群馬県議会 2019-10-25
令和 元年第３回定例会決算特別委員会－10月25日-01号
令和 元年第３回
定例会決算特別委員会－10月25日-01号令和 元年第３回
定例会決算特別委員会
委員会の名称
決算特別委員会
開催場所 本会議場
開議年月日時 令和元年10月25日 午前10時00分
散会年月日時 令和元年10月25日 午後３時11分
平成30年度群馬県一般・
特別会計決算
会議の目的 平成30年度群馬県
公営企業会計決算の認定
第121号議案 平成30年度群馬県
電気事業会計剰余金の処分について
第122号議案 平成30年度群馬県
水道事業会計剰余金の処分について
第123号議案 平成30年度群馬県
団地造成事業会計剰余金の処分について
第124号議案 平成30年度群馬県
施設管理事業会計剰余金の処分について
（総括質疑、採決）
委員長 岩井 均 副委員長 大和 勲
出席委員 委員 中沢丈一 委員 久保田順一郎 委員 星野 寛 委員 福重隆浩
委員 橋爪洋介 委員 岩上憲司 委員 星名建市 委員 伊藤祐司
委員 角倉邦良 委員 水野俊雄 委員 後藤克己 委員 萩原 渉
委員 あべともよ 委員 岸善一郎 委員 臂 泰雄 委員 井下泰伸
委員 酒井宏明 委員 金井康夫 委員 金子 渡 委員 藥丸 潔
委員 小川 晶 委員 伊藤 清 委員 川野辺達也 委員 本郷高明
委員 井田泰彦 委員 加賀谷富士子 委員 泉沢信哉 委員 多田善洋
委員 今泉健司 委員 松本基志 委員 斉藤 優 委員 大林裕子
委員 森 昌彦 委員 八木田恭之 委員 入内島道隆 委員 矢野英司
委員 高井俊一郎 委員 相沢崇文 委員 神田和生 委員 金沢充隆
委員 亀山貴史 委員 秋山健太郎 委員 牛木 義
欠席委員 委員 穂積昌信
執行部等出席者
知 事 山 本 一 太
副知事 津久井 治 男
副知事 宇留賀 敬 一
教育長 笠 原 寛
選挙管理委員長 松 本 修 平
警察本部長 松 坂 規 生
代表監査委員 丸 山 幸 男
監査委員 林 章
監査委員 中 島 篤
監査委員 安孫子 哲
総務部長 星 野 恵 一
企画部長 友 松 寛
生活文化スポーツ部長 角 田 淑 江
こども未来部長 吉 田 誠
健康福祉部長 武 藤 幸 夫
環境森林部長 桑 原 雅 美
農政部長 吉 野 努
産業経済部長 鬼 形 尚 道
県土整備部長 岩 下 勝 則
危機管理監 横 室 光 良
会計管理者 入内島 敏 彦
企業局長 松 島 賢 治
病院局長 志 村 重 男
環境局長 岩 瀬 春 男
コンベンション推進局長 大 澤 伸一郎
議会事務局長 吉 澤 幸 夫
財政課長 田 中 序 生
○岩井均 委員長
開議に先立ち、一言申し上げます。
このたびの台風第19号により、犠牲になられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。
また、被災地の一日でも早い復興を心よりお祈り申し上げます。
△総括質疑
○岩井均 委員長
ただ今から、
決算特別委員会を開きます。本日の委員会は、10月15日、16日に開催された各分科会における審査結果の報告を受けた後、平成30年度群馬県
一般会計決算及び同
特別会計決算、同
公営企業会計決算、並びに、第121号から第124号までの各議案についての総括質疑及び採決を行います。
厚生文化分科会主査、大和勲主査、御登壇願います。
◎大和 主査
厚生文化分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
まず、委員会室における審査の概要でありますが、はじめに、
生活文化スポーツ部関係では、
ぐんまちゃんの着ぐるみについて、貸出件数や最近の状況が質疑され、引き続き県民に対する貸し出しの利便性向上が要望されました。
次に、館林美術館について、入館者数の推移や企画展の状況が質疑されるとともに、近代美術館にある収蔵品を展示するなど美術館の交流について要望されました。
次に、
ＮＰＯ活動支援整備資金について、予算減額の理由が質疑されるとともに、規模の小さなＮＰＯ法人が活用できる制度への見直しが要望されました。
次に、スポーツの
競技力向上対策について、昨年度の事業の評価が質疑されるとともに、今後の事業実施の考えについて当局の見解が求められました。
また、今後の競技力向上のための施策や予算の拡充が要望されました。
次に、
ぐんま女性活躍大応援団について、新規登録数やその要因、登録目標数が質疑され、登録のメリットの付加や他部局と連携した情報発信について要望されました。
次に、伝統文化の継承について、支援の内容が質疑されるとともに、伝統文化の継承が減少していることに対して当局の見解が求められました。
併せて行政報告について、事業の進捗状況がわかるよう記載方法を工夫されたい旨要望されました。
こども未来部・健康福祉部・病院局関係では、まず、
特定不妊治療助成の取組について、適用条件や市町村事業とのすみ分け、
相談センターの利用状況等が質疑されるとともに、電話による相談対応について要望されました。
次に、病院局決算について、決算の改善の要因が質されるとともに、県立病院の果たすべき役割等について、当局の見解が求められました。
次に、
福祉マンパワーセンターの
職業紹介事業に関して、求人・求職者数に対して就職者数が少ない理由や求職者の年齢層について質疑されました。
次に、
ぐんま結婚応援パスポートについて、昨年度の配付枚数や結婚予定者への配付枚数が質疑されました。
次に、「元気に“動こう・歩こう”プロジェクト」の実践リーダーに関して、育成後の活用やプロジェクトの普及について質疑されました。
次に、がん検診の受診率の向上対策に関して、受診率の推移や、若者向けの啓発について質疑されました。
次に、重
粒子線がん治療について、治療実績や治療費に係る利子補給制度が質疑されました。
なお、当分科会では、委員会室における審査のほか、現地調査として、
東部児童相談所の
移転新築予定地を視察し、建物の概要や工事の進捗状況等について、調査を行いました。
以上、申し上げまして分科会報告といたします。
○岩井均 委員長
農林環境分科会、多田善洋副主査、御登壇願います。
◎多田 副主査
農林環境分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
まず、委員会室における審査の概要でありますが、初めに、
森林環境部関係では、まず、ぐんまの木で
家づくり支援事業に関して、平成30年度の実績と今年度の申請状況が質されるとともに、本事業は、県産材の需要拡大に大きな役割を果たしており、来年度予算の確保にしっかり取り組むよう要望されました。
次に、
狩猟者登録数の推移について質疑されるとともに、捕獲のための
マンパワー確保が重要であることから、狩猟免許試験の緩和について、当局の見解が質されるとともに､女性や若者等に広く狩猟の大切さを伝えるよう要望されました。
次に、
環境アドバイザーの活動状況について質疑されるとともに、新たな活躍の場を作ることが要望されました。
次に、
エコ小野上処分場のスラグの調査に関して、平成30年度
廃棄物該当性判断試料の採取及び
分析業務委託報告書の内容などが質疑されました。
次に、
東邦亜鉛株式会社の有害スラグに関して、その対応等が質されるとともに、厳正かつ早急に対応するよう要望されました。
農政部関係では、まず、収入未済額の概要や、今後の回収の見通しについて質疑されました。
次に、上州
和牛カッティングセミナーに関して、事業費の内訳が質されるとともに、輸出拡大や販路拡大の成果について質疑されました。また、費用対効果も含めた検証について要望されました。さらに、上州
和牛カッティングセミナー等を通じて、県庁職員のモチベーションの向上や人材育成につながっているかについて、当局の見解が質されました。また、県産食材を世界に拡大できるよう、人材育成や人事交流、現場経験の積み上げについて、要望されました。
次に、赤城大沼におけるワカサギの
放射性セシウム濃度に関して、下げ止まりの状況等が質疑されました。
次に、
農業改良普及指導の体制に関して、人員等の体制や研修内容が質されるとともに、現状の普及指導活動が維持できるよう要望されました。
次に、
農地中間管理事業に関して、群馬県農業公社に対する補助金の内容や農業公社の人員の規模について質疑されました。
次に、
機構集積協力金に関して、予算額と決算額の差が質されるとともに、協力金の内容について質疑されました。また、農地集積による経営の確立が担い手の確保につながるため、予算額と決算額に差があっても、協力金の活用や農地貸借のマッチングを積極的に進めるよう要望されました。
なお、当分科会では、委員会室における審査に先立ち、現地調査として、
相模屋食料株式会社を視察し、豆腐をはじめとした大豆加工食品の高付加価値化の取組や、食品ロス問題への積極的な取組等について、調査を行いました。
以上、申し上げまして、分科会報告といたします。
○岩井均 委員長
産経土木分科会、金井康夫主査、御登壇願います。
◎金井 主査
産経土木分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
委員会室における審査の概要でありますが、はじめに、企業局関係について、
ウエストパーク１０００の駐車場事業に関して、高崎市との協定に基づく負担金調整が問われるとともに、本事業の総括について質されました。
次に、電気事業における売電状況について、ＦＩＴの影響による利益に関して質疑されました。また、第121号議案「平成30年度群馬県
電気事業会計剰余金の処分について」に関連して、八ッ場発電所の稼働による「
ぐんま未来創生基金」への繰出しの見通しについて質疑されるとともに、今後の新たな事業への取組とそのための資金確保が要望されました。
次に、上武ゴルフ場の台風19号による被災状況や、今後の事業継続に向けた対応が要望されました。
次に、
団地造成事業について、平成30年度における産業団地及び住宅団地の分譲実績の減少理由や、今後の産業団地分譲の見込みについて質疑されました。
次に、公社総合ビルについて、事務室の入居率向上に向けた取組や、多目的ホールの利用率向上及び今後の見通しについて質されました。
産業経済部及び
労働委員会関係につきましては、
ぐんま県境稜線トレイルにおける観光振興について、昨年度の成果と今後の取組などが質疑されました。また、登山の安全対策について、関係課と連携した取組が質されました。
次に、観光のバリアフリーの昨年度の取組について質疑されるとともに、
バリアフリーツアーセンターの設置等にかかる今後の取組が質されました。また、現状の観光関連の予算は、他の分野に比べて少ないことから、見直しを検討するよう要望されました。
次に、
シニア就業支援センターに関して、相談件数や今後の
センター事業について質疑されました。
次に、
勤労者教育資金貸付に関して、利用実績や、ニーズに合わせた今後の教育資金のあり方を検討することについて質されました。
次に、
シルバー人材センターへの支援に関して、就業人員の推移や、今後の見通しについて質疑されるとともに、今後のあり方の検討状況について質されました。
次に、
ビジタートイレの推進に関して、平成30年度の
千客万来支援事業における本事業の実績や、
ビジタートイレの重要性について質疑されました。
次に、群馬県
観光物産国際協会に関して、
協会運営費補助金の状況や、今後の支援が質されました。
次に、Ｇメッセ群馬に関して、指定管理者及び県内事業者との連携や、
コンベンションに関わる人材育成の取組が質疑されました。
次に、事業評価の結果に関して、財政課の評価において縮小とされた事業の理由について質されました。
次に、
中小企業連携組織対策事業費補助金に関して、
中小企業団体中央会の活動実績や中央会に対する県の支援について質疑されました。
次に、
企業誘致推進補助金について、交付状況や今後の誘致の見通しが質されました。
県土整備部関連につきましては、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策について、事業の進捗状況や、来年度の見通しが質疑されるとともに、更なる防災・減災対策について要望されました。
次に、砂防堰堤の堆積土砂撤去について、下流の安全度を上げるため、まずは上流に堆積した土砂撤去の予算確保に努めるよう、要望されました。
次に、
交通安全特別対策に関して、事業実施の効果について質疑されました。
次に、地すべり対策及び急
傾斜地崩壊対策について、緊急性の評価やその進捗状況が質されました。
次に、特定ダム費に関して、
生活再建緊急支援や生活相談員の設置事業等の今後の見通しについて質疑されました。
次に、
木造住宅耐震改修支援事業に関して、実施状況の評価や耐震改修が増加しない要因について質されました。
なお、委員会室における審査の前日に、当分科会では、現地調査として、八
ッ場ダム本体建設工事及び八
ッ場発電所建設工事現場や嬬恋村及び長野原町内における台風19号の被災状況についても合わせて調査を行いました。
以上、申し上げて分科会報告といたします。
○岩井均 委員長
文教警察分科会、
川野辺達也主査、御登壇願います。
◎川野辺 主査
文教警察分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
審査に先立ちまして、先般の台風19号による県内の被害状況等について、教育委員会及び警察本部から報告がありました。今後の被災者支援や諸対策について、関係部局に迅速な対応を求めたところであります。
それでは、審査の概要でありますが、はじめに、
教育委員会関係について、まず、スクール・サポート・スタッフの配置について、昨年度の状況と評価が質疑され、今年度の効果を見極めて、配置を増やして欲しい旨、要望されました。
次に、部活動の外部指導者の導入に関して、昨年度の状況と
市町村教育委員会との連携について質疑され、教員の長時間労働改善に向けて、部活動の外部指導者の確保について、
市町村教育委員会との連携推進が要望されました。
次に、県立工業高校の
産業教育設備に関して、昨年度の更新状況が質疑され、
ものづくり人材育成のための予算確保が要望されました。
次に、教員の懲戒処分に関して、昨年度の状況が質されるとともに、非違行為に対する再発防止や抑止対策等の取組、また、教員同士のいじめについて見解が求められました。
次に、災害時における小・中学校や教育施設等における避難場所に関して、その状況や対応について質疑されました。
次に、正規教員や
臨時的任用職員などに関し、教職員人件費、教職員数及び児童生徒数の推移や、配置状況について質疑されるとともに、産休や病休等で休職となる教員数が質され、
臨時的任用職員の確保が要望されました。
次に、
義務教育費国庫負担金に関して、負担割合が低減されたことによる負担額の差額が質され、このことに対する
県教育委員会としての取組について、質疑されました。
次に、
外国人児童生徒等教育・
心理サポート事業の内容について質疑されるとともに、
市町村教育委員会における多言語への対応の課題に対する
県教育委員会との連携が質されました。
次に、小・中学校の運営に関して、コミュニティ・スクール（
学校運営協議会制度）の今後の導入状況やコミュニティ・
スクール推進員（
ＣＳマイスター）の活用状況が質され、導入に対する県の見解が求められました。
次に、県立学校の空調設備に関して、メンテナンスの取組状況が質疑され、引き続き適正にメンテナンスされるよう要望されました。
このほか、
教員採用状況における応募状況について質疑されるとともに、児童生徒数の減少に関する小・中学校の再編の課題についての見解などが議論されました。
警察本部関係につきましては、まず、テロ対処訓練に関して、
訓練対象施設となる大型集客施設について、質疑されるとともに、２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けたテロ対策の重点対象地域について質されました。
次に、
来日外国人犯罪に関して、組織的な犯行等の割合や増加の原因が質疑されるとともに、担当係増強の必要性について質されました。
次に、県内の暴力団情勢に関して、県内勢力や資金源等の減少について質疑されるとともに、暴力団に属さない集団の増加対策について、質されました。
次に、
交通安全施設整備に関して、事業費や信号機等の耐用期間や国庫補助について質疑されました。
また、信号機の新設に関して、必要性が認められる状況についての見解が求めれらました。
次に、運転免許証の自主返納等に関して、
運転経歴証明書の手数料や交付件数の推移等が質疑されるとともに、運転免許証の自主返納の推移が質されました。
次に、警察装備品の整備に関して、警察装備の内容や、警察車両の耐用年数、台数が質疑されるとともに、また、
受傷事故防止資機材の種類やその保有数等が質されました。
このほか、外事課の分掌事務の担当について、右翼団体や極左暴力集団に対する対策について、ヘリコプターの維持整備について質疑が行われました。
以上、各般にわたり活発な議論が行われましたことを申し上げ、分科会報告といたします。
○岩井均 委員長
総務企画分科会、井下泰伸主査、御登壇願います。
◎井下 主査
総務企画分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
はじめに、企画部関係については、まず、
外国人留学生定着促進事業に関連して、その実施状況や実績、今後の取組について、質疑されました。
次に、
ぐんま暮らし支援に関連して、
ぐんま暮らし支援センターの相談状況、及び移住促進の取組について、質疑されました。
次に、「富岡製糸場と絹産業遺産群」に関連して、来場者数、
世界遺産センターの準備の進捗状況、上信電鉄との連携、及び
世界遺産伝道師協会に対する支援について、質疑されました。
次に、
地域振興調整費に関連して、補助金の対象事業等について、質疑されました。
続いて、総務部関係でありますが、まず、広報費に関連して、ぐんま広報、
インターネット広報、及び群馬の魅力をまとめた冊子「ぐんまがいちばん！」の活用状況について、質疑されました。
次に、危機管理費に関連して、地域の
防災力向上方策、県の備蓄物資の数量及び避難所への支援状況について、質疑されました。
また、先般発生した台風第19号に関連して、災害への当局の対応についても質されました。
このほか、米軍機の
低空飛行訓練等への当局の対応、
ぐんま総合情報センターの「銀座つる」の運営状況、「
ぐんま消防団応援の店」事業についてなど、各般にわたり活発な議論が交わされました。
以上、申し上げて分科会報告といたします。
○岩井均 委員長
以上で分科会報告は終了いたしました。
これより総括質疑に入ります。
発言順序及び発言時間は、お手元に配付の次第のとおりであります。
質疑は一問一答方式により、通告のある項目について行います。
また、あらかじめ申し上げますが、本日は、平成30年度決算の審査ですので、これに関わる質疑をお願いします。
なお、質問及び答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
はじめに
岸善一郎委員、質問者席へ。
◆岸善一郎 委員
皆さん、おはようございます。
自由民主党県議団長の岸善一郎でございます。与えられた時間は106分ですが、筆頭幹事長の大和委員、また、政調会長の臂委員の３名で総括質疑を行わせていただきます。
初めに、この度の台風19号により、犠牲になられた方々に慎んで哀悼の意を申し上げます。また被害に遭われた皆さま方に対しましても、心からお見舞いを申し上げます。そして10月22日の天皇即位礼、また即位礼正殿の儀も滞りなく相済ませ、世界各国への発信と、令和の時代のスタートが切れましたことに、深く感銘を覚えたところです。
それでは平成30年度群馬県決算における総括質疑を行います。約40分を私が担当いたします。しっかりとしたご答弁をよろしくお願いいたします。
総務部長には平成30年度の歳入歳出決算の評価について伺います。30年度は総合計画の３年目の年であり、県では、人づくり、
暮らしづくり、
社会基盤づくりという、３つの基本目標を掲げて、各種施策を推進しているところです。そこで平成30年度を振り返り、取組の成果をどのように捉えているのかを伺います。
◎星野 総務部長
委員ご指摘のとおり、総合計画の３年目にあたる平成30年度予算は、「
ぐんまの未来創生予算Ⅱ」と題して、「人づくり」、「安全で安心できる
暮らしづくり」、「産業活力の向上・
社会基盤づくり」という総合計画の３つの基本目標の実現に向けた各種施策に積極的に取り組むものとなるよう、編成したところです。こうした取組の主な成果について、総合計画の３つの基本目標に沿って申し上げます。
まず、１つ目の柱の「人づくり」ですが、障害のある子どもたちが身近な地域で安心して教育を受けられるよう、平成30年４月に、藤岡、富岡、吾妻及び沼田の各地域に
特別支援学校高等部を開校し、未設置地域を全て解消することができました。あわせて、鹿革加工や農業など地域の特色を生かした作業学習を導入し、就労の促進につなげました。また、桐生・みどり地区において高校の再編整備を進め、地域の中核となる２つの新高校を設置するための施設整備を開始しました。さらに、困難な状況を抱える児童の相談体制を強化するとともに、
中央児童相談所一時保護所の定員超過を解消することを目的として、
東部児童相談所を移転し、一時保護所を併設するための施設整備を進めました。
２つ目の柱の「安全で安心できる
暮らしづくり」ですが、全国各地で想定を超える規模の豪雨により甚大な被害が発生していることを踏まえ、「逃げ遅れゼロ」、「社会経済被害の最小化」を目指し、関係市町村と連携し、ハード・ソフト両面から災害に強い県土づくりを進めるとともに、県有施設や学校施設の計画的な維持修繕による長寿命化を推進しました。また、有害鳥獣について、農林業被害を減らすとともに、市街地出没による事故を防止するため、鳥獣保護区内での捕獲強化や、有害鳥獣の移動経路となっている河川の集中的な伐木、刈り払い等を行いました。さらに、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域で開催される「自立支援型地域ケア会議」に理学療法士を派遣するなど、市町村と連携し地域包括ケアを推進しました。
３つ目の柱の「産業活力の向上・
社会基盤づくり」ですが、令和２年４月の開所に向けて整備を進めている「Ｇメッセ群馬」の本体工事が本格化したほか、本県への
コンベンション誘致活動を積極的に実施しました。今年度中と見込まれる八ッ場ダムの完成に合わせ、地元住民の方々が安心して豊かな生活が送れるよう、道路や関連施設の整備をはじめ、ダム湖を中心とした生活再建関連事業を推進しました。また、高速交通網の効果を、県内すべての地域や産業の発展に活かすために進めてきた、７つの交通軸の整備については、引き続き、上信自動車道や西毛広域幹線道路の整備を進めたほか、県道高崎渋川線バイパスや国道120号須賀川バイパスの全線開通などにより、県民生活の利便性向上と経済・産業活動の基盤強化を図ることができました。
以上は、平成30年度に実施した事業の一例であるが、このほかにも幅広い政策課題に取り組んでおり、総合計画に位置づけた目標の達成に向け、施策を着実に推進することができたと考えています。引き続き、多様化・複雑化する県政課題への取組をしっかりと進めていきたいと考えています。
◆岸善一郎 委員
続いて、平成30年度決算における県債残高は、29年度に比べ、158億円増の１兆2,434億円であるが、その内訳は、臨時財政対策債が146億円増、これ以外の県債残高が12億円増加しています。県民に必要な道路整備などの公共事業が進捗する一方で、県債残高は年々増加しており、将来的には県財政を硬直化させる原因になるのではないかと思いますが、この増加傾向にある県債残高についてどのように考えるか伺います。
◎星野 総務部長
一般会計における平成30年度末の県債残高は、１兆2,434億円で、前年度末と比べて158億円の増加となっています。このうち、実質的な交付税である臨時財政対策債を除く県債については、平成30年度末では6,905億円で、ピークである平成14年度末残高8,574億円からは約２割減らしてきているが、前年度末時点と比べると＋12億円と、２年続けて増加となりました。また、県債の償還額等の大きさを示す「実質公債費比率」は11.2％となり、前年度と比べて0.3ポイント改善（減少）しました。平成22年度には47都道府県中３位だったところ、平成29年度には全国20位まで順位を落としたが、昨年度は１つ順位を上げて19位となりました。
県債は、県民生活に直結する社会基盤整備のための財源でありますが、残高が増えすぎれば、将来、県債の償還に予算が割かれ、その分、県民サービスに使える予算が減ってしまうという点にも留意する必要があると考えています。県土強靭化など必要な事業については、工夫しながら継続しつつ、後年度に過度の負担を負わせることのないよう、持続可能な財政運営に努めていきたいと考えています。
◆岸善一郎 委員
平成30年度決算における収入未済額の状況をどのように捉えているか。また、税負担の公平性を維持することも大事だと思うが、収入未済額を圧縮し、歳入を確保するための取組について伺います。
◎星野 総務部長
平成30年度の収入未済額は、34億４千万円となり、前年度と比べ４億３千万円圧縮しました。収入未済額の圧縮は、９年連続となっています。各事務所においては、納税者サービスを意識し、納税者に対して親切・丁寧な対応を行い、十分な説明責任の履行と納税者が納得して納めていただける環境を整備するとともに、納税者個々の事情に即したきめ細かい滞納整理を行うことで収入未済額の圧縮に努めています。個人の県民税については、「地方税対策会議」や「地方税徴収対策推進会議」において、地方税全体の課題や各市町村が抱える課題について共通認識とし、その対応策について協議・検討を行うなど、県と市町村が連携して収入未済額の圧縮を図っています。今後も、これまでの取組を継続・充実して収入未済額の圧縮を図って参りたいと考えています。
◆岸善一郎 委員
職員の努力により、順調に収入未済額が圧縮されていることがよく分かりました。県の貴重な財源を確保するという、重要な責務を担っていることを認識して、引き続き努力していただきたいと思います。
続いて、令和元年度の税収見込みだが、先月10月７日に、８月の景気動向指数が発表され、内閣府の景気判断が悪化に下方修正されるなど、国内の景気状況は厳しいものと認識しています。そこで今後の税収見込みについて伺います。
◎星野 総務部長
令和元年度当初予算における県税収入予算額については、県内の主要な法人の動向や、経済指標、税制改正の影響などを考慮し、前年度当初予算額に対し、30億円減の2,450億円を計上したところであります。これに対し、地方消費税や法人の県民税及び事業税の現時点での実績が想定を下回っている状況にあり、予算計上額確保の見通しは明言が難しい状況であります。特に現在は米中の貿易摩擦や日韓関係の悪化など、経済情勢を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、また、台風19号による災害が県民生活のみならず経済に与える影響も大きいことから、今後とも経済動向を慎重に見極めながら税収の見込みを行うとともに、適正･公平な賦課徴収を念頭におきながら、税務職員一丸となって歳入の確保に努めて参りたいと考えています。
◆岸善一郎 委員
状況が厳しいことが分かりました。職員も大変でしょうが、最大限の税収を確保できるよう、今後も頑張っていただきたいと思います。
防災ヘリについて、危機管理監に伺います。初めに、平成30年８月10日に発生した防災ヘリ「はるな」の事故で、尊い命を失われた９名の方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
事故を受けて、県では消防保安課に防災航空体制検証再建室を設置し、防災航空体制の在り方検討委員会の報告を踏まえて、防災ヘリの運航再開に向けた取組を行っているとのことだが、再発防止を含め、県が行ってきた施策について伺います。
◎横室 危機管理監
県では、本年１月の「防災航空体制のあり方検討委員会」の提言を踏まえて、「安全性を考慮した再開手順」や「継続的な安全対策の改善」などに留意しながら、現在、各種の再発防止対策に取り組んでいます。組織についての取組としては、本年４月にヘリコプターの運航基地である群馬ヘリポートに、新たな組織として防災航空センターを設置しました。センターには、緊急時に他県の防災ヘリコプターの応援受け入れ等を決定する役割を担う運航管理責任者として所長を配置し、運航基地で一元的に運航管理できる体制を整備しました。さらに、来年３月にはヘリコプターの運航管理の豊富な専門知識と経験を有した自衛隊のＯＢを県職員として迎え、防災航空センターの安全運航管理主監に任命する予定であります。安全運航管理主監は、出動に際しての操縦士や隊員の技量に応じた危険見積りを行い、気象の状況などに不安がある場合は出動を取りやめるなど安全運航に関するマネジメントを担うことになります。
次に、組織マネジメントの強化の一環として、本年４月から毎月、防災航空センター内で、隊員の全員が参加する「安全運航会議」を設置し、委託している運航管理業務の確認等を行っています。これに加えて、ヘリコプターを同様に運航管理する自衛隊や県警など第三者の機関を交えて、事例検証等を行う「防災ヘリコプター運航連絡協議会」を開催し、継続的に安全管理が改善される仕組みを構築することとしています。
運航再開に必要な新たな防災ヘリの機体（レオナルド社製ＡＷ139型）については、来年12月末までに納入予定であり、事故の未然防止に役立てるため、対地接近警報装置等の安全運航に必要な装備品の搭載を予定しています。加えて、本年９月に総務省消防庁が制定した「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」では、令和４年度から遵守することが求められている二人操縦士体制についても、新機体の運航開始時には前倒しして対応することとしています。今後も、「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」や「防災航空体制のあり方検討委員会」の提言を十分に踏まえ、万全な安全対策を講じた上で、運航再開に向けた取組を着実に進めて参りたいと考えています。
◆岸善一郎 委員
墜落事故はあってはならないことですので、万全の体制でよろしくお願いします。
ご遺族の皆さまは、事故で大切な人を失い、今も深い悲しみに沈み、大きな不安を抱えていることは、想像に難くありません。そこで、ご遺族の悲しみや不安に対する、県のこれまでの支援と今後の対応について伺います。また、慰霊碑の建立や慰霊登山に関するご遺族の要望への今後の対応について伺います。
◎横室 危機管理監
県では、御遺族の心や体のケアに関して、個別の事情を伺いながら、お子様には専任のスクールカウンセラーによる対応を図るなど、ケアの体制を整えてきたところであるが、未だなお日々不安な気持ちを抱えている御遺族もいることから、これまでの取組を振り返り課題を整理しながら、引き続き御遺族に寄り添って参りたいと考えています。また、御遺族が一日も早く落ち着いた生活を過ごせるよう、補償については、早期の支給に向けて取り組んできており、既に各種補償の一時金が支払われ、年金や奨学金も支給が開始されています。今後も、これらの支給事務に係る御遺族の負担が軽減されるよう、配慮していきたいと考えています。
これまで県として、昨年12月の合同追悼式、本年８月の一周年合同追悼式、慰霊登山など、御遺族とともに殉職者の慰霊追悼に取り組んできました。今年度、数回実施した慰霊登山に際しては、事故現場までの登山道や通路の状況を調査し、安全確保のために必要な補修等を行ってきたところであります。
事故を教訓とし、殉職者の遺志に応えるよう、御遺族の要望を聴きながら関係消防本部等と連携し、慰霊碑建立場所の選定や御遺族の慰霊登山への支援等について、取り組んで参る所存です。
◆岸善一郎 委員
山本知事も慰霊登山されたとのこと、深く感謝いたします。
続いて防災対策について伺います。昨今、自然災害の激甚化が顕著になっています。昨年は大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など大規模な災害が発生し、本県においても６月に渋川市を震源とする震度５弱の地震が発生しました。また先日の台風19号では県内各地に甚大な被害が発生し、本県でも４名の方が亡くなられました。こうした災害に備えるためには、県として過去の災害の教訓を踏まえ、防災対策をいかに行うかが重要と考えるが、平成30年度における取組について伺います。
◎横室 危機管理監
過去の災害の教訓を今後の防災対策に生かしていくことは大変重要であると考えています。県では、毎年のように全国で発生する大規模災害の検証等を踏まえ、群馬県防災会議において、「県地域防災計画」を修正しており、市町村及び関係機関等とともに、新たな防災への対応を行っています。
平成30年度の修正では、平成30年１月から２月に北陸地方等を襲った大雪被害の教訓を踏まえ、高速道路や幹線道路の予防的な通行規制や集中的な除雪作業を盛り込んだほか、大規模災害時に被災した市町村に全国から職員を派遣する「被災市区町村応援職員確保システム」等についても追加しました。また、本県独自の修正としては、平成30年１月に噴火した草津白根山（本白根山）の噴火警戒レベルの導入や、避難所などで高齢者や障害者、乳幼児らを福祉の面から支援する災害派遣福祉チーム「ぐんまＤＷＡＴ」等を、新たに加えました。その他、防災対策に関する計画では、平成29年３月に策定した、「群馬県国土強靱化地域計画」について、進捗管理及び指標の見直しを行いました。さらに、平成30年度は、地域住民のほか消防、警察、ライフライン事業者など約100機関が参加する「県総合防災訓練」を藤岡市との共催で実施したほか、災害時に庁内に設置する災害対策本部の各班が行う被害情報の収集や関係機関との連絡・調整などを確認する「災害対策本部図上訓練」も実施しました。
今後も、地域防災計画の見直しや実践的な訓練を継続的に行うとともに、今回、本県にも甚大な被害をもたらした台風第19号の対応状況等の検証もしっかり行い、県の防災力の向上を進めて参りたいと考えています。
◆岸善一郎 委員
私が県議１期目の時に東日本大震災、２期目には平成26年豪雪。ほかにも沢山の災害がありました。今後も県民のために対策をお願いしたい。
平成30年度の県土整備費決算の状況と内訳、そのうちの７つの交通軸を強化する道路整備推進の決算額について伺います。
◎岩下 県土整備部長
平成30年度の県土整備費の決算額は、はばたけ群馬・県土整備プランの着実な推進に向け、「７つの交通軸・公共交通の整備・強化」、「防災・減災対策の推進」、「八ッ場ダム関連事業の促進」の３つの重点施策等に取り組んだ結果、926億5,213万円となりました。その決算額の内訳は、人件費等の義務的経費が、約31億２千万円、投資的経費である普通建設事業費が、約809億円、補助費等のその他経費が、約86億３千万円となっています。なお、お尋ねのあった「７つの交通軸を強化する道路整備の推進」の決算額は、185億7,280万円です。
◆岸善一郎 委員
大変な総事業費となりました。
７つの交通軸を強化する道路整備の決算額は185億７千万円とのことです。７つの交通軸の平成30年度の主な開通箇所は、県道高崎渋川線バイパスと、国道120号須賀川バイパスですが、道路事業については大変長い期間が掛かっています。開通したこの２箇所の事業の経緯について伺います。
◎岩下 県土整備部長
県道高崎渋川線バイパスは、高崎市浜尻町の国道17号から、渋川市石原の県道渋川東吾妻線に至る、延長約15.1kmの４車線道路であり、現道の慢性的な渋滞を解消するとともに、物流環境や都市間連携を強化するための広域的な幹線道路として計画しました。昭和60年に、最初の工区として、高崎市小八木町から金古町までの約6.2ｋｍを「道路事業」として着手しました。次に、平成10年より、高崎市浜尻町の国道17号から小八木町までの0.4ｋｍを「区画整理事業」と「街路事業」として着手しました。その後、平成13年より、高崎市金古町から渋川市行幸田までの約8.0ｋｍを「道路事業」で、また、平成16年からは、渋川市行幸田から石原までの約0.5ｋｍを「街路事業」として着手しました。
このように、それぞれの区間において、地元の皆様のご理解とご協力を頂きながら、様々な事業で推進を図り、早期に事業効果をあげるために、適宜、部分的な開通を重ね、昭和60年から34年の歳月と約433億円の事業費をかけ、平成30年４月に、全線15.1ｋｍを開通させることができました。現在、暫定２車線となっている高崎市金古町から吉岡町小倉までの約5.4ｋｍについて、令和２年度の完成を目指し、４車線化を推進しているところです。
国道120号須賀川バイパスは、片品村須賀川地区における現道の線形不良と幅員狭小の改善を図るために、延長約500mの２車線道路を計画しました。平成22年に「道路事業」として着手し、地元の皆様のご理解とご協力を頂きながら、８年の歳月と約８億円の事業費をかけ、平成30年11月に開通させることができました。
◆岸善一郎 委員
引き続きよろしくお願いします。
ぐんま緑の県民基金事業は、平成26年４月に第１期がスタートし、５年経過しました。県民から高い評価を得ていると聞きますが、第１期の最終年度である平成30年度の実施状況について、また第１期の５カ年の実績と結果を踏まえて、第１期をどのように総括されたか伺います。
◎桑原 森林環境部長
「ぐんま緑の県民基金事業」では、経営が成り立たない奥山の森林等を県が整備する「水源地域等の森林整備」や「森林ボランティア活動支援」、荒廃した里山・平地林等を市町村が地域住民やボランティア団体とともに整備する「市町村提案型事業」などを実施しています。平成30年度の実施状況であるが、まず、県が実施している「水源地域等の森林整備」では、条件不利地森林整備、水源林機能増進、松くい虫等被害地の再生、合わせて972haの整備を行いました。
「森林ボランティア活動支援」では、森林ボランティア支援センターの運営による森林整備作業器具の貸出しや森林ボランティア体験会、安全講習会を開催し、延べ193人が参加するなど、おおむね計画どおりの活動支援を行いました。「市町村提案型事業」の里山・平地林整備では、27市町村で242箇所（61ha）の事業に取り組み、39haの森林と22haの竹林の整備等を行い、貴重な自然環境の保護、保全及び森林環境教育、普及啓発と合わせ、全市町村で計314の事業を行いました。
次に、第Ⅰ期目の総括についてであるが、「水源地域等の森林整備」では、５か年の目標面積4,200haに対して、3,140haを実施したところ、下層植生が成育し水土保全機能が回復しており、災害に強い森林づくりが進められたと考えています。「森林ボランティア活動支援」及び「市町村提案型事業」では、５年間に各地域で実施された活動への参加を通じて、県民の森林を守り育てる意識が高まるとともに、地域住民等の主体的な活動が定着するなど、目標に沿った成果が上がってきています。第三者機関である「ぐんま緑の県民税評価検証委員会」などからも県内各地で着実に取組が広がっているとの評価をいただいており、本事業が県民に受け入れられていると認識しています。今後も、県民の皆様にご負担いただいている年間約８億円にのぼる貴重な財源を有効に活用し、市町村や地域住民の意見を聞きながら、着実に事業を進めたいと考えております。
◆岸善一郎 委員
現在、小学校、中学校、高等学校では児童生徒の発達段階に応じた英語教育が行われています。高崎市等では全校にALTが配置されているとのことですが、県立高校におけるALTの配置状況と、ALTを活用してきた中での成果と課題について伺います。
◎笠原 教育長
現在、県立高校・中等教育学校では、ALT24名が、24校に配置され、兼務をしている訪問校を含めた計51校で指導を行っています。これらのALTは、全員が国のJETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）によって海外から招致した者であり、授業以外にも、部活動や学校行事等における生徒との交流など、様々な場面で活用が可能となっています。また、要請を受けて、県立特別支援学校で英語授業の補助を行うこともあります。近年、英語教育においては、読むことや書くことに加えて、聞くことや話すことを含めた総合的な力の向上が求められています。本県の高校の英語の授業では、小学校での外国語活動や中学校の英語の授業の成果を踏まえつつ、新しい学習指導要領でも求められているディベートやディスカッションなどの発展的な活動も多く、これらの指導を行う上で、ALTを効果的に活用しています。また、ALTが、日本人英語教員とペアで指導することによって、40人規模のクラスであっても、生徒の活動の様子を見ながら、話すことや書くことなどについて、きめ細かな指導を行うこともできています。本県では、このように、日本人教員とALTが協力して英語の指導を充実させるなどしてきたこともあり、文部科学省が実施した英語教育実施状況調査における、「公立高校３年生で英検準２級以上を取得した生徒の割合」は、平成26年度に14.4％であったものが、平成30年度には、全国５位の28.9％となり、４年間で倍増する結果となりました。
しかし、このような成果が見られる一方で、県立高校・中等教育学校62校のうち、ALTの配置や定期訪問を行っていない学校が11校あるほか、既に配置や定期訪問を行っている学校においても、ALTの勤務日を増やしてほしいとの要望があり、これらへの対応が課題と考えています。
◆岸善一郎 委員
10月20日に第10回「上野国分寺まつり」が盛大に開催されました。多くの地域住民、県民の方々も喜んでいたとのことです。群馬県には古墳が沢山あります。ぜひ、大阪府の「百舌鳥・古市古墳群」等々と連携をし、今後の群馬県における古墳の在り方と、群馬県を「古墳県」として盛り上げていただけるよう要望いたします。
○岩井均 委員長
以上で、岸委員の質問は終了いたしました。
△休憩
○岩井均 委員長
暫時休憩いたします。５分後に再開いたします。
（午前11時08分休憩）
（午前11時15分再開）
△再開
○岩井均 委員長
休憩前に引き続き、
決算特別委員会を再開し、総括質疑を続行いたします。
大和勲委員、質問者席へ。
◆大和勲 委員
伊勢崎市選出、大和勲でございます。岸県議団長に続いて、通告に従い、質問したいと思います。
個人県民税の徴収対策について、パネルが示すように、平成30年度の歳入は7,353億円で、県税は2,486億円、34％を占めています。また右の棒グラフが示すように、県税総額2,486億円のうち個人県民税は715億円、約29％で、個人県民税は一番ウェイトを占めており、しっかりと個人県民税の確保を行うことが歳入確保につながると思いますが、30年度の取組と実績について伺います。
◎星野 総務部長
個人の県民税は、個人の市町村民税とともに「個人の住民税」として、市町村において賦課徴収している税であり、その収入未済額の圧縮に向け、各市町村において徴収努力が行われています。それに加え、県と市町村で連携した取り組みを進めており、具体的には、地方税対策会議や地方税徴収対策推進会議において、地方税全体の課題や、データ分析を基にした個別の課題を、各市町村幹部職員との共通認識とした上で、解決に向けた協議・検討を行っています。平成29年度には、法令遵守や税収の確保を目的に、事業主が従業員の給与から天引きし納税する特別徴収を徹底したが、実施にあたっては、群馬県地方税対策会議の下部組織として、ワーキンググループを設置し、県と県内全市町村とで、実施に向けた検討を行った上で、実施時期の合意形成を行ったものです。会議以外にも、県税務職員を市町村に派遣し、個別事案の処理方針を合同で検討したり、累積滞納案件の整理を行うための公売を合同で実施しています。また、人材育成のための各種研修会の開催や、実務研修職員の受け入れによる市町村職員の育成など、さまざまな角度から取組を実施しており、冒頭申し上げた市町村自身の徴収努力も相まって、個人県民税については８年連続で収入未済額を圧縮しています。
今後においても、個人の住民税は県と市町村にとって貴重な自主財源であることを踏まえ、連携して徴収対策を進めたいと考えています。
◆大和勲 委員
平成29年から、給与所得者の一斉徴収を始めたとのことです。これは県が音頭をとり市町村と協力してやったわけですが、28年から29年は約12％も徴収実施率が上がっており、順位も35位から24位となっています。引き続き、市町村と協力して徴収対策を実施していただきたいと考えます。
外国人に対する税制度の理解の向上について伺います。本年４月の入管法改正によりこれまで以上に多くの外国人が本県に住み、活躍が期待されます。本県も外国人活躍推進課や、７月には昭和庁舎に外国人総合相談ワンストップセンターが設置されました。また議会も「外国人との共生に関する特別委員会」を設置し、外国人の活躍や共生について議論を深めているところです。これに伴い、平成27年11月定例会の一般質問でも取り上げたが、日本の税制度の理解を深め、適切に納税してもらう環境づくりを進めることが、より重要になると思います。そこで今後、一層増えることが予想される外国人に対する税制度の理解向上に向けた30年度及び今後の取組みについて伺います。
◎星野 総務部長
日本の生活に不慣れな外国人の中には、言語や税制そのものの違いなどから、日本の税制度が理解しづらい方もおり、そういった方々に制度をしっかりと理解していただいた上で納税いただける環境整備を進めることが、税務における重要な施策の一つであると認識しています。外国人への課税の多い県税の１つである自動車税では、納税通知書の封筒や、同封のチラシに４か国語で説明文を掲載しているほか、広報用ポケットティッシュに６か国語によるチラシを添えて、外国人を多く雇用する企業や、外国人が多く集う飲食店等へ配布する等の取り組みを行っています。
また、外国人の多い地域の行政県税事務所では、平日の夜間や日曜日に開設する納税相談窓口等で、ポルトガル語やスペイン語の通訳を臨時職員として雇用し、対応を行っています。自動車税以外にも、主な税について説明したパンフレットを６か国語で作成しており、事務所窓口等で配布するなど、周知に努めています。これらの取り組みについては、従前から行っているものでありますが、最近では、ベトナムやフィリピンの方が増えている状況から、ベトナム語やタガログ語のパンフレットを追加するなど、状況の変化に応じた取組も進めています。今後、在留外国人が増加することも想定されることから、引き続き状況の変化を注視し、必要な取組を行いたいと考えています。
◆大和勲 委員
いずれにしても、今後、外国人が増えてきます。今までは主要都市を中心として色々な政策が行われたと思うが、県もしっかりと各市町村をサポートしていただきたいと思います。
続いて税外収入確保についてですが、税外収入はその他の1,297億円に入ります。平成21年の地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、自治体の一層の経営能力が求められるようになりました。特に税外収入は自治体の創意工夫により増加を図ることが出来ます。そこでまず、財産収入となる県有未利用地等の処分の実績及び取組みについて伺います。これについては多くの議員が取り上げ、私も27年度の
決算特別委員会総務企画分科会や、一般質問でも行っています。当時の答弁では、未利用地が平成 27年４月現在で57か所、土地と建物を合わせて約125億円の資産価値と伺いました。利用していない財産を早期に処分することが求められていると思いますが、平成30年度の処分の実績と今後の取組について伺います。
◎星野 総務部長
平成30年度の県有未利用地の売却実績は、一般会計と企業会計を合わせた県全体で６件、売却面積が約56,900平米、売却額が７億6,786万円となっています。平成29年度の売却額と比較すると３億４千万円ほど減少しましたが、平成28年度以前の３年間の実績が数千万円から１億円台で推移していたことと比べると、２年続けて大きな成果を挙げられたと考えています。これは、関係所属で構成するプロジェクトチームにより、利活用や処分に向けた検討を重点的に行うなどのこれまでの取組が実を結び、大規模な未利用地を複数売却できたことが主な要因です。
本県では、未利用地等の利活用を積極的に進めるため、総務部管財課の財産活用推進室が、全庁的な総合調整を行うとともに、各部局からなる「県有財産利活用推進会議」において、情報の共有を図りながら、取組を推進しています。具体的には、財産活用推進室が各部局における未利用地売却の準備状況を把握し、積極的に助言を行いながら売却準備を整えるとともに、入札の実施に当たっては、インターネットオークションの活用やメールマガジンによる売却物件の情報発信など様々な手法を用いて売却の促進を図っているところです。未利用地等の処分は、歳入確保や管理コストの縮減を図る上で重要であり、引き続き、管財課と土地を所管する部局がしっかりと連携しながら、売却の機会を逃さないようスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えています。
◆大和勲 委員
今年度はすでに、伊勢崎市今泉町の旧合同庁舎が競争入札で売却先が決まったとのことです。優良物件は早くに処分できるが、リストを見ると平成13年からなかなか処分できていないもの、また平成21年から処分できていないものがあるようです。固定資産税が入る市町村とは少し違いますが、埼玉県深谷市では結果的にマイナス入札で落札した事案があるとのことなので、市町村と連携をしないとそれは出来ないかもしれませんが、そういった新しい手法も取り入れてもらいたいと思います。そこで、県有施設のネーミングライツ売却料について伺います。
◎星野 総務部長
公共施設の命名権、いわゆるネーミングライツの売却は、厳しい財政状況の中にあって新たな財源を確保するため、平成20年度に導入したものです。導入当初に、敷島公園陸上競技場において、愛称を「正田醤油スタジアム群馬」とした後、対象を随時拡大しており、平成30年度にも２施設に新たに導入し、赤城ふれあいの森を「SUBARUふれあいの森 赤城」、ぐんまフラワーパークを「カネコ種苗ぐんまフラワーパーク」としました。合計６施設の命名権を売却した結果、平成30年度決算では、命名権料として約3,700万円の収入があり、貴重な財源となっています。現状の６施設に加え、敷島公園のサッカー・ラグビー場等３施設についても現在募集を行っているところですが、今後もさらに他施設への導入を検討し、より一層の歳入確保に努めたいと考えています。
◆大和勲 委員
６施設に導入を図り、年間3,700万円の収入があるとのことです。色々な施設で前向きに検討していただきたいと思います。伊勢崎市の群馬県立ふれあいスポーツプラザは大変素晴らしい施設なので、ぜひ積極的な取組をお願いします。
つづいて県有施設内にある自動販売機の設置台数及び収入額について伺います。
◎星野 総務部長
県有施設内に設置された自動販売機の状況についてですが、本県では自動販売機の設置について、福祉団体が使用許可をとって設置する場合など一部例外がありますが、平成21年度から原則として一般競争入札による行政財産の貸付けという形で行うことで、税外収入の確保に努めてきました。平成30年度に県有施設内に設置された、すべての自動販売機の台数は676台、収入額は約１億７千５百万円であり、このうち一般競争入札による行政財産の貸付けという形で行った自動販売機の設置台数は454台、収入額は約１億６千９百万円となっています。なお、令和元年度においても昨年度と同程度の収入額を見込んでおり、今後も一般競争入札による行政財産の貸付けを積極的に実施していくことで、税外収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆大和勲 委員
中期見通しの中でも、自ら稼ぐという発想でやっていきたい、とのことでした。スペース貸しが大切だと思っており、県庁内、また敷地内等いろいろありますので、積極的に先進的な事例を取り入れてもらいたいと思います。一方で先般、自民党の厚生文化の団体政調会において母子寡婦協議会の方から要望がありました。県民会館が少し使えなくなるので、確か２年間で380万円程減収になるとのことでした。弱い立場の方に配慮していただければと思います。
次に、法人県民税事業税の確保につなげるための産業振興施策について伺います。先程のグラフが示すように、平成30年度の県税収入の中で法人県民税は117億円であります。また法人事業税は564億円です。この２税を増やすことが重要だと思っています。まず、事業承継について伺います。商工リサーチの調査で、18年度で46,724件ということで、前年比6,000件増であります。６年間の推移も右肩上がりであり、ものづくり立県ぐんまとして、技術力のある中小企業や小規模事業者の事業承継を支援することが大事だと思いますが、30年度の実施状況について伺います。
◎鬼形
産業経済部長
委員引用の民間信用調査会社の調査結果によれば、本県における平成30年の企業の休廃業・解散件数は758件と前年に比べて95件増、前年比＋14.3％となっており、全国と同様の傾向が見られます。休廃業企業の経営者の平均年齢は60歳以上が８割を超えており、早期の事業承継対策が課題となっています。このため県では、平成29年度に経済団体、金融機関、税理士会等の協力を得て、「事業承継ネットワーク」を構築し、平成30年度には承継準備のきっかけを提供する「事業承継診断」を9,315件実施しました。また、この診断を進める中で、経営者から事前の準備について「何から着手すればよいか分からない」といった意見が多かったことから、昨年度から新たに「事業承継ファーストサポート事業」を開始しました。この事業は、中小企業診断士が企業を訪問して多様な課題の整理を行うとともに、内容に応じて税理士・弁護士などの専門家に橋渡しを行うもので、昨年度は27社の支援を行いました。併せて、県産業支援機構において、「事業承継計画」の策定や、個別課題の解決に向けた支援を行う「プッシュ型事業承継支援強化事業」を行い、昨年度は77社の計画策定等を支援しました。
一方、後継者不在の企業に対しては、親族以外の第三者への承継を促すため、産業支援機構に設置の「事業引継ぎ支援センター」において、事業譲渡先の開拓や、「後継者バンク」事業による候補者探しを支援しており、昨年度は18件のマッチングを成功させました。一般的に、事業承継には５年から10年の期間が必要とされています。引き続き、「事業承継診断」を起点とした伴走型の継続的な支援を行うとともに、多岐にわたる課題に総合的に対応できる専門家の育成も併せて行うこととしています。円滑な事業承継を促し、県内企業の持つ優れた技術や雇用がしっかりと次の世代へ引き継がれるよう、適切な支援を行ってまいりたいと考えています。
◆大和勲 委員
先般、自民党と友好団体との意見交換会をしましたが、その中の１人の方から事業承継はM＆Aだと思いますが、非常に手数料が高いという意見を聞いています。公の機関を通して事業承継出来るのが一番良いのではないかと思うので、よろしくお願いします。
続いて（２）企業サポートぐんまについて伺います。平成29年３月末に、技術と経営のワンストップ相談窓口「企業サポートぐんま」が開設されました。数回視察したが、技術面の産業技術センターと、経営面の産業支援機構が同一建物内に有り、大変利用しやすくなったと思います。そこで平成30年度の各施設の来訪者数や成果について、また平成30年２月の一般質問で要望した「企業サポートぐんま」の周知についての取組について伺います。
◎鬼形
産業経済部長
平成30年度の来所者数は、産業技術センターが前年度比11％増の14,984名、産業支援機構が前年度比16％増の3,001名となっており、実質的な移転初年度である平成29年度以降、いずれも増加傾向にあります。両機関とも、できる限り多くの企業や事業者に利用してもらうことが重要であり、事業を実施する際には、事前の広報やプレスリリースに注力するとともに、実施結果や研究成果を積極的に情報発信することで、各種メディアに取り上げてもらい、施設の認知度を高めるよう取り組んでいます。一例として、産業技術センターでは、県内の大学・企業と開発した、県産イチゴ「やよいひめ」の酵母を利用した地ビールの開発などを、また、産業支援機構では、事業承継の対応窓口の設置や、企業向けセミナーの開催状況などについて、新聞紙上で大きく取り上げられたところです。
企業サポートぐんまによる代表的な成果としては、中小企業が国のものづくり補助金を申請する際に、両機関の担当者が連携して内容の磨き上げを支援し、採択された事例などがあります。企業からの相談に対し、互いに担当者を紹介し合い、共に支援に取り組む体制が整ったことで、相乗効果が高まってきたと考えています。今後とも、県内企業にとって利用しやすく、頼りになる、技術と経営のワンストップ拠点として最大限活用されるよう、「企業ファースト」の視点で取り組んでまいりたいと考えています。
◆大和勲 委員
２施設とも二桁アップということで、少しずつ周知されていると思います。前回一般質問で、企業サポートしているというアンケートをとっていただいたようです。大企業が72％、中小企業が45％で、今回はアンケート未実施なので答えられないとのことですが、いずれにしても中小企業の人達に知ってもらい、利用してもらうのが良いと思うので、ぜひ周知をお願いします。
続いて、平成30年７月に開所したジェトロぐんまについて伺います。ジェトロは農林水産物や食品の輸出、中小企業の海外展開支援に機動的かつ効率的に取組んでいます。これからの日本は人口減少がますます進行、つまり商売でいえば客数が減るわけです。売り上げの原則は客数×客単価なので、人口が減る国内だけにマーケットを限ると売り上げは厳しくなると予想されます。一方で世界人口は増えており、海外に目を向けることが売り上げの拡大、ひいては利益の拡大につながる可能性があります。平成30年度のジェトロぐんまの実績及び今後の取組について伺います。
◎鬼形
産業経済部長
ジェトロ群馬貿易情報センターは、海外への進出や取引の拡大を目指す県内事業者の動きが活発化していることを背景に、県内の自治体や経済団体から設置の要望を受け、昨年７月に高崎駅ビル内に開所しました。開所後の事業者からの相談件数は、本年３月末現在862件（本年６月末現在の１年間で1,052件）、都内の事務所で対応していた時に比べ、月平均で概ね３倍の利用となっています。また、海外ビジネスに精通した専門家が戦略策定から事業計画の作成、計画実行までを一貫して支援する「ハンズオン支援」事業の採択件数も開所前の８社から14社に増加するなど、初年度から着実な実績を上げています。
ジェトロ群馬の独自事業としては、世界各地のジェトロ海外事務所長などによる現地の最新事情の紹介や、県との共催による地場産品・雑貨、農畜産物・食品等の輸出促進を目的としたセミナーの開催のほか、海外からの食品バイヤー等の招聘事業なども実施しています。さらに、県内各地の事業者のニーズにきめ細かく応えるため、市町村や経済団体、金融機関との共催による説明会等を11回開催し、のべ801名の参加を得ました。
今後の取組としては、業務の中心である貿易投資相談に加え、動物由来の食べ物を口にしない厳格な菜食主義者、いわゆるヴィーガンの方向けに県産食材を使ったメニューの開発や、インターネットを通じて海外との取引を行う越境ECセミナーを開催するなど、新たな事業も実施していく予定です。県としても引き続きジェトロ群馬との連携を深め、輸出入や投資に関する専門知識やノウハウ、世界各地に展開するネットワークを十分活用し、県内事業者のニーズにタイムリーに応えてまいりたいと考えています。
◆大和勲 委員
輸出等々、中小企業から見ると敷居の高い部分ではあると思いますが、ぜひジェトロを活用してもらいたいと思います。そのためにも広く周知することが必要なので、よろしくお願いします。
民間活力を利用した歳出の見直しが期待できるESCO事業の取組について伺います。ESCO事業は、省エネルギー回収に掛かる全ての経費を光熱水費の削減分で賄う事業であります。また民間のサービス事業者と省エネ効果の検証を含む契約を取ることにより、自治体の利益の最大化を図ることが出来る特徴があります。県では、県内３施設に導入して効果を上げており、３施設合計で真水の経費削減が2,300万円と聞いています。積極的に取り入れなければと思っています。30年度は県立女子大にESCO事業を取り入れ契約を締結したが、予測される光熱水費またCO2削減効果と、今後ESCO事業を導入予定の県立館林美術館など、取組予定についても伺います。
◎岩瀬 環境局長
ESCO事業は、民間の資金やノウハウを活用して県有施設の省エネ改修を行い、長期間にわたってその効果が保証されるなど、多くのメリットがある事業です。委員から御紹介のあったとおり、県では条件が整った施設から順次ESCO事業を導入しているところであります。
県立女子大学のESCO事業は、施設改修費用を県が負担する「ギャランティード・セイビングス方式」で､本年４月から令和７年３月までの６年間のESCOサービス期間で実施しています。契約によると､光熱水費等削減予定額は年間655万４千円､省エネ予定率は20.1％でCO2排出削減予定量は年間172トン、平均的な家庭約38世帯の１年分の排出量に相当であります。
今後の取組予定については、県立館林美術館において､施設改修費用を全て民間資金で賄う「シェアード・セイビングス方式」でESCO事業を実施することとしています。本年度は省エネ改修工事を実施し､来年４月から令和17年３月まで15年間のESCOサービス期間を予定しています。契約によると、光熱水費等の削減予定額は年間3,264万６千円、省エネ予定率は41.3％で、CO2排出削減予定量は年間600トン(平均的な家庭約133世帯の１年分の排出量に相当)です。
ESCO事業は、県有施設の省エネ改修の手法として、また、温室効果ガス排出削減の手段として極めて有効です。このため県では、県有施設を対象に、平成15年度に「省エネルギー改善可能性調査」を、平成20・21年度と平成28年度に「ESCO事業導入可能性調査」を実施し、導入体制が整った施設から、順次ESCO事業を導入しました。今後とも、調査実施済みの施設については改めて導入の可能性を精査し、調査未実施の施設については新たに調査を実施するなど、ESCO事業の導入に向け積極的に検討を進めたいと考えています。
◆大和勲 委員
大変効果のある事業ですが、相手がいないと出来ません。宇留賀副知事が資源エネルギー庁を歴任しESCO事業に明るいとのことなので、ぜひ力になっていただき、少しでも件数が増えるよう要望します。
第３期医療費適正化計画における取組について伺います。グラフの通り、令和元年から６年にかけて、介護に関する経費、また後期高齢者医療費保険負担分が増える、従って医療費適正化を図ることが求められています。第３期医療費適正化計画における様々な取組について伺います。
◎武藤 健康福祉部長
厚生労働省が公表した平成29年度国民医療費によると、本県の医療費は、6,285億円でした。急速な高齢化の進展に伴い、医療費の更なる増大が見込まれていることから、県では、総合的かつ計画的な医療費適正化の取組を進めるため、「県民の健康の保持の推進」及び「医療の効率的な提供の推進」を２本柱とする第３期医療費適正化計画を策定しました。まず、「県民の健康の保持の推進」では、保険者が実施する特定健康診査・特定保健指導への支援、たばこ対策等を通じた生活習慣病の発症予防や、早期発見・重症化予防といった従来の取組に加え、第３期計画では、県民自らが積極的に健康づくりに取り組む機運の醸成、生涯を通じた健康づくりの推進、歯科口腔保健の推進など、健康寿命の延伸に向けた取組を計画に盛り込み、様々な取組を進めています。
次に、「医療の効率的な提供の推進」では、これまで実施してきた地域包括ケアシステムの構築・推進や後発医薬品の使用促進の取組に加え、第３期計画では、地域医療構想に基づいた病床の機能分化・連携を推進するほか、新たに、一人の患者に対して複数の医療機関から同一成分の医薬品が処方される重複投与の是正を目標に掲げ、取組を推進しています。こうした取組を進めることにより、第３期計画の最終年度である令和５年度における医療費は、医療費適正化の取組を実施しなかった場合に比べ100億円抑制され、7,202億円になると見込んでいます。県としては、今後も医療保険制度の持続可能な運営を確保するため、市町村、保険者、医療関係者等と連携しながら、県民の健康保持の推進とともに、安全で質の高い医療の効率的な提供に向けた取組を進め、医療費の適正化に努めたいと考えています。
◆大和勲 委員
健康寿命を延ばし、医療費適正化が図られるようお願いをします。
○岩井均 委員長
以上で大和委員の質疑は終了しました。
臂泰雄委員、質問者席へお願いします。
◆臂泰雄 委員
自民党の臂泰雄です。自民党３番手として、総括質疑をさせていただきます。
今回襲来した台風19号により、お亡くなられた方々に深甚なる哀悼の誠を捧げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。知事には昼夜を分かたず対応に当たられたとのこと、敬意を表し感謝を申し上げます。速やかなる復興が成されるよう、県執行部には最大限のご尽力をお願いいたします。
大澤前知事の下で策定され進められてきた、第15次群馬県総合計画だが、３年目となった平成30年度までの進捗状況と評価について伺います。また、この評価を次期総合計画に活かすことが重要であると考えるが、知事のお考えをお聞かせください。
◎山本 知事
はじめに、今回の台風19号の被害に遭われ、お亡くなりになった４名の方に対し、哀悼の誠を捧げるとともに、ご遺族並びに被災された全ての皆様に対し、お見舞いを申し上げます。県としても、復旧に向けた取組を進めているところであるが、引き続き、市町村と協力して、県民生活の正常化に向け、全庁体制で取り組んでいきたいと考えています。
第15次群馬県総合計画は、「限りない可能性を大きくはばたかせ、群馬の未来を創生する」という基本理念のもと策定されたもので、今年度が最終年度です。計画の進捗状況や評価については、11名の有識者で構成される「群馬の未来創生検証委員会」が、毎年度、目標・指標の進捗状況から、総合的に評価・検証を行っています。
３年目を終えた時点で、確定した目標・指標のうち、「目標を達成」または「目標に向かって策定時より前進」した割合は83.2％となっており、検証委員会からは、「目標を達成、または達成に限りなく近い指標が見られ、目標達成に向けた確かな成果が見られる」との評価をいただきました。具体的には、「ぐんま地域防災アドバイザーの人数」や「DMAT（災害派遣医療チーム）数」、「一人当たり県民所得」等、８つの指標が新たに目標達成となったほか、農畜産物輸出額、農業産出額、製造品出荷額等の経済指標は、前年度に続き、目標を達成、または概ね順調に前進しているところです。一方で、進捗が思わしくない指標もあることから、計画期間満了時まで、計画の総仕上げに、県をあげて取り組んでいかなければいけないと思っています。
次期総合計画については、これから本格的に策定作業に入るが、検証委員会からは、「目標・指標が、現場の実態を反映していない」、「目標の達成を測るには不十分な指標がある」等の意見をいただいているところであり、指標の抜本的な見直しも含め、これまでの評価・検証結果を踏まえ、策定したいと思います。今後さまざまな方々としっかり時間をかけて議論し、「県民が幸せを実感できる群馬」を実現するための、新たな総合計画を策定していきたいと考えています。
◆臂泰雄 委員
今年度が最終年度なので、しっかりと進めていただき、その評価をしっかりと来年度に活かしていただきたく思います。特別委員会も設置されていますので、指標やSDGsについて議論しながら、新しい総合計画をつくっていただきたいと思います。
平成30年度決算の財政状況全般について伺います。実質収支額は28億円の黒字となり、歳入歳出ともに前年度並みとのことだが、依然として厳しい財政状況が続いている。平成30年度決算の財政状況についてお聞かせください。
◎星野 総務部長
平成30年度
一般会計決算について、歳入は7,353億円、歳出は7,280億円で、ともに前年度並みとなりました。また、実質収支は28億円の黒字で前年度比４億円の減少でありました。
歳入のうち、県税収入は2,486億円で、企業業績の改善による法人の県民税及び事業税の増などにより、前年度比＋49億円の増加となっており、２年ぶりの増収となりました。また、県債発行は1,088億円で、地方交付税制度を補完する減収補てん債を198億円発行した前年度と比べると、119億円の減少となりました。
歳出は、人件費は2,174億円で、教職員の減等により、前年度比45億円の減少となったほか、公債費は1,019億円で、過去に発行した県債の償還が進んだこと等により、前年度比25億円の減少でありました。一方、義務的な社会保障関係経費は1,008億円で、少子高齢化の進展に伴い、前年度比＋25億円の増加となりました。また、普通建設事業費は1,275億円で、「Ｇメッセ群馬」や特別支援学校整備等により、前年度比＋52億円の増加となりました。
県の財政状況に関して監査委員から指摘があったのは、主に①基金残高の減少に歯止めがかかったものの138億円にとどまること、②県債残高が高止まりしており、事業の見直しなどにより発行抑制に努めなければ後年度に公債費として大きな財政負担になること、の２点であると認識しています。県としても、大規模な災害等に備えて一定の基金残高を確保することや、公債費の増加を防ぐために県債の発行抑制を行うことは、大変重要であると認識しており、健全な財政運営の維持に努めてまいりたいと考えています。
◆臂泰雄 委員
厳しい部分をしっかり受け止めて、次につながることが大事だと思うので、しっかりとお願いします。
知事はこの財政状況をどのように評価されるか、また今後、様々な議論がある中で、令和２年度にどう反映させるか、伺います。
◎山本 知事
本県財政は大変厳しい状況にあると認識しており、こうした状況をまずは県民の皆様に丁寧にご説明したいと知事として考えております。先週、以前から作成すると申し上げてきた「中期財政見通し」を公表させていただきました。「中期財政見通し」とは、今の状態が続けば、今後、県の財政がどうなるかを、５年間のスパンで推計したものです。それによると、毎年200億円前後の財源不足が発生するという大変厳しい状況であります。財政が厳しいと何が問題なのか。県民の皆様にお伝えしたい本県財政の課題は、大きく分けて２つあります。
１つは、基金残高が減少しており、このままの状態が続けば、大規模な災害が起きた際に対応しきれないおそれがあるということです。災害レベルが明らかに一段上がっているので、先般の台風19号のようなことが度々あると前提において、私たちは災害対策を考えていかなければと思っています。そしてもう１つは、県債残高が増加しており、このまま増加が続けば、将来、県債の償還に予算が割かれ、その分、医療・福祉、教育・子育て、インフラの維持管理といった県民サービスに使える予算が少なくなるということです。そのため、行財政改革を通じて財政の健全性を確保し、過度な基金の取崩しや県債発行に頼らない財政運営を目指すことが必要不可欠であると考えています。一方で、人口減少や少子高齢化をはじめとする様々な課題にはしっかりと対応し、県民の幸福度を上げていかなければならないと考えています。
そこで、来年度予算については、まず、県民の幸福度向上のため、すぐにでも取り組むべき施策には、スピード感を持って取り組むこととしたい。また、厳しい財政状況の中でも、県民の安心を支えるために必要な施策、例えば医療・福祉、子育て環境の整備、県土強靱化などについては、工夫しながらしっかりと継続していく。一方で、時代の変化等により必要性が低下した事業や、思うような成果を上げられていないような事業等については「熟慮断行」の方針で思い切って見直していく。こうした「スクラップ・アンド・ビルド」により、新たな施策の財源を生み出し、財政の健全性の確保との両立を図りたいと考えています。
県民の幸福度を上げていくための取組はしっかりと進めながら、毎年200億円前後の財源不足を解消することは、簡単ではない。行財政改革は、常に総論賛成・各論反対で困難を伴います。今後、様々な関係者の声をよくお聞きしながら、検討を進めてまいりたいと考えています。
◆臂泰雄 委員
先に出た当初予算の編成について読んだが、特に既存事業の見直し等々の中で、来年度90％シーリングをかけるとのことであります。30年度の決算を委員会や分科会で議論したり、また自民党は政調懇談会で各種団体から来年度に対する様々な要望を聞いてきた。30年度はどんなことをやったか、31年度、令和元年はどんなことをしているか、そして令和２年度は県に対しどのような要望があるかを団体から聞きました。１万円、２万円というお金を県からもらうことで活動が活発化する団体も中にはあります。そして決算を見ていても、様々な団体が県と関わる中で、県政は運営されるんだと、しみじみ感じました。こうした団体の声をしっかり聞く、ただシーリングということではなく、各担当部局はその団体や関連する人達がどのような関わりを持っているかは熟知していると思うので、それぞれの団体が一律90％ではなくて、この団体にはこれが必要だというような形での予算編成をお願いしたい。以上要望です。
監査委員の意見書にも、県債等についても減少させるために自主財源の確保をする、既存事業の徹底した見直しなどによる歳出削減に努め県債残高の抑制に取り組むよう望む、財産管理についても資産活用による財源確保、未利用地等については早期売却は適切な利活用を進められたいなど、こうした行財政改革をこれから進めなければと思います。知事は「熟慮断行チーム」をつくり行財政改革を進めるとのことだが、ある意味で、つくることよりも、やめることに困難さがあると思います。事業を廃止する時には関わりのある多くの個人、法人、団体にも理解をしてもらわなければと考えます。平成30年度決算を受けて、監査委員からの意見書等を受けて、行財政改革の進め方をお聞かせください。
◎山本 知事
委員ご指摘のとおり、県財政は大変厳しい状況にあり、財政の健全性を確保しながら新たな施策にもしっかりと取り組んでいくためには、「スクラップ・アンド・ビルド」により、財源を生み出していく必要があります。県民の安心を支えるために必要な医療・福祉や子育て環境の整備、県土強靭化等については、工夫しながらしっかりと継続する必要があるが、例えば時代の変化等により必要性が低下した事業や、思うような効果を上げられていない事業は、「熟慮断行」の方針に基づいて、思い切った見直しを行いたいと考えています。そのため、来年度当初予算編成に向けて、まずは個々の事務事業についてゼロベースの視点に立ち、「何のための事業か」「費用に見合った効果を上げてきたか」などを厳しく検証するよう、各部局長に対して指示したところです。
行財政改革は常に総論賛成・各論反対で困難を伴うが、これから来年度当初予算の編成に向けて関係者の意見を十分にお伺いし、それも踏まえて、今般新たに設置した「行財政改革推進タスクフォース（熟慮断行チーム）」で熟慮・検討を重ねた上で、最後は私自身の責任で決断していきたい。そして、決断したことは、県議会をはじめ県民の皆様に丁寧に説明責任を果たしながら、断行したいと考えています。
◆臂泰雄 委員
「スクラップ・アンド・ビルド」という言葉は、造るか廃止するかという二極化した考え方で冷徹な響きがあると思います。先程の話からも、事業評価でマイナスだからと一刀両断で廃止にすることはない、というのは分かりましたが、熟慮という部分を、もう少し詳しくお話し願います。
◎山本 知事
現段階で、どの事業をどんなふうに見直すかということは詳らかにできないし検討の段階なんですが、先ほど申し上げたとおり、当初の目的を考えたときに、果たしてこの事業を続ける価値があるかどうか。それから費用に見合った効果が本当に出ているのかどうか。これを今、個々に検証しています。そして各部局にはこれをチャンスととらえてほしい。各部局も、もちろんそれぞれの事業に想いをもってやってきたが、そろそろ変えてもいいんじゃないかと思う事業もおそらくあって、これがなかなか今までのいろんな事情で変えられない。本当に県民の為になる事業をやれるような、きっかけにしてもらいたい。熟慮ですから、いろんな方々のお考えをきちんと聞いていくということです。今のような観点から見直していきたい。「スクラップ・アンド・ビルド」はあまりいい言葉ではないが、やはりそのくらいの決意を示さないと、なかなかこのプロジェクトを進めることはできないと思っています。
◆臂泰雄 委員
ぜひ一緒に熟議できますようお願いし、終了します。
○岩井均 委員長
以上で臂委員の質疑は終了しました。
△休憩
○岩井均 委員長
暫時休憩いたします。午後１時20分から再開いたします。
（午後０時21分休憩）
（午後１時20分再開）
△再開
○岩井均 委員長
休憩前に引き続き
決算特別委員会を再開し、総括質疑を続行いたします。
小川晶委員、質問者席へ。
◆小川晶 委員
リベラル群馬の小川晶です。会派を代表して順次質問をさせていただきます。
財政状況について伺います。平成23年から県議会の決算に携わっているが、当時と比べても実質公債費率、将来負担比率の全国順位がかなり低下してきて、本県財政は非常に厳しい状況にあると思います。総務部長の財政に対する認識について伺います。
◎星野 総務部長
財政健全化法に基づく財政指標のうち、県債に係るものとして「実質公債費比率」「将来負担比率」の２つの指標があり、これらが一定基準（早期健全化基準）以上になった場合、財政健全化計画の策定が義務付けられ、改善に取り組むこととなっています。
本県の平成30年度決算の状況を見ると、県債の元利償還金等の大きさに関する指標である「実質公債費比率」については、早期健全化基準が25％であるところ、11.2％でした。前年度に比べ0.3ポイント改善（減少）したものの、平成22年の３位だった全国順位は19位となり、また２年連続で全国平均を下回りました。
次に、県債等の残高に関する指標である「将来負担比率」については、早期健全化基準が400％であるところ、162.9％であり、前年度に比べ3.5ポイント悪化（増加）しました。どちらの指標も、早期健全化基準は下回っているものの、全国順位の低下などが懸念されることから、今後も各財政指標の推移に留意し、持続可能な財政運営に努めたいと考えています。
◆小川晶 委員
以前は全国トップクラスであった群馬県の財政健全度が、徐々に低下してきている。他県に比べ、群馬県はもっと頑張れるのではないかと率直に感じています。例えば新潟県では、早期健全化基準を下回っているにも拘わらず、やはり厳しい財政状況ということで、すでに知事や幹部職員の給与削減を始めている、そういう自治体も現れている。今後に向けては、より一層厳しい中期財政見通しも出ているので、更なる健全化の取組をお願いしたい。
基金の減少に危機感を持っているとの答弁があったが、改めて、30年度決算を受けて、基金の現状についての認識と、来年度の予算に向けた考えについて伺います。
◎山本 知事
小川委員には、これまでも児童虐待やＤＶ被害者支援など、様々な県民の立場に立って議員活動に取り組まれており、敬意を表します。
予算編成において広く財源として活用可能な基金である、財政調整基金と減債基金（満期一括償還に備えた積立を除く）の残高は、平成30年度末時点で138億円と、前年度末と比べると８億円増加しているものの、近年、減少傾向が続いています。
積立基金は、これまで当初予算編成においてほぼ全額を取り崩していたが、それでは大規模災害が発生した場合に対応しきれないおそれがある。他県では、豪雨災害への対応で20億円程度の一般財源の負担が生じた例があるほか、大規模地震では数百億円規模にのぼった例もあります。また、ある市の事例では、豪雪への対応で多額の経費を要したが、基金の残高が十分でなかったために全額を取り崩してもなお財源が不足した結果、事業の凍結や職員の給与カットなどにより対応せざるを得ない事態となりました。これは群馬県にとって、決して他人事ではないと思っています。
先日の台風19号で県内でも大きな被害が発生したが、自然災害のレベルが多発化・激甚化しているので、一定の基金残高確保は極めて重要だと思っています。そのためには、行財政改革を通じて財政の健全性を確保することが極めて大事だと思っています。一方で、さはさりながら、人口減少・少子高齢化をはじめとする様々な課題には対応していかなければいけない。県民の幸福度を上げるためには、これは必要なことなので、こういう取組を進めながら財政の健全性を確保をしていく。決して簡単な作業ではないが、県民の声をよく聞きながら、しっかり検討を進めてまいりたいと思います。
◆小川晶 委員
今年度の当初予算においても色々と工夫をして、10億円の基金を確保していただいたが、個人的には、やはり何かあった時に10億ではまだまだ心配と感じています。例えば平成26年豪雪被害の時に、群馬県ではどのくらいの予算が必要だったか、あるいは、新潟県中越沖地震では対策の予算にどのくらい掛かったか。そういった過去の事例をよく見て、必要な基金については確保を要望します。
臨財債についても平成13年以降増え続けており、ここ10年を見ても3,000億円以上、累計が平成30年末時点で5,530億円。制度上、いくらしっかりと担保されているとは言え、今後もこのペースで県の借金が増えることについては不安を覚えざるを得ません。この臨財債についての知事の認識と対応について伺います。
◎山本 知事
臨時財政対策債とは、国が地方交付税の原資不足に対応するため、平成13年度に創設したものです。地方交付税の代替として、各地方公共団体に発行可能額が割り当てられ、後年度において元利償還金に対し交付税が措置されます。
一般会計における平成30年度末の県債残高は、１兆2,434億円であるが、そのうち臨時財政対策債は5,530億円で、前年度末に比べて146億円の増加となり、毎年増加を続けています。臨時財政対策債分は、先ほど申し上げたとおり、交付税の代替として発行するものであり、後年度において元利償還金に対し交付税が措置されることから、その他の県債とは区分して考える必要があります。
その一方で、本県を含め地方財政は極めて厳しい状況にあることから、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図ることや、償還財源を確実に確保することなどを、全国知事会等を通じ、国に対して再三要望しているところです。今後も引き続き、あらゆる機会を捉えて、要望を続けてまいりたいと考えています。
◆小川晶 委員
毎年、全国知事会からも、この臨財債の減縮について、また償還財源の確保について挙げていただいているにも拘わらず、国からはそれに沿った対応がなかなか成されていないというのが、これまでの流れかと思います。山本知事におかれては、国に太いパイプがあると思うので、より一層強い働きかけをお願いしたいし、とにかく、知事にとって初めての今度の予算編成の中で、どのような改革の姿が現れてくるのか、期待して見守りたいと思います。
平成30年度は
コンベンションパートナー制度等に新たに取り組んでいただいた。平成30年度の
コンベンション産業振興の実施状況と成果について、新規参入企業等がどのような状況なのか伺います。
◎大澤
コンベンション推進局長
コンベンションが開催されることで、イベント企画や会場設営など幅広い業種でビジネスチャンスが生まれる。県では、その効果を県内経済の活性化や、若者・女性の雇用につなげるため、
コンベンション関連事業者の受注獲得支援を行っています。その一環として、昨年度、
コンベンションパートナー制度を創設するとともに、専門のコーディネーター１名を県産業支援機構に配置し、事業への参入を目指す県内事業者と主催者とのマッチングを開始しました。
昨年度の実績についてでですが、
コンベンションパートナーとして160社を登録するとともに、主催者に対して会議運営やケータリング、ノベルティなどの事業者を紹介するマッチング支援を50件行いました。さらに、Ｇメッセ群馬の指定管理者等を講師に招き、学会や大会等における主催者ニーズへの対応方法などを紹介する事業者支援セミナーを２回開催し、延べ142名が参加しました。
こうした取組の結果、県内において学会・大会等の管理運営を担う企業や、イベント運営を手掛ける法人が新設されたほか、会場設営・警備を請け負う企業が県内に支店を設けるなど、Ｇメッセ群馬のオープンを見込んだ
コンベンションビジネス参入の動きが活発化しています。今後も、県内で開催される
コンベンションに多くの県内事業者が関われるよう、引き続き、関係機関や業界団体などとも連携しながら、事業者支援に取り組んでまいりたいと考えています。
◆小川晶 委員
コンベンションについては、稼働率を上げることも重要だが、その先にどのような経済効果が生まれるか、そして、県内企業がしっかり仕事がもらえること、新規雇用が増えることこそが大事だと思っています。４月にはいよいよＧメッセが開設します。今後は、今年度以上にマッチングの取組みが重要になると思いますが、平成30年度の結果を受けて、今後の取組みについて伺います。
◎大澤
コンベンション推進局長
来年度は、Ｇメッセ群馬のオープンにより、県内でこれまで開催することのできなかった規模や分野の催しが多く見込まれ、本県の
コンベンション産業にとって大きなビジネスチャンスが到来します。県内事業者が、こうしたチャンスを活かし、継続的に受注を獲得していくためには、初年度から積極的に着実に実績を積み重ねていくことが重要であり、主催者のニーズに迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。
こうした課題に対応するため、引き続き参入支援セミナーや、施設の使い勝手を学ぶ現場研修会等を開催し、より多くの事業者のビジネス参入を支援するとともに、
コンベンションパートナー同士の結びつきを強め、大規模
コンベンションを県内事業者が共同で受注できる体制を強化してまいりたいと考えています。
◆小川晶 委員
実際に県内企業がどのくらい参入できるかは、始まれば数字で明らかになるので、ぜひ来年度はより一層の取組をお願いします。
平成30年度は施設の建設に取り組んでいただいたが、それと併せて、将来的に建設費用の280億円がどのように償還されるのか、あるいは長期使用により大規模な改修が将来必要になるであろう。将来に向けたトータルコストを検討することも非常に重要だと思うが、それらについてはどのような検討が成されてきたのでしょうか。
◎大澤
コンベンション推進局長
Ｇメッセ群馬は、人口減少社会の中にあっても、県内産業のさらなる発展や、女性・若者の雇用の場を確保するために、本県経済を力強く牽引する拠点として、整備を進めているところです。整備に当たっては、設計の段階から建設コストの低減はもとより、維持修繕のしやすさやランニングコストの圧縮に配慮してきたところです。
Ｇメッセ群馬の建設費については、国の補助金等を除き県が負担する部分に、他の建設事業と同様、主に県債を発行してその財源に充てる計画となっています。また、施設を維持していく上で、修繕等の費用の発生は避けられないことであるが、県有施設長寿命化指針に基づく長期保全計画を作成し、計画的な修繕等を行うことで、施設の長寿命化を図りながら、トータルコストを抑えていきたいと考えています。
いよいよ来年４月には運用を開始しますが、日々のメンテナンスを適切に行い、トータルコストの低減を図るとともに、建設投資に見合う経済効果が得られるように、施設の管理運営に豊富な実績をもつ指定管理者ともしっかり連携のうえ、施設の安定稼働に努めてまいりたいと考えています。
◆小川晶 委員
長期保全計画についても策定をするということですが、いつ頃できるのか、お伺いします。
◎大澤
コンベンション推進局長
現在、建設の最終段階に入っています。実施設計も最終的に確定するところであるが、それが確定し、設備等の仕様が決まったら業者と調査し、どのくらいのコストが掛かるかを検討し、オープン後速やかに確定したいと考えています。
◆小川晶 委員
Ｇメッセに拘わらず、県有施設についてどのようなコストが掛かっているのかを県民にしっかり伝えていくことは重要だと思っています。オープン後速やかに、保全計画が策定されるとのことなので、今後もしっかり注視していきたいと思います。
広報誌や広報番組など色々な媒体を使って県政情報の発信をしていると思いますが、平成30年度の取組と成果について伺います。
◎星野 総務部長
広報の役割は、様々な広報媒体を活用して県政情報を広く県民に提供し、県民の県政に対する理解を促し、関心を呼び起こすことにあり、分かりやすく、タイムリーに、より多くの県民に情報を届けることです。
紙媒体では、県の施策やお知らせを県民に届けるために「ぐんま広報」を毎月作成し、新聞折込にて各世帯に向けて配布しました。また新聞を購読していない方に向けては、県行政県税事務所や市町村、金融機関、郵便局、スーパー・コンビニエンスストアにおいて配布したほか、県ホームページへ掲載したり、スマートフォンで気軽に見られるよう電子書籍版を発行しました。
その他、県の施策や出来事、群馬の魅力等を写真を中心に県民に分かりやすく紹介するために「グラフぐんま」を年９回発行し、金融機関や医療機関、理・美容院、飲食店等に置いていただき、多くの県民に見ていただきました。
電波媒体では、県広報番組「ぐんま一番」を群馬テレビで毎週放送した。地域の魅力ある素材を、群馬県の魅力として、親しみやすく紹介するとともに、県民生活に密接に関わる県政情報等について分かりやすく提供しました。また、群馬テレビを利用した「県政インフォメーション」やエフエム群馬を利用した「ぐんま情報トッピング」と「ワイグルＰＲＥＦ」などの番組で、県の施策やイベントなどを、タイムリーかつ分かりやすく紹介しています。
電子媒体では、群馬県ホームページにより、高齢者や障害のある方にも支障なく利用できるようなページづくりを心掛け、県政情報や群馬の魅力などを総合的に紹介するほか、ＳＮＳなどを活用し、積極的に情報発信を進めました。
◆小川晶 委員
事前に聞いた話では、ぐんま広報などの紙媒体も定着しています。テレビでは、群馬テレビの中で「ぐんま一番」の視聴率が高いということだった。とはいえ、新聞購読者は年々減っている、若い世代はテレビを観ない、ラジオを聴かないという人も増えているので、インターネットによる広報、特にＳＮＳを活用したプッシュ型の情報発信が今後は大変重要になると感じています。ＳＮＳを活用した広報について、平成30年度の取組を伺います。
◎星野 総務部長
平成30年度のSNSによる県政情報の発信としては、まず、ツイッターを活用した情報発信を行いました。群馬県ホームページの新着情報や注目情報、イベント情報等を中心に、毎日情報発信しました。また、手軽に利用できるスマートフォンアプリとして普及している「LINE」による情報発信を今年２月から開始し、毎週金曜日に週末開催のイベント情報や県政情報の発信を行っています。このほか、各所属においても、フェイスブックやツイッターを利用し、効果的に情報発信を行いました。
◆小川晶 委員
Facebook、Twitter、LINEなどを見ました。イベント情報などがたくさん流れてきて、色々やっているなというのは感じるが、フォロワー数、登録数をみると、まだまだ登録していない県民は多いし、フォロワー数をもっと増やす取組みも必要だと思います。併せて、周知についてはもちろんだが、内容についても、イベントや県の情報に加え災害情報発信についても、広報課がやっているTwitterやLINEで流せると、ありとあらゆる機会を使い県民の命に関わる情報が発信できるのではないかと感じました。動画スタジオを含め県の情報発信については、今、多くの県民が注目しているので、引き続き色々チャレンジしていただきたいと思います。
今月も大きな台風で被害があったばかりだが、昨年も台風12号、13号、21号、24号と災害警戒本部を設置するような台風が４つ、また渋川市を震源とした震度５の地震もあり、非常に自然災害が多い一年でした。そのような時に危機管理室では、どのような災害時の情報発信を行ったかについて伺います。
◎横室 危機管理監
台風等の自然災害発生時の情報発信については、県、市町村、気象台等が連携し、県民に対して、多様な手段を用いて、伝達を行っています。気象台では、台風が本県に接近するなどの場合に、警報等の防災気象情報を報道機関やホームページ等により発表し、地域住民に対して、注意や警戒を呼びかけています。また、市町村では、これらの情報を踏まえて、住民に対して避難勧告等の発令を行うとともに、防災行政無線や広報車等の様々な手段で、住民に対して周知することにより、避難行動を促しています。県では、総合防災情報システムにより、県庁と各行政県税事務所、土木事務所、各市町村、消防本部などと、気象情報や避難関連情報等を共有するほか、県民に対しても、これらの防災情報を発信しています。具体的には、避難所開設情報や避難勧告、気象警報などの防災情報を「県防災ツイッター」や、市町村ごとの避難関連情報等を分かりやすく一覧で表示する「県防災ポータルサイト」を用いて発信しています。さらに、市町村が入力した防災情報を報道機関等に一斉配信できるシステム、Ｌアラートとも連携し、テレビ、ラジオなどを介して、県民に周知し、具体的な行動を促しています。
先日の台風第19号においても、防災ツイッター等で、10月11日夕方から避難所開設情報、翌12日朝からは避難勧告、土砂災害警戒情報や大雨特別警報の発信を行いました。また、Ｌアラートでも避難勧告等の配信を行い、テレビのテロップ、Ｌ字放送、データ放送など、メディアを介して、県民に緊急情報の周知を行ったことなどが、今までにない大規模な避難行動につながったものと考えています。
災害時の情報発信については、報道機関の協力も得て、様々な伝達手段を用いて、より多くの県民に正確・迅速に伝達することが重要であり、今後も、単に「伝える」だけでなく、「伝わる」ための工夫を行い、県民が自分の命を自分で守れる行動につながる情報の発信に努めてまいりたいと考えています。
◆小川晶 委員
防災ポータルサイトは私も活用し、色々な方々に紹介もした。このようなサイトがあることを知らない県民も多いと思うので、このポータルサイトの存在についても周知していただきたいと思います。
農政部長には、平成30年度の蚕糸業振興の取組と成果について伺います。
◎吉野 農政部長
平成30年度の取組についてであるが、県では、繭代確保対策、新たな担い手育成、群馬オリジナル蚕品種を活用した県産シルクのブランド力向上等に取り組んできました。
具体的には、繭代確保対策として繭１キロあたり1,200円を助成しており、市町村、大日本蚕糸会と連携して養蚕農家の収入確保を支援しています。新たな担い手の育成では、ぐんま養蚕学校を開校し、７名が春蚕期に蚕糸技術センターで研修を受け、そのうち２名が晩秋蚕期に農家で実践的な技術を学びました。
これらの取組による成果であるが、昨年の養蚕状況は、蚕の飼育時期である５月下旬から９月にかけての記録的な猛暑により、繭の品質や収量に大きな影響を受け、養蚕農家戸数111戸、繭生産量41.1トンとなり、前年より約１割減少しました。しかしながら、新たに３名が養蚕を始め、平成26年以降、養蚕への新規参入は、企業、団体、個人を合わせて21件となりました。これら新規参入者の昨年の繭生産量は、県全体の21％を占め、本県蚕糸業を支える重要な担い手となっています。また、県産シルクの需要拡大・ブランド力の向上対策では、自然豊かな群馬をイメージしたストールの開発、工業振興課と連携して本県繊維の魅力発信イベント「ファッショナブルグンマ」へのぐんまシルク特設コーナーの設置、日本絹の里で「群馬の絹」展などを実施しました。
その成果としては、新たな需要先として期待できる若い世代へ向けたPRなどにより、多くの方々が県産シルクの良さを知り、絹製品の購入をしていただいたところです。県としては、引き続き蚕糸業の振興と需要拡大にしっかり取り組み、本県蚕糸業の維持・発展に努めてまいりたいと考えています。
◆小川晶 委員
群馬シルク=国産シルク、made in GUNMA がmade in JAPANという状況で、群馬は非常に強みがあると感じています。国内の生産や需要は落ちているが、世界で見ると絹生産量の需要は伸びているので、ぜひ群馬のシルクを世界に打って出るような、今後の取組に期待をしたいと思います。
○岩井均 委員長
以上で小川委員の質疑は終了いたしました。
金子渡委員、質問者席へお願いします。
◆金子渡 委員
令明の金子渡です。会派を代表し、平成30年度決算について質疑を行います。
先般の一般質問、また午前中等々の議論の中でも行われてきているが、まず現在、群馬県庁の中では所管部局と財政課が実施事業の評価を行っており、我々にもこのような形で見直しの評価が出ています。平成27年度までは事務事業見直し委員会という外部委員会があり、外部委員の加わった評価の仕組みもありました。この委員会については、総合計画のPDCAを行う行政委員会と似ていることから廃止になったと聞いています。事務事業見直し委員会の仕組みと庁内評価、外部評価のそれぞれの利点について、県の考えを伺います。
◎星野 総務部長
本県では現在、限られた財源を有効に活用して、総合計画の着実な推進を図るため、総合計画に位置づけられた全ての事業、毎年500弱ありますが、それらを対象に事業評価を実施しています。具体的には、事業担当部局と財政課がそれぞれ、各事業の実施結果に関して、「必要性」「有効性」「効率性」の観点から評価を行うとともに、「拡充」や「継続」、「廃止」といった今後の方向性について検討を行い、事業の見直しにつなげてきました。
一方、外部委員を加える事務事業の評価の仕組としては、平成22年度に、県職員に学識経験者を加えた「事務・事業仕分け検討会」を設置し、その後、平成23年度に名称を「事務・事業見直し委員会」に変更し、実施していました。
この委員会での評価は、外部委員や職員から提案のあった20程度の事業を対象として、事務・事業の廃止や継続などの判定を行っていたが、平成26年度からは政策議論に重点を置き、知事に提言する内容を審議する方法へと見直しました。
この委員会は、県総合計画の政策や施策の進捗を評価・検証する第三者委員会である「群馬の未来創生検証委員会」と審議する内容が似通っていたことから、平成28年３月に廃止しています。その後は、事務事業の廃止や縮減、継続といった議論は、原則として事業評価において実施することとし、外部の意見が必要な場合には、行政改革大綱に関する第三者委員会である「行政改革評価・推進委員会」において実施することとしています。
それぞれの仕組の利点であるが、まず、以前行っていた、外部委員も加わる評価の利点としては、外部委員と協働で20程度の事務事業の現状を集中的に、多角的な視点から見直すことによって、より効果の高い実施方法の発見や、実施内容の改善、必要性の低い事業の発見に役立つ点です。一方、現在行っている事業評価の利点としては、総合計画に位置づけられた全ての事業を対象に網羅的に評価を実施している点や、事業担当部局による自主的な事業見直しを促す効果がある点、また事業担当部局と次年度予算の査定を行う財政課が評価作業を通じて議論を行うことにより、各事業の課題について認識を共有した上で次年度予算編成に臨み、スムーズに予算に反映することができる点を挙げることができると考えています。
◆金子渡 委員
事務事業見直し委員会では、20程度の政策に関するものが最終的にはメインであったとのことで、それを踏まえ、知事に伺います。
知事は「熟慮断行チーム」でしっかりと、最後は自分が決断してやっていくとの強い決意を示されました。500の事業を庁内全部が見直す中で、見直しを促して財政当局と担当部局が議論していく利点は確かにあると思うし、そのやり方で過去数年やってきた中で、色々な見直しの成果も出ていると感じています。しかしながら、やはり今までの事務事業見直し委員会のようなものを復活させるのではなく、知事が「熟慮断行チーム」の断行する段階で、庁内の目だけでなく外部の評価を入れていく、これは私は必要であると感じているが、外部評価について知事の考えを伺います。
◎山本 知事
金子委員には、介護人材確保などの福祉政策や再生エネルギー問題などについて、熱心に取り組んでいただき、敬意を表します。
厳しい財政状況の中で、財政の健全性を確保しながら、県民の幸福度を向上させるとともに、これから策定する次期総合計画の達成に向けた取組を進めていくためには、これまで以上にしっかりと事業の見直しを行っていく必要があると考えています。
事業評価については、先ほど総務部長が答弁したような様々な経緯を経て、事業所管部局と財政課による事業評価という現在のやり方に至ったところであり、これから事業の見直しを行っていくにあたっても、まずは、事業を実施している各部局の現場の声や、津久井副知事をリーダーとして設置した「熟慮断行チーム」など、様々な視点から活発な議論を行っていきたいと考えています。そのうえで、県議会における議論をはじめ、広く県民の皆様の声をお伺いしながら進めていきたいと考えているが、その中で外部の視点による評価が必要と感じるものがあれば、外部評価を取り入れる可能性も含めて、これからよく研究していきたいと思います。
◆金子渡 委員
一義的には、県民の代表である我々県議会との議論、意見を汲み上げていただくということがあります。そして庁内の行政評価の中で、必要であれば外部評価も取り入れるとのことなので、その必要性をどう判断するか、どの時点で出るかについては、また議会との議論になると思いますが、ぜひとも多角的な視点から考えることを取り入れながら、しっかりと事務事業を行っていただきたい。
推計では2025年に群馬県内の介護職員が5000人不足するとの予測が立てられています。今、日本の若い人達が介護業界になかなか入らないという、根本的な問題が根底にあります。介護の仕事への理解を深めるために、介護人材への参入を進めるために、将来の介護の担い手となり得る小中高校生の介護の仕事の理解と関心を高める必要があるが、どのような取組をしたか伺います。
◎武藤 健康福祉部長
平成27年国勢調査によれば、県内世帯のうち、65歳以上の高齢者を含む３世代が同居する世帯の割合は全体の約７％である。子供たちにとって介護を必要とする人と身近に接したり、介護の仕事を見たり、知ることのできる機会が少なくなっています。子供たちが介護の仕事への具体的なイメージを抱きにくくなっており、まずは介護について関心を持ってもらうことが重要です。そのため、県では、平成21年から毎年、介護の役割や介護の仕事を分かりやすく説明した冊子を作成し、各学校を介して県内の小学５年生、中学１年生及び高校１年生全員、約６万部を配付し、授業の教材として活用されています。
また、関係団体においても、介護の現場で活躍する職員等が小中・高等学校に直接出向き、介護の魅力を伝える出前講座を実施しており、県もこうした取組に対し支援を行っているところです。平成30年度は、前年度の約1.7倍にあたる76校で、約７千７百人もの児童・生徒が受講し、介護の仕事への理解促進に役立ったと考えています。
今後、介護を必要とする高齢者が増えていく中で、介護の担い手となり得る小中・高校生が介護の仕事への理解を深め、魅力を感じていただけるよう、県として関係機関や関係団体と連携しながら、継続して取り組んでまいりたいと考えています。
◆金子渡 委員
今、不足しているのは介護だけではない。建設土木、宿泊、農業もそう、人手が足らない。そのような中で、団体としてもしっかり努力をし、また行政と連携をして人材確保を進めることが大変大事だと思うので、今後も団体と連携したPR、教育について進めていただきたい。平成30年度は介護福祉士修学資金貸与額が３万６千円から５万円に引き上がりました。これは受給ギャップ等で群馬の介護人材が不足するという決定的かつ将来的な見込がある中で、国からの補助金ももらえ、また近隣も５万円である現状を踏まえ、早急にアップとなりました。修学資金貸与額を増額したことについての実績について伺います。
◎武藤 健康福祉部長
県と県社会福祉協議会では、介護人材確保対策の一つとして、介護福祉士養成校の学生を対象に修学資金を貸与し、卒業後の県内介護サービス事業所等への就業、定着を進めています。修学資金制度の利用者の増加を図るため、平成30年度から学生に対する貸与月額を３万６千円から５万円に引き上げるとともに、法人による保証を認めるなどの見直しも行いました。平成30年度の貸与実績であるが、前年度の48名から10名増加し、58名の学生に修学資金を貸し付けたところであります。
◆金子渡 委員
増額と併せて、法人での保証も出来ます。保証人も２人から１人になり、簡素化して利便性も高まりました。結果として48人から58人に増えた。現在、全国の養成校でも、定員の半分にも満たないところがほとんどであり、県内の養成校も一定の割合が留学生で、彼らが頑張っている状況です。介護福祉士修学資金貸与を受ける人数が58人に増えた中で、外国人学生はどの程度でしょうか。
◎武藤 健康福祉部長
平成29年度の貸与実績48名のうち、留学生への貸与はなかったが、30年度は58名のうち、留学生は 13名でした。留学生への貸与が増加した要因として、２つのことが考えられます。まず、平成29年11月に介護福祉士国家資格を取得すれば、期間の制限なく国内で就労できるという、新たな在留資格「介護」が創設され、介護福祉士養成校に入学する留学生が増加したこと。また、平成30年度から法人を保証人とする制度見直しを行ったことで、留学生が制度を利用しやすくなったこと。こうしたことから、貸与希望者が増加したものと認識しています。
◆金子渡 委員
29年度から介護ビザが創設され、30年度から、増額に加え補償が緩和されたことにより、29年度に養成校に入学した外国人留学生が２年生から借りられるようになった。貸与を受けた学生は群馬県内で５年間働くことが条件になるので、この部分については30年度に早急に対応していただいたのは大きかったと思います。色々な面で介護人材については、様々な方策をとっていただきたいのと同時に、群馬中央介護福祉協同組合の会員に聞いたら、奨学金貸与制度を利用して、日本語学校を卒業した子たちをしっかりと県内の養成校で学ばせている事例もだいぶ出てきているようなので、更に人数が増えても対応出来るよう、予算をとっていただきたいと思います。
人材育成はもちろんのこと、職場定着を図ることが介護人材確保には大切である。介護育成及び職場改善に積極的に取り組む介護事業者への支援が必要と考えるが、取組状況について伺います。
◎武藤 健康福祉部長
平成30年に介護労働安定センターが実施した介護労働実態調査によれば、介護の仕事を辞めた主な理由は、職場の人間関係や結婚・出産・育児などが挙げられています。介護職員の職場定着を図るためには、それぞれの職場で、雇用管理の改善を始め、人材育成や働きやすい職場づくりなど、きめ細やかな対策を進めていく必要があるものと考えています。
県では、職場環境等の改善に主体的に取り組む介護事業者を認定・公表する「ぐんま介護人材育成宣言」制度を平成29年度に創設しました。初年度である29年度は21事業者、30年度は更に64事業者を宣言事業者として認定しました。
各宣言事業者では、管理者と現場職員とのコミュニケーションを通じて、例えば子育て中の職員の勤務時間の弾力化などの目標を設定するなど、職場環境の改善に主体的に取り組んでもらいました。また、今年度から更なる取組を促進するため、宣言事業者の中から一定水準以上の成果を挙げた事業者を「ぐんま介護人材育成認証事業者」とする制度を創設し、11月10日に開催する「介護の仕事PRイベント」で認証式を行う予定です。介護事業者の主体的な取組を支援し、介護人材の育成、職場定着につなげたいと考えています。
◆金子渡 委員
30年度までは宣言事業者だったものを、それを踏まえ今年度からは認定事業者ということで、更に一歩進んだ制度をつくっていただいた。宣言をして承認を受ける。これは事業者としては、行政に人材不足を訴えて頼むだけではなく、自分たちもやらなければということに繋がると思うので、関係団体と連携して認定事業者が増えるよう進めていただきたいと思います。
知事は、群馬県にはPRする題材は色々あると仰っているが、群馬県水産試験場が開発した、食べるギンヒカリ、釣るハコスチについては、私はこのふたつについては自信をもって内水面漁業PRに使えると思っています。30年度におけるギンヒカリとハコスチの生産量と、ハコスチの生産拡大の取組みについて伺います。
◎吉野 農政部長
ギンヒカリについては、平成12年から生産が始まり、10年後の平成21年に生産量20トンを超え、平成30年には、14の養殖業者が27.6トンを生産しました。また、ハコスチについては、平成27年から生産が始まり、生産量は平成28が2.2トン、平成29年が４トン、そして、平成30年は、5.7トンでした。
ハコスチの生産拡大については、養殖業者の増加を図ることを目的として、平成29年度から稚魚や卵を試験的に導入する実証池を設置し、飼育特性の把握と生産技術の確立に取り組んでいます。平成30年度は、県が稚魚で３業者、卵で４業者に実証池を設置し、飼育データを収集するとともに、養殖業者間で共有しました。この事業を通して、ハコスチは、稚魚、卵ともに比較的飼いやすいことが分かり、平成30年には、養殖業者が８者となり、９か所の河川や管理釣り場に放流しました。
◆金子渡 委員
ギンヒカリは平成12年から順調に増えており、またハコスチも平成27年度に初めて世に出てから5.7トンまで増えています。ハコスチについては釣る楽しさがメインですが、食べても美味しいと聞いています。釣る魚を開発して人を呼び込む考え方は、非常に面白い取組みだと思っています。平成30年度には体感ハコスチプロジェクトを開催して大変盛況であったと聞いていますが、取組み内容と実績について伺います。
◎吉野 農政部長
県では、ハコスチの生産と利用を喚起するため、「ハコスチ釣り体感会」を、県養鱒漁業協同組合と連携し、10月と12月の２回実施した。この体感会は、ハコスチを広くPRするため、釣り愛好家が、ハコスチ釣りを実際に体験し、その感動をSNSで発信することを参加条件としました。１回目は、上野村漁協が管理する神流川の特設釣り場で14人が参加し、２回目は、沼田市の民間管理釣り場で16人が参加しました。参加者からは、ハコスチの引きの強さや激しいジャンプを絶賛する声が寄せられ、参加条件のとおり、各SNSサイトに投稿していただきました。
現在のSNSの投稿実績を見ると、インスタグラムでは「＃ハコスチ」で検索すると700件近くの投稿があり、その他、個人ブログや釣りのコミュニティーサイトでもハコスチに関する投稿は増加しており、インターネット上で、ハコスチが話題になりました。
◆金子渡 委員
ギンヒカリとハコスチのPRについては、魅力を広く発信することが内水面漁業の振興につながると考えています。美味しいもの、食べるものについては、どこの県も取り組んできたと思うが、そんな中で釣ることに主眼を置きハコスチを開発したことは大変面白い試みだと思う。川釣りをPRしていくことが交流人口の増加にも繋がると思うので、今後もしっかりとお願いします。
中期財政見通しが出て、令和２年度は初の新年度予算となる。我々会派としても新年度予算についてはしっかりと要求していくつもりだが、平成30年度決算を踏まえ、令和２年度の予算をしっかりと組んでいただきたいということを要望して終わります。
○岩井均 委員長
以上で金子渡委員の質疑は終了しました。
△休憩
○岩井均 委員長
暫時休憩いたします。５分後に再開いたします。
（午後２時17分休憩）
（午後２時23分再開）
△再開
○岩井均 委員長
休憩前に引き続き、
決算特別委員会を再開し、総括質疑を続行いたします。
水野俊雄委員、質問者席へお願いします。
◆水野俊雄 委員
公明党の水野俊雄です。会派を代表し、平成30年度の決算審査における総括質疑に立たせていただきます。
冒頭、先の台風19号において、全国で甚大な生じ、県内４名の方をはじめ多くの方が犠牲になられたことに心からご冥福をお祈り申し上げるとともに、県内外で被災された皆さまに衷心よりお見舞い申し上げます。更に本日も台風21号の影響で、県内には大雨に関する気象情報が出ています。今現在も被災地の復旧作業に当たられている県や市町村の職員、作業に従事している皆さんには心から敬意を表すとともに、くれぐれも安全第一で進めていただきたいと思います。併せて私たち公明党は防災減災災害からの復興を政治の主流に、と掲げています。断固たる決意で、命と生活の安全保障をしっかりと守ることを、改めてこの場で誓います。
平成30年度、残念なことに県庁における障害者雇用の法定雇用率が不適切に算定されているという問題が明らかになりました。法律の規定が曖昧であったという一方で、国によってガイドラインが示されており、それに対する理解が不足していたために生じた問題だとされました。県庁の障害者雇用において、その後の再点検によると、知事部局では当初91名としていたところが18名に、企業局では10名が５名、病院局は不適切算入はなく13名、教育委員会は218名が107名という不名誉な結果であり、それぞれ法定雇用率達成に不足する人員は知事部局で29名、企業局で３名、教育委員会で115名であり、早急かつ着実な対応が求められました。その後の改善に向けた取組について伺います。
◎星野 総務部長
昨年度、知事部局における障害者雇用率が法定雇用率を達成していなかったことから、障害者の別枠試験を追加実施するなど、出来ることから取組を行ってきました。さらに今年度についても、正規職員の別枠採用や、障害者を非常勤職員として雇用し、民間就労につなげる「チャレンジウィズぐんま」において、応募の際の障害種別による制限等を撤廃するなどの拡充を行いました。
具体的には、正規職員の別枠採用において、身体障害者に限定していた受験資格に知的障害者及び精神障害者を加えるとともに、試験実施回数を２回に拡大しました。併せて、昨年度まで知的障害者及び精神障害者を対象としていたチャレンジウィズぐんまについても、別枠採用と同様、障害種別による制限を撤廃するとともに、地域機関における実施所属や、雇用人員の増加を図り、雇用の拡大に努めています。
加えて、受験者の増加に向けた取組として、特別支援学校の校長会議において、県の就労環境、業務内容、仕事の魅力等について、一般の採用試験も含めたPRを行ったところであり、今後も、こうした様々な取組を続けていきたいと考えています。
◆水野俊雄 委員
知事部局における令和元年度の障害者雇用の見込みと、障がいをもった方々が同じ職場で働くためにはソフト・ハード両面において様々な配慮が必要であり、単に障がいをもつ方を採用すればいいというわけではなく、その人達の力を存分に発揮できるような環境づくりは進んでいるのか伺います。
◎星野 総務部長
知事部局における令和元年６月１日現在の障害者雇用率は1.99％となり、前年の1.85％から0.14ポイント改善しました。しかしながら法定雇用率の達成に23人不足している状況であることから、先ほど申し上げた様々な取組を進め、できる限り早期に達成して参りたいと考えています。
正規職員の別枠試験については、今年度の１回目の試験における３人の最終合格者について来年４月に採用する予定であるほか、２回目の試験が行われているところです。チャレンジウィズぐんまについては、今年６月１日現在で、県庁と地域機関をあわせ21人を雇用しており、これまでで最大規模となりました。
障害者雇用においては、ともに働く職員の理解促進が重要であり、チャレンジウィズぐんまや、別枠採用によって、県組織において障害者がともに働いているという意識が職員に浸透してきているものと考えています。さらに理解を深めるため、民間の障害者就労支援施設の見学会や、新規採用職員研修における障害福祉施策の講義・体験研修、県職員向け手話研修などの取組も行っています。
さらに、合理的配慮の提供について、障害のある職員が安心して申し出られるよう、相談を行う体制を整え、障害特性に応じてきめ細かな配慮を行っています。例えば、精神障害のある職員で新しい環境になじむことが困難な場合には、同一の業務に長く配置することで人事異動による負担を軽減したり、身体障害のある職員で移動に困難がある場合には、出張等の機会の少ないデスクワーク中心の業務に配置するといった配慮などを行っています。
今後も、障害者に対する職員の理解促進の取組を積極的に進めるとともに、障害のある職員に対する合理的配慮について丁寧に対応することにより、障害者がともに働く環境づくりを進めてまいりたいと考えています。
◆水野俊雄 委員
県庁内で働く皆さんの中には障がいの有無にかかわらず、その他にも、癌闘病中やご家族の介護に従事している方、子育て中や女性の活躍など、多様な方々がともに配慮し合いながら、ともに支え合い、全体として効率をアップし、県民目線で県政に携わるような、ダイバーシティ・マネジメントという考え方を示し、繰り返し議論しました。そして行革大綱の中にダイバーシティ・マネジメントをしっかりと位置づけて、多様性を認めることが誰にとっても居心地のいい職場づくりに繋がるという観点をしっかりと盛り組むべきと提案しました。当時の津久井総務部長からは「肝に銘じてしっかりと取り組む」という言葉もあり、行革大綱の改定が今まさに行われているところだと思います。ダイバーシティ・マネジメントをしっかりと位置づけていただけるか、併せて伺います。
◎星野 総務部長
行政改革大綱は、厳しい財政状況の中で、行政運営の効率化を図るとともに、時代や環境の変化に対応し新たな行政課題に対応できる体制をつくっていくための指針となるものである。また、職員一人ひとりにとっても行動指針となるものです。次期行政改革大綱は、県の総合計画をつくる議論と並行して考えて行きたいが、ダイバーシティ・マネジメントという考え方は、組織運営や公共サービスの提供において必要な視点と考えています。そのため、次期行政改革大綱には、こうした視点を取り入れていきたいと考えています。
◆水野俊雄 委員
言葉だけでなく、県庁内にそういった気風が広がることを願います。
知事の政策集を拝見しました。県庁含め障害者の雇用拡大と、職場定着の支援と謳っています。障がいの有無にかかわらず、ともに支え合う職場づくりについて、しっかりと取り組んでいただきたいと要望しますが、知事の見解を伺います。
◎山本 知事
議員は、これまでの活動において、障害者福祉に関して熱心に取り組まれ、向上につなげてこられました。また、今年度の障害者別枠試験から「介護者なしに職務の遂行が可能な人」という受験の条件を削除したところですが、これは議員からのご意見も参考にし、見直しを行ったものであり、この場をお借りして、これまでの取組に改めて敬意を表します。
障害のある方々が社会や地域において自立して生活するためには、就労の場をしっかりと確保することが重要であり、県庁においても、働く意欲のある障害者が、その適性と能力に応じて働くことができるよう、様々な取組を進めているところです。障害者雇用を進めていくためには、ともに働く職員の「意識づくり」や、障害者が働きやすい「環境づくり」が大切であり、先ほど総務部長から答弁したとおり、これまで様々な取組を行ってきました。
今後もこうした取組を継続するとともに、多様な人材の活躍を促すテレワークについて、特に在宅勤務の仕組みを障害者雇用の面で活用できないか、あわせて検討してまいりたいと考えています。このように障害者雇用を進めることにより、働く職員がそれぞれの多様性を認め、互いに助け合い、個々の職員が活躍できる環境が整備されるとともに、多角的・多様な視点からの公共サービスの提供にもつながるものと考えています。私が常々申し上げているとおり、県職員は県政運営における最大のリソースであり、障害の有無に関わらず、すべての職員が個々の能力を十分に発揮できるような環境をしっかりと整えてまいりたいと思います。
◆水野俊雄 委員
テレワークによる在宅勤務も重要になってくると思うし、障害者にかかわらず、多様な働き方が認められるようになることが、県庁組織自体のサステナビリティにつながるのではないかと思います。SDGsのバッジを付けていただいてますが、県庁ではぜひ進めていただきたいと思います。気風を大切にしたいと私は思っているが、県庁の雰囲気というのは、きっとトップから変わるのだろうと思います。効率のいい県庁組織ができるよう、環境にも心砕いていただきたいと思います。
10月18日に発表された、平成30年度児童生徒の問題行動と生徒指導上における諸課題の調査結果についてというレポートによると、小中高等学校における暴力行為の発生件数、いじめの認知件数、長期不登校の児童生徒数、高等学校における中途退学者数が、いずれも増加傾向にあると示されました。これらの中で、とりわけ困難なケースに対し、関係諸機関や専門家のネットワークを駆使し、子どもを取り巻く環境に働きかけ、時には家庭にも上手に働きかけて改善を図っていく福祉のプロフェッショナルがスクールソーシャルワーカーと理解しています。私たち公明党は、国会においても10年以上前からスクールソーシャルワーカーの導入促進を提案し予算強化に努め、私自身も平成19年６月の初めての一般質問でスクールソーシャルワーカーの配置を提案して以降、強化に努めてきました。群馬県においてもようやく、ここ数年でこの事業が開始され、現場の理解も進んでいると思います。平成30年度におけるスクールソーシャルワーカーの概要と実績について伺います。
◎笠原 教育長
スクールソーシャルワーカーは、福祉の専門家として、支援が必要な子供や家庭を、県や市町村が実施している福祉制度につなげることを主な役割としており、子供たちを取り巻く、家庭や社会状況が複雑化・多様化し、学校の取組だけでは解決が難しい課題に対応しています。本県では、平成26年度から、学校からの要請を受け、支援する派遣型のスクールソーシャルワーカーを配置してきたが、平成30年度からは、特定の中学校区を、定期的に支援する巡回型を加え、２種類のスクールソーシャルワーカーが活用できるようにしています。平成30年度の実績としては、派遣型として６人、これまでの活用実績に基づき指定した、36の中学校区をまわる巡回型として、11人のスクールソーシャルワーカーを県内全ての５教育事務所に配置し、派遣型が延べ206人、巡回型が延べ441人の児童生徒を支援することができました。平成30年度は、派遣型のみ配置していた平成29年度と比べ、501人増加しており、学校と福祉関係機関等との連携により、これまで以上にきめ細かく対応できるよう取り組んでいるところです。
◆水野俊雄 委員
スクールソーシャルワーク事業はケースに対応するものなので、ケースに関わる人がポイントだと思っていました。その意味では、各教育事務所に配置されていて、相談がある度に出向いていく派遣型よりは、担当エリアを持ち、それぞれのケースに寄り添えるような人員配置をお願いしたいとの思いがあり意見交換をしてきた。そして平成30年度から巡回型になったが、事業評価について伺います。
◎笠原 教育長
福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーとの協働により、解決の糸口がつかめず、学校が対応に苦慮している子供や家庭への支援が進んできていると考えています。特に、新たに追加した巡回型スクールソーシャルワーカーの配置により、これまで以上に迅速かつ継続的な支援ができるようになったと考えています。
また、指定された中学校区では、どのような機関と連携し、どのような制度を活用すればよいのかについて、実践を通して理解が進み、組織的な取組が一層図られてきています。さらに、教育関係者だけでは解決困難な課題が増えてきていることから、義務教育を所管する市町村においては、県のこれまでの取組に加えて、教育委員会の中に、スクールソーシャルワーカーを配置したり、福祉部局に学校現場に精通した人材を配置したりする取組を進めているところもあります。
県教育委員会としては、これまでの成果を生かして、派遣型と巡回型の配置を工夫するとともに、
市町村教育委員会に対して、教育と福祉の連携の強化を引き続き働きかけ、支援が必要な子供や家庭を県や市町村が実施している福祉制度にスムーズにつなげ、子供たちが抱えている困難な課題の早期解決を目指したいと考えています。
◆水野俊雄 委員
スクールソーシャルワーカーには、かなり高度なスキルが求められていると聞いている。社会福祉士や社会保険衛生士などの専門性が求められる一方で、学校現場でもよく理解してもらわなければならないということで、お互いを跨ぐような役割をしていると思います。のみならず、学校に配置されているカウンセラーや、市町村の福祉部局、時には地域の民生児童委員との連携など、ネットワークを広げていく役割があります。その中で、やはり時間が足らないのではないかと感じます。巡回型の場合、二週間に一度、年間17回、一回当たり６時間といわれているそうだが、課題を抱えた家庭を訪問し、様子を見、学校での情報共有、関係部署との調整などを行っていく。例えば不登校傾向の児童生徒の家庭というのは親御さんが家にいないわけです。家にいる時間を狙って家庭訪問をするとなると、たいてい夜になる。夜間に訪問し、報告書にまとめ、更には連携し様々な部署と掛け合っていくということを、二週間に１回の６時間では足らないだろうと感じているし、何とかして実のある対応・取組をしていただきたいと思います。もう一方で、東毛方面は特に課題のある家庭が多いと思っています。そちら方面の配置を広げることも含め、もう一歩、巡回型を強化していただきたいと思うが、いかがか。
◎笠原 教育長
改めて、そういった課題をしっかり検証し、いずれにしても子ども達が大きな課題に直面する前に対応出来るような取組をしっかりと進めたいと考えています。
○岩井均 委員長
以上で水野俊雄委員の質疑は終了しました。
次に酒井宏明委員、質問者席へお願いします。
◆酒井宏明 委員
日本共産党の酒井宏明です。会派を代表し、決算総括質疑を行います。
台風19号の豪雨により、被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、救援復興にご尽力されている全ての方々に、敬意と感謝を申し上げます、日本共産党も被災地を訪れ、被災者支援、被災地の復旧復興に全力を挙げていますが、被災された方々が一日も早く普段の生活に戻れるよう、知事をはじめ関係部局におかれては、あらゆる人的物的資源制度を活用して、被災者へのきめ細やかな温かい支援をお願いします。また、今後起こりうる災害に対し、万全を尽くされるよう強く求めます。
県内中小企業の休廃業･解散について、いうまでもなく中小企業は日本経済の根幹であり、企業数の99.7％、群馬県では99.9％を占めています。地域に根を下ろし、ものづくりやサービスの需要に応え、雇用を生み出している中小企業の役割はますます多くなってきています。こうした中、小規模企業振興条例、産業振興基本計画がつくられました。しかし中小企業を取り巻く情勢は、依然として厳しい状況にあります。東京商工リサーチの調査では、休廃業・解散は倒産の5.6倍にも上っている。廃業した企業のうち、半分は黒字だといいます。黒字でも廃業せざるを得ない状況なのです。特に群馬の企業の休廃業・解散率は非常に高い。帝国データバンクの調査によると、2018年度では全国で８番目に高く、関東地方の中では栃木に次いで高い。また倒産件数に対する比率では、関東の中でダントツに高い。群馬は5.36倍。関東の平均が2.32倍なので、非常に高い状況です。その原因はどこにあると考えているか、伺います。
◎鬼形
産業経済部長
休業や廃業等の動向については色々なデータがありますが、厚生労働省の雇用保険関係統計や、民間信用調査会社がもつ独自のデータベースに基づく調査結果を適宜参考にしています。本県の現状については、調査元により結果がそれぞれ異なることから、他県との比較の中で状況を一概に言うことはできないと考えています。
酒井委員が引用した調査結果とは異なり、これは参考ですが、中小企業庁発行の中小企業白書によれば、「雇用保険事業年報」を用いた平成29年度の都道府県別の廃業率は、全国平均が3.5％のところ本県は2.9％と、全国で２番目に低い水準となっています。
休廃業の増加については、経営者の高齢化や後継者不足によるほか、人口減少、事業縮小、消費者の嗜好の多様化、産業構造の変化などにより、事業の継続を断念したケースなどがあると分析しています。いずれにしても、地域経済の主たる担い手である中小・小規模事業者の休廃業は、ここ数年、確実に増加しており、地元経済の活力低下が懸念されることから、県としても事業承継対策にしっかり取り組んでいくことが必要であると考えています。
◆酒井宏明 委員
調査により違うとのことだが、帝国データバンクの調査によれば、群馬の倒産件数に対する比率が非常に高い。深刻な状況であることは真剣に受け止めていただきたい。後継者が居ないために黒字でも廃業せざるを得ない状況にあると思います。県では事業承継支援に力を入れているとのことだが、実際どのような成果を挙げているか、伺います。
◎鬼形
産業経済部長
事業承継については、中小企業に蓄積された優れた技術や経営ノウハウとともに、地域の雇用を守るうえで極めて重要であり、高齢化や後継者難等により事業継続が困難となる前に、早い段階から計画的に支援していくことが重要であると考えています。
このため、県では、経済団体、金融機関、税理士会等120の機関で構成する「事業承継ネットワーク」を構築し、早期の準備に向けた働きかけを行う「事業承継診断」を実施しています。平成30年度は9315件の診断を実施しました。後継者候補の有無や事業承継に向けた取組状況を把握したうえで、後継者候補がいる事業者には、課題の整理や、「事業承継計画」の策定などを支援しています。昨年度は77者の計画を支援をしました。一方、後継者がいない事業者については、事業譲渡等を含めた相談先として、平成27年度に県産業支援機構に設置の「事業引継ぎ支援センター」を紹介するなどして対応しています。30年度は18件のマッチングを実施しました。
県としては引き続き事業者が休廃業に至る前に、早期に相談できる体制を強化し適切な承継につなげられるよう、関係機関としっかり連携のうえ対応してまいりたいと考えています。
◆酒井宏明 委員
事業承継を行っている産業支援機構の担当者に話を伺いますが、早め早めの相談が肝要であるということでした。事業承継診断から特別課題の対応へと、事務局含め４人で行っているとのことですが、十年後二十年後を見据えた取組が必要だと思います。ただ予算的には、平成30年度当初予算が240万円、決算で180万円。国の事業ももちろんあると思いますが、きめ細かい支援を望むといった声も上がっています。個別対応するには体制強化も必要だと思うが、いかがでしょうか。
◎鬼形
産業経済部長
事業承継対策については国でも大変力を入れています。国の機関でも色んな取組を行っており、それらとしっかりと連携し対応したいと思っています。その中のひとつとして、支援機構の中にある「再生支援協議会」とも連携し、より事業承継が円滑に進むよう、しっかりと対応していきたいと思っています。特に資金調達や経営全般にわたる話もあるので、引継ぎだけでなく色んな対策ということで、商工会・商工会議所等も含めて現在、経営相談に乗っているところなので、こういったところとも連携し事業承継に注力してまいりたいと考えています。
◆酒井宏明 委員
先日、南牧村で開催された「小さくても輝く自治体フォーラム」に参加しました。分科会で上野村と中之条町、そして人口400人の高知県大川村の取組を聞いてきました。共通しているのは地域資源、森林資源や地場産業、あるいは再生可能エネルギー、太陽光、木質バイオマスを活用し、地域で金や物を循環させることが大事です。その主要な担い手が、地域の中小企業であるということです。地元の経営資源を発見、活用した場合に、行政がその費用の一部を補てんすれば、中小企業の振興と地域経済の循環促進の、両面の効果が期待できると思います。群馬県は、ぐんま新技術・新製品開発推進補助金や、企業サポートガイドを作成したりと努力はしていますが、直接支援では住宅リフォームや店舗リニューアル助成制度などの直接支援が必要ではないかと考えるが、いかがでしょうか。
◎鬼形
産業経済部長
中小企業への支援については、県産業振興基本計画の基本方針のひとつとして、「ぐんまの経済を支える中小企業・小規模事業者を支援し、共に歩む」ことを掲げています。また、県小規模企業振興条例においては、商品等の開発の促進、商談の機会の提供、相談体制の整備、就職支援の推進、融資制度の充実といった取組を基本的施策と位置づけています。個別の中小・小規模事業者に対する支援としては、設備投資や運転資金のための制度融資をはじめ、販路拡大のための展示会出展支援、県産業支援機構や商工団体における経営相談、産業技術センターや繊維工業試験場における技術相談、産業技術専門校での企業の在職者訓練を通じた人材育成などを行っています。また、中小企業の新たな技術や新製品開発のための「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」においては、「市町村・県パートナーシップ支援型」という枠を設け、市町村と連携し、個別企業の支援に取り組んでいます。ちなみに昨年度は40社の開発を支援しました。
県内市町村において、中小企業の直接支援につながるリフォーム等の補助事業を実施していることは承知しているが、各市町村においては、それぞれの政策判断のもと、地域の実情に即した産業振興施策を実施しているものと理解しています。県では、今後とも、限られた予算の中で最大限の効果を発揮できるよう、商工会・商工会議所等とも連携のうえ、中小・小規模事業者のニーズを踏まえた適切な施策を実施してまいりたいと考えています。
◆酒井宏明 委員
昨年２月の第一回定例会一般質問において、当時の
産業経済部長は、住宅リフォーム、店舗リニューアル助成制度について、経済波及効果を明確に認めておられました。経済波及効果については試算は色々あり、10倍から20倍あると。耐震や防災、住環境整備だけでなく、移住促進や景気対策としても非常に有効な施策であることは明らかです。県内６割を超える自治体が既に実施しています。店舗や備品までも対象にした商店版のリフォーム制度についても助成が広がっており、例えば、高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金では全国から視察に来るほど有名になり、更に空き家や空き店舗対策にも波及しています。住宅リフォーム助成制度について秋田県では、10年くらい、形を変えて続けているとのことです。今年度は約４億円の予算をとって実施しており、子育て世帯のリフォーム支援として、補助対象工事費の20％、最大40万円を助成していたり、あるいは新規で始めた県外からの移住・定住世帯へのリフォーム支援では、空き家購入型だが、補助対象工事費の30％、最大60万円、それに補助対象調査費の30％、最大10万円を補助するという、非常に大胆な制度をつくりやっています。しかも市町村の助成制度と併用ができ、非常に使い勝手のいい制度で、需要が高いということです。今回、台風19号の大雨で、床上床下浸水の被害に遭われた方が大変多くいる。災害救助法の適用を受けられる部分と受けられない部分がありますが、それとは別に住宅リフォーム助成制度があると助かるという声をたくさん聞きます。小さな町村で単独でできなければ、近隣の自治体と一緒になり広域圏でやり、県が半分補助すればいいのでは、という声もあります。こういう部分への支援こそすべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎鬼形
産業経済部長
産業経済として考えた時に、経済波及効果は考えていく必要があると思っています。秋田県はじめ他県の状況もよく調査分析し、産業振興に役立つものであれば今後検討したいと考えています。リフォーム事業に拘わらず、市町村との関わりは大事だと思うので、市町村との連携策についてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
◆酒井宏明 委員
前向きな答弁と受け止めました。市町村との連携という点では、前橋市のIT化推進補助金が大変人気で、今年の５月に第１期を募集したところ、１千万円の予算枠が直ぐに埋まり、10月に第２期を募集したところ500万円の予算枠が即日で埋まったということです。ある業者は、朝６時に市役所に着いたら21番目で、ぎりぎり受理されたが、こういう事は県もやって欲しいと言っていました。ぜひ検討していただきたいと思います。
群馬県は、子どもの医療費無料化など、福祉に大変厚い策を行っています。子育て世代への直接支援で、国からペナルティがあっても続けている、全国にも誇るべき制度です。やろうと思えばできる、と思います。全国でも休廃業が多い県として、中小企業者への直接支援を思い切って踏み出すべきと思います。小規模企業振興条例制定は一歩前進だが、まだまだ具体化が弱いと思います。今年度、この計画は最終年度を迎えます。実効性のあるものにしていくことが重要です。知事は、県民の幸福向上を言っていますが、この条例の理念の実現に向かって、本気で取り組んでこそ、幸福度向上につながると思いますが、いかがでしょうか。
◎山本 知事
県内企業の99.9％は中小企業・小規模事業者であり、地域経済を支える大きな原動力として、就業や雇用の面においても重要な役割を果たしていると認識しています。政策集にも盛り込んだとおり、重点政策のひとつとして「県ＧＤＰ・県民所得の拡大」を掲げ、その中で「中小企業・小規模事業者の経営を支援」することを明確にしています。
さきほど
産業経済部長が答弁したので重複するので言いませんが、色んな中小企業支援策に取り組んでいて、予算や人員に限りはあるが、今後とも、県内経済を支える中小企業・小規模事業者の方々の将来への不安を払拭し、展望をもって事業を進めていくことができるよう、中小企業振興の理念を踏まえ、より効果的な施策を講じてまいりたいと思います。
◆酒井宏明 委員
この条例の精神を活かして、小規模企業支援団体と協働し、基本計画の推進をしっかりと図るよう求め、終わります。
○岩井均 委員長
以上で酒井委員の質疑は終了いたしました。
以上をもって、これにて総括質疑を終了いたします。
△討論
○岩井均 委員長
採決の前に、討論のある委員はいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
討論はありませんので採決に入ります。
△採決
○岩井均 委員長
はじめに、平成30年度群馬県一般会計歳入歳出決算、及び平成30年度群馬県用地先行取得、同流域下水道事業費の各特別会計歳入歳出決算、平成30年度群馬県工業用水道事業、同水道事業、同
団地造成事業の各
公営企業会計決算の認定について採決いたします。
これを原案のとおり認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（ 起立多数 ）
起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり認定及び可決することに決定いたしました。
次に、ただ今採決しました各会計決算を除く決算認定案件、及び第121号から第124号の各議案について、これを原案のとおり認定及び可決することに賛成の委員の起立を求めます。
（ 起立全員 ）
起立全員であります。
よって本件は原案のとおり認定及び可決することに決定いたしました。
△審査の終了
○岩井均 委員長
以上で、本委員会に付託された案件の審査はすべて終了いたしました。
△その他
○岩井均 委員長
委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願うことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
それではさよう決定させていただきます。
△あいさつ
○岩井均 委員長
閉会にあたり一言ごあいさつを申し上げます。
委員各位には、
決算特別委員会が設置されてから本日に至るまで、各分科会において審査を熱心に行っていただきまして、厚く御礼を申し上げます。
先の委員長就任あいさつの際にも申し上げましたが、
決算特別委員会には、単に前年度における予算執行状況を審査することだけでなく、その結果を現年度の予算執行、また、来年度の予算編成にいかに活かしていくかを議論する場としての、大切な役割があります。
こうした中で、本委員会に付託されました決算認定案件、及び各関係議案について、慎重な審査が行われ、本日の総括質疑、採決へと至ったところであります。
群馬県においては、企業業績の改善による法人の県民税及び事業税の増等などにより、県税収入が増加をしましたが、依然、厳しい財政状況に置かれていることもまた事実であります。
知事をはじめ執行部の皆さまには、こうした状況の中で、常に県民目線に立ち、効果的・効率的な予算の執行に努められ、県政のさらなる発展にご尽力をいただきますことをお願い申し上げまして、私からのあいさつとさせていただきます。
△知事あいさつ
○岩井均 委員長
次に、執行部を代表いたしまして知事からごあいさつをいただきます。
◎山本 知事
一言、御礼を申し上げます。
岩井委員長、大和副委員長をはじめ、決算特別委員の皆様方には、平成30年度の各会計の決算審査につきまして、慎重な御審議をいただき誠にありがとうございます。各会計決算について認定及び可決の決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
本委員会の審査における御意見・御要望を真剣に受け止め、今後の施策に反映させるとともに、より適正かつ効果的な予算執行に努めてまいります。
今後とも、委員の皆様方の御指導・御鞭撻をお願い申し上げ、御礼のあいさつといたします。
△散会
○岩井均 委員長
ありがとうございました。
以上をもって散会いたします。
（午後３時11分散会）
委員会記録署名委員
決算特別委員会
委員長 岩井 均...