群馬交響楽団の海外公演について　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│７　ぐんまの家庭教育応援条例に基づく取組について　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1)家庭教育支援施策の取組状況等について　　　　　 │教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(3)児童虐待防止に関する取組について　　　　　　　 │こども未来部長　　　│ │　　　　　　　　│８　可搬式速度違反自動取締装置を活用した交通取締に　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　　│　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ └────────┴──────────────────────────┴──────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○狩野浩志　議長　神田和生議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（神田和生議員　登壇　拍手） ◆神田和生　議員　おはようございます。多野郡藤岡市選出、自由民主党の神田和生でございます。初めての一般質問ということで大変緊張しているところでありますが、群馬県議会議員としてこの場に立たせていただくチャンスをくださった、本日傍聴席にいらっしゃいます応援に来てくださった皆様や、テレビを御覧になっている皆様、常日頃から私を支えています全ての皆様に改めて感謝を申し上げ、そして、愛する郷土群馬県、多野藤岡への思いを乗せて質問をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。（拍手） 　それでは、まず初めに農政部長、よろしくお願いいたします。 ○狩野浩志　議長　農政部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（吉野　努農政部長　登壇） ◆神田和生　議員　それでは、通告に従いまして順次行わせてもらいます。 　まずは、ＣＳＦ対策、豚コレラについて質問をさせていただきます。 　昨年９月に岐阜県においてＣＳＦが発生し、これまでに近県の長野や埼玉を含む９府県で発生が確認されております。残念ながら、本年の９月に隣接しています埼玉県秩父市小鹿野町の農場で陽性反応が確認され、その後間もなく、10月に入り、私の住む多野藤岡で野生イノシシへの感染が発覚し、群馬県での最前線地域となって約２か月が過ぎます。私は、数回ではありますが、養豚農家の皆様との会議に参加をさせていただいた県会議員として、養豚農家の皆様の声や思いを県政にしっかりと届けなければいけない、そのように思っております。 　そしてこの２か月、不眠不休で群馬県でのＣＳＦ対策について関わった多くの皆様に感謝を申し上げて、本県の現状を改めて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎吉野努　農政部長　ＣＳＦ対策の現状についてでございますが、飼養豚へのワクチン接種は10月27日に、ワクチン接種プログラムに従い、感染イノシシが確認された県南西部から開始いたしました。昨日、12月３日現在で、122農場、17万2,594頭の初回接種が完了しております。県西部地域では既に初回接種が終了し、現在は中部、東部地域において接種を行っております。 　次に、野生動物侵入防止柵の設置状況でございますが、11月21日現在で、契約済みの農場が全328か所のうち174か所、53％でございます。そのうち完成した農場は30か所でございます。農場を囲む固定柵については完成はしているものの、農家ごとの仕様が異なる出入口に設置する可動柵については完成していない農場もあり、早く設置できるよう関係者と連携を進めてまいりたいと考えております。 　また、依然として隣県の農場での発生が続いていますことから、県では消毒ポイントを４か所設置し、現在も運営しております。12月３日まで、昨日までに飼料運搬車を中心に累計で3,343台の畜産関係車両等を消毒しております。消毒ポイントは、この県設置の４か所のほか、市町村やＪＡ等でも設置していただいております。現在、県内87か所の消毒ポイントが稼働しており、畜産関係車両以外にも利用を呼びかけているところでございます。 ◆神田和生　議員　ありがとうございました。 　10月27日から、本県でも予防的ワクチンの接種が開始されました。そして、先ほど部長の答弁で17万頭を超えるワクチンの接種が完了したというお話でありました。全国４位の生産県、60万頭を超えるワクチン接種がこれからも続くわけであります。不休で働いている家畜保健所の職員や獣医師さんもたくさんいるというふうに聞いております。過労が心配だ、そのような現場からの声もあります。そして、これはまだまだ終わりの見えない戦いであります。 　残念ながら、愛知県では、たしか先月、子豚の陽性反応が出て殺処分になった、そのようなお話もありました。今後生まれてくる子豚や繁殖豚への接種、いわゆる２回目、３回目、既に群馬県でも始まっておりますが、そして、来年度以降の予防的ワクチン接種体制について質問をさせていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎吉野努　農政部長　２回目以降の子豚へのワクチン接種についてでございますけれども、家畜保健衛生所が各生産者と適切な時期に接種できるようスケジュール調整を行い、11月26日から順次開始しております。昨日、12月３日現在で12農場、1,945頭の２回目接種が完了しております。また、繁殖豚の２回目接種も指針に基づき６か月後に予定しております。適切な時期に接種するためには、家畜防疫員の確保が重要です。このため、県獣医師会、養豚農場コンサルタント等の獣医師に協力をお願いいただけるよう説明会を開催し、民間獣医師を含めた家畜防疫員を増員することにより、体制を整えているところでございます。また、市町村、ＪＡ等の関係機関にも、接種時の業務に協力をお願いしている状況でございます。 ◆神田和生　議員　ありがとうございました。 　本当に先が見えない状況であります。今後も長い戦いになると思いますので、ぜひともそういったことも気を配っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、このワクチン接種につきましては、20数年前は普通に日本全国中にあったわけであります。過去について、農家が自らのタイミングで接種したいという要望があります。しかし、そこには、例えば法律でありますとか指針、そういった様々な問題があると思いますが、長い戦いであります。群馬県としてどのように今後のワクチン接種について考えているか、今の体制のままでこのまま進んでいくのか、もしくは、農家の皆さんのタイミングに合わせてやれるような、そういった利便性のいい形でやるのか、お聞かせ願えればと思います。 ◎吉野努　農政部長　生産者自らがＣＳＦワクチンを接種したいという要望があることは十分認識しております。しかし、ほかのワクチンと異なり、ＣＳＦワクチンの接種は家畜伝染病予防法第６条及び防疫指針に基づき、家畜防疫員が接種するというふうに定められております。適正なワクチン接種、そして管理のために家畜防疫員の関与は必要でございますけれども、今後、長期にわたる接種を円滑に進めていくためには、家畜防疫員以外が接種できるよう制度の改正が必要であると考えております。このため、本県では、ワクチン接種について家畜防疫員に限らず指定獣医師や指示書による生産者の接種が可能となるよう、防疫指針の改正を国に要請していきたいと考えております。 ◆神田和生　議員　ありがとうございます。この日本４位の生産県群馬県の養豚を守るために、ぜひとも群馬県からそういった要望を国に上げていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、この問題につきましては、野生イノシシの駆除というものが欠かせないことになると思います。野生イノシシのＣＳＦ陽性の現状と対策について、10月に本県において野生イノシシでのＣＳＦ陽性反応が確認されました。これまでの陽性反応の状況と蔓延防止に向けた野生イノシシ対策はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎吉野努　農政部長　本県では、県猟友会等の協力を得て、野生イノシシの血液を採って感染確認検査を行っております。平成30年度は126頭、そして今年度は昨日12月３日現在で587頭を検査しております。本年10月４日に捕獲された２頭の野生イノシシからＣＳＦ陽性反応が確認されて以降、昨日現在で藤岡市を含む西部地域の４市町村において７頭で陽性が確認されております。 　次に、蔓延防止対策についてでございますが、農場へのＣＳＦウイルスの侵入を防ぐためには、野生イノシシの捕獲強化が緊急の課題となっております。このため、10月９日に野生イノシシの捕獲重点エリアを山岳地域を除いた県内ほぼ全域に設定し、捕獲目標頭数を昨年度の実績より３割多い１万218頭と定め、捕獲強化に取り組むことといたしました。さらに、９月補正予算で、有害捕獲でイノシシの成獣を捕獲した場合に、県の奨励金として１頭8,000円を上乗せすることや、捕獲したイノシシのモニタリング検査の強化、そして市町村への捕獲機材等の導入支援を実施しております。 　次に、野生イノシシに対する経口ワクチンの散布についてでございますが、10月18日に藤岡市において、国から提供を受けた800個の経口ワクチンを散布いたしました。摂取した野生イノシシへ抗体を持たせることで、農場への感染リスクを下げるということで対策を行っております。また、国が計画している重点的に経口ワクチンをベルト状に散布するいわゆるワクチンベルトに対しても、県の要望をしっかり伝え、協力していきたいと考えております。さらに、国からヘリコプターによる経口ワクチン散布実験の打診がありましたことから、11月28日に県畜産試験場吾妻肉牛繁殖センターでの実施に協力したところでございます。 　今後も、市町村や関係団体と連携し、野生イノシシ対策に取り組み、ＣＳＦ蔓延防止に尽力してまいりたいと考えております。 ◆神田和生　議員　御答弁ありがとうございます。長い戦いになる、もしくは、群馬県からこのＣＳＦを完全に排除する、そういった共通の目標を持って、これからも部長には、御面倒をかけると思いますが、ぜひとも全庁を挙げた皆様での努力をこれからもお願いさせてもらって、質問を終わらせていただきたいと思います。これからもよろしくお願いいたします。 　続きまして、鳥獣被害担当参事、よろしくお願いいたします。 ○狩野浩志　議長　鳥獣被害担当参事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（田中貴弘鳥獣被害担当参事　登壇） ◆神田和生　議員　続きまして、先ほどこの野生イノシシの駆除はこの問題につきましては欠かせないことであるという話をさせていただきました。これからは、野生イノシシの駆除対策推進について、その辺を具体的にお聞かせ願えればと思います。 　野生イノシシの捕獲強化が必須であると私は思いますが、猟友会等の捕獲従事者が不足する、マンパワーが不足する中、どのように捕獲を推進していくのか聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎田中貴弘　鳥獣被害担当参事　野生イノシシの捕獲の推進についての御質問でございます。 　県では、これまでも野生イノシシの捕獲強化を推進しているところでございますけれども、捕獲従事者の減少・高齢化に伴いますマンパワーの不足、これが大きな課題となっております。このような状況のもと、ＣＳＦ対策として捕獲を強化するには、より効率的・効果的な捕獲の実施、また、作業の省力化が必要と考えております。このため、県では、猟友会等が有しております野生鳥獣の生態についての知見、また、捕獲の技術と、ＩＣＴ等新たな技術とを組み合わせて捕獲を推進してまいりたいと考えております。 　具体的には、明日12月５日からでございますけれども、市町村や鳥獣被害対策実施隊などを対象としまして、県内３か所でイノシシの成獣の優先的な捕獲技術につきまして研修を実施しまして、この新たな技術を普及させたいと考えております。この技術でございますけれども、体の大きな成獣が箱わなに入ったことを赤外線センサーで感知しまして、扉が自動的に閉まるものでございます。効率的に捕獲を推進することができるものでございます。イノシシにつきましては、一度に４から５頭を出産する多産の動物でございます。成獣を優先的に捕獲することで出産を抑制できるため、個体数の減少に効果的と考えております。 　また、イノシシの有害捕獲では、箱わなやくくりわなの作動確認など、頻繁に行います見回りが捕獲従事者の大きな負担となっております。このため、捕獲が行われたときなどにその情報が携帯電話等に送信されます、ワナ自動通報システムの普及を通じまして、作業の省力化を図ってまいります。 　今後も市町村や関係団体と連携しながら、このような効率的・効果的な捕獲技術、また、省力化につながります技術の普及等にしっかりと取り組むことで捕獲を推進してまいりたいと考えております。 ◆神田和生　議員　ありがとうございました。最先端の技術でありますとか新たな取組をして、この野生イノシシの捕獲強化に努めていく、そんな非常にありがたいお言葉をいただいたと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、森林環境部長、よろしくお願いします。
    ○狩野浩志　議長　森林環境部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（桑原雅美森林環境部長　登壇） ◆神田和生　議員　済みません、いつの間にかパネルが折れてしまったようなので、支えさせていただきながら、質問させていただきます。〔資料①提示〕 　今年の９月28日に、このぐんま狩猟フェスティバルというものがヤマダ電機にて開催をされました。正直、私は会場に行くまであまりお客さんは来ないのであろうと、自分ではそんな予測を立てていたんですが、会場に行ったところ、たくさんの人たちがいました。そして、子どもたちでありますとか、パネルディスカッションでは多くの人が、たしか席を余分に出すぐらいの本当に大反響であったというふうに感じております。マンパワーが少なくなっている、これは事実であります。捕獲を推進するには新たなマンパワーが必要となるが、捕獲の担い手をどのように確保していくのか、その点について森林環境部長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎桑原雅美　森林環境部長　フェスティバルでは、議員にも足を運んでいただきまして、ありがとうございます。大変盛況だったというふうに思います。 　捕獲の担い手確保についてでございますけれども、県内の狩猟免許の保持者数は、昭和56年度の9,788人をピークに減少が続き、昨年度は4,229人とピーク時の約４割に減少しておるところでございます。これを免許の種類別に見ると、比較的容易に取得できるわな猟免許の保持者数は昨年度2,334人と増加傾向にございますけれども、第一種銃猟免許の所持者数は1,789人と過去最低ということになっております。また、狩猟免許の所持者数は全体の約６割が60歳以上となっており、高齢化が進んでいるという状況でございます。 　県としましては、捕獲をより強化していくためには銃猟免許の所持者の確保・育成に向けて、群馬県クレー射撃場に、大型動物の捕獲に使われる大口径ライフル射撃施設の整備を現在進めておりまして、令和２年７月の供用開始を予定しているところでございます。また、ソフト対策としましては、狩猟免許講習テキストの無償化や試験の休日開催など、狩猟免許を取得しやすい環境づくりに取り組むとともに、わな猟免許所持者を対象とした初心者講習会や実践者講習会を開催し、狩猟者の確保・育成を図ってきたところでございます。また、若年層に狩猟への関心を持ってもらうために、受講しやすい夏休みに講習会を開催するとともに、18歳と19歳のわな猟免許の試験手数料の免除も行っているところでございます。これらの取組によりまして、狩猟免許所持者数は下げ止まってきているところでございますけれども、現状を踏まえ、さらに対策を進める必要があると考えております。 　そこで、県の猟友会にも御協力をいただきまして、これまで狩猟と関わりのなかった方々などを対象に、狩猟の担い手を増やすことを目的としまして、今年度、群馬県として初めて、議員が説明していただきましたイベントとして、ぐんま狩猟フェスティバル2019を９月に開催したところでございます。当日は、850人と大変多くの方に来場していただきまして、狩猟免許の取得相談ブースなどでは順番待ちができるほどの盛況でございました。このイベントを通じて狩猟を始めるきっかけを提供できたのではないかと考えております。野生のイノシシの捕獲圧を高めていくためには継続的な捕獲の担い手の確保が重要と考えておりまして、こうした取組を一層強化して、引き続き多くの県民の方に狩猟の魅力を伝えて、担い手の確保につなげていきたいと考えております。 ◆神田和生　議員　ありがとうございました。今年は県内で１か所の開催ということでありましたので、ぜひとも来年は県内でも何か所でも開催をしてもらいまして、担い手確保についてどんどん広めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、このＣＳＦ対策につきましては、やはりワクチンの接種、そして野生イノシシの駆除、この２つが大きな鍵を握っていると思っております。引き続き全庁挙げての皆様の御支援、御協力をお願いできればと思います。 　先日、12月１日、高井議員と山名八幡宮にて多野藤岡の生産農家の方のワクチン接種豚を丸ごと１頭食べよう、そういった機会をさせていただきました。多くの皆さんが参加をして、そして多くのメディアの方も来てもらいました。群馬のおいしい豚を守るために、どうかこれからも皆様のお力をお貸しいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　続きまして、台風第19号の影響について質問をさせていただきます。県土整備部長、よろしくお願いいたします。 ○狩野浩志　議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆神田和生　議員　まずは、この台風第19号、私の住んでいます多野藤岡地域でもお亡くなりになられた方がいらっしゃいます。群馬県でも４名の方がお亡くなりになりました。そして、改めてでありますが、亡くなられた方にお悔やみと、そして被災された方にお見舞いを衷心より申し上げる次第でございます。 　この後、先輩議員であります萩原県議からも御質問がありますので、私からは災害復旧による影響についてということで２つ質問をさせていただければと思います。 　かなりの被災箇所があります。私の知る限り、私の住んでいます多野藤岡地域でも恐らく道路や河川、いろんな部分で100か所以上の被災状況であります。当初より、これを復旧するに当たり、主任技術者、現場代理人等の不足、そして、作業員の不足、そういったものが懸念されています。そして、発注方法を含めてどのような対応を考えているのか伺いたいと思います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　今、議員お話しされたように、今回の19号による被災箇所は、県土整備部が管理するものだけであっても土木施設で454件ということで、かなり多くの数になってしまっております。当然早急な復旧を進めるためには、議員おっしゃられたような問題があるというのは承知しておりまして、今回の災害復旧工事に限定いたしまして、現行の技術者制度というものがございまして、技術者がその現場に専任しなければならないというようなこともあったりとか、あとは、近接する工事、どのくらい近くにある工事ならば１つの現場として見られるだろうとかというような、いろいろな基準がございます。今申しましたように、災害工事に限定いたしまして、特例の措置を現在検討しているところでございます。 　まず、御指摘のございました主任技術者や現場代理人の方々ですけれども、これは人員の不足が生じれば当然復旧の遅れが懸念されるということでございます。そこで、今申し上げましたように、具体的には１人の技術者が担える現場の数を少し増やせられないかということで検討しておりまして、いわゆる主任技術者の専任の要件であったり、現場代理人は常駐しなければならないという規定があるんですけれども、こういったものを緩和するよう今検討を進めております。 　また、同様に、作業員の不足も懸念されるということから、例えば小規模な工事であれば、先ほど申しましたように、ある一定の距離以下ならば近接工事として１つの現場としてまとめて発注するようなことも考えておりまして、それによりまして作業の効率性を上げる。それと、発注に際しましては、災害復旧以外の一般の工事を、少し発注時期を調整させていただくということも考えておりまして、全体的に施工時期の平準化を図るようにして、人員不足やらというものにも対応できるよう災害復旧工事の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆神田和生　議員　ありがとうございました。非常事態でございますし、災害復旧でございます。一刻も早い復旧が望まれているところでありますので、特段の御配慮をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、先ほど申し上げたとおり、災害復旧工事が優先されるべきだと考えます。しかし、現在発注されている公共事業もたくさんあります。施工中の工事が遅れた場合、どのような対応を行うのかを２番目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　今回の災害発生直後から、流出してしまった土砂の撤去やら、崩落箇所の浸食防止など、既に災害の応急対策は優先的に進めているところでございます。議員御指摘のように、こうした工事も含めて優先的に災害復旧を進めているわけでございますけれども、こういった工事をやるには、資機材等の調達であったり、技術者の確保であったり、建設業者の方々の協力はもちろん不可欠でございます。多くの災害復旧工事を行うということでございますので、施工中の工事におきましては、やはり災害復旧を優先するということで進捗の影響は懸念されております。 　県といたしましては、どうしても災害復旧工事を優先的かつ円滑に実施するということもありまして、必要に応じて工事の一時中止をかけたりもしてございまして、現状でも県内34か所で工事を一時中止して、災害復旧のほうを優先してもらっています。裏を返しますと、一時中止した工事は工期が足らなくなってしまうということになります。そういうことが今後も生じると考えておりまして、受注者の方が不利益にならないように必要な工期延期はしっかりしていきたいと思っております。万一その年度内に完成が困難になった場合は適切に繰越措置などを使いまして、工事がスムーズに執行できるように施工中の工事についても配慮してまいりたいと考えております。 ◆神田和生　議員　ありがとうございました。県土整備部長を含め、各地域にあります県の土木事務所、そして12日の夜中から、本当に緊急な災害復旧工事に関しまして汗を流していただきました各地域の建設会社の皆さんにまずは感謝と敬意を申し上げて、そして、一刻も早い復旧をぜひともお願い申し上げて、この質問を閉じさせていただければと思います。ありがとうございました。 　続きまして、警察本部長、よろしくお願いします。 ○狩野浩志　議長　警察本部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（松坂規生警察本部長　登壇） ◆神田和生　議員　それでは、３番目の高齢運転者の現状等と新しい公共交通についてを質問させていただければと思います。 　初議会のときから、警察本部長には非常に親近感を勝手に持たせていただいております。なぜなら、各先輩議員さん、同僚議員の皆さんからも、非常に似ているということで、済みません。勝手に親近感を覚えながら、質問をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　実は、こういうお話がありました。そこは神流町という場所であります。集落には私１人しか今免許を持っている人がいない。年齢は80歳以上であります。数年前から、この群馬県でも、痛ましい事故がありました。高齢者の方による事故によって命が失われた、そんな事例も群馬県だけではなく全国であります。私も怖くて、実は免許を返したいんだ。だけれども、私が免許を返してしまうと、この地域に住んでる人たちの足、病院や買い物に行けなくなってしまう。返したいけれども、そういった普通の生活をこの集落ができなくなってしまう。そのようなお話をいただきました。 　高齢者の交通事故の発生状況、65歳以上の高齢運転者の交通事故発生状況、並びに運転免許の保有者数及び自主返納数について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎松坂規生　警察本部長　まず、神田議員におかれましては、本職に親近感をお持ちいただいているということでありまして、この場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。また引き続き、私ども県警察の取組に各般、また御協力をいただければ、御教授をいただければ大変ありがたく思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 　さて、高齢者の交通事故の発生状況等について、ただいまお尋ねをいただきました。本年10月末現在、65歳以上の高齢ドライバーが第１当事者、すなわち事故の主な原因となった交通人身事故の件数は2,194件、前年同期に比べ若干減少はしているものの、全人身事故の22.5％を占めており、年々その構成率は高まっております。また、本県の運転免許人口は約140万7,000人でありますが、そのうち65歳以上の高齢者の運転免許保有者は約38万4,000人で、全運転免許人口の27.3％を占めており、近年保有者数及び全運転免許保有者に占める構成率、ともに高まっております。また、運転免許証の自主返納でありますが、65歳以上の高齢者の返納者数は本年10月末で7,190件と、昨年の同じ時期に比べ1,291件、21.9％の増加となっております。 ◆神田和生　議員　ありがとうございました。やはり年々増加傾向にあるということでありました。 　そこで、県警の皆様にこのお話をさせていただきましたところ、高齢者の運転だけではないということでありますが、近年、こういったものができたそうであります。〔資料②提示〕安全運転相談ダイヤルというものであります。11月22日から運用開始となった安全運転相談ダイヤル#8080、ここではシャープハレバレと書いてありますが、その概要や相談受理体制及び相談状況等について伺わせてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 ◎松坂規生　警察本部長　県警察では、従来より、運転適性相談として担当の窓口や相談電話などにより、主に身体に障害を有する方や脳疾患、心臓疾患等の一定の病気にかかっている方などが自動車を安全に運転できるかどうか判断するため、運転者やその家族などからの相談に対応してまいりました。具体的には、総合交通センター内の高齢運転者対策室に医療・介護・福祉に関する知識を備えた経験豊富な職員や、看護師の資格を有する職員など、６名を配置し、県、市町村、医療機関などと連携を密にしながら適切な対応に努めてきたところであります。 　なお、これらに係る相談状況については、本年10月末現在で7,484件、前年同期比でプラス751件と過去最多となっております。こうした中、全国的な傾向として、高齢運転者による交通事故防止対策の観点から、高齢運転者やその家族などからの相談にも積極的に対応し、安全運転の継続に必要な助言・指導を行うとともに、自主返納制度や自治体で取り組んでいる自主返納者に対する各種支援施策の教示を行うなど、運転適性相談の役割が大きく変容してきております。そこで、この度、これらに係る相談を総称して安全運転相談と改めるとともに、各都道府県警察に全国統一番号の安全運転相談ダイヤル、ただいま御紹介いただきましたとおり、#8080、シャープハレバレが設置をされ、本年11月22日から運用開始となりました。 　県警察としては、自動車などの安全運転に不安を抱えている高齢運転者などが増加傾向にあることから、今後も相談者の立場に寄り添いつつ、適正かつ円滑な対応に努めてまいる所存であります。 ◆神田和生　議員　本部長、ありがとうございました。これからも、ぜひとも群馬県の交通安全、安全で安心なまちを目指してともに戦っていければと思いますので、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。 　先ほど地震がありましたが、大丈夫ですかね。緊張のあまり私が揺れているのかと思いましたら地震でありましたが、大丈夫ですか。それでは、次の質問に移らせていただきます。 　続きまして、県土整備部長、よろしくお願いいたします。 ○狩野浩志　議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆神田和生　議員　私の今回のこの質問であります新しい公共交通、この図でありますと、〔資料③提示〕通常ですと今までの公共交通機関といいますと、この地域間を結ぶ路線バスでありますとか、そして、新たにデマンド交通の導入、また自動運転技術の活用ということで、こういった最先端技術のお話もあります。私が今回させてもらいたいのは中山間地域であります。この相乗りサービスの促進検討の部分でございます。 　先ほど冒頭で話をさせてもらいました。今、普通に買い物に行ったり、普通に病院に行ったり、そういったことができなくなる可能性が高い地域、そういった地域がたくさんあります。路線バスは、県道であったり主な大きい道路、主要道路に路線バスは通っております。中山間地域に行きますと、路線バスの停留所に行くまでに歩いて何十分もかかる、足や腰が悪くて行けない、そういった方がたくさんいるんです。 　本年、県では、相乗りタクシーなどの実証実験を実施しています。今年度の取組状況はどのようになっているか。また、来年度以降、その結果を踏まえてどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　群馬県におきましては、まちのまとまりを公共交通でつなぐということで、それを実践するために交通まちづくり戦略というものをつくっておりまして、それぞれの地域の公共交通の状況に応じてどのような対策をしていくかというところを整理したものでございます。そういう計画の中に、今、議員おっしゃられましたように、鉄道やバスなど公共交通が運行されていないような地域、この地域においてどのように移動手段を確保していくのかという中で、ひとつ住民の方々の互助による相乗りなどによって新たな移動手段ができないかということで、実証実験を平成30年度から取り組んでいるところでございます。 　この取組につきましては、県のほうから県内の市町村の方にそういう取り組みの候補地がありませんかということでお声がけをさせていただきまして、応募のあった市町村を対象に、どのような運行方法がいいだとかの検討から始まりまして実証実験まで、いろいろと直接現地に県のほうも出向いて御支援をしているところでございます。昨年度は、前橋市の城南地区におきまして、タクシーの相乗りの実証実験をしたところでございます。お尋ねのありました今年度の取組ということでございますが、今年度は、安中市と明和町、そして川場村で実証実験の取組をしているところでございます。 　まず、安中市の取組状況でございますが、安中市につきましては、昨年度より、地区の役員の方やら民生委員の方々など、住民の方の検討会に安中市と県も参加させていただきまして、多くの話し合いを重ねてまいりました。この結果、10月から住民ボランティアが受付業務を行いまして、タクシーの配車をするという相乗りの実証実験を始めたところでございます。目的地の範囲を決めて、そこまで一律500円、ここの地域だと一律1,000円というような料金体系まで決めて、実証実験を開始したところでございます。 　また、明和町についてでございますけれども、これは実証実験としまして、８月から取り組んでいるんですけれども、毎月７日間、あらかじめこれも指定した２か所まで目的地を決めておきまして乗り放題ということで、定期券型タクシーサービスというものがございまして、そのタクシーサービスを活用する実証実験ということで、来年の２月いっぱいまで実施する予定でおります。 　川場村につきましては、実証実験をどのようにしたらいいかと、実施に向けて、運行方法がどんなものがいいのだろうかとか、エリアをどうするのかといった検討を関係機関の方々と今一生懸命調整をしているところでございます。 　では、来年度以降どうするのかというお尋ねです。来年度以降も、こういった先例となる実証実験の優良事例を少しでも増やしていって、そのノウハウ、どうやって検討して、どういう結果が出ただとか、そういうノウハウ、そして効果を既にホームページで公表しているんですけれども、「新たな移動手段導入の手引き」ということで手引書にまとめておりまして、それにどんどん追加をしていこうと考えておりまして、手引書を充実していきたいと思っております。そして、この手引書を活用して、広く市町村の方々に横展開できるように考えておりまして、御心配されているような中山間地であっても、県民の方々の暮らしの足が確保できるよう努力してまいりたいと考えております。 ◆神田和生　議員　答弁ありがとうございました。高齢化という波が群馬県にも、そして特に中山間地域には訪れているわけであります。自動車というものは非常に便利なものではありますが、やはり時には本当にいたたまれない事故ということが起きると思います。この件につきましては、これから先も、というか横展開というお話もありましたが、群馬県の多くの中山間地域で、ふだんの暮らしの足というものが今非常に奪われている、なくなっている現状もございますので、ぜひとも今後ともこの点につきましては力を入れて取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、１問だけであります。知事に質問をさせていただければと思います。 ○狩野浩志　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆神田和生　議員　知事にゆっくりと質問をさせていただければと思います。 　少し喉が渇きましたので。（発言する者あり）最初に飲めというお言葉もありましたが、これは非常においしい水ですね。あれ、これは私の住んでいる多野藤岡の上野村のおいしい水であります。という宣伝をさせてもらいながら、質問をさせていただければと思っております。 　それでは知事、県民の幸福度というお話を何度もこの議場でもされております。その点について質問をさせていただければと思います。 　この議場でも、群馬県の発展のために、コンパクトシティであります、そしてスーパーシティ、最先端技術、５Ｇ、生産性・利便性の向上、そういった言葉は飛び交っておるわけであります。しかし、私の住む多野藤岡には、少子高齢化や人口減少が著しく進んだ真逆の地域もあるわけであります。インターネットの光回線すら届いていない地域があります。知事が動画配信スタジオをつくっても、見られない人たちがいる現状でもあるんです。そして、この質問の中で、普通に買い物や病院に行くこと、友達に会いに行くこと、そういった普通の生活を送るにも支障があるという現実をいま一度理解していただきたい。 　中山間地域に住んでいる県民の幸福度の向上に向けて、知事はどういう思いで取り組んでいくのか伺いたいと思っております。知事も何度も参議院議員の時代に上野村、神流町、藤岡に訪れていただきました。私の住む地域には、どんなに腰が曲がろうが、どんなに足が痛かろうが、一太さん、よく来てくれたねと涙を流しながら必ず一太さんのもとへ駆けつける、そんなやさしい住民が住む地域であります。ぜひとも政治の光を中山間地域に当ててもらいたい。その点を取り組んでいきたいので、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　確かに警察本部長にちょっと感じが似ている。神田県議のほうから今日初めての御質問をいただきました。県議も、先般４月に誕生した新世代の県議会のルーキーのお一人ということで、今日も本当に神田県議に期待する大勢の方々が応援に駆けつけておられますけれども、この40代の若さということで期待をしておりますし、ぜひとも県議会に新風を吹き込んでいただきたいということをまずお願い申し上げます。 　知事答弁はたった１つなので少し丁寧に、私もゆっくり答えさせていただきたいと思います。神田県議から、今回の質疑を通じて何度も中山間地という言葉が出てきます。実は、中山間地という言葉の定義は、昨日もちょっと調べてみたんですが、あまり明確ではなくて、１つ基準があるとすると、山村振興法と、それから特定農山村法でしょうか。それから過疎法、これの対象地域を中山間地域というふうに呼んでいるわけですけれども、この基準からいくと群馬県の３分の２が中山間地域ということになります。 　３分の２の面積があるんですけれども、人口は恐らく、最新のデータで7.3％ぐらいだと思うんです。でも、実はこの中山間地域に群馬を代表するすばらしい山々があり、私は草津温泉の出身なんですけれども、日本有数の温泉がある。産業で見れば、農林業とか、あるいは観光産業の拠点も中山間地にあるわけなんです。多野藤岡地域ももちろんそうです。そして、加えて言えば、この地域には、例えば多様な生態系を守らなきゃいけないとか、自然景観を維持していかなきゃいけないとか、あるいは伝統文化をしっかりと伝えていかなければいけないという課題もある。大変大事な地域だと思っていまして、群馬県の特徴を実は体現しているのは中山間地域だということを私たちは忘れてはいけないと思っています。 　神田県議から、なかなか買い物をするのも大変だと。光ファイバーも通っていないというお話もありました。おっしゃったとおり、中山間地域は、例えば医療、福祉、介護の問題も深刻ですし、少子高齢化、少子化の波を一番受けているのも中山間地域だと思いますので、ここに県民が安心して暮らせる、生活を守る、セーフティネットをつくるということはとても大事だと思います。もう１回言いますが、人口は７％ちょっとであっても、この地域の皆さんに幸福感を抱いてもらう、これは県としてはとても大事なことだと思っていることはまずお伝え申し上げたいと思います。 　他方、神田県議からは、中山間地の課題、こんなに厳しいというお話もございました。それは受け止めつつも、やはり発想を変えると、課題というのはチャンスになる。日本はよく課題先進国と言われますが、そういうこともあるというふうに思っていまして、弱みは、やり方によっては強みになるんじゃないか。おっしゃったとおり、ＩＣＴが進むといっても、まだまだその恩恵を受けていない地域があるので、これはしっかりやらなければいけませんが、ＩＣＴが広がるということで何が起こるかというと、まず住む場所の制約があまりなくなる。どこにいたって仕事ができるから、別にどこに住んでもいいという状況に多分どんどんなっていくのだと思うんです。 　そういう意味からいきますと、やはり多野藤岡地域もそうですが、中山間地域というのは、東京に比べれば、ずっと人間的でゆったりした、かつ創造的な生活が送れるのだと思うんです。こういうことを最大限にアピールして、いわゆる移住者を増やす。移住者までいかなくても関係人口を増やすということによって、中山間地の活性化を考えていくというのはとても大事だと思います。 　多野藤岡地域で言うと、秋にアート祭りというのに行ってきました。神田県議はよく御存じのとおり、鬼石の地域でアーティスト・イン・レジデンスというプロジェクトをずっとやっています。欧米の芸術家、アーティストを呼んで、そこに住んでもらって、期間はいろいろコースがあるみたいなんですけれども、そこで芸術作品をつくってもらって、地元の方々と触れ合ってもらって、さらに鬼石、多野藤岡地域を発信してもらうという試みで、アメリカ人、イタリア人、それからポーランドの人でしょうか。皆さんとお話をしてきましたけれども、鬼石地域、すばらしいと。とにかく、さっきもお話がありましたが、人が温かいということで、私は、非常にこれは成功している例だと思うんです。 　アーティスト・イン・レジデンスは、県としてもうちょっと群馬県よりも一生懸命やっている茨城県みたいな、少しおさまってきた感もありますが、茨城県みたいに県を挙げて取り組んでいるところもありますので、多野藤岡で成功しているベストプラクティスを群馬県全体にもっと広げていきたいなと思っています。 　いずれにせよ、多野藤岡を含めた中山間地の魅力を発信していくということについては、しっかりスクラムを組んでやっていければと思いますので、いろんなお知恵、御提言をお待ちしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ◆神田和生　議員　知事、ありがとうございました。 　非常に今安心している、そんな答弁をいただいたというふうに思っております。これからも知事の今まで培ってきた人脈でありますとか情報、そういったものをフル活用していただきまして、ぜひとも中山間地域に力を、政治の光を注いでいただければと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 　続きまして、多野・藤岡地域の基盤整備についてということで質問をさせていただきます。 　まずは企業管理者職務代理者、よろしくお願いします。 ○狩野浩志　議長　企業管理者職務代理者、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（松島賢治企業管理者職務代理者　登壇） ◆神田和生　議員　今年度、藤岡インターチェンジ西産業団地の造成が始まりました。実は今、藤岡市では売れる工業団地の場所があと１つしかない現状であります。その１つも、これは北部工業団地の２期工事の残りの１つでありますが、先日も私のところにもぜひとも買いたいというお話もありましたし、今商談中ということで、間もなく売れる場所がなくなるという現状もあります。今、工事が順調に進んでいるそうであります。現在の進捗状況はどうか。そして、過去にも群馬県でも例があったと思います。早期に分譲をできないか。ぜひともその点につきまして質問をさせていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎松島賢治　企業管理者職務代理者　お答えいたします。 　お尋ねの藤岡インターチェンジ西産業団地につきましては、議員も御承知のとおりでございますが、上信越自動車道藤岡インターチェンジの西約2.4キロメートルに位置しておりまして、開発面積が約19.3ヘクタールでございます。これは平成24年度の企業誘致推進本部において開発候補地として選定された地区でございます。地元の藤岡市さんのほうから整備の要望を受けまして、平成29年12月に事業化を決定し、今年の３月ですが造成工事に着手をしてございます。現在、外周道路と調整池の工事を中心に進めておりまして、11月末時点での工事進捗率でございますが、約４割となってございます。工事の完了ですが、当初の計画どおり来年の10月末を見込んでおりまして、その後、確定測量等を行いまして、来年度末には分譲する予定というふうになってございます。 　この産業団地でございますが、御承知のとおり、高速道路へのアクセスが良いということと、周辺の産業集積も進んでおります。そういったことから立地の条件が大変優れているということもございまして、既に製造業ですとか物流業といった県内外の企業から多くの問い合わせをいただいているところでございます。企業局といたしましては、このように企業の立地需要を早期分譲に結び付けるということで、地域の活性化、雇用の創出につなげていく必要があると考えております。現在、分譲の受け付けの時期、あるいは分譲方法などについて検討を進めているところでございまして、藤岡市さんとも連携をしながら、できる限り早期に方針を示しまして、誘致に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆神田和生　議員　答弁ありがとうございました。 　非常にいい場所であります。関越道、上信越道、そして新幹線、上越新幹線からも見える。そういった非常に立地のいい場所でありますので、そして、多くの引き合いが来ているという噂も聞いております。早期の分譲をぜひともよろしくお願いします。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。早く売っちゃえばいい、そんな先輩議員のお話もありましたので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、県土整備部長、よろしくお願いいたします。 ○狩野浩志　議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆神田和生　議員　続きまして、県道前橋長瀞線の神田工区、神田と書きますが、ジンダと読みます。柳瀬橋工区の整備について、現在の状況と今後の予定を聞かせてください。よろしくお願いします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　まず、前橋長瀞線のバイパスの整備でございますけれども、これは現道の高崎を過ぎた柳瀬橋という橋のすぐ南のところから分かれまして、藤岡インターチェンジ付近を経由して国道254号まで、５キロメートルぐらいあるんですけれども、そこにつきましては４車線の整備をした。その後、国道254号から本日お尋ねのありました神田工区でまた現道の前橋長瀞線に戻るような形になりますが、この区間について暫定二車線の整備ということで、逐次藤岡工区、もしくは矢場川工区等と工区を分けて整備を進めてきておりまして、この神田工区が最後の工区ということになります。 　この神田工区につきましては、藤岡市の、議員御存じのように、矢場というところのふるさと農道との交差点から神田の、先ほど申しました現道までの区間約1.3キロメートルのバイパスでございまして、平成27年度に事業を開始させていただきました。この工区が完成することによって、今申しました延長9.5キロメートルの長瀞線のバイパスが完成するということになります。 　進捗状況ということですが、平成28年度から用地買収を進めておりまして、現在までにおおよそ面積でいいますと７割ぐらいの用地買収ということで、皆様方に御協力をいただきました。引き続き残りの用地買収を進めさせていただきまして、県土整備プランでもお示ししておりますけれども、令和６年度の完成を目指して事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 　そして、今申しました烏川に架かる柳瀬橋から国道17号までの柳瀬橋という工区もあるんですけれども、こちらにつきましては今年度から地域のニーズを反映した道路計画を策定するために、現在、地元のアンケート調査の準備を進めているところでございます。こちらにつきましては、今後、計画づくりを進めて柳瀬橋北側の施工中の綿貫工区だとか高崎工区の進捗状況や周辺の交通状況を踏まえて事業化について検討していくこととなりますが、まずは神田工区につきまして一日も早い完成ができるよう努力してまいりたいと思っております。 ○狩野浩志　議長　残り１分です。
    ◆神田和生　議員　はい。それでは、早期の着工と、そして完成を引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　最後になりますが、災害に強い道路整備についてということで、県の今後の方針を伺いたいと思います。 　台風第19号の際に、実は国道299号でありますとか下仁田上野線というところで、上野村が孤立した事例もありましたので、その点について伺えればと思います。 ○狩野浩志　議長　残りわずかです。 ◎岩下勝則　県土整備部長　災害に強い道路整備といたしますと、道路の保護等によって道路自体へ落石だとか土砂崩落を未然に防止するための防災対策と、道路そのものを拡幅するとか、危険な地形を避けるためのバイパス整備などということで対策を進めておりまして、防災の対策とすれば、国道299号の勝山工区や国道462号の生利工区などで落石防護のネットなどを設置しているところでございます。また、現道の対策としましては、砥根平のトンネル整備やら、上日野藤岡線の黒石工区、もしくは下仁田上野線の上野工区で道路拡幅などを進めているところでございます。 　あわせて、今年度… ○狩野浩志　議長　時間です。 ◎岩下勝則　県土整備部長　引き続き県民の安全・安心を確保するために災害に強い道路整備に努めてまいりたいと思います。 ◆神田和生　議員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○狩野浩志　議長　以上で神田和生議員の質問は終わりました。 　　　休　　　　　憩 ○狩野浩志　議長　暫時休憩いたします。 　５分後に再開いたします。 　　　　午前11時８分休憩 　　　　午前11時14分再開 　　　再　　　　　開 ○狩野浩志　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　　質疑及び一般質問（続） ○狩野浩志　議長　加賀谷富士子議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（加賀谷富士子議員　登壇　拍手） ◆加賀谷富士子　議員　リベラル群馬の加賀谷富士子です。今回も一般質問を準備するに当たり、様々な現場で活躍する皆さんからいろいろ意見を聞かせていただきました。そういった皆さんに感謝の気持ちを込めながら、また、群馬県がさらに住みよい県になるように、そんな願いを込めながら一般質問を行いたいと思います。 　まず、知事、御願いします。 ○狩野浩志　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　知事におかれましては、就任以来、知事自ら様々な場所に足を運んで実際に活躍されて、皆さんと意見を交換しながら、また様々な課題に積極的に対応されているということで、そういった知事の行動力に敬意を表したいと思います。また、知事が就任してから公務は週に２日お休みをもらって１日は休養日に充てるというお話がありましたけれども、やっぱり良い仕事をするにはしっかりと休養日を設けることは非常に大事だと思いますので、お忙しいかと思いますが、しっかり休養日もとりながら、引き続き県民のために御尽力いただければと思います。 　それでは、まず初めに、知事に移住促進についてお伺いしたいと思います。 　先月、東京にあるふるさと回帰支援センターに視察に伺いまして、いろいろとお話を聞かせていただきました。ふるさと回帰支援センターは、東京と大阪を除く45の道府県と連携をしまして、そのセンターのフロアには各県の相談ブースが設けられて、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンなど、地方暮らしを希望する都市生活者や定年退職の人たちがそこで様々な地方の情報を得たり、相談にも乗ってもらったりと、都会から地方への移住者を増やすために大変大きな役割を果たしている場所といえます。 　今回の視察でふるさと回帰支援センターの理事長である高橋さん、事務局長の方、そして群馬の担当であるぐんま暮らし支援センターの相談員の皆さんからざっくばらんに意見を聞かせていただきましたので、いくつか質問をさせていただきます。 　11月16日付の上毛新聞では、移住1,051人、前年比2.5倍との見出しで、2018年度の群馬県への移住者が前年度の2.46倍に増え、1,051人になったと大きく記事になってなっていました。群馬県への移住がここ数年で大変大きく成長している結果だと思います。 　高橋理事長から聞いたお話ですと、知事がふるさと回帰支援センターに実際に足を運んで高橋さんたちといろいろ意見交換をされたりだとか、また、11月24日のぐんま暮らし体験型移住フェアが回帰支援センターとその広場で開催された際に、知事も実際に行かれたということで、山本知事は、移住促進に向けてとても何か熱い思いがあるんだなというふうに感じておりますが、さらなる移住促進に向けた知事の思いをお聞かせください。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　昨晩、加賀谷県議の過去の県議会における質問、インターネットのアーカイブで拝見をさせていただきましたが、例えば子どもの貧困問題とか、あるいは在留資格のない外国人への支援とか、性的少数者の方々の問題とか、一貫して社会的に弱い立場にある方々を助けたいと、そういう思いで活動されていることを知りました。改めてそこは政治家として敬意を表させていただきたいと思います。 　移住促進の問題について聞いていただきまして、ありがとうございました。もう結論から言うと、加賀谷県議がおっしゃったように、ふるさと回帰支援センターは、もっともっと活用するべきだというのが私の考え方でございます。もう御存じだと思いますが、平成21年度からぐんま暮らし支援事業として、有楽町の東京交通会館にあるわけですが、このふるさと回帰支援センターの中に常設の移住窓口を設置しておりますし、また、交通会館内のスペースで市町村とも連携して移住相談会というのもやっておりまして、いろんな方々の移住相談にも対応してまいりました。 　その結果、本県で受けた移住相談、もう県議のほうから御指摘があったんですが、27年度の651件から30年度には1,733件、３倍程度に増えて、移住者数については平成27年度、271人だったものが平成30年度には1,051人ということで４倍に増えたということだと思うんです。でも、私はもっと群馬県の実力は、移住促進については上だというふうに思っています。2018年の移住希望地域ランキングで群馬県は14位にランクされました。実は、関東ではベスト20に入っているというのは唯一なんですけれども、年代別で言うと20代と30代で結構人気が高くて、９位になっています。決して低い評価ではないと思いますが、何度も言うように、群馬県の持つ実力を考えれば、もっと大勢の方々に移住していただける、あるいは関係人口として関わっていただけると確信をしています。 　このランキングで２年連続トップなのは、加賀谷議員御存じのとおり、長野県なんですけれども、高橋理事長といろいろお話をしたら、長野県は77市町村あるんですけれども、八割の市町村がふるさと回帰支援センターの会員になっていると。会員になると何がいいことがあるかというと、毎週のように同センターを使って移住セミナーとか研修会ができるということなんです。片や群馬県は、これも県議御存じだと思いますが、私がふるさと回帰支援センターに初めて足を運んだ時点で、群馬県とそれから３つの市でしょうかね。たしか沼田市と、それから館林市と桐生市だったと思います。 　その４つしかなかったということで、その場から親しい市町村長に電話をして、４つか５つの市町村長は、その場でやりましょうと言ってくださいました。その後の状況を見ていると、今のところ９市町村、前橋市、高崎市、渋川市、藤岡市、上野村、南牧村、嬬恋村、片品村、板倉町が入会をしていただいています。その他にも、もう複数の市町村が入会の意向を示していただいておりまして、これをお願いするために市長会に行って、もちろんほかの意見交換もありましたが、このことを市長さんにお願いをし、町村会も開いていただいて、全町村長にお願いもしていますので、群馬県は全市町村長、全市町村がふるさと回帰センターの会員になっていただけるというふうに信じております。 　それができると、毎週のように県と市町村が手分けをして、毎週あそこの施設を使って、多分移住のセミナーができる。相談会ができる。研修会ができる。できれば県議会の皆さんにも協力をしていただいて、あそこでキャンペーンを張れば、私は、群馬県が移住先ランキングで10番以内に入るのは可能だし、卵が先か鶏が先かという議論がありますけれども、群馬県で移住先に人気が高まっている、このイメージがさらにまた群馬県の魅力を発信することになるというふうに思っています。 　移住体験型フェアは、もう県議のほうからお話があったので繰り返しませんけれども、相談件数が480件ということで、これは今までやった群馬県の移住イベントでは最大のものだったんですけれども、今までの最高記録を達成いたしました。移住促進イニシアティブ、御存じだと思うんですけれども、これは井下県議の御質問にもお答えをした覚えがあるんですが、トップセールスのほか、発信力の高い方々に群馬県に移住してもらって、そういう方々にいろいろと発信してもらうということ。ウエブで体験を発信してもらうということとか、動画スタジオで移住について訴えるとか、あるいは、移住に関して非常に影響力のある雑誌等々、いろんな媒体を通じて群馬の暮らしを紹介していきたいと思います。 　それからこれもイニシアティブの中で発表しましたけれども、オンラインによる移住相談会をやることによって、もっと多くの人にいろいろと参加をしていただけるんじゃないかと。それから、これも県議には釈迦に説法ですけれども、交流人口以上定住人口未満の関係人口、これもぜひ拡大するために積極的に取り組んでいきたいと思います。ぜひまた県議にもいろんなお知恵、協力をお願い申し上げたいと思います。 ◆加賀谷富士子　議員　ありがとうございます。知事の熱い思いを聞かせていただきました。 　私もその高橋理事長からお話を聞いたときに、知事がふるさと回帰支援センターに行ったときに、理事長の目の前で知事が、群馬県の会員の市町村を増やすために、市長だとか村長とか町長の方に、その場で電話をして会員になってくれというようなお誘いをしていたというお話を聞きまして、高橋さんも、前例にとらわれないそういった知事の行動力には大変期待をしているというふうにおっしゃっておりました。 　このぐんま暮らし支援センターの相談員さんからもいろいろ意見を聞かせていただきましたが、相談員さんは本当にいろいろなアイデアをお持ちで、聞いているこちらもすごくわくわくしてくるような、また、群馬県民だと気づかないような群馬の魅力にも気づかせていただきました。本当に皆さん熱心に取り組まれているんですけれども、残念ながらぐんま暮らし支援センターの存在があまり知られていないというお話もありました。 　先ほど紹介した11月16日付の上毛新聞では、18年度には本県関係の移住相談窓口やイベントで受けた相談件数は、都道府県では32位と真ん中ぐらいに位置しております。群馬県の移住相談件数が4,013件に対して、先ほど知事からお話しになった長野県では最多の１万8,142件、また、新潟県では１万6,456件と大きく引き離されております。やっぱりこのぐんま暮らし支援センターというものをしっかり宣伝していただいて、この存在を知ってもらうことがさらなる移住促進につながるかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎山本一太　知事　県議のお考えに全く同感でございまして、ぐんま暮らし支援センターのブースを見てまいりました。そこで活動している職員の皆さんもすごく一生懸命やっておられるんですが、例えばそこにあるポスターひとつとっても、なかなかおもしろいポスターとかがあるんですけれども、もっと戦略的に考えるべきだと思いますし、ブースの面積は十分だと思うんですけれども、さらにほかの県と違う特徴を出して、より相談しやすい状況をつくるとか、そういう工夫も必要なのではないかと思っております。 　今の県議の御提案も受けて、特にこのぐんま暮らし支援センターの存在は知事としてもしっかり県民にいろんな機会を通じてお伝えをしたいと思います。もう１回申し上げますが、ふるさと回帰支援センターを全力活用する、使い倒すという意味で言うと、本当にオール群馬で取り組めば、相談件数ももっと多分増えると思いますし、もう１回言いますが、群馬県を移住先人気ランキングのベストテンに入れることも可能だと思いますので、その点は県庁としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ◆加賀谷富士子　議員　先ほど知事から、その10位以内に入るようなというお話がありましたけれども、私たちもそういったところに向けてしっかり働いていきたいと思います。 　次の質問ですけれども、課の設置についてです。 　先ほど質問したふるさと回帰支援センター内のぐんま暮らし支援センターというものは、都心の移住希望者を群馬県に送る側にありまして、それに対して、移住希望者を受ける側として県や市町村があります。移住希望者が移住するに当たって必要なものに、仕事と家と人の縁、この人の縁というのはいろんな情報のことも指すのかなというふうに思います。これを受ける側の県や市町村がしっかりとつくる必要があるかと思います。 　仕事には、農林業からサービス業に至るまで様々ありますし、移住者の知りたい情報には、群馬県にはどんな子育て支援があるのかだとか、どんな病院があるのか、どんな学校があるのか、いろいろ多岐にわたると思います。この受け皿をしっかりつくるためには、群馬県として、観光、雇用、労働、移住、定住政策に横串を入れた移住定住推進課を思い切って立ち上げて、県が旗を立てて、そして市町村がその旗のもとにワンストップの体制をつくる、そんな仕組みができればと思います。 　人口減少が進む中で、どこの県もやっぱり移住促進に向けて力を入れて取り組んでいて、競合状況にあります。先ほど知事も御答弁の中で触れられていましたけれども、ふるさと回帰支援センター内ではいろいろなセミナーがありまして、他県では市町村ごとにセミナーを実際に行っているということで、今、群馬県はまだ県単位と、あと桐生市がやっているくらいなんですけれども、そういったセミナーを積極的に開いていくためにも、やっぱり課を設置して、そこに市町村の方がワンストップでつくっていくような体制が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　今、県議からお話があったように、移住は、住まい、仕事、人間関係、こういうものが全部変わるということで、これは人生にとっての一大転換になると思うんです。ですから、やはり移住を希望する方々が様々な分野で情報収集をする、熟慮を重ねて最終的に判断できる、こういう状況を我々はつくってあげなければいけないと感じております。 　今、御存じのとおり、本県では移住促進の直接の担当は企画部の地域政策課なんですけれども、今の体制でも、もちろん事業の開始当初から庁内の各部局と密接な連携は一生懸命進めているということは感じました。先般、体験型移住フェアに行ったんですが、そこでは就職相談、子育て支援、県内企業との交流、農畜産物のＰＲみたいなコンテンツも用意して、食べていただいたりとか、あるいは移住希望者の様々な関心事に対応したと。これはもちろん県庁の中で連携ができているからだと思うんです。 　ただ、県議のおっしゃったことはひとつの考え方だというふうに私は思っています。知事として旗を振って、イニシアティブまで立てて移住促進をしようというからには、組織もそれなりの対応を考えなければいけないということで、今、津久井副知事をヘッドとする行財政改革チームというものをつくっているんですけれども、そこで組織改編に関する見直しもいろいろとやっていきますので、これは全く決まっていません。これは本当に課を設置することがいいのかどうかも決まっていませんけれども、しかし、例えば新しい体制をつくるというのはひとつの考え方だと思いますので、そういうことも含めて、これからしっかり検討させていただこうと思っています。 ◆加賀谷富士子　議員　ありがとうございます。今後しっかり検討していただきたいと思います。 　先ほど知事の答弁の中にもありました、移住希望者が20代、30代と若い世代の方が多いということで、子育て中の方もいらっしゃるかと思います。 　知事も御存じかと思いますが、この「しあわせぐんま」、これはこども未来部が作成した、移住促進に向けて、群馬県にこんな子育て支援があるよという情報紙なんですけれども、やっぱりこれはまさに部局を横断してできたものなのではないかなと感じております。こういった情報発信もしっかりしていただきたいです。 　あと、これは私の自慢ではないんですけれども、私は結婚を機に群馬に戻ってまいりまして、そのときに県外に住んでいた夫も連れてきたんです。それは何でかというと、やっぱり群馬県は、私の実家があるので実家に子育てのお手伝いがしてもらえるということで引っ越し、また戻ってきたんです。夫を県外から連れてきて、子どもも３人産んで、結果的に県民が４人増えたんですけれども、やっぱり子どもを産み育てられる、産みたいとか育てたいと思う人が安心して子育てができる環境づくりができれば、私は県のために子どもたくさん産んだわけではないですけれども、そういうふうな結果が伴ってくると思いますので、ぜひ部局横断して移住促進に向けて取り組んでいただきたいということを要望して、知事には質問を終わります。ありがとうございました。 　続きまして、環境局長、お願いします。 ○狩野浩志　議長　環境局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩瀬春男環境局長　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　環境局長には、ＰＣＢ廃棄物の処分についてお伺いしたいと思います。 　昨年の環境農林常任委員会の県外視察で、北海道にある高濃度ＰＣＢ廃棄物処理事業所である中間貯蔵・環境安全事業株式会社に視察に行かせていただき、去年の一般質問でもこのＰＣＢ廃棄物の処分についてお伺いをしました。県にとって大きな課題になるかと思いますので、今年も引き続き質問させていただきたいと思います。 　ＰＣＢは油状の化学物質で、電気機器用の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙など様々な用途で使用されてきました。ＰＣＢが使用された代表的な電気機器として、変圧器やコンデンサー、安定器があり、変圧器やコンデンサーは古い工場やビルなどで使用され、安定器は古い工場や学校の蛍光灯に使用されました。ですが、ＰＣＢは慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積をし、様々な症状を引き起こすことが報告されております。 　ＰＣＢが大きく取り上げられる契機となった事件として、昭和43年に発生したカネミ油症事件があり、有害なＰＣＢを含んだ食用油を摂取した人の皮膚が黒くなったり、内臓疾患を患ってしまったり、黒い赤ちゃんが生まれたりと、国内最大の食品公害と言われています。このカネミ油症事件の後、昭和47年には製造が中止されて、昭和49年から事実上禁止となりました。国の方針でこのＰＣＢ廃棄物を期限までに必ず処分しなければならないということになりまして、群馬県では高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち、トランスコンデンサーについては令和４年の３月末までに処分委託を完了しなければならないとなっています。県内のＰＣＢ廃棄物の処分状況と、期間内の処分完了に向けた今後の見通しはいかがでしょうか。 ◎岩瀬春男　環境局長　ＰＣＢにつきましては、議員御指摘のとおり、昭和47年、1972年に製造が中止され、これまで多くが回収されてきたものの、ＰＣＢが含まれる変圧器やコンデンサーなどには現在でも使用されているもの、また、処分されずに保管されているものがあります。ＰＣＢ廃棄物につきましては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、ＰＣＢ特別措置法と申しておりますけれども、この法律に基づきまして、ＰＣＢの濃度、機器等の種類、保管場所の所在地域ごとに定められた処分期間内での処分が義務付けられております。また、使用中の高濃度ＰＣＢ使用製品につきましても、処分期間内に使用を終え、処分しなければならないとされております。 　本県内で保管されております高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間は、変圧器、コンデンサーが2022年３月31日まで、安定器、汚染物等が2023年３月31日までとされております。また、低濃度のＰＣＢ廃棄物につきましては、全国一律の2027年３月31日までとされております。ＰＣＢ特別措置法に基づきまして、保管または使用の届出がされた県内の事業場につきましては、2015年度末が1,072件、2016年度末が973件、2017年度末が883件と漸次減少しておりまして、順調に処分が進んでいると考えております。 　なお、ＰＣＢ含有が不明等の理由によりまして届出がされていないＰＣＢ廃棄物や使用製品が存在する可能性がありますので、県では2015年度から通知、電話、訪問等による掘り起こし調査を実施しております。掘り起こし調査の結果、ＰＣＢ廃棄物や使用製品の存在が判明した場合には、ＰＣＢ特別措置法に基づく届出及び処分を指導しているところでありまして、今後さらに調査を進め、処分期間内に処分を終えるよう指導を徹底してまいりたいと考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　順調に進んでいるという御答弁がありました。 　続いて、掘り起こし調査についてですけれども、ＰＣＢ廃棄物の処分完了に向けて県の役割が、ＰＣＢを含んだコンデンサーがどれだけ県内に残っているかの掘り起こし調査なのだと思います。その掘り起こし調査の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。 ◎岩瀬春男　環境局長　県では、環境省の「ＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査マニュアル」、こういうマニュアルがあるんですけれども、それに基づきまして2015年度から県内の自家用電気工作物設置者の１万3,124事業場を対象に、ＰＣＢ含有機器の保管状況等についてアンケート調査を実施しております。昨年度末現在の状況は、回答が9,748件、これは全体の74％、４分の３に当たります。未回答が2,945件、約23％、４分の１、さらに、現地調査をしても連絡先がわからなかったという事業場がありまして、これが431件、３％ございました。また、回答をされた事業場の内訳でありますけれども、ＰＣＢがあったという事業場が468件、これは全体の４％であります。ＰＣＢなしが5,566件、これが全体の42％、さらにＰＣＢの含有は不明という回答が3,714件、28％でありました。 　ＰＣＢ含有不明と回答した事業場に対しましては、ＰＣＢ含有の有無を確認する必要がありますので、電気主任技術者等の資格を有するＰＣＢ適正処理推進員というものを置いておりますけれども、この推進員による立入調査を実施しております。今後は、未回答の事業場に対しまして調査票を再送付して回答を求めるほか、現地調査をしても連絡先不明の事業場につきましては、法人登記等により追跡調査を行うことを予定しております。 　なお、2017年10月に環境省のマニュアルが改正されまして、掘り起こし調査対象者について、これまでの自家用電気工作物設置者に加え、小規模な倉庫や事務所など、事業用建物の所有者が追加されました。今年度は新たに追加された２万3,828事業場を対象にＰＣＢ使用安定器の保管状況等についてアンケート調査を実施しているところでありまして、先月、11月22日現在、全体の40％に当たります9,578事業場から回答を得ている、このような状況であります。引き続き堀り起こし調査を徹底いたしまして、処分期間内にＰＣＢ廃棄物の処分が完了するよう全力で取り組んでまいります。 ◆加賀谷富士子　議員　ありがとうございます。令和４年３月末までに処分委託を完了ということになると、やっぱりその前に、掘り起こし調査は１年前とかに前倒しして行わなければならないのだと思います。前回の一般質問のときは、現地調査をする方、推進員さんが３人だというお話を聞かせていただきました。先ほど答弁のあったＰＣＢかどうかわからない不明の方が3,714件いて、群馬県内にある3,714件のところに推進員さんが実際に行って、現地調査をしなければならないというのは、ちょっと期限に間に合うのかなというふうに去年のときからも不安に感じていたんですけれども、さらに国の追加調査で２万3,828件追加されたということです。やっぱり私は、そういうことを聞くと、処分完了期限がありますが、期限までに完了できるのでしょうか。 ◎岩瀬春男　環境局長　議員御指摘のとおり、ＰＣＢ適正処理推進員、現在３名体制で一生懸命調査に取り組んでいただいております。この調査を徹底して処分が完了するように全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　視察に行かせていただいた処分場ですけれども、その管理期限が切れたら解体してしまうということで、一切受け付けないとなると、もしこの掘り起こし調査が間に合わないと、群馬県に未来永劫ずうっとこのＰＣＢが残ってしまうことになりますので、やっぱり思いは頑張るということだと思うんですけれども、実際に完了させるためにしっかりと体制をつくっていただくことを要望して、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、農政部長、お願いします。 ○狩野浩志　議長　農政部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（吉野　努農政部長　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　農政部長には、主要農産物の種子の生産についてお伺いしたいと思います。 　先月、私たちリベラル群馬の議員と、また、農業関係者や食に関心のある皆さんと、種子法廃止を含む農業の課題について、講師の方から勉強させていただきました。農業関係者の皆さんや食に関心のある皆さんにとって、種子法が廃止になったことは不安に感じていたと思うんですけれども、先日の星名議員の種子条例制定の質問において、知事が令和２年の第２回定例会には条例を提案したいというお話だったと思います。私もこれは本当によかったなと思っております。 　私も、種子法廃止に伴って、主要農産物である米や麦、大豆の種子の生産体制をいろいろ勉強させていただいて、関係者の方からお話を聞かせていただいたんですけれども、条例制定も大事なんだけれども、県の役割である種子のもととなる原種、原原種の生産が物すごく重要なのだと感じました。 　そこで部長にお伺いしますが、稲、麦、大豆などの主要農産物の種子の生産において、県の役割である原種、原原種の生産が重要ですが、県としてはどのような取組がなされているのでしょうか。 ◎吉野努　農政部長　主要農産物の種子の生産についての御質問でございますけれども、農家が主要農産物である稲、麦、大豆を作付するためには、優良な種子、種の安定的な供給が不可欠でございます。そして、その種子を生産する農家へ供給する種を原種と呼びまして、またその原種の生産に必要な種を原原種というふうに呼んでおります。原種、原原種の生産に当たっては、県では、米麦大豆振興協会と連携いたしまして、２年、３年先の種子の需要を踏まえて、品種ごとの生産計画を毎年作成しております。その計画に沿って県農業技術センターで原種、原原種の生産、保管をし、種子生産農家へ供給しているという状況でございます。 　原種、原原種は、それぞれの品種本来の特性を保持した種である必要があるため、種一粒一粒ごとに、また、苗一本ごとの栽培管理を行うとともに、異なる形質の株を抜き取るなど、品種ごとにきめ細かい高度な管理技術が求められております。現在、この生産管理技術の継承が課題となっております。そのため、生産に携わる専門職員の計画的な配置や育成が必要であると考えております。 　原種、原原種は、県民の食生活を支える米、麦などの生産のもととなる重要なものであります。現在準備を進めております主要農産物種子条例におきましては、その生産管理を県の責務であるというふうに位置づけたいと考えております。県としては、将来にわたり安定的に原種、原原種の生産と供給ができるようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　この一般質問の前に主要農産物奨励品種の原種、原原種を生産している県の稲麦研究センターのほうにも視察をさせていただきました。ちょっと建物が古くて少し地味な場所なんですけれども、やっぱりこの主要農産物の生産に関してとても重要で、そして、私たち消費者にとっても、来年、再来年とお米や小麦が食べられるかどうかに関わる本当に重要な場所なのだなということを知りました。 　先ほど部長からもお話があったとおり、人の配置だとか担い手の育成とか、いろいろ課題がありますけれども、私はこの今回の種子条例制定を機に、やっぱり群馬県の原種、原原種、そして、農家さんが生産している種子の生産体制の強化も要望したいと思います。 　また、長野県や北海道では、条例制定に当たり、知事も星名議員の答弁のときにも意見を聞くというお話がありましたけれども、市民の方や農業関係者の方と何回も議論を重ねて条例を制定したということですので、ぜひそういった皆さんと意見を交換しながら条例をつくっていただきたいということを要望して、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、企画部長、お願いします。 ○狩野浩志　議長　企画部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（友松　寛企画部長　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　企画部長には、医療通訳についてお伺いしたいと思います。
    　外国人の方が病気になったとき、言葉の壁により的確な治療が受けられなかったり、利用できるはずのサービスが利用できなければ、外国人の方の命と健康を守ることはできません。医療通訳は、命と健康に関わる生きていく上で重要な役割を果たしておりますので、去年も取り上げましたが、今回も質問させていただきたいと思います。 　県では、これまで医療ボランティア派遣制度を実施してきましたが、より使いやすく安定した制度となるように、平成30年度に県、ＮＰＯ法人、観光物産国際協会を構成員としたぐんま医療通訳派遣システム運営委員会を設立されたということですので、その運営委員会の実績と課題についてお伺いしたいと思います。 ◎友松寛　企画部長　お答えいたします。 　ぐんま医療通訳派遣システム運営委員会は、県と特定非営利活動法人群馬の医療と言語・文化を考える会、そして公益財団法人群馬県観光物産国際協会の３団体で構成しておりまして、日本語が不自由なため医療機関での受診や治療に不安を抱える外国人の方の受診環境を整備するために医療通訳派遣システムを構築、運営いたしまして、県登録の医療通訳ボランティアの方を、協定を締結している医療機関に派遣しております。 　平成30年度から３団体が連携することによりまして、それまで県単独では実施していなかった土日ですとか夜間の派遣や、構成しているＮＰＯが通訳面での技術的アドバイスや通訳対応後のフォローアップを行っておりまして、その結果として、外国人本位、医療機関本位のきめ細やかな対応が実現できているというところでございます。 　次に、実績ですけれども、平成30年度は、この委員会から270件のボランティア医療通訳者の派遣を行いました。今年度は、10月末ですけれども、83件の派遣を行っております。なお、今年度から、医療機関からも負担金をいただくよう制度改正がされたところでございます。これは昨年度、運営委員会及び医療機関で意見交換が行われまして、医療通訳が患者と医師との間に入ることによって、診断結果や診療方針等が正しく外国人の方に伝わること、また、医療通訳の派遣自体が医療機関の要請に基づいていることから、医療機関の受益者としての側面に着目をして改正がされたものでございます。新しい制度のもと、今年度は23の医療機関等と協定を締結しているという状況でございます。 　課題についてですけれども、労働目的の外国人住民の増加によりまして、受診する外国人の多言語化が進んでおります。ベトナム語等のボランティアを確保していく必要があること、また、医療用語も日進月歩でありまして、ボランティアの質の向上が求められていることが挙げられるところであります。これらの課題に対しまして、新たなボランティアの養成講座やスキルアップ研修を実施するなど、さらに取組を強化していくこととしております。なお、ボランティアを含めた医療通訳の確保と質の向上に関しましては、医療通訳システムを全く持たない県もまだ多くあるということでありまして、全国的な課題でもあることから、国に対して医療通訳者を安定的に確保するための公的制度を要望しております。 　今後も、医療機関等と連携しながら、ぐんま医療通訳派遣システム運営委員会の体制強化、人材の確保によりまして、外国人住民の方の医療機関受診環境の整備にしっかり取り組んでいきたいと考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　ありがとうございます。 　今回も、質問するに当たって、先ほどお話があった医療通訳を派遣しているＮＰＯの群馬の医療と言語・文化を考える会さんだとか、医療関係者の方、実際にボランティアをされている方にお話を聞かせていただきました。共通している課題が、やっぱりこのままボランティア頼みでいいのかといったところです。このままボランティア頼みだと、この制度を安定的に継続また充実させていくのは難しいのかなというふうに感じました。 　先ほど部長の答弁の中にも、ボランティアの質の向上というお話がありましたけれども、質の面で言えば、やっぱりボランティアだと、もちろんいろんな方、上手な方もいらっしゃいますけれども、技量のばらつきがあって、ボランティアだから仕方ないというふうになってしまいますし、ボランティアをされている方にとっては、大きい病院だと診察に１日がかりになってしまって、そういった中で交通費が2,000円から3,000円、1,000円上乗せされたということですけれども、１日付き添っても3,000円となると、負担が大きいのかなというふうに感じました。通訳に登録している人はたくさんいても、実際に派遣されている人はいつも決まっている人だというふうにもお聞きしております。ボランティア頼みだと、これから継続していったり拡充していくことは難しいと思いますので、そういったところも検討していただきたいと思います。 　ＮＰＯのほうも委託費が削られてきてしまっているということで、この制度をしっかりつくっていくには委託費というものもしっかり確保していく必要があるのかなと思います。 　部長には、質問は以上です。ありがとうございました。 　続きまして、県土整備部長、よろしくお願いします。 ○狩野浩志　議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　県土整備部長には、同性カップルの県営住宅の申し込みについてお伺いをしたいと思います。 　私は、これまで当選をしてから一般質問や所属する委員会で、ＬＧＢＴをはじめとした性的少数者のことについて毎回触れさせていただきました。生活文化スポーツ部へは県民の啓発活動や性的少数者の相談窓口の設置、教育委員会では性的少数者の児童・生徒への対応、総務部では投票所での配慮や県職員の差別をなくすためのセクハラ防止指針での対応、そして県土整備部へは県営住宅の同性カップルについて取り上げました。 　毎年東京で開催されている性的少数者のイベントであるレインボープライドは、参加者が年々増えておりまして、２年前は10万人の参加者だったんですけれども、今年は２倍の20万人もの参加者で盛大に行われまして、だんだんと存在が可視化、目に見えるようになってきたのかなというふうにも思いますし、また、いじめや偏見からなかなかまだ見えない存在でもあるのかと思います。カリフォルニア大学の調査だと、20人から30人に１人の割合で性的少数者がいるという結果になりまして、そうなると、この群馬県にも大勢の方がいらっしゃるのだと思います。 　現在、日本では同性婚が認められていないということで、同性同士のカップルに対する制度とか権利というものがございません。そういった中、自治体で公営住宅へ同性カップルを入居させているところもあります。以前、常任委員会で県営住宅への同性カップルの入居を質問した際、例えば男性と女性であれば婚姻関係になくても入居できますけれども、同性カップルだと県営住宅への入居ができないということでした。そのときの常任委員会の質問で当時の部長さんに、性的少数者への配慮に関して県土整備部としても研究をしていきたいという答弁をいただきましたが、その後どのように検討されたのでしょうか。 ◎岩下勝則　県土整備部長　まず、本県におきましては、令和元年11月１日現在でございますけれども、12市４町に県営住宅を有しておりまして、その戸数は１万104棟でございます。県営住宅は、議員も御承知のことと存じますが、住宅に困窮する低所得者の住居の確保を安定的に図るということを目的としておりまして、一定の入居基準を定めております。この入居資格でございますけれども、具体的には、群馬県県営住宅管理条例第５条の規定におきまして、入居することができる方は、現に「住宅に困窮している」ほか、「現に同居し、または同居しようとする親族」と限定しております。このうち配偶者につきましては、「事実上の婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む」としております。 　これまでに、議員の言われたように、いろいろと調べてまいりましたが、全国の都道府県に県営住宅における同性カップルに係る入居資格の規定があるかなどについて調査をさせていただきましたところ、県営の住宅管理条例に同性カップルの入居資格の規定を改めて定めている都道府県というものはございませんでした。現状では、本県といたしましても、県営住宅の管理条例の中にはその条項は定めておりません。改正の必要というのは今のところちょっとないのかなというふうに考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　県営住宅の根拠法になる公営住宅法には、先ほどお話があった親族要件というものはないので、群馬県の条例を改正すれば同居ができるのかなというふうに思いましたが、今は改正する予定はないという答弁だったと思います。 　そこで、県で同性パートナーシップ制度ができれば、県営住宅への入居が可能になるのでしょうか。 ◎岩下勝則　県土整備部長　同性パートナーシップ制度ということで、全国でも30ぐらいだと思いましたけれども、自治体で制度を定めているところがございまして、そういうこともありますので、先ほどの全国調査をするときに、やはり同様に県営住宅で同性カップルの入居を認めているかということについても調査させていただきました。 　調査の結果、神奈川県と茨城県の２県が、自治体が定めるパートナーシップ制度というものを活用して同性カップルとして認定されている場合は、県営住宅管理条例で規定しております、先ほど申し上げました「婚姻関係と同様の事情にある者」として入居を認めているということでございました。 　同性パートナーシップができれば入居が可能になるのかというお尋ねでございますけれども、同性カップルの入居につきましては、他県の状況とともに、やはり県民の理解や市町村の政策との整合がございますので、ちょっと慎重に検討させていただきたいと考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　先ほど神奈川県と茨城県の話がありましたが、神奈川県の県営住宅は、市町村のその制度があれば入居ができるということで、茨城県は県が独自で制度を入れて市町村の公営住宅にも入れるようになったというふうにお聞きしました。 　どうもありがとうございます。 　続きまして、知事、お願いします。 ○狩野浩志　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　知事には、同性パートナーシップ制度の導入についてお伺いしたいと思います。 　知事は、県民の幸福度を上げるということを公約にされ、様々な取組をなされているかと思います。そこで、私が山本知事に期待をするのは、群馬県の同性パートナーシップ制度の導入です。この制度は、知事も御存じだと思いますが、ゲイやレズビアンなどの同性カップルに対して、法的な効力はないけれども結婚に相当する関係として認める証明書となる書類を発行している制度です。 　同性カップルは、長年一緒に暮らしてきたとしても、相手が病気になったときだとかに入院手続きができなかったり、亡くなった場合に相続ができなかったり、暮らしの中の重要な場面で大きな壁にぶつかってきました。そして、私が思うのは、何よりも、好きな人とパートナーになるということが社会的に認められていないことが辛いことなのだと思います。好きな人と一緒になるだとか、一緒に暮らすだとか、籍を入れるということは、人生の中でも最も幸せで幸福な瞬間であるはずなのに、同性婚が認められていないということで悔しい場面もあるかもしれません。 　そういった中で、2015年から自治体で同性パートナーシップ制度の導入が始まり、現在ではその導入をしている自治体が全国で30か所、導入を予定しているところが９か所、検討中が12か所とあります。県内では大泉町が最初に導入しまして、茨城県はもう既に県単位で導入をされています。人口が370万人を超える横浜市も一昨日から導入して、そして、まさに今日から大阪の大東市が実施をされるということです。 　全力疾走366プランを見ると、現在、幸福のあり方等を調査検討とありますけれども、県民の幸福度を上げるためにも、群馬県でもこの同性パートナーシップ制度を導入すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。加賀谷県議が性的少数者の方々の支援について毎回御質問されていることはよく存じ上げております。 　今の同性パートナーシップ制度の現状は、もう県議からお話があったので繰り返すようなことはいたしませんが、パートナーシップ制度の目的を考えてみると、これも同性同士のパートナーが婚姻と同様の関係として社会に認知される、受け入れられることだということで、制度自体を自治体が導入した場合のメリットとしては、今おっしゃった、今回言及をされている公営住宅の入居のような、自治体が管理運営する施設等において配偶者と同様の対応が想定されることだというふうに思っています。 　現在、同性愛者等の性的少数者の方々がもちろん一定程度おられると。先ほどのいろんなイベントの参加者が急増、今年は倍になったということもお話がありましたけれども、これは社会に認識されているところだと思います。しかしながら、加賀谷県議も御指摘になったように、学校、職場、社会生活における生きづらさは依然として解消されていないと私も思いますし、性的少数者への理解を深めていくことは極めて重要だと。やはりダイバーシティをしっかりと広めていくということは、県民の幸福度という点からいっても大変大事だと思っていることは申し上げておきたいと思います。 　そのうえで申し上げると、昨日もずうっと考えてみたんですが、同性パートナーシップ制度は、性的少数者の方々の環境を改善するという点でいうと、１つの考え方ではあるというふうに私も考えています。ただ、やはり群馬県内いろんな方々の御意見をよく聞くんですが、まだ県民の中にこの理解とか意識が十分に醸成されていない段階だというふうに感じているんです。そういう段階で、例えばこういう制度を導入しても、むしろその効果が発揮されにくいんじゃないかという感じがいたします。さらに、この問題は家族制度のあり方の根幹にも関わることなので、こういうこともしっかりと考えてくれという声も多くあるものですから、そういうところもよく踏まえながら、慎重に議論をしていくべきものだというふうに感じております。 　これまでの県の取組について言うと、知事の首席補佐官にちょっと調べてもらったんですけれども、加賀谷県議が前回の一般質問のときに大体自分が性的少数者の方々の問題を取り上げるときは、ＮＰＯ法人、これを支援しているレインボー・アクションの方々とよく御相談するんだというお話があって、その中で県の取組についてレインボー・アクションの方々にお話をすると、群馬県、頑張っているねと評価されるというお話をされていて、これは大変うれしく思ったんですけれども。 　細かく言いませんけれども、群馬県ではもちろん性的少数者に関する施策を位置づけている県の計画もありますし、これもよく御存じだと思うんですけれども、啓発の冊子を出したり、講演会とか、あるいは人権啓発のフェスティバルをやったり、あるいは相談に係る職員向けの研修で、セクシュアルマイノリティーの基礎研修をやったり、いろんなことをやっております。加賀谷県議にも評価されている、この取組のほうをしっかりと進めていくということがまず大事なんだと。そのうえで、さっき申し上げましたが、いろんな意見に耳を傾けながら慎重に考えていくというのが、私はあるべき姿ではないかというふうに感じております。 ◆加賀谷富士子　議員　ありがとうございます。 　理解促進というところだと、どこの自治体もやっていることなんですけれども、いざ制度となるとなかなか、いろんな御意見があるので踏み切れないのかなというふうにも思います。 　私が以前、議員に当選した年に、性的少数者の学習会を開いたんです。そのとき、角田部長も当時課長さんとして、個人的に参加していただきましたけれども、本当に200人ぐらいの会場が、立ち見が出るぐらいたくさん人がいらっしゃって、講師の方の話が終わった後に相談質問コーナーを設けたんです。 　その中で１人の若い男性が手を挙げて、僕はゲイなんだけれども、群馬のような田舎は生きづらいんですという相談をされました。やっぱり家族にも相談できていないというお話をされていたんですけれども、家族にも相談できないようなことを大勢のみんなの前で手を挙げて発言するというのは、すごく勇気が要りますし、それだけ切実なことなのだと思います。講師の方は、いざとなったら東京に来ればいいよというようなお話をされたんですけれども、県として、こうやって制度をしっかりつくれば、その生きづらさを感じている方に対して、群馬県に住み続ける勇気とプライドを与えることができるかと思いますので、いろんな意見がありますけれども、ぜひ幸福度を上げる、そういった観点からも検討をお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。 　続きまして、ちょっと時間がないので、こども未来部長への質問は後でまたさせていただきたいと思います。 　続いて教育長、お願いします。 ○狩野浩志　議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　教育長には、教育現場の多忙化についてお伺いしたいと思います。私も今子どもが小学生２人と中学生１人いて、保護者になってみて感じたのが、やっぱり私の子どもの頃に比べて先生も保護者も子どもたちも、学校に関わることで多忙化というんですか、何か忙しくなっているかなというふうに感じましたので、質問させていただきたいと思います。 　教員の多忙化解消に向けて、県の教育委員会では、来年の４月から勤務時間外を部活動も含めて月45時間、年間では360時間を上限とするガイドラインに沿った取組が実施されているというふうに聞いております。教育委員会のほうでも多忙化解消に向けて様々な取組がされて、改善されてはいるんですけれども、昨年度の調査では過労死ラインとされる月80時間超えの時間外勤務をする先生が小学校で６％、中学校で33％、高校で14％とありまして、まだまだ改善が必要なのだと思います。 　まずは時間外労働を80時間以下にするというふうに提言をされて、いろいろ取り組んできたんですけれども、まだなかなか改善されないというところで、時間外労働を45時間以下とさらにより厳しくなると、これまで以上の取組が必要かと思いますが、45時間以下に向けての課題と教育長の決意をお聞かせください。 ◎笠原寛　教育長　教員の時間外勤務の関係でございますが、議員御指摘のガイドラインにつきましては、国の定めましたガイドラインを受けまして、本県の県立学校の教員を対象に、今お話がございましたように、いわゆる時間外勤務の上限を一月当たり45時間、年360時間とする旨を盛り込みまして、本年10月に策定いたしました。県内全ての公立学校の教員を対象に適用されるように各市町村教育長と連携を図っておりまして、年内を目途に各市町村教育委員会におきましても同様のガイドラインが策定され、来年４月から施行される見込みでございます。 　教員の多忙化解消に向けましては、これまで、まず勤務時間を正確に記録することから始まりまして、学校内外での会議・研修等の削減、さらには、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置、そしてまた、部活動の適正化に向けた方針の策定など、様々な方策を実行してまいりましたが、今お話がございましたように、今年度は過労死ラインと言われております一月当たりの時間外勤務が80時間を超えるような働き方を改善するように取組を進めております。 　現状におきましてはまだ改善すべき点もありまして、これまでの取組をさらに確実に実行していくことに加えまして、課題や今後の方策につきまして関係者がしっかり共有をして、全県で足並みをそろえてさらに進めていくことが必要であると考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　この質問をつくるに当たって、学校の校長先生をはじめとする先生たちだとかにいろいろ意見を聞かせていただいたんですけれども、中にあったのが、県主催の研修会をやってもらうのはすごくありがたいんだけれども、精査して、なくせるものはなくしてほしいだとか、部活動で言えば、県大会などの大会を減らしてほしい。やっぱり県の大会となると、それだけ大きいので、負担も大きいのかなというふうに感じます。こういった県大会などの大会のあり方というのも中体連としっかり協議をしていただきたいと思います。 　45時間以下の取組は、義務教育の小中学校では市町村教育委員会、県立学校で県教委というふうに担当が分かれておるんですけれども、やっぱり県教委としてできる取組というのはまだまだ、さっきお話ししたように、あるのではないかと思いますので、45時間に向けてさらなる取組をお願いしたいと思います。 　続きまして、教育長に部活動における保護者の送迎等についてお伺いをしたいと思います。 　うちの娘も今年中学生になって、入学してすぐに保護者の方から○○部に入ると試合なんかで送迎があるから大変だからやめたほうがいいよというような情報がすぐ回ってきました。保護者にとっても、部活の送迎当番だとか、お茶当番だとか、付き添いが負担になっている方も多いのかなというふうに感じます。せっかく仕事が休みの日にそういう配車当番になってしまったりだとか、あとはサービス業などで休日が休めない方はスケジュールを変更したり、仕事を休んだりして対応しているというお話も聞きました。また、父親が営業職で土日は出勤、母親は体に障害があるために車の運転ができず、子どもの希望する部活に入るのではなくて、保護者の負担がない部活に入っている場合もあるというふうに聞きました。 　このように子どもの部活動での保護者の送迎などが負担になっていると聞いておりますが、県教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎笠原寛　教育長　お答えいたします。 　部活動につきましては、現在、県、市町村、学校が連携をいたしまして適切な休養日や活動時間の設定など、生徒の過度な負担をなくすよう足並みをそろえて取り組んでるところでありまして、週に２日程度の休養日の確保なども進んでいる状況にあると考えております。 　議員御指摘のお話につきましては、特に生徒の大会等の移動手段につきまして、県教育委員会では、徒歩や自転車以外の移動は公共交通機関の利用を原則とすると考えておりまして、県教育委員会が策定をいたしました中学校・高等学校運動部活動指導資料において、このことを示しております。 　ただ、現状といたしまして、本県の公共交通機関の事情や利便性、さらには学校の所在地や試合等の開催場所によっては、保護者の皆さんによります送迎による移動に頼らざるを得ない状況もあることは承知しております。やむを得ず保護者の送迎により移動する場合は、生徒の安全が確保され、保護者の理解・協力のもと、保護者の過大な負担とならないようにすることが大切であると考えております。こうしたことをしっかり踏まえながら、適正な部活動が行われるよう、さらに取り組んでまいりたいと考えております。 ○狩野浩志　議長　残りわずかです。 ◆加賀谷富士子　議員　はい。原則は徒歩、自転車、公共交通機関を利用するということだと思うんですけれども、現実は保護者が送迎をしていることが多いのかなと思います。 　２年前だったか、令明の井田議員も同じような質問されていて、なかなか改善されていないと思いますので、やっぱり原則がしっかり守られるような、子どもが希望する部活に入れるような、そういった取組をお願いしたいと思います。 　もう時間がないので、次の質問は委員会のほうで仲間の人にしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 　以上で私の一般質問は終わりにします。ありがとうございました。（拍手） ○狩野浩志　議長　以上で加賀谷富士子議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○狩野浩志　議長　暫時休憩いたします。 　午後１時10分から再開いたします。 　　　　午後０時20分休憩 　　　　午後１時10分再開 　　　　　　　　　　（井田　泉副議長　登壇　拍手） ○井田泉　副議長　暫時、議長職を執り行います。 　　●　再　　　　　開 ○井田泉　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○井田泉　副議長　萩原渉議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（萩原　渉議員　登壇　拍手） ◆萩原渉　議員　皆さん、こんにちは。吾妻郡出身の萩原でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は吾妻のほうから多くの人に来ていただきました。また、山本知事とこの様に県政、壇上で質疑ができるとは、よもや思ってもおりませんでしたけれども、多くの皆様方のおかげでこのような場を設けていただきました。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　私の今日の質疑は大きく分けて３つなんですけれども、１つは、これまでもいろいろ出ておりました台風第19号の災害、それぞれに細かくお話がありましたけれども、県全体でどのような災害であったのか、その対応はどうなのか、そういったことをお聞きしようと思っています。２つ目は総合計画についてです。2040年を目途に今一生懸命知事が取り組んでおりますので、この内容につきまして少し掘り下げてお聞きをしようと思っております。３番目は行財政改革ということで、いろいろと災害に対してもお金もかかりますし、これからの知事が挙げております３つの基本的な考え方の中に行財政改革がありますので、この辺についてお聞きしようと思っております。どうぞ皆さん、よろしくお願いいたします。（拍手） 　それでは、最初に県土整備部長、お願いします。 ○井田泉　副議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆萩原渉　議員　前段が長くなりますので、ちょっとお待ちいただいて、お聞きください。今回私が質問しようとしていることは、昨日の自民党の144項目に上がる政策要望、この重点項目であります先ほど申しました３点についてお聞きしたいと思っております。
    　〔資料①提示〕最初に、台風第19号の災害でございますけれども、激甚災害、非常災害に指定されまして、群馬県の被災された地域では大変な状況になっているんです。これを広く県民の方にもう一度認識していただきたい、そういった意味で全般的にこの件についてお聞きしたいと思います。 　先日、私は、富岡とか藤岡のほうに現地も行ってまいりましたけれども、すさまじい状況でございます。お手元の資料にもありますけれども、24時間の雨量で県内の観測史上最大の雨量を観測したということで、特に下仁田では603ミリ、様々なところで500ミリを超えているというようなところでございます。下仁田の24時間の雨量は１年間の平均的な降水量の約半分ということでございまして、藤岡、多野、そして富岡、また、最も大きく被害がありましたのが、この吾妻地域の嬬恋や長野原の地域でございます。お手元の資料の中にその状況がこういうふうに出ておりますけれども、先日、この地域の被災状況とその後について見てまいりました。 　〔資料②提示〕これは富岡の内匠地区です。傾斜が20度ぐらいの果樹園です。そういったところでこのような地すべりの状況が起きておりまして、３人の方々が亡くなられたということでございますけれども、大分復旧といいますか整備はされてきたものの、これからの一日も早い復旧が望まれると思います。 　また、藤岡、上野村、私はこの富岡から上野村のほうに入りまして、この小海線や御巣鷹山、そちらへ行く街道のほうへ入ったんですけれども、残念ながら、御巣鷹山はもう第２トンネルのところから先が通行止めということで、行けませんでした。それからこの街道沿いにずっと下りてきたわけでございますけれども、途中、71号線のほうに入ろうということで入ってみたんですが、これも通行止めで無理で、藤岡側からようやく行けたんですけれども、とにかく大変な状況でした。 　富岡では矢野県議にお世話になりまして、また、藤岡のほうでは神田県議にお世話になりました。ありがとうございました。 　そういう状況をつぶさに見てまいりますと、この災害のすさまじさが実感できたわけでございますけれども、メインの道路とか、この２か月間、地元の業者さんをはじめ皆さんの御尽力によって、何とかスムーズにといいますか、通行できるようなところまで応急処置といいますか、できてきたなということでございました。 　このような状況の中で、10月15日には決算特別委員会産経土木分科会で、これは八ッ場ダムの視察、湛水試験の視察をしてもらうということで行っていただいたんですけれども、こういう状況でございますから、嬬恋のほうにも入ってくださいということで、国道144号の鳴岩橋の状況とかを見ていただきました。また、長野原町では町長さんに長野原町の被災状況の説明を受けたところでございます。金井主査をはじめ委員会の皆さんに深く感謝をする次第でございます。 　そこで、質問に入りますけれども、この道路や河川護岸等の土木施設、また、公共交通等の被害状況及び今後の対応についてお聞きしたいと思います。また、ＪＲ吾妻線が、まだ、毎日朝のテレビの交通情報の中で、不通になっているところがいつも吾妻線ということで出ておりますけれども、この復旧見通しはどうでしょうか。その辺につきましてもお聞きしたいと思います。また、先ほど神田県議からの質問にもありましたけれども、この災害対応の緊急性といったものを鑑みると、一般工事との調整が必要ではないかと思います。この辺についての県土整備部長のお考えについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　星名県議の御質問にも回答させていただきましたが、改めて申し上げますと、今回の台風第19号によりまして、道路や河川等の公共土木施設の主な被災状況ということでございます。県が管理いたします施設では、河川で279か所、149億円、道路で130か所、56億円など、計454か所、237億円となってしまいました。また、市町村施設では、河川で39か所、24億円、道路で205か所、45億円など、計253か所、78億円となっておりまして、群馬県全体で申し上げますと、707か所、315億円の被災を受けてしまいました。 　一方、これを土木事務所別で見てみますと、議員御指摘のございましたように、中之条土木事務所管内におきましては231か所、169億円、富岡土木事務所管内におきましては196か所、57億円、そして藤岡土木事務所管内では157か所、47億円という被害となっておりまして、先ほど御提示いただきましたように、記録的な豪雨を観測いたしました吾妻や西毛地域において多くの箇所が被災してしまいました。 　これらの公共土木の災害箇所につきましては、既に始めておりますけれども、また来週も９日から13日の５日間で150か所ほど、国による災害査定を予定しておりまして、災害査定が完了後に本格的な復旧工事の発注となることから、年内に査定が終了できるよう努めてまいりたいと考えております。 　また、次、公共交通のお尋ねでございますが、公共交通の主な被災状況でございます。上信線とわたらせ渓谷線では、多少の土砂の流出がありましたが、両方とも当日中に復旧することができました。また、ＪＲ八高線では、神流川に架かる橋梁がちょっとずれてしまったということもあって一部不通区間が生じましたけれども、これも先月の27日に全線復旧することができました。 　お尋ねのありましたＪＲ吾妻線でございますが、こちらは５か所で土砂の流入やら擁壁・電柱の倒壊などの被害がございまして、議員おっしゃられたように、現在も長野原草津口から大前駅までの間はバスによる代行輸送が行われているところでございます。この区間につきましては、来年２月末の運転再開を目指しまして、ＪＲが今復旧工事を進めているところでございます。 　最後に、一般工事と災害復旧工事の調整とのお尋ねでございます。 　まず、災害復旧事業につきましては、何はともあれ優先的かつ円滑に実施していかなければならないと思っております。一日も早く日常の生活が取り戻せることは急務であります。一方、一般の工事につきましては、これも神田議員の質問に回答させていただきましたように、災害工事を優先するということでございますので、まずは、一般工事のうち現在施工中の工事につきましては災害工事を優先するために一時中止をさせていただいているところもございまして、受注者がそういった災害の対応をしなければならないという場合には、必要に応じて工期の延期を行ってまいりたいと考えております。 　また、今後新たに発注する一般工事につきましては、災害復旧工事の進捗状況も踏まえまして、特に優先度も定めて、発注時期の調整を行うとともに、受注者が工期を設定できるフレックス工期制度という制度がございまして、この制度を活用いたしまして、災害復旧工事と一般工事の施工時期の平準化に努めてまいりたいと考えております。 ◆萩原渉　議員　ありがとうございました。ＪＲ吾妻線は、子どもたちも代替輸送によって大変苦労されておりますので、一日も早い復旧をお願いしたいと思います。業者さんもこの災害を一番に考えていると思いますし、取り組んでいると思いますので、ぜひその辺につきましては臨機応援な対応をしていただくことをお願い申し上げまして、部長への質問を終わります。ありがとうございます。 　森林環境部長、お願いします。 ○井田泉　副議長　森林環境部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（桑原雅美森林環境部長　登壇） ◆萩原渉　議員　林地、林道及び林産施設の被害についてお聞きをしたいと思います。 　〔資料③提示〕パネルでちょっとまとめてみましたけれども、先ほど県土整備部長には示すのを忘れてしまいましたけれども、公共土木施設の関係が707か所で315億円、この森林関係も、林地、林道、林産施設、これらを合わせますと43億8,000万円ということでございます。そのうち実質的な県の負担額というのも出ておりますけれども、なかなか国庫事業とかそういうものの関係で明らかにまだなっていない点もあると思いますけれども、この状況と今後の取組についてお聞きしたいと思います。 ◎桑原雅美　森林環境部長　議員御指摘のとおり、台風第19号による林地、林道及び林産施設の被害については、西毛、吾妻地域を中心に大きな被害が発生しております。被害額は合計で43億円を超え、最近10年間では最大であり、平成19年の台風第９号以来の大きな被害額となっております。被害の内訳でございますけれども、まず林地については５市７町３村の62か所で、山腹崩壊や渓流からの土砂流出等が発生し、被害額は約25億7,000万円となっております。林道は、７市７町５村の103路線、235か所において、法面崩壊や路体欠損、路肩決壊等が発生し、被害額は約17億円。さらに、林産施設では、１市１村のきのこ生産施設４か所が被害を受けまして、被害額は１億1,000万円となっております。また、市町村別では、上野村の被害が林業関係合わせて約11億円で、県全体の被害額の４分の１を占め、被害額が最大となっております。 　今後の対応についてでございますけれども、林地については、関係機関と調整を図り、準備が整い次第、復旧に着手したいと考えております。特に緊急性が高いＪＲ吾妻線が被災した嬬恋村の２か所と県道が被災しました南牧村の１か所につきましては、国庫補助の災害関連緊急事業を現在申請しているところでございます。それ以外の箇所につきましても、県単治山事業の災害枠などを活用しまして対応しているところでございます。林道につきましては、今月９日、来週からでございますけれども、実施される国の災害査定を受ける準備をしております。その査定の結果、国の復旧事業の対象外となった箇所につきましても、県単独の災害関連事業等で対応していく予定としております。林産施設についても、国の各種補助事業を活用して復旧を支援してまいりたいと考えております。県としましては、山村地域の安全・安心を確保するとともに、林業の振興に支障がないように、早期の復旧に向けて関係機関と連携して全力で取り組んでまいる所存でございます。 ◆萩原渉　議員　部長、ありがとうございました。 　私もメインの通りしか通れなくて、それから林道のほうに入ろうとしましたけれども、本当にもう至るところが通行止めで入れない状況です。群馬県の山間地は本当に山深くて、この被害は大変甚大だと思いますので、なかなか今いつまでに復旧できるということはお答えできないと思いますけれども、早期な対応というものをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　続いて、農政部長、お願いします。 ○井田泉　副議長　農政部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（吉野　努農政部長　登壇） ◆萩原渉　議員　農政部長には、農作物生産施設、また、水産関係等の被害についてお聞きをしたいと思います。 　〔資料③提示〕こちらの表にも出ておりますけれども、合計で約31億以上というようなことで被害が大変甚大でございます。私どもの嬬恋村のほうでは山女岩魚生産組合の施設が甚大な被害を受けておりまして、生産施設と生産物で5,000万にも及ぶいうことでございます。しかしながら、災害時の被災地支援制度では、なかなか農業者への直接的支援措置が規定されていないということでございますけれども、これだけの被害を受けておりますので、その辺も考え合わせていただきたいと思います。これらの被害についての被害状況及び今後の対応についてお聞きしたいと思います。 ◎吉野努　農政部長　農政部所管の台風第19号による被害の状況についてでございますが、そこのパネルのところにございますように、農作物等の被害が、被害面積278ヘクタールで３億1,200万円、パイプハウスや農機具等の被害が2,500万円、お話がありました養殖漁業関係につきましては施設を含めて4,500万円ということで、これらを合わせますと18市町村において合計３億8,400万円となっております。 　一方、農地・農業用施設の被害でございますが、農地では350か所、５億7,900万円となり、また、農業水利施設や農道などの農業用施設では298か所、22億2,200万円で、合わせて23市町村において648か所、28億100万円と、過去10年では最大の被害となっております。 　次に、対応の状況でございますが、農作物被害については、各農業事務所で肥料や農薬の散布など、適切な栽培管理指導を行うとともに、農漁業災害対策特別措置条例に基づく支援について関係市町村と連携して対応を進めております。パイプハウスや農機具等の再建・補修につきましては、園芸施設共済による対応のほか、発動が決定された国庫補助事業を活用し、営農を再開しようとする農業者を支援してまいりたいと思っております。また、漁業施設の被害については、今後対応策について検討していきたいと考えております。 　続いて、農地・農業用施設の復旧への対応でございますが、国庫補助事業の活用に向けて市町村等に指導・助言を行っており、国庫補助事業に該当しない被害につきましては、県単独補助事業により支援をしていきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、被災農業者が一日でも早くこれまでの営農を再開できるよう、県としてしっかりと支援してまいりたいと思っております。 ◆萩原渉　議員　ありがとうございました。 　一番心配しているのは、こういう災害で農業者がその意欲を失っていくということではないかと思います。そういった意味で、大事な大事な農業でございますので、ぜひ県としても手厚い対応をお願いして、部長への質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。 　続きまして、産業経済部長、お願いします。 ○井田泉　副議長　産業経済部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆萩原渉　議員　中小企業の被害、観光業の被害等についてお聞きしたいと思っております。 　〔資料③提示〕この表にございますように、中小企業・観光業の関係につきましては９億2,000万ぐらいの被害が出ている。補助が３億円というようなことでお聞きをしているところでございます。特に観光需要喚起に向けた復興割引支援というものがございますが、これが１億6,100万円というもので補正予算に計上されているところでございますけれども、この台風災害で大変甚大な被害を受けた被災地、先ほども説明しましたけれども、特に温泉地でも鹿沢温泉とか霧積温泉ですとか、大変な状況になっております。この復興割引につきましても、ぜひとも被災地を優先に考えていく、そういったことが私は必要ではないかなと思いますので、ぜひこの「ふっこう割」につきましても、被災地に重点配分をしていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　台風第19号による県内の中小・小規模事業者の被害状況についてでございますが、市町村を通じて調査を行ったところ、現在までに16市町村において91件、総額にして９億1,650万円の被害が確認されております。被害の主な内訳といたしましては、河川の氾濫等による工場や機械設備の浸水、事務所、店舗、倉庫などの一部損壊などがございます。また、県内の観光地においては、台風の影響による公共交通機関の運行見合わせや高速道路の通行止めなどにより、各地の宿泊施設で多くのキャンセルが発生いたしました。さらに、御指摘のあった嬬恋村や安中市などでは、河川の増水や道路の寸断等の影響を受け、営業が困難になった宿泊施設がございます。 　こうした中、先月７日、国が策定いたしました被災者支援の対策パッケージにおきまして、中小・小規模事業者の被害に対する支援施策や観光需要の喚起に向けた対策が示されました。これにつきまして本県に適用できるかどうかこれまで検討を行ってまいりました。 　このうち、中小企業等の被害に対する支援策につきましては、国補助金の活用に向けて中小企業庁と協議を重ねた結果、今般調整が整ったことから、被災中小企業支援補助事業として関連予算３億2,661万円でございますが、こちらを今議会に追加提案させていただいたところであります。この事業は、中小企業等の事業再建のため、被災した機械設備や車両の入れ替えに要する経費や建物の修繕費等を補助するもので、3,000万円を上限に国と県が費用を折半し、事業費の３分の２から４分の３を負担するものであります。 　また、観光需要喚起に向けた対策につきましては、観光庁が創設した国庫10分の10の補助金を活用いたしまして、宿泊を伴う旅行商品を対象に１泊当たり最大5,000円を助成する「ふっこう割」を実施するものであります。こちらについても関連予算１億6,100万円を今議会に提出させていただいているところであります。 　県といたしましては、中小事業者の一日も早い事業の再開や観光需要の早期回復を図るために、市町村や経済団体とも連携のうえ、被害の大きかった地域への重点的な支援にも配慮いたしまして、迅速に対応してまいりたいと考えております。 ◆萩原渉　議員　ありがとうございました。今の御答弁で優先的に検討していただくということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございます。 　続きまして、企業管理者職務代理者、お願いします。 ○井田泉　副議長　企業管理者職務代理者、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（松島賢治企業管理者職務代理者　登壇） ◆萩原渉　議員　企業管理者がいらっしゃらないので、職務代理者にお聞きします。この台風第19号において、河川敷、この県営ゴルフ場について甚大な被害が出ているということでございます。そもそも河川敷というものの定義もあるわけでございますけれども、河川敷というのは河川法の河川の一部でございます。当然こういう災害や洪水になれば河川敷まで水があふれる、こういったことを想定している地域でございまして、この中に群馬県では５つのゴルフ場があるわけでございます。今回上武ゴルフ場ですか、こちらは大変甚大な被害を受けているわけでございます。これらに対しましては、今、復旧の作業も入っていると思いますけれども、これらの河川敷県営ゴルフ場の被害状況、それと、今後の対応について、この河川敷利用についても、これから洪水とかそういったものがどのくらい年間頻繁に来るのか予想がつかない状況の中で、河川敷というものを一体どういうふうに考えていくのか、その辺の対応につきましてお聞きしたいと思います。 ◎松島賢治　企業管理者職務代理者　お答えいたします。 　まず初めに、県営ゴルフ場の被害状況でございますが、台風第19号による急激な河川の増水によりまして、コース内では最大３メートルの冠水、これは上武ゴルフ場でございますが、生じたということでございまして、大量の泥、あるいはごみの流入、それからトイレやフェンスの流出、さらには河川管理用道路を含む護岸の崩落、こういったことで過去に例のない甚大な被害が発生したところでございます。 　原状復帰には、最も被害の大きかった上武ゴルフ場では約４億円、他のゴルフ場４つを合わせて約１億円、合計でゴルフ場全体では５億円程度の費用を要するというふうに考えております。 　次に、今後の対応でございますが、企業局では、台風被害の翌日から指定管理者と連携をいたしまして復旧作業に取り組みまして、上武ゴルフ場以外の４つのゴルフ場におきましては10月末までに営業を再開することができたところでございます。しかしながら、被害の大きかった上武ゴルフ場では、河川管理者である国からは、崩落した護岸の復旧に対する方針は現在未定であるというふうに聞いておりまして、ゴルフ場の再開の目途は立っていないような状況でございます。 　また、河川敷利用の見直しについてでございますが、河川敷につきましては、河川管理者であります国や県から、荒廃の防止、それから有効活用を目的にいたしまして、県の観光部局などが占用許可を得て、県あるいは地元の自治体が公園の管理ですとか、企業局についてはゴルフ場の事業を行っているところでございます。 　議員御指摘の河川敷の利用について、考え方ということでございますが、近年の気候変動による災害は年々甚大化している、激甚化しているということもございます。ゴルフ場ということで、企業局とすれば、プレイヤー等の安全確保等ももちろんでございますが、河川敷で事業を行うということについても、あわせて、今回こういった台風第19号による甚大な被害が発生したということに鑑みまして、様々な角度から検証を行いまして、関係する国、県、それから地元自治体などとも連携をして、今後の対応をしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ◆萩原渉　議員　ありがとうございます。河川敷でそういった洪水が起きまして、上武ゴルフ場では、今のお話で見通しが立たないというような状況になっております。 　これはまた知事に後でお答えもいただけると思いますけれども、指定管理者制度をあわせて、このタスクフォースの行財政改革、こちらのほうでいろいろ御検討いただくということなんですが、あわせてこの辺の河川敷への対応、これからいつ起こるかわからない、また大災害に備えていかなければいけないと思いますので、その辺の検討を十分に行っていただくことをお願いしたいと思います。ありがとうございました。 　では、知事、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆萩原渉　議員　私、パネルをいっぱい用意したんですけれども、出すのを忘れちゃいましたね。〔資料④提示〕一部だけちょっと見ていただきながら。 　今、それぞれの所管する部局から部長さんにこの台風第19号の被害について、その状況について説明をいただいたわけです。また、対応についてお話をいただいたわけなんですが、本当に私たちにとりまして、県民の安心・安全を守っていくためには災害への対応をしっかりしていかなければいけないと思います。そして、先ほどもお話が出ましたように、いろいろとこれから検討を要することが多々あると思います。これらの災害を鑑みたときに、知事の今後の災害対策の対応についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　先ほど萩原県議から冒頭、こうして県議会で質疑をするのはうれしいというふうに言っていただきましたけれども、私も知事として、こうして萩原県議と県議会で議論できるということを大変うれしく思っています。 　県議は、私が知事選出馬を決断する前も後も一貫して応援していただいた真の同志の一人だというふうに思っていますし、同じ草津出身ということもあります。今日は吾妻郡のほうから大勢応援団の方がいて、奥様と息子さんまでおられるなとさっき思っていたんですが、吾妻の抱える大きな問題、例えば八ッ場ダムの問題とか、あるいは上信道の整備とか、そういうことについても、実は大変な御尽力をしていただいていると、このことに対しても敬意を表させていただきたいと思います。 　先ほどずうっと質問を拝見させていただいていて、まずは県庁の各部局に、例えば河川、道路、林道、農産物、中小企業、観光と、そういう災害の対応について聞いた後で、まとめとして知事に聞くと、こういう組み立てが、いかにも論理的な萩原県議らしいというふうに感じました。県議会では、きっての施策通だというふうに私は思っているので、今日は、もしかするともう答弁資料抜きで、丁々発止でやらなければいけないのかと覚悟してきたんですが、相当遠慮していただいて、３問に絞っていただいたのでちょっと拍子抜けしましたが、一生懸命答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、災害対応で一番大事なのは、その災害対策の後について検証する、そして、その反省を次の災害対策に活かす、こういうことだと考えておりますので、まず知事としてどんな対応をしたのか、まとめということであれば、ちょっと正確に振り返ってみたいと思うんです。 　まず、台風第19号、10月だったんですが、台風の接近を受けて全庁を挙げた警戒態勢を取るために、11日に危機管理監に対して県の災害警戒本部の設置をまず指示いたしまして、私も最悪の事態に備えて、台風上陸前の12日土曜日の午前中に登庁し、翌日にかけて泊まり込んで陣頭指揮をとらせていただきました。12日の午後には、県内で初めてだったんですが、大雨特別警報の発表を受けて、知事を本部長とする県災害対策本部を設置いたしました。被害情報の収集・共有、災害対応についての指示を行うと同時に、良かったなと思うのは、県内のほとんどの市町村長と直接電話で被害状況等に関する情報交換を行えたことです。同時に、ツイッター、私のツイッターでも20万人ぐらいのフォロワーがいるものですから、県民に対して被害状況や県の対応等について情報発信を行わせていただきました。 　被害への対応は、先ほども県議の質疑の中でもありましたけれども、私も15日に富岡市の災害現場と避難所において、被災された方々へのお見舞いと意見交換を行いました。17日には嬬恋村を訪れて、道路等の被害確認を行いました。県議からお聞きしていたとおり、想像を超える被害の大きさに言葉を失いました。また、早期の災害復旧に向けて赤羽国土交通大臣や二階幹事長にもお目にかかって、国の支援についてもお願いをいたしました。 　富岡市の災害現場には矢野県議にも御同行いただきまして、ありがとうございました。 　引き続き、災害復旧に全力で取り組んでいる市町村あるいは被災者の方々に対して、一刻も早い被災地の復旧、被災者の生活再建に向けた支援を、これは言うまでもなく、しっかり行っていきたいと思います。 　そこで県議、近年、明らかに日本の災害レベルは上がっております。今の気象現象を考えると、恐らくもう台風第19号クラスの災害が毎年起こってもおかしくないという想定が必要になってくるのかなというふうに思います。そのときに、いろいろ県議からも各分野の被害についてお話がありましたけれども、ハードの対策ということになるとコストとか時間から考えて、とても全部対応できないと、どう考えても対応できないと思うんです。 　そうだとすると、もちろんそれもやらなきゃいけないんですが、やはり人的被害を抑えるためのソフトの対策、これは今、県の中でいろいろと議論していますけれども、例えばＳＮＳとかツイッターを使った災害情報の発信とか、あるいは災害の状況を、神田県議からも例えば中山間地の問題がありましたけれども、その住民の方々にどうやって伝えるのかとか、こういうことをよく考えて、やはりハード・ソフトの対策をやっていかないと、これから来るかもしれない大きな災害になかなか対応できなくなってくるんじゃないかということを考えております。 　また、県議のほうからもいろいろとお知恵や提言をいただきたいと思っております。 ◆萩原渉　議員　知事、ありがとうございました。本当に迅速な対応をいただきまして、このことは県民全てが承知していると思います。また、ただいまのお話のように、ハード・ソフト、両面で対応していただくということでございます。 　先ほどお示ししましたように、400億を超える被害額になっているということで、これはこれからの財政のことも後ほどお話をお聞きしますけれども、非常に大変な状況であると思いますので、また国の支援も含めて、ぜひとも県も総力を挙げて対応していただきたいと思います。ありがとうございました。 　企画部長。 ○井田泉　副議長　企画部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（友松　寛企画部長　登壇） ◆萩原渉　議員　２番目の次期総合計画ということでお聞きしたいと思います。 　これまで様々な手段、知事のほうも対応をしていただいておりますけれども、全力疾走366、ぐんまＳＤＧｓイニシアティブ、群馬サミット、そして有識者懇談会の設置等について、まず最初にこのＳＤＧｓイニシアティブにつきまして、いろいろとこれまでも御議論ありましたけれども、お聞きしたいと思います。 　私は２点、この点につきまして質問したいと思います。１つは、県民意見をどのような形で反映していくのかということ。もう１つは、群馬らしさ、この抽出、創造というものを創出していくのかというようなことについてお聞きしたいと思います。 　まず最初に、県民意見の反映と県民イニシアティブについて、県民から多様な意見を聞くということでございますけれども、具体的にどのような考え方で対応していくのか、その辺をお聞きしたいと思います。 　我々は、総合計画の委員会では11月の５、６日に滋賀県庁へ行きまして、このＳＤＧｓの関係と基本計画についていろいろ調査をさせていただきましたし、また、その後、総務省にもお伺いをしているところでございます。そこで、この全力疾走366につきましても、これは新総合計画の策定とか、ＳＤＧｓイニシアティブの展開ですとか、また具体的な知事の公約について、１年間とにかくやらなくちゃいけないということでタイムテーブルをつくっていただいております。 　この中で、県民意見の集約ということが最初に書かれております。これが１月から３月まで、この３か月で意見の集約をするようなスケジュールになっておりますけれども、我々、滋賀県に行きましたら、滋賀県ではこのＳＤＧｓを県民に理解していただくために58回もその議論をしているというようなことをお聞きしました。まず、そういった中で群馬県の総合計画に基づいて地域づくり、県をつくっていくというのは、やっぱり県民が主体でございますから、そういった意味では、県民の意見の集約といったことが一番肝要ではあると思います。県民からの多様な意見を聴取する、この具体的な内容につきまして、部長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎友松寛　企画部長　お答えいたします。 　次期総合計画の策定に当たっては、昨年末から今年にかけまして、県民ニーズを把握することを目的に、これまで県民アンケート、女性アンケート、大学生・短大生アンケート、高校生アンケートを実施しておりまして、調査結果については策定作業の中で基本データとして活用しているところでございます。 　次期総合計画では、20年後を見据えたビジョンを策定することとなったことから、今後、新たな取組としてＳＤＧｓも踏まえながら、県民が望む20年後の群馬県の姿等につきまして、ＳＮＳ等も活用しながらアンケートを実施することといたしまして、特に若い世代等を中心に幅広く意見を聞きたいと考えております。 　なお、県内各分野の関係団体とも今後しっかり意見交換を実施することで、各分野ごとに抱える課題やニーズ等を把握し、次期総合計画に反映していくこととしております。こうした取組によりまして、今後とも県民の皆さんから幅広く意見を聴きながら、計画の策定作業を進めていきたいと考えております。
    ◆萩原渉　議員　ありがとうございます。このような形でハイスピードで進んでいくわけでございますので、ぜひとも、県民意見の聴取につきましてはひとつひとつ対応していただきたいと思います。 　続きまして、先ほどお話をしました群馬らしさの創出、これにつきまして私たち自民党では、講習会、研修会を、高崎商科大学の熊倉教授にしていただきまして、「上毛かるたに学ぶＳＤＧｓ」ということで御講演をいただきました。これは上毛かるたの中にまさにこの富岡製糸場の世界遺産ですとか、水源県群馬、電源県群馬、また、生物圏保全区域ですとか、火山県群馬、温泉大国、こういった群馬県らしさというものが既にかるたの中でも紹介されているように、ＳＤＧｓの概念といったものが入っている。これは世界的なＳＤＧｓですから、その中でこの群馬の地勢とか群馬の良さ、こういったものをどういうふうに表現していくのか、また活用してこの施策の中に取り入れていくのか、この辺につきまして企画部長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎友松寛　企画部長　ぐんまらしさをどう創出していくかということのお尋ねでございます。 　県としてＳＤＧｓの推進に積極的に取り組むために、10月にぐんまＳＤＧｓイニシアティブを発信したところです。その具体的な取組の一つとしてＳＤＧｓの理念を反映させた次期総合計画の策定を掲げております。ＳＤＧｓは世界共通の目標ということでありますけれども、ＳＤＧｓに取り組む各国の状況ですとか優先事項によって、それぞれアプローチの仕方などが変わってくるものというふうにされております。そうしたことから、県の総合計画にＳＤＧｓの理念を反映させる際にも、群馬県の置かれている状況や特色を踏まえまして検討していくことが必要であり、重要というふうに考えております。 　上毛かるたに掲げますように、群馬の豊かな自然や歴史等を十分踏まえながら、ＳＤＧｓに照らして、後れている分野におきましてはしっかりと取り組んで、また、優れた分野でもさらに達成度を高め、特徴を明確に打ち出すなどによりまして、群馬らしい総合計画となるよう検討を進めていきたいと考えております。 ◆萩原渉　議員　ありがとうございます。 　先日のデービッド・アトキンソンさんのお話も聞かせていただきましたけれども、非常に群馬の観光資源の質を高めなくちゃいけないんだよというお話がありました。また、実は歴史文化も大切ですけれども、やはり群馬の自然のすばらしさを訴えていくことが大事だということで、ロマンチック街道というのがありますよね。これはドイツのロマンチック街道を参考にして、栃木から群馬、長野県へ参る、もう40年近くやっているんですよね。私、たまたま、前もお話ししたかもしれませんけれども、両方行ってみたんですけれども、なかなか町並みというのはヨーロッパにはかなわないですよね。しかし、自然の美しさというのでは、群馬の自然のすばらしさというのはヨーロッパと比較しても、大変すばらしいものがある。こういったものをやっぱりもっともっとアピールして、外に出していく必要があるんじゃないかなと思いますので、ぜひ群馬の個性、群馬らしさというものを抽出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 　産業経済部長、お願いします。 ○井田泉　副議長　産業経済部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆萩原渉　議員　知事の時間を残しておきたいので先に進みたいと思いますので、端的にお願いします。 　群馬サミットと総合計画についてでございますが、群馬サミットの開催の趣旨、また、テーマの案としての地方創生、観光戦略及び海外戦略などが示されておりますけれども、どのように議論を展開していくのか、その辺につきまして産業経済部長の考え方をお聞きしたいと思います。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　群馬サミットの内容でございますが、これはまだ仮称でございます。この群馬サミットは、我が国を代表する経済人や有識者を本県に招きまして、地域の抱える課題や将来展望について幅広く意見や提言をいただくことを目的に、今年度新たに実施する催しでございます。 　今回はプレイベントといたしまして、来年３月下旬に草津町の音楽の森国際コンサートホールを会場に開催する予定で、今のところ県内外の企業経営者や経済団体の関係者など約300名の参加者を見込んでおります。主な内容といたしましては、有識者による基調講演とパネルディスカッションを予定しておりまして、国内外における様々な先進的な産業振興策やデジタル技術を駆使した新たな事業やサービスのあり方などについて、最新の知見を得たいと考えております。 　現時点でこのイベントで取り上げるテーマといたしましては、地方創生、観光戦略、海外戦略、この３本を予定しております。このうち地方創生については、来年４月にオープンするＧメッセ群馬の活用策や地域経済の担い手としての外国人の共生などについて御意見をいただきたいと考えております。また、特に観光戦略につきましては、今後さらに大きく伸ばすことができる成長産業であることから、インバウンドの誘致戦略について活発な議論をしていただきたいと期待しております。こうした議論における有識者等からの意見や先進的な知見を本県の将来ビジョンに柔軟に反映し、幅広く総合計画の策定に活かしてまいりたいと考えております。 　なお、この事業は、今後は規模を拡大して毎年実施していきたいと考えておりまして、将来的には、例年スイスで開催されております世界経済フォーラム、ダボス会議でありますが、これをひとつの例といたしまして、産業・経済・文化・観光など幅広い分野における多くの有識者が世界中から集う大規模な交流、情報発信イベントとして発展・定着させていきたいと考えております。 ◆萩原渉　議員　ありがとうございました。毎年これからも展開していくということでございますので、群馬県の知名度をアップするというためにも必要なことだろうと思いますので、ぜひとも成功するように、行っていただきたいと思います。ありがとうございました。 　では、知事、お願いします。 ○井田泉　副議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆萩原渉　議員　企画部長、産経部長から総合計画の取組についてお聞きしましたので、知事の思い、これはいろんな方々から御質問もあると思いますけれども、県民の声を聞いて、群馬らしい総合計画にぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　さっきの質疑を伺っていて、恐らく新しい総合計画の柱のひとつになるであろうＳＤＧｓ、実はＳＤＧｓの理念というものは上毛かるたに実は全て刷り込まれていると、こういう視点はとっても斬新だというふうに思いました。これはぜひいろんなところでアピールしたいと思います。 　そういえば、少し前に萩原県議から、群馬県のエネルギー政策は上毛かるたにあるというふうに教わったことがあって、「り」だったかな。「理想の電化に電源群馬」というのをよく頭に置いておいたほうがいいと教えていただいたことを思い出しましたので、これはしっかりと、ちょっとＰＲ戦略として頭に入れておきたいと思います。 　それから、産経部長から群馬サミットの話がありました。これはダボス会議というお話もあって、そういうところを目指していくんですが、ダボスみたいに急になるはずがありません。あれだけの歴史があって、世界の政財界の首脳が集まるようなダボス会議みたいに一遍になると思っていませんが、しかしながら、何かプレイベントで偉い人を呼んで花火で終わってしまうようなことにはしたくない。やるからには、今度例えば草津という世界的な観光地でやるということになれば、ほかのいわゆるサミット、何か偉い人が集まってやるみたいな、そういうコンセプトとは違った、一歩踏み出した、長く続けられる、しかも発信する意味のある空間にしていきたいと思っていることは付け加えさせていただきたいと思います。 　そこで、総合計画についてですが、星名幹事長、星名先輩が今回の一般質問で随分思いを語らせていただく場面も多かったので、あまりもう繰り返して言ってもしようがないと思うんですが、県議だから申し上げますが、簡単に３つのことだけ、３点申し上げたいと思います。 　まず１つは、どんな組織でもそうなんですけれども、総合計画は群馬県の将来を考える上で最も大事だと思っています。それは、まず目標がなければいけない。ビジョンがなければいけない。哲学がなければいけない。そういうものがあって初めて、実は今群馬県でつくられている各分野の上位計画もあり、さらに、ほかのいろんな計画にもつながっていくということで、この総合計画で理念をしっかりと、目標を打ち出せば、今こんなに多くある県の計画も実は私は整理していけるんじゃないかというふうに感じておりますので、１年近い時間をいただいて、じっくりとこの総合計画をつくっていく。この理念と哲学と目標をつくっていくということは極めて重要だと思っていることが１つでございます。 　もう１つは、これは星名幹事長からの御質問にもお答えをしたんですが、２つつくります。１つは10年の基本計画。私は４年間は短過ぎるというふうに思っていまして、10年の基本計画をつくってやっていくというほうが、より重要だと思っていることが１つ。プラスアルファとして、20年先をにらんだ未来のビジョンもつくるということなんです。これは、これも星名幹事長との質疑の中で申し上げましたが、地球温暖化対策ではないんですけれども、バックキャスティング思考ですよね。20年後のことなんて誰もわかりません。こんなに変化の激しい世界の中で、それでもみんなで知恵を絞って、20年後の日本はどうなるんだろうか。その中で20年後の群馬県はどういう形なんだろうか。それを考えて、今、じゃ、群馬県は何をやるべきなのかというふうに思考していくということはとても大事だと思っていると。この未来ビジョンをつくるために有識者のヒアリングもやるというふうに捉えていただいていいと思います。 　最後に申し上げたいのは、群馬県でつくる総合計画ですから、申しわけないんですけれども、ほかの都道府県と比べて一歩も二歩も進んでいる、やはりレベルの高いものをつくりたいと思います。これは後ほど中沢丈一先生からも御質問があるのであまり細かいことを言いませんが、やっぱり群馬県の知事になってみて思うことは、今の県職員は十分にレベルの高い議論ができる、それだけの能力と志がある。さらには、群馬県議会はほかの都道府県よりもレベルが高いので、もちろんそう信じていますから、やはり県が山本県政下で総合計画をつくって出すんだったら、特別委員会でもそうですし、この本会議でも議論してもらうのにふさわしい、恥ずかしくないものを出したいということで言うと、懇談会のメンバーも有識者ヒアリングも、ほかの県では決して実現できないメンバーを集めたと。それだけ先を見た、長ければいいというものじゃないんですけれども、やはり時代の先を見た、ポストＧＡＦＡの世界があるのか、日本がどうなっていくのか、その中で地域がどうやって何を目指して進んでいけばいいのかということをきちっと示せるような計画をつくりたいと思っております。 　何度も言いますが、私は、萩原県議は県議会きっての政策通だと思っておりますし、知恵のある方々が県議会にも大勢おられるので、皆さんのいろんな御意見も聞きながら、あまり急ぎ過ぎないようにというのは何度もいただいています。昨日かな。昨日も自民党県議団の要望を受けたんですが、臂政調会長から、熟慮断行もいいけれども、熟議断行だと言われていますので、よく皆さんの御意見も伺いながら、しかしながらスピード感を持って、進めてまいりたいと考えております。 ◆萩原渉　議員　知事、ありがとうございました。 　じっくりと10年先、20年先を見据えた質の良いものをやはりつくっていかなければいけないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 　最後の質問でございます。 　行財政改革につきまして、まず総務部長にお聞きしたいと思います。 ○井田泉　副議長　総務部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（星野恵一総務部長　登壇） ◆萩原渉　議員　中期財政の見通しにつきましては、これはしっかりと資料でも示していただいておりますので、これにつきましての具体的な対応策をしっかりと対応していただきたいということを要望させていただきます。 　２番目の臨財債の関係です。臨時財政対策債及び積立基金の今後、ここにつきましてちょっとお聞きしたいと思います。 　臨時財政対策債の増加ペースは全体的に大変著しいものになっていると思います。平成30年度決算で、国は33兆1,172億円に上っておりますし、県も９月30日公表の速報値では5,530億円ということでございます。地方交付税の原資で必要額に足りないために発行される、いわば赤字地方債ということは言えると思います。県が立て替え払いした地方交付税が、今後、交付税措置が行われればいいんですけれども、この先の見通しというものはまだ手当されない可能性もあるのではないかなという大変危惧をしている次第でございます。 　また、基金につきましては、これもいろいろ議論がございますけれども、令和元年度末で44億円となると、先ほどの災害でも400億円を超える被害額が想定されておりますし、県負担はまだ決まっておりませんけれども、大変な額の県の負担額、毎年こういう災害が起きたら一体どうなるんだろうかということでございます。 　この臨時財政対策債及び積立基金の今後の見通しにつきまして、お聞きしたいと思います。 ◎星野恵一　総務部長　お答えいたします。 　まず、臨時財政対策債でございますけれども、議員お話しのとおり、地方交付税の代替財源といたしまして、国が地方公共団体に発行可能額を割り当てるものでございます。残高の増加を続けておりまして、先ほどおっしゃったとおり平成30年度末時点で5,530億円となってございます。 　今後の見通しでございますけれども、将来の臨時財政対策債の発行可能額は国が税収の動向を踏まえて決定をするものでございまして、大きく変わり得る要素がございまして、見通しについて現状お話しすることが非常に困難でございます。この点、御理解いただければと思います。 　それから、財政の積立基金の話でございます。こちらの積立基金の残高は、ここ数年、年々減少してございます。そういう意味で非常に厳しい状況になってございます。それを回復するには、やはり歳出を削減して行財政改革にしっかり取り組んでいく必要があろうかと思います。そういったスタンスで一生懸命努めてまいりたいと思います。 ○井田泉　副議長　残り40秒です。 ◆萩原渉　議員　なかなか見通しが立たないと思いますけれども、どうぞよろしくお願いします。 　最後に知事、時間がなくなってまいりましたので、よろしくお願いします。 ○井田泉　副議長　知事、答弁席へ。 　残り30秒でございます。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆萩原渉　議員　まとめで、よろしくお願いいたします。 ◎山本一太　知事　短く言います。行財政改革、やりたくてやるわけじゃなくて、でも、どうしてもこれは県の将来について必要だということで、いろいろ厳しい調整もあるかと思いますが、できる限り意見を聞いて、できる限り説明をして、できる限り説得をして、そのうえで熟慮断行させていただきたいと思っております。 ◆萩原渉　議員　ありがとうございました。 　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ○井田泉　副議長　以上で萩原渉議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○井田泉　副議長　暫時休憩いたします。 　５分後に再開いたします。 　　　　午後２時16分休憩 　　　　午後２時22分再開 　　●　再　　　　　開 ○井田泉　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○井田泉　副議長　中沢丈一議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（中沢丈一議員　登壇　拍手） ◆中沢丈一　議員　元内閣総理大臣中曽根康弘先生の御逝去に、心から哀悼の誠をささげ、御冥福をお祈りいたします。 　今回、８項目にわたりまして質問をさせていただきます。答弁はぜひとも前向きな答弁がいただけますようお願いして、質問席に入らせていただきます。よろしくお願いします。（拍手） 　知事、お願いします。 ○井田泉　副議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆中沢丈一　議員　総合計画に関する特別委員会では、先般、知事の紹介をいただきながら、総務省の関係する地方創生に関する方々の国から地方に寄せる思い、あるいはまた戦略等々について意見を聞くことができました。また、前内閣府特命担当大臣であります片山さつき参議院議員さんからも、直近の事例等を踏まえながら、様々にわたる事象等をお聞きすることができまして、大変その節はありがとうございました。 　その後、特別委員会では滋賀県に入らせていただきまして、様々に今議論させておりますけれども、ＳＤＧｓ、私も今日、自民党で木製でつくったわけなんですけれども、つけさせてもらっていますけれども、滋賀県へ入り、ＳＤＧｓの取組について視察調査させていただきました。滋賀県では、ＳＤＧｓの取組についてこの４月からスタートしたということでございまして、私どもも、これから知事が１年先を目指しながら総合計画を立てていくのだということでありますけれども、参考になったわけでございます。 　また、先月、11月中旬ですけれども、自民党県連の商工議連会長は橋爪県議でありますけれども、橋爪県議を団長として上海並びに中国に行ってまいりました。 　まず、県の上海事務所へ行きまして、中国の経済事情等様々なことを聞かせていただき、またその足で群馬銀行さんにも寄りまして、経済事情等、地域事情等も聞かせていただきました。中国の発展、また経済成長率というのは若干鈍化しているようでありますけれども、それでも今、チベット、地方の経済の復興というんですか、目指しているところのような話を聞きまして、今チベットが一番経済成長率が高いということで、びっくりいたしました。その後、ジェトロさんにも訪問させていただきまして、様々な視点から御示唆をいただく話を聞くことができました。また、県内から進出の企業さんでありますけれども、サンデンさんにも行きまして、非常に頑張っている様子を聞きまして、また工場内も視察、見せていただいたわけですけれども、本当に頑張っている様子を見まして、誇りに思った次第でございます。 　２泊３日だったんですけれども、中日、２日目でありますけれども、元内閣総理大臣でありました福田先生に、橋爪団長からお願いをしたら、アリババ本社へ行くことができまして、改めて、今、第３次産業革命というんですか、ビッグデータあるいは５Ｇ、そしてスマートシティ等、まちづくりの様子も含めながら、本社へ入りました。ニュースでも飛び交っていたんですけれども、11月11日は独身の日ということで、何とその日１日の売り上げが４兆円と。４兆円というのは４兆円です。あくまでも日本円、４兆円でございます。ちょっとぴんとこなくて、桁が大きくてびっくりしているところですけれども、そのように世界の潮流というんですか、様々にもう移り変わってきているということを体験してまいりました。 　このようなことの中で、知事においてはおおむね20年先を見据えた中で、長期ビジョンをさらに重点的に取り組むために、基本計画からさらに新たな総合計画の策定作業を進めてもらっているわけでございます。この総合計画策定については、うちの星名幹事長、そしてまた、先ほどは萩原県議からも質問があったわけでございますけれども、まずこの世界の潮流を踏まえた中で、群馬県の姿を描くために、各分野で第一線で活躍されている最近の知識や優れた知見を持った県内外からの有識者から成る意見を聞く場を懇談会として設置され、過日、11月15日だったですか、開催されたということでございます。この懇談会の内容等についてお聞かせいただければと思いますけれども、よろしくお願いします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　中沢先生には、知事就任後、ＣＳＦ対策から、あるいは災害対応に至るまで、各般にわたりいろいろと御提言、御指導いただいていることを改めて感謝申し上げたいと思います。また、星名幹事長とも何度か御一緒に、県議会の要望等々も県庁にお届けいただきまして、そのことにも改めて感謝を申し上げたいと思っています。 　総合計画策定懇談会の中身でございますが、中沢県議からもお話がありましたとおり、先月の15日に第１回目の策定懇談会をやらせていただきました。メンバーは、新聞報道等々でもありましたが、県内外の12名、これは県内６名、県外６名、そして女性と男性半々ということなんですけれども、よく企画部とも議論した末、宇留賀副知事の人脈等々もお借りをして、ベスト・アンド・ブライテストを集められたと自負をしております。 　当日は、12人の有識者プラス知事、それから両副知事、２名のアドバイザー等の県幹部も出席をしたわけなんですけれども、当日は３名の方が来られなかったものですから、１人はニューヨークから、もう１人はポルトガルのリスボンから、もう１人は東京から、テレビ会議で参加をしていただいたという状況でした。そして、懇談会は２時間やらせていただきました。その後、食事会があって、その食事会の中でも２時間半、続けて議論をやらせていただきました。懇談会のほうには、出席できなかった３名を除くと、ほとんどの人に行っていただいたというふうに思うんですけれども、４時間以上の議論をいろいろと重ねて、積み上げて、その日のうちに４時間以上の議論をさせていただきました。 　中身についてはあまり細かい具体的なことを申し上げるのは控えたいと思うんですけれども、大きく言うと、１つその懇談会の中でも、あるいはその後の食事をしながらの議論の続きの中でも出てきたのが、教育イノベーション。やっぱり教育が物すごく大事であって、群馬県が先駆的にこの教育イノベーションを進めていくべきではないかという視点が１つ。それから、群馬県にどうやって人を集めていけばいいのか、どうやって交流人口、関係人口を集めていけばいいのか、こういう切り口の議論もあったように記憶しています。あと、ベンチャー支援の重要性。やはり群馬県でもっともっと起業を盛んにしていくべきではないかと、こんな議論も行われました。さらに言うと、ＩＣＴ戦略。特にビッグデータの活用等々について、もっと先進的な取組ができないのかと、こんな議論が、細かくは申し上げませんが、懇談会の中でも、その後の意見交換の中でも出たということは御報告をさせていただきたいと思います。 　中沢先生のおかげで、こうしてまた懇談会についてお話をする機会をいただきましたので、これはぜひ説明させていただきたいと思うんですけれども、今の総合計画をつくるときに立ち上がった懇談会のメンバーは36名でした。これはよく調べたんです。ここの懇談会の36名は、各職域団体の代表の方々もいて、それぞれに立派な方で、これからまた機会を設けていろいろ意見交換をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、36名で議論をするというのはほとんど無理だと思います。星名幹事長にもお答えしましたが、朝まで生テレビでさえ､12人ぐらい、大体年末の元旦スペシャルで５時間ぐらい議論するんですが、それでも一言しかしゃべれない人がいるという中で言うと、やはり議論をするという点で言えば12名が限界だというふうに思いました。 　さらに、今の総合計画をつくる懇談会には外部の方がいなかったということで、やはり県外から、外から見た視点というのも大事なので、半分を県外の方にした。しかも、もう１回言いますが、群馬県の懇談会では初めてですが、男性と女性を半々にさせていただきました。 　議事録も調べさせていただきました。懇談会はいろんな考え方があるので、決して批判するつもりはありませんが、36名の方のうちどのくらい発言されたのかなと思って、ちょっと議事録等々も調べてもらいましたが、例えば最終回。36名の方々が発言しているんですけれども、恐らく１人１分か２分かだけ、ぐるっと回っただけで終わっています。懇談会は確か４回ぐらいやっていると思うんですが、８名か９名ぐらいしか発言しない回もありました。さらに言うと、これは確か記者会見の中でもちょっと質問が出たんですが、公募で確か４名の方を懇談会の中に入れているということで、これも調べてみたら、若手、確か若い医学生、それからＮＰＯの女性等々、４名を外部というか、公募の有識者としてこの中に入れているということなんですけれども、あまり多く発言されていません。 　それについて言うと、私、一応ドクターズカムホームプロジェクトというのをやって、医学生、研修生と相当議論も積み重ねましたし、これからもやっていく。さらには、群馬をサポートしてくれる人たちも集めていろんな方々とも意見交換をやり、大学生に至っては毎週、県立女子大で１時間半の授業をやって、この女子大の皆さんの意見も、やはり県政に取り込もうということをやっているので、そういう意味で言うと、先ほど同志である萩原県議のほうから出た、十分県民の意見を聞いてくださいという意味では、これは一生懸命やっているということで。もうこれでやめますが、先ほど企画部長からもありましたが、県民ニーズを把握するために、既に昨年から今年にかけて各種のアンケート、調査、県民アンケート、女性アンケート、大学生・短大生アンケート、高校生アンケートをかなりきちっとやっているということに加えて、これからどういうやり方でやるか、よく検討しますけれども、ＳＮＳ等も使って、より多くの方々から意見を聞いていきたいというふうに考えております。 ◆中沢丈一　議員　県内外から６名、６名､12名の方々と懇談会を設けて、教育イノベーション、ＩＣＴあるいはまたビッグデータ等々に対する県の対応というようなことで、すばらしい懇談会ができたという報告を知事から受けたわけでございますけれども、しっかり、それぞれのそうそうたる方々でありますので、ぜひ総合計画の中に活かしていただければとお願いするところでございます。 　あらかじめ資料もいただいているところですけれども、この中には、中島さち子さん、プロフィール、ジャズピアニストであるし数学教育者ということで、そうそうたるメンバーのうち、ちょっと光るものがあったものですから見ますと、国際数学オリンピック金メダリストというようなことでございまして、すばらしい方々が集まっての懇談会だったなと思うわけでございます。 　さて、その後、これからでありますけれども、ヒアリングが開始される。また、先般はデービット・アトキンソンさんの講演方々ヒアリングがあったわけでございまして、私ども特別委員会も呼んでいただいて、オブザーバーとして参加することができました。非常に刺激的な発言があって、大変すばらしい講演をいただいたと思って、呼んでいただいたことを感謝する次第でございます。 　それに伴いまして、来年の２月までにヒアリングを実施されていくということでございますけれども、どんなことに期待を寄せておりますか。知事の受け止め方、考え方、期待度を聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　先ほどの萩原県議への答弁でも申し上げましたが、総合計画は２種類つくろうと思っております。１つは10年間の基本計画で、もう１つは20年後のビジョン。この20年後のビジョンをつくっていくためには、やはり世界の潮流を知らなければいけないということで、これから、この間もちょっと質疑で言及したポストＧＡＦＡの世界というものが本当に来るのかどうかわかりませんけれども、新しい世界の潮流の中で群馬県がどういう姿を目指していくのかということをみんなで考えていくためには、各分野で活躍している方々の御意見も聞きたいということで、国際情勢、情報通信技術、健康長寿、デザイン、アート、メディア、こういう分野で、一線で活躍されている方をお招きして、議論をして、総合計画の中身に反映させていこうというのがこのヒアリングを立ち上げた理由でございます。
    　先般も私の知人のデービット・アトキンソン氏に来ていただいて、かなり刺激的なプレゼンをやっていただきました。もちろん県庁幹部にも、それから先ほど申し上げた策定懇談会の方々にも来ていただきました。策定懇談会のメンバーの方々は、七、八割の方は出席をしていただいたんですけれども、加えて、やはり策定懇談会の中身の議論はともかくとして、有識者ヒアリングについてはやはり県議会の方にも聞いておいていただいたほうがいいのかなと思って、特別委員会の皆さんにお声がけをしたところ、ほとんどの方々にオブザーバー参加していただいたと。これも大変ありがたいと思いますし、特に中沢先生に２回もデービット・アトキンソン氏にかなり突っ込んだ質問をしていただいたということで、これは大変良かったというふうに感謝をしております。 　引き続きヒアリングを実施していきたいと思いますし、もう新聞等々でも報道されていますが、12月ぐらいに恐らくユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣの分野で親善大使になった武見敬三参議院議員、この人はやはり健康長寿社会を語らせたら、今日本でも本当に指折りの論客ですけれども、この方に来てもらったりとか、来年からも国際政治学者の三浦瑠麗さんとか、あるいは今をときめくメディアの寵児である落合陽一さんとか、あるいは田原総一朗さんとか、あるいは、今、日米を飛び回ってどちらかというとエンターテインメント産業で活躍しているマシ・オカさん、ヒーローズのヒロ役でブレイクしたんですけれども、こういう方々が次々にやってまいりますので、ぜひ引き続き特別委員会の方々にも御出席をいただいて、本当に御意見等々あればそこでぶつけていただければ大変ありがたいと考えています。 ◆中沢丈一　議員　ヒアリングの中で、そうそうたる方でありますけれども、マシ・オカさんの名前も出てきました。ウィキペディアで調べてみましたら、何とＩＱは189だということで、アメリカで俳優であると同時に、デジタル視覚効果アーティストというようなことで、私どもはどんな仕事かちょっと想像がつかないでいるわけですけれども、それでもすごい方々ばかりであります。ぜひ世界の潮流の中での群馬県、いかにこれから群馬が発展し、そしてまた、山間地域にも光が当たる県土づくりに、総合計画の中でしっかりヒアリングを通しながら、組み立てていただければと思う次第でございます。 　かなり時間が押しておりますので早めます。そして、当然のことながら、各団体から意見を聞いたり、県民の声を集約するということは常識であろうかと思いますので、このことについてはお互いにわかっているつもりであるので飛ばします。 　そして、繰り返し質問があるわけでございますけれども、やはり基本理念というものを、星名幹事長からも、既に山本知事から基本理念については発言があったわけですけれども、おさらいする意味で、もう１度、萩原県議にもお答えしてあるわけですけれども、お聞かせいただければと思う次第でございます。よろしくお願いします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。つい、中沢県議が質問者なので熱が入って、長くなってしまって申しわけありません。 　基本理念は、これから懇談会で議論をしっかりと煮詰めていきたいと思いますし、また、有識者の方々の御意見も聞きながら、そういうことも反映させていきたいと思いますし、さらには、いろいろ県内の知恵を持った方々の御意見も聞いたり、あるいは、究極的には当然議会の承認も得なければいけないということで、そういう議論を通じて練り上げていきたいと思いますが、今のところ、主要なコンセプトとして、知事として、これはやっぱりぜひ入れていきたいと考えているものがいくつかございます。 　何度も申し上げていますが、１つはやはり県民の幸福度を上げるというコンセプト。 　もう１つは、外国人との共生を進めていく。これは今日もほかの県議の方の質問もありましたが、社会がやっぱりダイバーシティを受け入れていく、そういう包容力を持った群馬県にしていくということはとても大事な視点だと思っています。 　３つ目は、世界の潮流を踏まえた群馬県のあり方。さっき言った、今あるグーグルとかフェイスブックとかＧＡＦＡみたいなものが世界を席巻している仕組みがこのまま続くのか、それとも違う世界が来るのか、こういうことについても十分議論をしたいと考えています。 　それからもう１つは、４つ目ですけれども、今日も萩原県議から質問をいただきましたが、ＳＤＧｓ。これはもう、ＳＤＧｓの視点というものを取り込んでいかないと世界の潮流から乗り遅れるので、残念ながら群馬県はＳＤＧｓについては後れておりますから、ここは総合計画を策定する中でしっかりと議論してまいりたいと思っています。 　もう１つ付け加えると、先ほど中沢県議に第１回の懇談会の議論を少しお話ししましたけれども、教育イノベーション。これはやはりコンセプトの柱の１つになるのかなという感じがしております。 　いずれにせよ、これからいろんな視点がまだ出てくると思いますので、それも踏まえて議論を通じて練り上げていきたいと思っております。 ◆中沢丈一　議員　教育イノベーション等も組み入れた中で、基本理念をしっかり考えているということでありました。この間のヒアリングでデービット・アトキンソンさんのお話を聞きながら、日本は、特に南海トラフ等地震、あるいはまた首都直下地震のことを全然意識していないという話が出てまいりました。その中でこの地震が起きたなら、日本の20年先を見ていった場合、経済の成長等も含めながら、1,400兆円ほどの歳入欠陥が出てくる、歳入というか、ＧＤＰが出てくるという話をされておりました。2030年には、今日もニュースで出ておりましたけれども、この地震が起きるのは70％の確率というふうに言われているわけであります。そのためには、関東の群馬県も総合計画の中で備えたり、群馬県がやるべき役割があるのではないかと思うわけでありますので、ぜひ総合計画を立てる上で、この地震のことにも触れながら、県土づくりをどうこれから進めていっていいか、しっかりそこも押さえていただければと要望するところでございます。 　知事には、ありがとうございました。 　農政部長、お願いします。 ○井田泉　副議長　農政部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（吉野　努農政部長　登壇） ◆中沢丈一　議員　農政部長には、ＣＳＦ対策の現状と課題について伺ってまいります。 　ＣＳＦにつきましては、山本知事には陳情者の声をしっかり受け止めていただいて、早速に農水大臣に陳情・請願をしていただきました。その結果、県は接種地域の範囲や必要なワクチン、数量などを盛り込んだプログラムをつくり、農水省の確認を受け、ワクチン接種が始まったことに非常に感謝する次第でございます。10月27日には、監視対象農場になっている藤岡市内の養豚場で始まり、来年２月末までに県内268農場の全頭を対象に接種を進めております。 　このことについては先ほど神田県議からも質問があったわけでございますけれども、接種を進めていただいていると同時に、野生イノシシの侵入を防ぐ防護柵の設置やウイルスの侵入を止める消石灰の養豚場周辺への散布と飼養管理の徹底に取り組んでもらっているところでございます。 　一方、現場では、このワクチン接種も、獣医師の先生方も、最初の日、900頭やったんだけれども、ここがけいれんを起こしちゃうよという話でございます。せいぜい300、400頭ぐらいであればなというようなことで、ちょっと頑張っている様子と大変さを改めて受け止めさせてもらったわけでございます。関係者の尽力に改めて感謝申し上げるわけでございますし、今後とも尽力賜りたくお願い申し上げるところでございます。 　そこで、ＣＳＦ、豚コレラ対策の現状と今後の課題について伺い、特に２回目以降のワクチン接種に関しては、今後生まれる子豚等への対応も必要になると考えますが、手数料などの農家負担についても県の考え方を伺う次第でございます。よろしくお願いします。 ◎吉野努　農政部長　ＣＳＦ対策については、午前中の神田県議の答弁と重なりますけれども、野生動物侵入防止柵の設置状況については、11月21日現在で契約済みが174か所、全体の53％であり、そのうち設置した感染農場は全328か所のうちの30か所ということでございます。出入り口に設置する可動柵の工事が一部農場で遅れているということもございまして、早く設置できるよう関係者と連携して進めてまいりたいと考えております。 　また、県が設置運営しております消毒ポイント４か所については、昨日、12月３日までに飼料運搬車等をはじめ累計で3,343台の畜産関係車両を消毒いたしました。県設置以外にも市町村やＪＡ等の消毒ポイントもあり、畜産関係者以外にも利用を呼びかけているところでございます。ＣＳＦ予防的ワクチンの初回接種につきましては、野生イノシシからの感染リスクが高い西部地域から順次接種を進めているところでございます。ワクチン接種は１度限りで済むものではなく、先ほどお話しありましたように、次々と生まれてくる子豚や、ワクチンを接種しない県外から導入する未接種豚に対しても迅速に接種をしていく必要がございます。 　ワクチンの初回接種については、緊急性が求められるため接種手数料については年度内に限り全額免除ということにしてきたところであります。しかし、野生イノシシからのＣＳＦ感染リスクがなくならない限り、本県全域においてワクチン接種を継続していかなければならないということから、養豚農家についても今後一定の負担をしていただくことをお願いしたいと考えております。 ◆中沢丈一　議員　以前、ワクチン接種があって、その後、取りやめてから随分たつんですかね。私どもも群馬県家畜伝染病予防法関係手数料条例というものの存在を知りませんでした。これを見ると豚コレラ１回につき340円とうたわれているわけでございます。ワクチン接種を受けている方、これから受けようとする養豚農家の方も、今回、緊急的な対応で、国から、群馬県から、市町村から全額出しながら緊急対応してきているところでございます。２回目も同じようにしてくれないかというざっくばらんな話も聞こえてきているところでございます。どうか、豚コレラだけは防ぎたいという思いの中で、農家の今後における声もぜひ耳を立てて聞いていただければと思うわけでございますけれども、よろしくお願い申し上げる次第でございます。 　豚コレラにつきまして、ＣＳＦにつきましては、農政部長、ありがとうございました。 　知事、お願いします。 ○井田泉　副議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆中沢丈一　議員　今、ＡＳＦ、アフリカ豚コレラはアジアに大変広がってきております。隣国であります韓国、また北朝鮮のほうにおいてもＡＳＦ、アフリカ豚コレラが発生して全部殺処分になっているところでございます。アフリカ豚コレラが国内に侵入した場合は大きな被害が予想されるわけでございまして、人間には感染はしないんですけれども、日本の空港でも客が持ち込んだ豚肉製品からウイルスが検出されたようでもあります。昨年８月には中国で発生し、１年間で韓国とアジア11か国の地域に拡大しているということでございます。 　ちょっとパネルを。〔資料①提示〕この赤になっているところが発生している国であります。アフリカでは29か国、アジアでは11か国、ヨーロッパで19か国であります。世界の最大の養豚国、中国では、この９月で前年対比11％も減少し、減少というのは豚がいなくなったということです。アフリカ豚コレラにかかって殺処分になったということでございます。この１年間に、何と中国では１億頭が処分されたということであります。中国では豚肉が非常に高騰しているような深刻な状況だという話も聞こえてくるところであります。 　このＯＩＥ、出典先でありますけれども、国際獣疫事務局、パリにあるわけでございますけれども、このような状況になってきているわけでございます。 　非常にこれは感染力が強く、致死率は100％と言われているわけでありますし、ワクチンがないため防御はないのであります。つきまして、このアジア全域に拡大しているＡＳＦを防ぐには、まず水際対策が非常に大事であると考えるわけでございますけれども、このＡＳＦ対策について県の考え方を知事にお伺いいたします。よろしくお願いします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　中沢県議の御指摘のとおり、ＡＳＦにはワクチンがありません。しかも、いつ日本に入ってきてもおかしくないという状況で、大変な脅威だというふうに感じております。今、ＯＩＥが示している発生状況の図を県議に見せていただいて、改めて危機感を強くしました。中国で発生しているということもあるんですけれども、アジアは真っ赤の状態だということで、さらに危機感を今強めているところです。 　先ほども御指摘ありましたが、一番大事なのは水際対策ということであって、特に有効なのは、空港などでウイルスに汚染された畜産物の国内持ち込みを未然に排除するための体制の構築だと思いますし、これは国にもよく改めて御要請をしなきゃいけないと思いますし、関東各都県と連携してこの水際対策は強く強く国に要望していきたいと考えています。 　本県における衛生対策というのはＣＳＦとほとんど共通しておりまして、野生動物の侵入を防止するために農場周辺に防護柵を早急に設置するとか、あるいは消石灰の全戸配布を行うとか、あるいは消毒の徹底とか、基本的に対策は同じだというふうに考えています。さらには飼養衛生管理基準の徹底指導を行い、バイオセキュリティの向上に取り組むということ以外にはないと考えています。 　さらに、ウイルス拡散を防止するためには、山林内での作業とか、山歩きの後の靴底の消毒、これをとにかく徹底してもらう。このための注意喚起がさらに必要だと考えていますし、また、外国人観光客が今増えていますので、多言語で啓発チラシを作成するということも、今、全庁挙げて対策に取り組んでおります。いずれにせよ、何度も言いますが、ＡＳＦは予防策が今のところありません。ですから、養豚農家の方々に対して、とにかく消毒の徹底をしていただくということだと思います。 　県議からＣＳＦワクチンの接種が始まって良かったというお言葉もいただきましたが、それによってＡＳＦへの警戒が緩むことを我々は一番心配しておりますので、ここを重ねて、養豚農家の方々に飼養衛生管理基準の遵守をお願いしてまいりたいと考えています。 ◆中沢丈一　議員　ぜひ水際対策等については、知事から国に向かってぜひ対応をしていただけるよう要請をかけていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　万が一、先ほどから出ておりますように、防ぎようがない状況でございますけれども、本県で発生した場合、そのときの県の対応、どんなふうに、今からいろいろ対応を考えていかなければならないと思っているわけでございますけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎山本一太　知事　まずは、とにかく水際対策を徹底してもらい、県内でも消毒を徹底してＡＳＦは発生させない。このことに全力を注ぐことがもう大前提だと思いますが、そのうえで、あまり考えたくありませんが、万が一発生した場合には、速やかな防疫対応が可能となるように、特定家畜伝染病防疫指針に沿って防疫措置を講ずることになると思います。 　できるだけ具体的に正確に申し上げたいと思いますが、ＣＳＦ、高病原性鳥インフルエンザ及び口蹄疫と同様に、群馬県の特定家畜伝染病対策本部というのをまず立ち上げることになると思います。そして、関係機関と連携し、次の防疫対応を行うことになります。蔓延防止のため、まずは発生農場での迅速な殺処分等の防疫措置を実施する。それと並行して、周辺地域への感染拡大を防止するため、制限区域の設置とそれに係る消毒ポイントの設置を行い、さらにそれらを運用する。そして、ウイルスの浸潤状況を確認するために、直ちに周辺農場での発生状況確認検査を実施する。発生時には、関係市町村や農協等と連携をし、全庁で取り組むと同時に、農場の規模によって自衛隊の協力も得ながら、迅速かつ適切なウイルスの封じ込めを行い、感染の拡大を防ぐ。こういう流れになっていくものと思います。 　なお、一部報道で、政府が、ＡＳＦが発生した場合、蔓延防止のために周辺農場における予防的殺処分の実施を検討しているというのもありましたが、これについてはまだ明確にわかっておりませんので、まだ結論も出ていないと思いますが、国が何かの方針を決定したときには、県としてもこれを踏まえて対応するということに尽きると思います。 ◆中沢丈一　議員　いずれにしてもＡＳＦが国内で発生しないように水際対策、国のほうへよろしくお願いしたいと思います。また、インバウンドではございませんけれども、多くの外国人が日本に、また群馬県にもお見えでございます。ぜひそういった対応等も丁寧にまたやっていただけるようお願いを申し上げたところです。 　知事には、ありがとうございました。 　県土整備部長、お願いします。 ○井田泉　副議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆中沢丈一　議員　今年の15号、19号台風や集中豪雨により甚大な被害に見舞われ、多くの方が亡くなられました。心より御冥福とお見舞いを申し上げる次第でございます。 　今回、豪雨、台風等によって被害が大変発生したわけでございますけれども、まず富岡市で発生した土砂災害の対応についてでありますが、発生現場では、土砂災害警戒区域指定基準以下の勾配であり、土砂崩れの予想の難しさというものが強調されたわけでありますが、現場では20度程度の傾斜であり、土砂災害防止法で定められた土砂災害警戒区域指定基準の30度以上を下回っていたということでありまして、砂防法や地すべり等防止法でも対策が必要な地域には指定されていなかったようであります。また、過去の水害を想定したハザードマップでも危険区域に指定されていなかったということでありましたが、知事が早速に現場を視察していただいたようであります。 　今回につきまして、富岡市で発生した土砂災害への対応と土砂災害防止法の見直しについて、県の見解を伺います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　これまで県では土砂災害防止法に基づきまして県内約9,000か所の土砂災害警戒区域を指定してまいりました。しかし、議員御指摘のとおり、今回の台風第19号では、その指定基準に該当しない富岡市内匠地区におきまして土砂災害が発生してしまいました。 　この土砂災害の対応についてのお尋ねでございますが、台風通過直後にまず富岡市が土砂片付けと仮設土のう、大型土のうを設置いたしました。本県は、万一に備えまして、地面の伸縮が計測できる装置と雨量計を現地に設置いたしまして、現在でも崩落した斜面の状態の監視と降雨の監視を続けているところでございます。 　一方で、国と復旧方針について調整を行ってきたところでございますが、去る11月26日に県の事業として災害関連緊急事業が採択されたことから、今後は、速やかに測量と対策工の詳細設計等に着手いたしまして、ハード対策といたしまして、次の出水期までに応急対策として土砂防護柵の工事を完成させたいと思っております。引き続き、その後は本格的な復旧工事として、斜面崩落防止対策工事を早期に完成できるよう努力してまいりたいと考えております。 　あわせて、今回の土砂崩れの原因の究明や、市内で同様の箇所がないか等の検証を行うために、富岡市が設置した災害検証委員会に県も委員として参加いたしまして、県の調査結果や原因究明につながる解析結果の提供や技術的助言などを行って、ソフト対策といたしましては、市と連携し、防災体制の強化につなげてまいりたいと考えております。 　もう１つのお尋ねでございました土砂災害防止法の見直しについてでございますが、内匠地区と同様に、土砂災害警戒区域の指定基準に該当しない場所で土砂災害が全国で複数発生している状況でございます。現在、法令を所管する国におきまして基準の検証が行われるものと認識しておりまして、今後、国の対応状況を踏まえまして、県としてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ◆中沢丈一　議員　土砂災害防止法の見直しについては、国が検証したうえで結果待ちという答弁でございました。いずれにしても、このような災害が起きないよう、しっかり捉えて、県内における危険箇所等も早急に対応していただきますようお願い申し上げる次第でございます。 　次でございますけれども、河川整備計画の策定状況と河川整備の見直しについて、前置きは外させていただきまして、先ほど嬬恋の関係で萩原県議からもこのことについて質問があったわけでございますけれども、河川整備計画の策定状況並びに河川整備の考え方や計画の見直しについて、今現在どう考えているか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　河川整備計画は、河川法に基づきまして、おおむね20年間に行う具体的な河川整備の内容を定める計画でございまして、本県におきましては、流域の特性等を考慮しまして、県内を10個の圏域に分割いたしまして、現在８圏域の計画が策定済みとなっております。 　現在未策定となっております利根川上流圏域と今回大変な雨が降りました吾妻川圏域のうち、利根川圏域につきましては、先月、学識経験者の意見を聞く河川整備計画審査会を開催したところでございまして、今後、市町村長への意見聴取やパブリックコメント等を実施したうえで、今年度中に計画を策定する予定でございます。また、残る吾妻川圏域につきましても検討を始めておりまして、令和２年度中の計画策定を目指し、現在様々な検討を進めております。さらに、策定済みの河川整備計画におきましても、河川改修事業の進捗状況、近年の災害の発生状況、社会状況の変化等を踏まえまして検討を行いまして、必要な場合は見直しを行うこととしております。 　今後、各圏域ごとに台風第19号における出水状況等を詳細に検討を行ったうえで、河川整備計画の見直しの必要性について判断し、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆中沢丈一　議員　見直しも含めてしっかり対応ができるよう、お願いいたします。 　県土整備部長には、ありがとうございました。 　危機管理監、お願いします。 ○井田泉　副議長　危機管理監、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（横室光良危機管理監　登壇） ◆中沢丈一　議員　災害が発生した場合には、的確かつ迅速な初動対応が多くの命を救うことにつながります。そこで、被害の状況に応じた機動的な対応や、市町村、自衛隊をはじめとした関係機関との迅速で円滑な連携ができる体制の強化が必要であります。つきまして、この災害時の関係機関との連携強化について、どのように進めていくか伺います。 ◎横室光良　危機管理監　関係機関との連携についてのお尋ねでございます。本県に甚大な被害をもたらしました台風第19号の災害対応では、富岡市などの土砂災害現場において、消防、警察、自衛隊の各救助部隊が、現地で調整を図りながら、迅速な救助活動を展開したところでありまして、改めて各防災機関の特性を踏まえた連携の重要性を認識したところでございます。 　県では、これまでも防災関係機関の役割や任務等を確認するため、県総合防災訓練や災害対策本部図上訓練を実施してまいりました。また、県庁県民ホールで開催する危機管理フェアなどを通じまして、平時から民間事業者などを含む関係機関等と顔の見える関係を構築するなど、連携を深めてきているところでございます。 　先月の22日には、国、県、前橋市など15機関、約370人が参加する大規模な実動訓練であります国民保護共同実動訓練を本県で初めて実施したところでございます。この訓練においても、消防、警察、ＤＭＡＴ等による救出・救助活動や、自衛隊ヘリによる被災者搬送訓練など、各機関相互の連携や対応力の強化にも取り組んだところでございます。 　また、他県における災害など広域的な被災地支援では、全国知事会や関東地方知事会の枠組みのほか、総務省が所管をいたします被災地支援のための職員派遣の仕組みなどによりまして、相互に支援を行うこととしておりまして、支援に際しましては、災害時における物資や支援業務に関する民間事業者等との協定により、優先的に物資を確保したり配送できる体制を構築しているところでございます。 　また、台風第15号における事例では、千葉県山武市に本県及び県内市町村から延べ199名の応援職員を派遣させていただき、罹災証明書の発行業務などを支援したほか、群馬県トラック協会の御協力をいただきまして、同じく千葉県横芝光町に家屋応急修理のためのブルーシート635枚を提供させていただいたところでもございます。 　県では、今後も防災関係機関との様々な訓練を継続的に実施するとともに、都道府県間や民間事業者等との協定を効果的に活用するなど、災害時に迅速に対応できる体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆中沢丈一　議員　しっかり強化に向かって進めていただきたいと思います。 　千葉県で甚大な被害をもたらした台風15号でありますけれども、通信が途絶え、被害者の情報収集に大変時間を要したという話も聞いているところでございます。つきまして、激甚化する自然災害を踏まえ、通信機能の強化を図る必要があると思いますので、この対策についてどのように取り組んでいくか、お聞かせください。 ◎横室光良　危機管理監　情報通信対策についてのお尋ねでございます。大規模な自然災害に対しましては、県庁内はもとより、市町村、警察、消防、自衛隊など、各機関が正確な情報を収集・共有することで、相互に連携した防災対応をとることが重要であると考えております。このため、県では、光ファイバーや無線を利用した地上回線、また、人工衛星を利用した衛星回線、この２つのルートで強靱化を図りました防災情報通信ネットワークシステムを整備しておりまして、関係機関との間で、気象警報ですとか被害情報等の通信を行っているところでございます。さらに、不測の停電に備えまして、自動で起動する非常用発電機を整備するなど、災害時において信頼性の高いシステムとなっております。 　また、現在運用しているシステムは、導入から10年以上が経過し設備の老朽化も見られることから、災害対応に万全を期すため、平成29年度から計画的に新しい技術を取り込む形での更新整備を進めているところでもございます。 　議員御指摘ありましたように、台風第15号では、千葉県と市町村との間で停電などによりまして通信が寸断をされ、情報共有ができなかったとの課題が指摘をされております。これを踏まえまして、本県では、台風第19号の対応の際には、職員を直接市町村に派遣し、被害の情報収集を行うなどの対応を行ったところでございます。 　また、県庁の危機管理室には、国、県警、自衛隊、ライフライン事業者等のリエゾンと呼ばれる連絡員が常駐いたしまして、道路の寸断、停電やその復旧状況などの情報を共有することによりまして、関係機関と連携した災害対応を行ったところでございます。正確な情報の収集とその活用は、迅速かつ適切な災害対応を行ううえで最も重要なもののひとつでありまして、今回の台風で課題として挙げられている関係機関との情報連絡体制ですとか、大規模停電対策への対応など、県としてさらなる情報通信対策の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中沢丈一　議員　危機管理監には、ありがとうございました。よろしくお願いします。 　次に、ため池の関係で、農政部長、お願いします。 ○井田泉　副議長　農政部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（吉野　努農政部長　登壇） ◆中沢丈一　議員　時間が押していますので、端的に伺います。今回の台風で、栃木県でも防災重点ため池が１か所決壊したという話を聞いているわけでございますけれども、やはり会計検査院のほうも農水省に対して指摘がされたようであります。今後、この防災重点ため池の見直し等を含めて、どのように対応していくかお伺いします。簡潔明瞭にお願いします。 ◎吉野努　農政部長　防災重点ため池の対応の関係でございますけれども、現在、防災重点ため池が県内には206か所ございます。安全性の調査の状況でございますけれども、防災重点ため池が決壊した場合に人的被害を与えるおそれがあるということで、県は豪雨時における詳細調査を推進しております。平成30年度末で調査完了したため池は約３割ということになっております。なお、県では、国の指針に基づき調査を行っていることから、御質問にあった会計検査院から指摘されたような事例はございません。 　今後の豪雨対策の進め方ですけれども、本年５月の防災重点ため池の再選定による詳細調査の対象となるため池が増加いたしました。このため、調査対象である市町村に対して速やかに調査が完了できるよう推進しているところでございます。また、詳細調査の結果、対策が必要と判断された防災重点ため池については、優先順位を考慮のうえ、計画的に改修工事を進め、県民の安全な暮らしの確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆中沢丈一　議員　ぜひ迅速に対応をお願いします。 　農政部長、ありがとうございました。 　次に、災害福祉支援ネットワークの取り組みについてでありますが、このことについては関係団体と連携をとりながら、支援ネットワークづくり、そしてまた、実行をしていただいているようであります。質問を割愛し、要望とさせていただく次第でございます。 　特に今回の台風で長野県に災害派遣福祉チーム、いわゆるＤＷＡＴが派遣されたわけでございまして、大変活躍をしていただいたということで、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。これからも地域、他県とも様々な団体と連携をとりながら、この福祉ネットワークの活動がさらにまた盛んになって、市民、県民の命を救う手だてに、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、県土整備部長、お願いします。 ○井田泉　副議長　県土整備部長、答弁席へ。
    　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆中沢丈一　議員　前橋・玉村利根川新橋のことであります。パネルを用意いたしました。〔資料②提示〕前から、毎年10年がかりで陳情しているところでございます。こちらに前橋日赤、新しくできた日赤でございます。また、ここが利根川でございますし、前橋南インターから下がってきて玉村に入るところに橋を架けていただきたいということでございます。〔資料③提示〕このパネルは、先般、シンポジウムがあったとき主催者からお借りしたパネルでございます。この道は、こちらが北だとすると、前橋玉村バイパスでありまして、南インターが開設できる時点から26メートルの道が既にあいて、久しくも30年からあいているわけでございます。玉村のほうもまちづくりの中でずっと進んできているわけでございます。都市が、さらにまた、県政の成長戦略として、どうしてもこの橋が必要ではないかと思うわけでございまして、見解をお伺いするところです。 ◎岩下勝則　県土整備部長　お尋ねのありました新橋の周辺では、平成28年度に東毛広域幹線道路が全線４車線で開通いたしまして、東西方向の混雑が緩和されたこと、そして２キロメートルぐらいの範囲に、利根川を渡る福島橋と玉村大橋の２つの橋が近接していることなどから、県といたしましては、この新橋につきましては、この地域のまちづくりの方向性や新橋の必要性など様々な検討が必要ではないかと考えております。引き続き、昨年度設置されました新橋の勉強会に県も参加いたしまして、前橋市や玉村町とともにまちづくりの課題の整理やその解決に向けた方策や役割分担等について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆中沢丈一　議員　たびたび勉強会も重ねてもらっているようであります。まちづくりも含めて、いかにこの新橋を架けることによって、県あるいはまた県央部の発展が図られるか、成長戦略のひとつとしてしっかり位置付けしていただいて、ぜひ勉強会を重ねながら、できるだけ早く新橋を架けていただきたいと思います。強く要望をさせていただきます。 　県土整備部長、ありがとうございました。 　知事、お願いします。 ○井田泉　副議長　知事、答弁席へ。 　残り２分でございます。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆中沢丈一　議員　知事においては、農産物の輸出等を中国あるいはまた東南アジア、ＡＳＥＡＮを含めて、これから積極的に展開していくという話がたびたび議会でも出ているわけでございます。そういった中でございますけれども、群馬交響楽団、私も音楽教室等々を聞きながら、懐かしく思い起こすわけでございます。歴史ある我が群馬県の誇りであります群馬交響楽団、海外公演は、プラハの春に招待されて、もう久しいわけでございまして、四半世紀過ぎているわけでございます。ぜひ、人的な交流はもとより、文化交流を図っていただきながら、そういった輸出に向けてのチャンスの機会になるのではないかなと思うわけでございまして、海外公演をぜひ実現していただきたい。 　そしてまた、この質問を準備している間ですけれども、先週の29日ですけれども、大変朗報が届きました。台湾国から、ある財団がメセナ事業の一環として群馬交響楽団をぜひ招待したいという話が届いてまいりました。このことについてもぜひ実現していただきたいと思うわけでございますけれども、知事の見解をお聞かせください。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　群響は群馬県にとって内外に発信できるすばらしいコンテンツだと思っていますし、知事が理事長でございますので、今、中沢県議のおっしゃったその台湾の財団から招待の話が来ているというのは私も伺っておりまして、これは大変うれしいことだと思っています。最後の海外公演から四半世紀がたっておりますので、海外公演は群馬のブランドを高めるひとつの方策だとも思っておりますので、群響の海外公演については複数の候補地の中から、知事のトップ外交とも絡めて、少しその可能性を検討させていただきたいと思います。 ○井田泉　副議長　時間です。 ◆中沢丈一　議員　以上で質問を終わります。 　知事、ありがとうございました。（拍手） ○井田泉　副議長　以上で中沢丈一議員の質問は終わりました。 　以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。 　　●　議案の常任委員会付託 ○井田泉　副議長　次に、上程中の各議案につきましては、あらかじめお手元に配付の常任委員会所属議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　●　休会の議決 ○井田泉　副議長　お諮りいたします。 　５日、６日及び９日から13日の７日間は、委員会審査等のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○井田泉　副議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　以上をもって本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、12月16日午前10時から再開いたします。 　　●　散　　　　　会 ○井田泉　副議長　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後３時29分散会...
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