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1. 群馬県議会 2019-10-02
   令和　元年第３回定例会厚生文化常任委員会（こども未来部、健康福祉部及び病院局関係）−10月02日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　元年第３回定例会厚生文化常任委員会（こども未来部、健康福祉部及び病院局関係）−10月02日-01号令和　元年第３回定例会厚生文化常任委員会（こども未来部、健康福祉部及び病院局関係） 委員会の名称　厚生文化常任委員会 開催場所　　　４０２委員会室 開議年月日時　令和元年１０月２日　午前９時５９分 散会年月日時　令和元年１０月２日　午後３時２５分 会議の目的　　令和元年第３回前期定例県議会における付託議案等の審査 　　　　　　　（こども未来部、健康福祉部及び病院局関係） 　　　　　　　委員長　大和　勲　　副委員長　今泉健司　　委員　久保田順一郎 出席委員　　　委員　　福重隆浩　　委員　　　岩上憲司　　委員　金子　渡 　　　　　　　委員　　小川　晶　　委員　　　松本基志　　委員　大林裕子 　　　　　　　委員　　亀山貴史 欠席委員　　　なし 執行部等出席者 　　　　　　【こども未来部】 　　　　　　　こども未来部長　　　　吉田誠　　　　こども政策課長　　　　　　新井薫 　　　　　　　子育て・青少年課長　　森平　宏　　　児童福祉課長　　　　　　　藤巻　敦 　　　　　　【健康福祉部】 　　　　　　　健康福祉部長　　　　　武藤幸夫　　　副部長　　　　　　　　　　小林啓一 　　　　　　　健康福祉課長　　　　　平井敦子　　　地域福祉推進室長　　　　　小林直之
   　　　　　　　監査指導課長　　　　　金井雅之　　　地域包括ケア推進室長　　　歌代昌文 　　　　　　　認知症主監　　　　　　神山智子　　　医務課長　　　　　　　　　中島高志 　　　　　　　医師確保対策室長　　　高橋　淳　　　介護高齢課長　　　　　　　島田和之 　　　　　　　介護人材確保対策室長　佐藤貴彦　　　保健予防課長　　　　　　　津久井　智 　　　　　　　医　　　　　　　監　　中村多美子　　健康増進主監　　　　　　　阿部絹子 　　　　　　　がん対策推進室長　　　小林由美子　　障害政策課長　　　　　　　井上秀洋 　　　　　　　精神保健室長　　　　　依田裕子　　　薬務課長　　　　　　　　　松井利光 　　　　　　　国保援護課長　　　　　奈良吉造　　　食品・生活衛生課長　　　　渡昭博 　　　　　　　食品安全推進室長　　　春山直彦　　　衛生環境研究所所長　　　　猿木信裕 　　　　　　【病院局】 　　　　　　　病院局長　　　　　　　志村重男　　　総務課長　　　　　　　　　内田信也 　　　　　　　心臓血管センター院長　内藤滋人　　　心臓血管センター事務局長　江原昭二 　　　　　　　がんセンター院長　　　鹿沼達哉　　　がんセンター事務局長　　　遠藤英夫 　　　　　　　精神医療センター院長　赤田卓志朗　　精神医療センター事務局長　植松啓祐 　　　　　　　小児医療センター院長　外松　学　　　小児医療センター事務局長　今井正浩 △開議 ○大和勲　委員長　 　定刻前ですが皆さんお揃いですので、ただいまから厚生文化常任委員会を開きます。本日の委員会はお手元に配付の次第により、こども未来部、健康福祉部、病院局関係の審査を行います。 △委員長あいさつ ○大和勲　委員長　 　（あいさつ） 　本日は、傍聴人はございません。 △付託議案の概要説明・内容説明 ○大和勲　委員長　 　それでは、本委員会に付託された議案の概要説明及び内容説明をお願いします。 ◎吉田　こども未来部長　 　（概要説明） ◎藤巻　児童福祉課長　 　（第93号議案「令和元年度群馬県一般会計補正予算（第５号）」中、「第１表歳入歳出予算補正」及び「第３表債務負担行為補正」ついて議案書及び予算説明書により説明） ◎武藤　健康福祉部長　 　（概要説明） ◎平井　健康福祉課長　 ◎歌代　地域包括ケア推進室長　 ◎中島　医務課長　 ◎島田　介護高齢課長　 ◎津久井　保健予防課長　 ◎井上　障害政策課長　 ◎渡　食品・生活衛生課長　 　（第93号議案「令和元年度群馬県一般会計補正予算（第５号）」中、「第１表歳入歳出予算補正」について予算説明書により説明） ◎中島　医務課長　 　（第100号議案「群馬県保健師助産師看護師准看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例」について資料１「群馬県保健師助産師看護師准看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例について」により説明） ◎井上　障害政策課長　 　（第101号議案「群馬県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例」について議案書により説明） ◎志村　病院局長　 　（概要説明） ◎内田　総務課長　 　（第96号議案「群馬県会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例」及び第99号議案「地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例」について議案書、資料２「群馬県会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例について」及び資料３「地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について」により説明） ○大和勲　委員長　 　以上で付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○大和勲　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、御了承願います。 ◆福重隆浩　委員　 　虐待防止の中でＬＩＮＥ相談を行うとの話があったが、その概要や狙いについて教えてほしい。 ◎藤巻　児童福祉課長　 　電話や来所面接が苦手な保護者や子どもが気軽に相談できることが狙いの一つである。また、虐待相談は子ども本人からの相談を受けることを想定し、高校生など若い人たちも相談しやすくするものである。 ◆福重隆浩　委員　 　相談はいつから始まり、対応する時間帯はどうなっているのか。 ◎藤巻　児童福祉課長　 　予定では議会での承認を得た後、11月から始めたいと思っている。中央児童相談所において専門の嘱託職員を１名配置し、開設時間は平日の９時から17時までとしている。 ◆福重隆浩　委員　 　配置される相談員はどのようなスキルを有しているのか。 ◎藤巻　児童福祉課長　 　配置する相談員については、こどもホットライン24と同様に、教員ＯＢや警察ＯＢ等で子どもの相談対応のスキルを身につけている人を募集したいと考えている。 ◆福重隆浩　委員　 　教育委員会のＬＩＮＥ相談は外部委託で、事業費が１千万円ぐらいかかっていると思うが、この事業の予算はどのぐらいか。 ◎藤巻　児童福祉課長　 　今回の相談事業は県が相談員を１人採用し、11月から試行的に実施するものである。相談の需要等を見極め、今後の事業検討に生かしていきたい。 ◆福重隆浩　委員　 　教育委員会のＬＩＮＥ相談は高校生が主たる対象になっているが、事件の被害者に多いのは幼い子どもである。その年齢層の子どもがスマホを持っていない場合については、どう考えているのか。 ◎藤巻　児童福祉課長　 　幼い子どもについては、周囲からの相談や育児に悩む母親からの相談で対応している。 ◆福重隆浩　委員　 　こどもホットライン24では、親御さんからの相談が大半なのか。傾向はどうなっているのか。 ◎藤巻　児童福祉課長　 　本人よりも、通告のようなものも含め周囲からの相談が多い傾向にある。本人からの相談は少ないと認識している。 ◆福重隆浩　委員　 　そのような傾向を見て、ＬＩＮＥ相談では母親が内面の不安を気軽に相談できるという面で事業効果を考えているということか。 ◎藤巻　児童福祉課長　 　これまで電話相談等の充実に取り組んできたが、ＬＩＮＥについても一つの手法として、１件でも多く相談を受けられることを期待して今回取り組みたいと考えている。 ◆福重隆浩　委員　 　いろいろなアンテナをつくって子ども達を救っていくことが重要だと思う。事業に期待しているので、今後もいろいろと教えていただきたい。 ◆小川晶　委員　 　受動喫煙対策の予算が計上されているが、受動喫煙防止対策説明会ではどういった方を対象にどのように12回開催するのか。 ◎阿部　健康増進主監　 　今年度、新たに設置した受動喫煙防止対策推進会議において改正健康増進法の趣旨に基づく今後の対策について協議・検討しているが、特に飲食店等への啓発が必要という意見があり、当初予算で計上した２回の開催に加え、前橋市・高崎市を含む合計12か所で飲食店や事業所等の施設管理者を対象とした受動喫煙防止対策説明会を開催することとした。保健所や地域の関係団体と連携し、できる限り周知を図っていきたいと考えている。 ◆小川晶　委員　 　12回各地域で開催し、満遍なく事業者に参加してもらうのか。 ◎阿部　健康増進主監　 　説明会は12か所の会場で開催するが、例えば前橋市の事業者が高崎や館林の会場でも参加できるよう早めに周知し、参加を促していきたい。10月には保健所を集めた開催趣旨の説明会を開催し、周知期間を経て、早めに開催したいと考えている。 ◆小川晶　委員　 　何万という事業者数を考慮すると、説明会が対象と考えている2,000名では十分ではないと感じており、業界などを通じて情報が伝わるようにしてほしい。是非、広く知らせていただきたい。 　一般の個人も４月から義務が発生するが、一般の人は今回の説明会の対象に含まれていないということか。 ◎阿部　健康増進主監　
   　今回の説明会は施設管理者を対象に開催する予定である。県民への周知については、県主催のイベントやキャンペーン、研修会等において広く普及に努めていきたい。 ◆小川晶　委員　 　是非、県をあげて取り組んでいただきたい。 ◆久保田順一郎　委員　 　自身は逆の立場で愛煙家クラブをつくり、喫煙のマナーを推進している。改正健康増進法における受動喫煙防止対策の義務違反には罰則があるが、県民への周知についてどのような対策を行っているか再度伺いたい。 ◎阿部　健康増進主監　 　改正健康増進法では受動喫煙防止対策が柱となっている。県民への周知については健康づくりという観点から、県主催のイベントやキャンペーン等のほか、市町村や関係団体とも連携してあらゆる機会を捉えて積極的に啓発を行っている。 ◆久保田順一郎　委員　 　不用意にたばこに火をつけないことを意識させる啓蒙活動を是非、お願いしたい。 　今回、医師確保対策のニーズ調査費が計上されているが、どのような調査をするのか聞かせてほしい。 ◎高橋　医師確保対策室長　 　平成20年度から医学部の定員を増員していることもあり医師総数自体は全国的に増えている。本県でも医師総数自体は増加しており、この２年でも2.4％増加している。ただ、若手医師25歳から34歳という区分で見ると10％減少している。 　こうした中、県では様々な医師確保対策を総合的に展開してきたが、全ての事業において必ずしも期待している成果が出ている訳ではない。そこで、本県に若手医師が少ない根本的な原因を究明するため、群馬大学を卒業した臨床研修医や医学生に対してアンケート調査を実施するものである。特徴は、群馬大学卒業生で県外へ転出した医師へのアンケート調査を初めて行うことである。 ◆久保田順一郎　委員　 　医師の本音を聞くことは難しい。本筋を捉えることは非常に難しいと思っている。是非とも、先の先を読んだ調査をお願いしたい。 ◎高橋　医師確保対策室長　 　過去に実施した県内臨床医対象のアンケート結果を見ると、回答が多様で価値観も様々だと思っている。その意味で、今後も柔軟な医師確保対策に取り組む必要があると考えている。本件については知事も問題意識を持っており、９月30日にはドクターズカムホームプロジェクトと題して山本知事が若手医師等と意見交換を行ったところである。こうした現場の生の声を踏まえながら、詳細にアンケート調査結果の分析を行い、今後の施策に活用してまいりたい。 ◆松本基志　委員　 　動物愛護普及啓発において、犬猫パートナーシップ店制度の導入検討とあるが、具体的にはどのような制度なのか。 ◎渡　食品・生活衛生課長　 　犬猫パートナーシップ店制度は、犬猫殺処分ゼロに向けた新たな取組として導入を検討している。県の犬猫譲渡事業へ協力するなど動物愛護の取組に協力するペットショップなどを県が認定するものである。福岡市等の先行事例を調査・研究し、導入に向けて検討を進めたい。 　現状、ペットショップでは犬猫の購入者に対して飼養に必要な情報を提供することが法律で義務づけられている。制度導入に際しては、追加で適正飼養の説明をした上で売り渡すことや県の譲渡会の宣伝をしてもらうなどの面で協力いただける店舗を登録していきたいと考えている。 ◆松本基志　委員　 　動物愛護については各自治体で取り組んでいるが、犬猫の殺処分の現状はどうか。 ◎渡　食品・生活衛生課長　 　平成30年度の中核市を含めた本県全体での殺処分数は、犬が303頭、猫が1,647匹となっている。平成10年度は犬が6,486頭、猫が2,995匹となっており、犬は20分の１以下、猫は当時の55％へ減少している。 ◆松本基志　委員　 　数値の経過を伺い、取組に敬意を表したい。是非、更なる取組をお願いしたい。 ◆今泉健司　副委員長　 　犬猫パートナーシップ店制度の検討の中で、現在県が行っている犬猫の譲渡会の説明や研修がペットショップでも受けられるよう検討してもらえないか。 ◎渡　食品・生活衛生課長　 　県では犬猫の殺処分を減らすために譲渡を進めている。譲渡に当たっては事前の講習会を義務づけており、飼い主としての心構えを持ってもらうこととしている。講習会を平日に加え土曜日にも開催したり中核市と連携するなど、受講希望者の利便性を図っている。議員の御意見も含め、犬猫パートナーシップ店制度の設計の中で協力を得られないか検討したい。 ◆今泉健司　副委員長　 　犬猫パートナーシップ店制度を設けるのであれば、制度の中で研修等をなるべく受けられるよう検討することを要望したい。 ◆大林裕子　委員　 　災害拠点病院等設備整備費補助における給水設備整備について、詳しい内容を伺いたい。 ◎中島　医務課長　 　大規模災害に備えるため、厚生労働省で平成30年度に補正予算を編成し、平成31年３月に災害拠点病院等の災害時に必要となる設備整備を対象とした補助制度が拡充された。今回、この拡充を受けて対象医療機関に要望を照会し、給水設備については渋川医療センター及び高崎総合医療センターから、訓練用資機材については利根中央病院から要望が提出され、整備費の一部を補助するものである。 ◆大林裕子　委員　 　渋川医療センターでは井戸を掘削し、高崎総合医療センターでは地下水の浄化装置を整えるとのことだが、渋川医療センターの井戸は敷地内で掘削するのか。 ◎中島　医務課長　 　現在は申出を受けている段階であり、予算を認めていただいた後、正式な申請を経て内容を精査していく考えである。敷地内での井戸掘削の方向で検討されていると思う。 ◆大林裕子　委員　 　災害時における水の役割は大きく、是非整備を進めていただきたい。 ○大和勲　委員長　 　以上で、付託議案の質疑は終了いたしました。 △配付資料の説明 ○大和勲　委員長　 　続いて、配付資料の説明をお願いします。 ◎金井　監査指導課長　 　（資料４「平成30年度指導監査等の実施結果（概要）」について説明） ◎島田　介護高齢課長　 　（資料５「特別養護老人ホーム入所申込実態調査結果について（令和元年５月１日現在）」説明） ◎森平　子育て・青少年課長　 ◎平井　健康福祉課長　 ◎井上　障害政策課長　 　（以上、共通資料「指定管理者による公の施設の管理運営状況（平成30年度分）」について説明） ◎森平　子育て・青少年課長　 　（資料６「今年度指定期間が満了するこども未来部所管施設の指定管理者応募状況」について説明） ◎森平　子育て・青少年課長　 ◎島田　介護高齢課長　 ◎渡　食品・生活衛生課長　 　（以上、共通資料「平成30年度県出資法人の経営状況等報告書」について説明） ◎内田　病院局総務課長　 　（資料７「平成30年度群馬県立病院における医療安全の取組について」説明） ○大和勲　委員長　 　以上で、説明は終わりました。 △所管事項の質疑 ○大和勲　委員長　 　これより、所管事項の質疑を行います。委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆久保田順一郎　委員　 　県の様々な会議で医師確保などについて検討してきたと思うが、今後予定されている「ぐんま総合医会」とはどのような組織なのか説明いただきたい。 ◎高橋　医師確保対策室長　 　「ぐんま総合医会」は、臨床研修病院の病院長、群馬大学医学部長、群馬大学附属病院の病院長、県医師会の会長など医療機関関係団体の方々を構成員としており、若手医師向け研修の企画・実施、更に学会等で県外に赴いた折にドクターリクルーターとして本県をＰＲしてもらい、県内への若手医師のＵターンに協力いただく予定である。 ◆久保田順一郎　委員　 　既存の会議の構成員とはだいぶ異なるのか。 ◎高橋　医師確保対策室長　 　これまでの会議では県内15の臨床研修病院の病院長が全て集まることはなかったことから、臨床研修・専門研修に直接携わる病院の責任者が一堂に会するという点で画期的な会議だと思っている。 ◆久保田順一郎　委員　 　なかなか医師が集まらなかったことから、既存の会議への批判もある。今後に希望が持てるのか知りたくて質問した。しっかりとした医師確保対策をお願いしたい。 　看護師や准看護師、看護補助員、潜在看護師まで含めた看護要員の確保についてどのように取り組んでいるか。 ◎中島　医務課長　 　看護職員確保対策は、養成力の充実、県内就労促進、離職防止、資質向上の４本柱で取り組んでいる。医師と看護師は不可分であることから、引き続き対策を進めて看護師の確保に努めていきたい。 ◆久保田順一郎　委員　 　特に可能性が高いのは潜在看護師の発掘だと思っている。例えば、プラチナナースと呼ばれる看護師を手厚く処遇するような政策は考えられないか。 ◎中島　医務課長　 　国ではできるだけ長く職業に従事いただく政策を進めており、看護師にも当てはまると思う。プラチナナースを含めできるだけ長く働いていただくこと、特にナースセンターの機能充実を図っていきたい。 ◆久保田順一郎　委員　 　介護職では処遇改善加算があるが、看護職にもそのような措置が必要ではないか。 ◎中島　医務課長　
   　介護職については国の政策として報酬上、処遇改善の加算が行われているものである。県としては、国の報酬制度にかかわらず、４本柱を中心に看護師の確保に努めてまいりたい。 ◆久保田順一郎　委員　 　包括ケアといっても細かなところで様々な差異があるので、底辺をしっかりと押さえていただきたい。県での検討や国への要望もお願いしたい。 ◆金子渡　委員　 　介護人材確保対策において外国人介護人材受入準備セミナーを予定しているとのことだが、どのような状況か確認したい。 ◎佐藤　介護人材確保対策室長　 　外国人介護人材受入準備セミナーは外国人材の受入れを検討している介護事業者を対象に、関係法令の理解や受入れを円滑に進めるポイントを学んでいただくセミナーである。平成28年度から毎年開催している。 　本県では本年７月末現在で74名の技能実習生が介護分野で活躍しており、この半年間で53名増えている。全国的にも外国人材の介護職への参入が進んでいる。介護事業者向けのアンケートによれば、回答した1,000事業者の７割が外国人材を雇用したいと考えているなど、外国人材の活用に関心が高い。 　本年度は開催回数を年１回から４回に増やし、12月から１月にかけて前橋、高崎、太田、渋川の４地域で１回ずつ開催することとし、より多くの事業者に参加していただけるよう準備を進めている。 ◆金子渡　委員　 　大変期待している。群馬県は監理団体数が多く、介護事業で活躍する外国人が増えていくものと思っている。今年度のセミナーの内容はどのようなものか。 ◎佐藤　介護人材確保対策室長　 　本年度のセミナーは、講演、パネルディスカッション及び監理団体ブースの３つのプログラムにより開催する予定である。監理団体ブースでは昨年度設立した「群馬県介護関連監理団体等連絡協議会」の協力を得て、各会場に監理団体の活動状況や事業内容を紹介するブースを設け、送り出し国の状況を含め技能実習に関する最新情報を提供したいと考えている。 　県としては、こうした取組を通じ外国人材の受入れを検討する事業者に正確な情報を伝え、不安の解消につなげられるよう引き続き努めてまいりたい。 ◆金子渡　委員　 　今回、監理団体等連絡協議会が協力し、ブースを出展するとのことで非常に期待している。 　国の介護職員確保対策として、特定処遇改善加算の申請が始まった。10月から算定できるとのことだが、介護職員等特定処遇改善計画書の届出状況はどうか。 ◎島田　介護高齢課長　 　ベテラン職員への処遇改善加算について、本年10月から加算算定するための提出期限である８月末現在までに提出された計画書の内容を審査中であるが、県所管で対象となる事業所の約６割から計画書が提出されている。 ◆金子渡　委員　 　６割という数字が高いか低いかの議論はあるが、この制度は使いにくい。制度が複雑で、小規模事業所では対応が難しい。事業所の規模による申請状況を分析するなど、申請率が向上するようしっかり対応してほしい。 △休憩 ○大和勲　委員長　 　暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 　（午後０時５分休憩） 　（午後１時０分再開） △再開 ○大和勲　委員長　 　休憩前に引き続き、所管事項に対しての質疑を続行いたします。 ◆福重隆浩　委員　 　子どもの居場所について伺いたい。地域では子ども食堂や無料学習支援、遊びの場などがボランティア精神で運営されている。その設置状況は県内でどうなっているのか。 ◎森平　子育て・青少年課長　 　平成31年３月現在で子ども食堂が46団体、47か所、無料学習支援が44団体、91か所である。２年前の平成29年３月時点では子ども食堂が５団体、５か所、無料学習支援が26団体、46か所であり大幅に増加している。 ◆福重隆浩　委員　 　子ども食堂が非常に伸びていることはうれしい限りだが、開設時には保健所の許可等を取得する必要があるのか。 ◎森平　子育て・青少年課長　 　子ども食堂も形態が様々であって一概には言えないが、子ども食堂に対しては設置地域の保健所によく相談するよう、相談を受けた際には個別に伝えている。 ◆福重隆浩　委員　 　地域でボランティアで子ども食堂を運営したいが、許認可面のハードルが高くて断念したといった話を聞くことがある。子ども達の食の安全確保の面から最低限はクリアする必要があるとは思うが、地域の皆さんの思いを汲んで柔軟に対応出来るよう保健所等と県がしっかりと話し合って進めていただきたい。 　子ども食堂を運営する場合、資金難や人手不足が事業拡大の課題となっているとの新聞報道があった。こうした状況下で、食材をどれだけ安価ないし無料で調達できるかが運営コストに影響すると思う。子ども食堂の事業に食材面で協力する意向のある事業者等と子ども食堂のマッチングを行うことが大事だと考えていた。今年度はマッチングコーディネーターを配置したとあるが、その取組状況はどうか。 ◎森平　子育て・青少年課長　 　子ども食堂では食材の確保が課題と聞いていたため、４月からマッチングコーディネーターとして嘱託職員１名を配置している。９月末現在で50以上の食品製造・卸の企業等を訪問し、子どもの居場所づくりなどの事業趣旨に賛同した企業と周辺地域の子ども食堂とのマッチングを進めている。マッチングコーディネーターが仲介した情報交換会を４回実施し、食材等の提供実績は延べ28件となっている。 ◆福重隆浩　委員　 　県内には６つのフードバンクがあると思うが、それらとの連携はどうか。 ◎森平　子育て・青少年課長　 　コーディネーターが企業訪問する中で、大量の提供食品がある場合等には、フードバンクを受入先として紹介しており、フードバンクから子ども食堂や高齢者施設等へ配分いただいている。フードバンクとの関係も築きながら食材の確保に取り組んでいる。 ◆福重隆浩　委員　 　いろいろな運営形態の子ども食堂を見ていると、地元農家やＪＡと連携して規格外の食材などを確保することも方策の一つと考えるがどうか。 ◎森平　子育て・青少年課長　 　マッチングコーディネーターがＪＡ本部を訪問し、情報交換をしている。地域の農協にも足を運びながら、近場の子ども食堂とのマッチングができるよう取り組んでいきたい。 ◆福重隆浩　委員　 　子ども食堂は伸びているものの、もっと多くあってもいいと思う。そのため、食材の調達などについて県でできる限り協力していただけるようお願いしたい。 　埼玉県では子どもの衣料を扱う衣類バンクを始めたと聞いている。本年１月にスタートし、10市町の16施設で行われており、今年度中に30か所へ衣類を提供するとのことであった。埼玉県の社会福祉協議会が運営主体となっている。衣服に対するニーズが今後は出てくるものと思う。学生服や体操服のリサイクルを全国チェーンで行っているという話も聞く。衣料品業界や家庭から寄付された衣類を社会福祉協議会が配分しているという取組もある。衣類バンクについて県主導で進めることが必要だと思うので、要望したい。 　発達障害の支援についても伺いたい。早期発見・早期支援に向け、５年前から５歳児健診において発達障害の検査を行うことを会派として求めてきた。当時は県のモデル事業として嬬恋と藤岡の県内２か所で発達障害の５歳児健診をやっていただいた。今は５歳児健診の中に発達障害の検査が含まれていると認識している。ついては、５歳児健診の現状について教えてほしい。 ◎藤巻　児童福祉課長　 　５歳児健診は平成17年４月に施行された発達障害者の支援法を受けて、平成19〜21年度までの３年間、発達障害の早期発達支援モデル事業として藤岡市と嬬恋村で実施された。今年度実施している市町村は16市町村であり、それぞれの市町村が取り組みやすい健診方法により実施している。 　また、実施していない市町村においても、２市で市町村子ども発達支援センターを設置し、保育所等への巡回相談などを行って発達障害の早期発見・早期支援に努めている。 ◆福重隆浩　委員　 　単独で実施している市町村が６つあると全22市町村が５歳児健診を実施しているということか。 ◎藤巻　児童福祉課長　 　16の市町村が５歳児健診での検査を行っており、６市町村で子ども発達支援センターを設置している。５歳児健診での検査を行って、子ども発達支援センターを設置している市町村もあるため、全18市町村が実施していることになる。 ◆福重隆浩　委員　 　発達障害の検査を行っていない市町村では、どのようにして発達障害を発見しているのか。 ◎藤巻　児童福祉課長　 　乳幼児期の発達について気になる子の相談は、市町村保健センターが身近な相談先となる。５歳児健診を実施していない市町村においても、保健センターで発達相談や保育所等への巡回相談を行っている。 　さらに、市町村がより専門的な支援を受ける必要があると判断した場合は、県障害政策課所管事業である、遊びを通して親子支援を行う「マザーアンドチャイルド」や保育所等を巡回し、保育士への専門的支援を行う「コンサルテーション」を活用することで支援を行っている。 ◆福重隆浩　委員　 　発達障害を早い段階で発見するため、保育所等の先生に見つけていただく取組は大切だと思う。所管は異なるようだが、「コンサルテーション」の事業内容について伺いたい。 ◎井上　障害政策課長　 　コンサルテーション事業は５つの保健福祉事務所に心理職の嘱託を配置し、幼稚園や保育園などにおいて気になる子どもがいた場合に本人の状況を確認し、専門的なアドバイスをするものである。 ◆福重隆浩　委員　 　是非、そのような連携により対象となる子ども達の早期発見に尽力いただきたい。 　県ではセンター機能を担う発達障害者支援センターを設けているが、現在の利用者の推移やスタッフの人数、待機日数、相談者の年齢層など詳細の情報が分かれば教えてほしい。 ◎井上　障害政策課長　 　発達障害者支援センターは平成18年の開設以来相談件数が年々増加し、平成27年度の3,739件がピークで、平成30年度は3,729件であった。平成30年度の相談者内訳では19歳以上が75％を占めている。就労支援や発達障害の特性などの相談を受けており、令和元年10月１日現在の待機期間は１か月半となっている。 ◆福重隆浩　委員　 　発達障害者支援センターのスタッフは12名でよいか。 ◎井上　障害政策課長　 　平成18年度は５名であったが、平成24年に10名となり、平成28年度からは心理判定の嘱託職員２名増員で12名体制となっている。 ◆福重隆浩　委員　 　スタッフの数が増えることは有り難いが、懸念されるのは平成27年度、平成30年度の相談件数が頭打ちになっていないかである。12名で対応できる限界ではないかと心配している。相談対応できる人数の範囲はどうか。 ◎井上　障害政策課長　 　発達障害者支援センターだけで全ての相談に対応しようとすると、今後も相談員を確保する必要がある。そこで、センターだけでなく地域で相談が受けられる体制づくりとして、平成29年度から３年間で発達障害相談支援サポーターを18名養成した。発達障害者支援センターとサポーターとの役割分担を明確にしながら、地域での相談体制を作っているところである。 ◆福重隆浩　委員　 　年々、自身が受ける相談内容が変わってきている。今、一番多いのは発達障害について親から相談されるケースで、最近多いのは30〜40代の人で仕事上の人間関係がうまくいかず、医療機関を受診すると発達障害だと診断され、精神的に落ち込んでしまうような事例である。19歳以上の相談が75％との話を聞くと、成人の相談者を就労に結び付けていく支援が必要だと思う。所管は労働政策課もしれないが、どう就労に結びつけていくのか考えを伺いたい。 ◎井上　障害政策課長　 　すぐに就労に結び付く場合にはハローワークを、生活の支援が併せて必要な場合には障害者就業・生活支援センターを、一般就労が難しい場合には就労移行支援事業所を紹介している。以前に比べ発達障害者の就労について理解が進んでいることから、今後も関係機関と連携しながら取り組んでまいりたい。 ◆福重隆浩　委員　 　障害者の方々が生活をしっかりと送れるよう就労に結びつける取組は大事であるので、しっかり連携していただきたい。 ◆岩上憲司　委員　 　先日の新聞報道について伺いたい。地域医療構想の実現に向けた再検証の要請対象医療機関が県内４か所との報道があった。誤解のないよう県民に事実を伝えていく必要があると思う。再編統合の記事について県としての対応を伺いたい。 ◎中島　医務課長　 　９月26日に再編統合が検討される病院として個別の病院の名称が国から公表された。今回の内容は、国が診療データを用いて全国一律で分析したもので、公表された病院が機械的に再編統合となるものではないと県では考えている。また、該当となった病院だけでなく、同じ圏域内の全ての病院のあるべき姿を検討していくべきであると思っている。県としては国の分析結果だけでなく、地域の実情も踏まえ地域医療構想調整会議で各病院の役割等について十分議論されるよう支援したい。
   ◆岩上憲司　委員　 　個々の病院名が公表されるのは、関係者にとって大変ショックなことである。公表された医療機関は、必ず再編統合しなければならないのか。 ◎中島　医務課長　 　今回、国が求める「再編統合」には病床数の見直し、機能分化・転換・連携や集約化も含まれ、これらの選択肢も含めて地域において協議を進めたい。また、地方としての考え方については、全国知事会等地方３団体からコメントが出されており、これに呼応して国と地方との協議の場も設置されることになっている。 ◆岩上憲司　委員　 　地域医療構想調整会議には、委員として対象病院の経営に携わる者も参加できるのか。 ◎中島　医務課長　 　前橋地域の地域医療構想調整会議では該当する病院の院長も委員となっている。会議構成員になっていない場合があるとすれば、意見を聞く場を別途設けるなど該当病院の意見を反映する形で議論を進めたい。 ◆岩上憲司　委員　 　是非意見を反映する機会は確保いただきたい。丁寧に議論を重ねていただけると有り難い。 　感染の研究内容などはなかなか表に出てこないので、衛生環境研究所の取組内容について伺いたい。 ◎猿木　衛生環境研究所所長　 　衛生環境研究所では、ＰＭ2.5や放射性物質の検査など大気や水質に係る調査・研究に加えて、インフルエンザ疾患対策、インバウンド増加に伴う海外からの感染症侵入への備え、感染症に係る情報の収集・解析・提供、更にはＯ-１５７を始めとした大規模食中毒事案の発生時の対応や、専門的な技術を有する人材の養成など、県民の生活の安全を保つため、県内外の関係機関と連携した様々な取組を行っている。研究所では環境、感染症、食中毒といった内容の調査研究を行っており、御理解、御支援をお願いしたい。 ◆岩上憲司　委員　 　国や各都道府県でもいろいろな取組をしていると思うが、その中で群馬県はトップレベルにあると考えて問題ないか。 ◎猿木　衛生環境研究所所長　 　全ての分野でトップレベルとはいえないが、ＰＭ2.5では全国組織のリーダーを研究所職員が務めており、感染症でもいろいろな研究会から声がかかるなど専門家が育っていると思う。ただ、該当者が異動すると技術力が落ちてしまうため、技術力を維持するための応援をお願いしたい。 ◆岩上憲司　委員　 　専門家の人材育成が大切であることはよく分かった。いろいろな場面で関係機関と連携いただきたい。 　先日、看護連盟や看護協会と意見交換をし、看護師不足への対応についても議論した。その中で看護師等修学資金について、貸与を希望する者全員に貸与できるようにしてほしいといった意見もあったがどうか。 ◎中島　医務課長　 　看護師等修学資金の貸与対象は例年230〜250人ぐらいである。昨年度は貸与希望者290人に対し、249人に貸与を決定した。予算の範囲内で各養成所ごとに貸与枠を決め、優先順位の高い者から貸与している。優先順位をつける際は学業成績、経済的事情を考慮するよう各養成所に依頼している。制度目的を踏まえ、できる限り貸与できるようにしていきたい。 ◆岩上憲司　委員　 　資金面を理由に看護師を諦めるケースも考えられる。努力すれば貸与できるケースなどがあるようであれば柔軟に対応いただきたいと思うがどうか。 ◎武藤　健康福祉部長　 　安全・安心な医療提供体制のためには、医師、看護師など医療人材の確保と養成が重要であり、現場の声も聞きながら来年度に向けて必要な予算をしっかり検討していきたい。現場の声を聞かせていただき、しっかり対応したい。 ◆岩上憲司　委員　 　よろしくお願いしたい。 　専属で看護師確保に対応する統括的な職の設置についての要望を聞いたが、そうした職を設置する考えはないか。 ◎中島　医務課長　 　現在のところ、そのようなポストの検討は行っていない。 ◆岩上憲司　委員　 　他県ではそのような職を設置している例もあるようだが、本県で検討の余地はないか。 ◎中島　医務課長　 　必要性について研究してみたい。 ◆岩上憲司　委員　 　どのような状況になると必要性が生じるのか、どのような理由から必要性を感じていないのか聞かせてほしい。 ◎中島　医務課長　 　例えば看護対策監を置く場合は管理職になるが、管理職でなければ担えない業務があれば職の必要性が生じる。現在は、医務課に看護係を置き、組織として対応しているところであり、現状では必要性を感じていないことから、必要性が生じた場合に総合的に研究していきたい。 ◆岩上憲司　委員　 　看護師、医師、介護士といった福祉分野の人材対策監を置くことも考えられる。大きな括りの中で専属のポストを作って人材確保施策を検討することは有効だと考えるがどうか。 ◎武藤　健康福祉部長　 　他県の状況を調査し、その設置の経緯や効果などを確認した上で、必要性について検討していきたい。 ◆岩上憲司　委員　 　人手確保を軸に多様な施策を展開する必要があると思うので、よろしくお願いしたい。 ◆小川晶　委員　 　岩上委員からも質問があったが、地域医療構想で報道された県内４病院は９月までに再編統合等の結論を出さなければならないのか。 ◎中島　医務課長　 　国は2025年に向けて地域医療構想を推進しているが、昨年までの２年間では地域医療構想の進捗が十分でないと考え、診療データを分析し、来年９月までに再検証を求めたものである。今後も精力的に地域医療構想調整会議で議論を重ね、期限までに地域が合意した結論を出していきたい。 　また、今回の報道は個別病院での見直しに限らず、同じ圏域にある全ての病院への問題提起である。病院間の役割分担や連携を含め、結論を出していくことになる。 ◆小川晶　委員　 　地域の医療をどうするのかという話のはずが、特定の病院のみ対応を求めるように見えてしまう。地域医療を守るという視点から、県や市町村、地域が前面に立って進めていただきたい。 　前橋のみの地域医療という考え方もあるが、前橋には他の医療圏の医療ニーズも担っている側面がある。そうした地域の実情は考慮されないのか。 ◎中島　医務課長　 　委員指摘のとおり前橋には地域の特殊性もあることから、公表された病院の所在する地域の特性も十分考慮の上、議論してまいりたい。 ◆小川晶　委員　 　ぜひ、よろしくお願いしたい。 　今年から始めた妊娠ＳＯＳについて伺いたい。現在の相談状況はどうか。 ◎藤巻　児童福祉課長　 　県では妊娠期から虐待予防の体制強化を図るため、今年の４月から妊娠に特化した相談窓口「ぐんま妊娠ＳＯＳ」を開設した。火曜日と土曜日の19時から22時までの間、助産師が電話相談を受けている。４月から６月までで電話相談が18件あり、主な内容は「妊娠したのではないか」と心配しての相談で、医療機関の情報提供や来所相談を促した。 　また、電話相談者に対しては面接相談や医療機関への受診同行を行う「妊娠ＳＯＳサポート事業」も併せて実施しており、４月から６月までで面接相談が３件あり、医療機関の情報提供や市町村との連携を図った。 ◆小川晶　委員　 　誰にも相談できない方が相談すると思うので、困ったときにすぐ連絡できるようにしていただきたい。他方、県民でもこの事業を知らない方は多いと思う。妊娠ＳＯＳの周知では、どのような取組を行っているのか。 ◎藤巻　児童福祉課長　 　県ホームページのほか、ポスター、チラシ、案内カードを作成し、市町村、保健福祉事務所、児童相談所、医療機関、専門学校、大学、小中高及び特別支援学校の養護教諭会等に配付している。今後はコンビニエンスストアやスーパーなどにポスターやカードを置いてもらうことを打診し、広く県民に周知を図ってまいりたい。 ◆小川晶　委員　 　ＤＶの相談チラシなどは各種施設の女子トイレに置かれている。日常的に出かける先で目にする取組を行ってほしい。特に薬局やドラッグストアは最初に行く場所だと思うので、こうした場で目にするようにしていただけると有り難い。 　ヘルプマークについて伺いたい。８月から配付しているとのことだが、現在の配付状況について伺いたい。 ◎井上　障害政策課長　 　ヘルプマークは、障害政策課、県保健福祉事務所、市町村等のほか、県社会福祉協議会、県身体障害者福祉団体連合会にも協力いただいて配付している。交付数は、交付を始めた８月20日から８月末までの10日間で702個となっている。４半期ごとに数字をまとめ、状況を把握したいと考えている。 ◆小川晶　委員　 　全部で何個ぐらい作成しているのか。 ◎井上　障害政策課長　 　今年度のヘルプマーク作成数は、20,000個である。 ◆小川晶　委員　 　周囲のヘルプマークを持っていない人々がマークの意味を理解していないと本当の効果は出ないと思うが、一般の人向けの周知はどのように行っているのか。 ◎井上　障害政策課長　 　周知方法は、チラシ・ポスターを作成し、県有施設や商業施設、公共交通機関に掲示しているほか、各市町村の広報誌などでも紹介している。今後も、県のイベント等で周知をしていきたい。 ◆小川晶　委員　 　開始当初に限定せず、定期的に周知いただけると有り難い。 　県では１人に対して１枚の配付と聞いているが、人によっては日々の付け替えに多くの労力を要することもある。複数枚の配付を希望する意見もあるが、それに対する考えはどうか。 ◎井上　障害政策課長　 　１人に対して原則１個の交付としているが、破損した場合などは再交付を行うこととしている。付け外しも容易にできる仕様になっている。管理面も考慮し、現在は１人原則１個でお願いしており、他県でも同様である。 ◆小川晶　委員　 　付け外しが容易といっても手や指が曲がらない方もいることから、特性に応じて検討いただけると有り難い。 　小児医療センター入口の駐車スペースについて、車椅子の患者が雨の日に乗り降りしやすいよう屋根付きの駐車スペースの検討をしているようであれば伺いたい。 ◎今井　小児医療センター事務局長　 　これまで雨の日には正面玄関前の庇の下部スペースを活用するとともに、スタッフが介助を行う等、患者が雨に濡れないよう工夫をしてきたが、アンケートを通じて外来患者から屋根付き駐車スペースの要望があり、また、昨年度の常任委員会からの御指摘も踏まえ、駐車場の一部への屋根設置について検討を進めてきた。その結果、平成29年度に新設した駐車場の障害者用駐車スペースに２基のカーポートを設置し、９月29日に工事を完了したところである。 ◆小川晶　委員　 　駐車場で降車し、雨に濡れずに移動できるということか。 ◎今井　小児医療センター事務局長　 　障害者用駐車スペースへのカーポート設置によって雨に濡れずに乗降・支度ができるが、入口まで屋根があるわけではない。 ◆小川晶　委員　 　有り難い。また、福重委員とともに現場を見て、意見交換させていただきたい。 　要望になるが、指定管理者の利用状況調査において、ふれあいスポーツプラザのアンケート回収枚数を今後は記載いただきたい。もし分かれば数字を教えてほしい。 ◎井上　障害政策課長　 　上期は配布400枚、回収が350枚で回収率88％で、下期は配布390枚、回収273枚で回収率70％である。合計では配布790枚、回収623枚で回収率79％である。 ◆松本基志　委員　
   　他県在住の子育て家庭に本県の子育て環境をＰＲする「子育て＠ぐんま体験プロモーション」が行われ、高崎市内の各所を見学したとの記事があった。この事業の内容と実施しての評価はどうか。 ◎新井　こども政策課長　 　本県の子育て環境は2017年の民間調査で関東１位となるなど高評価を得ているが知られておらず、そのことをＰＲしつつ子育て世代の移住を促進するために実施した。事前セミナーを７月に行い、首都圏のフリーペーパーでの公募を経て、９月21日、22日に高崎市・渋川市で特徴的な保育所や子育て支援施設の見学、先輩移住者との意見交換等を行った。10月12日、13日には、みなかみ町・沼田市での実施を予定している。 　９月に参加した大人９人のうち、８人が３年以内又はいつかは移住したいと好意的な結果であった。 ◆松本基志　委員　 　大人９人が参加とのことだが、世帯数ではいくつになるのか。 ◎新井　こども政策課長　 　５組であり、次回も５組を予定している。 ◆松本基志　委員　 　もともと５世帯のみ募集したということでよいか。 ◎新井　こども政策課長　 　モデルツアーであることから、移住に前向きでＰＲに協力可能な５組を多くの応募者の中から選定している。また、ツアーの様子を動画撮影し、後日、ユーチューブ等で公開することが前提となっている。 ◆松本基志　委員　 　高崎でがんゲノム医療の講演会が開催されたとの記事があった。がんゲノムについては、昨年10月にがんセンターが「がんゲノム医療連携病院」に指定されてから１年が経過するが、これまでの診療実績はどうか。 ◎鹿沼　がんセンター院長　 　昨年10月に「がんゲノム医療連携病院」に指定されたが、国の医療保険の枠組みが整い、実際に開始したのは本年６月であった。４か月間で27例あった申込みのうち18例が専門診断まで終了し、うち９例に新しい治療薬を届けることができた。しかしながら、検査しても新しい薬を届けられ、更に効果があるのは一部の人であることから、がんゲノム医療はやや「期待先行」の感があり、冷静に客観的に受け止めていただけるよう適正に推進していくことが課題である。また、がんゲノム医療は経営的に不採算であり、人員的にも厳しい体制であるが、県内唯一の機関として当該医療の恩恵を多くの県民に届けられるよう取り組んでいきたい。 ◆松本基志　委員　 　今後ゲノム医療にどのように取り組んでいくのか。 ◎鹿沼　がんセンター院長　 　医療体制の充実を図っている。遺伝カウンセラー整備や検査室のＩＳＯ認定取得、ゲノム医療専門病理医の確保に取り組んだほか、ホームページで県内医療機関や患者に向けてがんゲノム医療に係る手続等を案内するなど利便性の向上に努めている。 ◆松本基志　委員　 　是非、今後も頑張っていただきたい。 　本日の新聞に、遺伝子治療のウイルスベクターの開発拠点を国内初で群馬大に設置したとあったが、これはどういうものか。 ◎鹿沼　がんセンター院長　 　ウイルスベクターとは、ウイルスに特定のがん細胞を攻撃するゲノム因子を組み込んだ「運搬役」のことであり、効率的な治療に応用できる可能性がある。そのウイルスベクターを創るセンターを群馬大学が設置したものであり、今後の基礎研究の発展にもつながるものである。 ◆松本基志　委員　 　今後が楽しみな取組であり、是非続けていってほしい。 　先月、千葉県で台風15号の被害に遭われた方には心からお見舞いを申し上げたい。自身は先々週と先週の２回、千葉へボランティアで行った。先々週の朝に関越自動車道を走行していたところ、パーキングエリアで農政部の職員と会い、先遣隊として千葉へ赴く話を聞いた。昨年設置されたＤＰＡＴが初めて被災地へ派遣されたとのことなので、どのような経緯で派遣を行ったのか伺いたい。 ◎依田　精神保健室長　 　ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）について説明させていただく。ＤＰＡＴは自然災害発生後、被災地域に入って精神医療や心のケアを行うため、専門的な研修や訓練を受けている医療チームである。　災害発生後おおむね48時間以内に現地に派遣され、調整本部の立ち上げや被災地の初期のニーズ把握、急性期の精神科医療などを行うチームを先遣隊という。その後に派遣される後続隊は、必要に応じて数週間から数か月滞在して心のケアに対応する。国のＤＰＡＴ事務局からの派遣要請を受け、県では速やかに関係機関と調整し、要請後３時間で県立精神医療センターと赤城病院の２病院から千葉県に派遣した。現地では、９月10日夜から12日までの３日間活動を行った。 ◆松本基志　委員　 　素早い対応だと思う。先遣隊の後、後続隊を派遣したのか。 ◎依田　精神保健室長　 　千葉県から県内のＤＰＡＴチームで対応できるとの連絡が入ったことから、後続隊の派遣はなかった。 ◆松本基志　委員　 　新しくできた組織が迅速に対応してくれたことに感謝したい。 ◆大林裕子　委員　 　本年４月に障害者差別解消条例が施行されたと思うが、これまでの取組について伺いたい。 ◎井上　障害政策課長　 　条例のチラシ作成・配布のほか、７月25日には県社会福祉総合センター大ホールにて条例制定記念講演会を開催した。また、８月20日からはヘルプマークの交付を開始した。その他、県民の障害者に対する理解を深めるため、障害平等研修「ＤＥＴ研修」を８月から月１回、県内５地域で開催している。 　このほか、職員による出前講座やリーフレットの作成なども行っており、今後も、障害を理由とする差別の解消に向けて取り組んでまいりたい。 ◆大林裕子　委員　 　９月24日には県庁でＤＥＴ研修があったと思うが、どのような内容か伺いたい。 ◎井上　障害政策課長　 　障害のある方が講師を務め、障害とは何か、障害がどこにあるか等を絵や動画を使用して、参加者同士がグループになって考えることで、障害について参加者自らが気付きを得ていただくことを目的とした研修である。自身も24日に参加したが、県民も含めた研修受講者からは大変勉強になったという話を聞いている。 ◆大林裕子　委員　 　自身も以前に研修を受けており、障害に対する意識が変わった。ＤＥＴ研修の実施状況や申込人数などのデータがあれば教えてほしい。 ◎井上　障害政策課長　 　グループ演習があるため、30名から60名程度の規模で開催しており、８月30日の利根沼田合庁での研修が初回で26名、９月24日の県庁開催の研修には41名が参加した。今後、10月25日から12月19日まで３会場で予定されており、研修を受講してもらいたいと思っている。 　本研修会は車いすユーザーの３名の方を中心に結成された「ＤＥＴ群馬」に講師を務めてもらっており、県としても引き続き、県民に理解いただけるようこの研修を進めてまいりたい。 ◆大林裕子　委員　 　たくさんの人が研修を受けて、意識の変化を感じられると良いと思う。是非、これからもよろしくお願いしたい。 ◆亀山貴史　委員　 　７月に前橋で開設されたシングルマザー専用シェアハウスの入居状況について伺いたい。 ◎森平　子育て・青少年課長　 　前橋市広瀬第二県営住宅において７月から入居開始となったが、現在のところ１世帯のみの入居にとどまっている。 ◆亀山貴史　委員　 　子育て世代が対象ということで、入居のタイミングが難しかったのかと思う。対象者への周知を行っていると思うが、どのような展開を考えているのか伺いたい。 ◎森平　子育て・青少年課長　 　ひとり親であることから児童扶養手当受給者に向け、現況届提出のタイミングで市町村担当課を通じ、募集チラシを送付するなどして周知を行ったが、７月入居ということでなかなか入居者増につながらなかったと考えられる。現在、県住宅供給公社で随時募集を行っているが、他県の民間では需要があるので、今後は、入居者が増えてくるのではないかと考えている。 ◆亀山貴史　委員　 　現在、内見などの問合せはあるのか。 ◎森平　子育て・青少年課長　 　全国的にも新しい取組であり、他県の行政関係者から問合せを受ける等話題性はあるが、入居に関わる問合せまでにはつながっていない状況である。これからも周知に取り組んでいきたい。 ◆亀山貴史　委員　 　シングルマザーの世帯が集まったり、地域との関わりをもつ目的で地域開放スペースの活用が掲げられていたが、そのスペースの現状と今後の展開はどうか。 ◎森平　子育て・青少年課長　 　１階部分に２部屋分の広さで地域開放スペースを設けた。運営団体を公募したところ、３団体から事業提案があり、９月から活用を始めている。曜日を調整し、無料学習支援が先行して始まったところであり、今後、高齢者の居場所や福祉相談を順次始める予定である。 　地域の人たちの交流の場として活用され、地域コミュニティーの輪が広がっていくように取り組みたい。 ◆亀山貴史　委員　 　地域との関わりが生まれたり、無料学習支援の取組が進めば、新たな魅力となって入居に前向きな方が増えると思う。今後も支援をお願いしたい。 　９月15日の上毛新聞に災害への備えについての記事があり、医療機関のＢＣＰ策定状況の遅れが指摘されていた。本件について、県の見解を伺いたい。 ◎中島　医務課長　 　県内130病院あるが、災害拠点病院である17病院ではＢＣＰが100％策定されている。その他の113病院でＢＣＰを策定しているのは11病院である。中小の病院ではマンパワーやノウハウの不足があることから、よりきめ細かな支援について検討しているところである。 　本県の災害医療体制については、迅速なＤＭＡＴの出動体制、消防や警察など関係者と連携した実践的な訓練、前橋赤十字病院へのヘリポート設置、災害医療コーディネート体制など、全国的に見ても先進的な取組・体制が整備されているところである。 ◆亀山貴史　委員　 　一般病院では2023年までに50％でのＢＣＰ策定を目指して取り組んでいくとのことだが、今後の計画等があれば伺いたい。 ◎中島　医務課長　 　一般病院に対し、昨年度からＢＣＰ策定セミナーを実施している。これに加え、他県の例などを参考によりきめ細かい支援を行ってまいりたい。 ◆亀山貴史　委員　 　今後は地域医療での横のつながりが大切になっていくと思うので、引き続きの取組を要望したい。 ◆今泉健司　副委員長　 　ふれあいスポーツプラザで平成30年10月からの高齢者利用料の有料化により、使用料収入は増えたものの高齢者の利用者数は減ったとのことであった。使用料収入や利用者数の変化について伺いたい。 ◎井上　障害政策課長　 　平成28年度、29年度に施設の大規模改修を行ったため、昨年の10月から今年の８月までの11か月間の実績と平成27年度の実績とを比較すると、使用料収入は83万円から336万円に増加し、利用者数は10万５千人から７万５千人に減少した。うち高齢者は４万５千人から２万人に減少した。施設の大規模改修時、グラウンドゴルフなどを楽しむ高齢者が拠点を別の場所へ移したことなどが考えられる。 　障害者だけでなく、高齢者も含めて、より多くの方に利用していただけるよう指定管理者とも協議をしながら取り組んでいきたい。 ◆今泉健司　副委員長　 　障害者と高齢者の双方が利用しやすいよう「障害者の日」と「高齢者の日」を分けたり、アンケートで回答のあった回数券の導入などを検討してほしいと思うがどうか。 ◎井上　障害政策課長　 　回数券については発行方法や収入関係の手続などの検討課題があるため、指定管理者を始め、関係者と協議を行いながら、導入に向けて検討してまいりたい。 ◆今泉健司　副委員長　 　健康寿命の延伸は県民の幸福度向上につながると思うので、高齢者がスポーツをしやすい場所を身近に感じられる施策を是非ともお願いしたい。 　ファシリティドッグについて伺いたい。セラピードッグの一種で治療計画上でも重要な役割を果たしており、東京、静岡、神奈川のこども病院などで利用されている。患者の心身の負担の軽減につながり、例えば麻酔の量が半分になるといった効果があると聞く。特に子どもへの影響が大きいと聞くが、導入について検討したことはあるか。 ◎外松　小児医療センター院長　 　副委員長御指摘のとおり、動物と接することで子どもたちの心が癒されて闘病生活の支えにもなる。しかし、犬には細菌や寄生虫などの病原体による人への感染や、全身が毛に覆われていることによる患者へのアレルギー等のリスクもあることから、ファシリティドッグは産まれてから専用の餌で飼育し、更に患者を噛まないような訓練も必要となる。アメリカでは導入が進んでいるが、日本で本格的に導入しているのはまだ３例しかない。そのうち、神奈川県立こども医療センターで飼育しているファシリティドッグを当院に派遣してもらった事例があり、子どもたちも喜んでいた。当院で飼育するのは費用の面や専門の飼育員が必要となることから難しいが、既に飼育している施設に頼んで定期的に派遣してもらうなど検討していきたい。 ◆今泉健司　副委員長　 　初期投資が1,200万円、毎年の経費が900万円ともいわれており、東京都で導入した際には費用の大半を寄附でまかなえたと聞いている。米国では何十人に一匹の割合で活躍している。神奈川県立こども医療センターから一度派遣を受けたとのことなので、派遣回数を増やしていくなど子どもの心の安心と身体の負担の軽減につながるような施策を要望したい。
   ○大和勲　委員長　 　以上で質疑を終結いたします。 △付託議案の討論・採決 ○大和勲　委員長　 　これより付託議案の採決に入ります。 　議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（「なし」との声あり） 　討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、こども未来部・健康福祉部・病院局関係の議案について一括して採決したいと存じますが、御異議ございませんか。 　（「なし」との声あり） 　それでは、第93号、第96号、第99号、第100号及び第101号の各議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、第93号、第96号、第99号、第100号及び第101号の各議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査 ○大和勲　委員長　 　次に、請願の審査に入ります。本委員会に付託された請願のうち、こども未来部・健康福祉部・病院局関係の請願は新規１件であります。それでは、第１号について執行部から説明願います。 ◎中島　医務課長　 　（第１号「利根沼田地域の総合開発についての請願＜２項＞」について説明） ○大和勲　委員長　 　説明は終わりました。 　第１号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「趣旨採択」の発言あり） 　趣旨採択に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって趣旨採択と決定いたします。 △基本計画議決条例の適用に係る調査 ○大和勲　委員長　 　これより、「群馬県行政に係る基本計画の議決等に関する条例」の適用に係る調査を行います。本調査は、令和元年度策定予定の各計画について、議会に議案を上程し、議決を必要とするかどうか調査をするものです。それでは、調査対象の計画について、執行部から説明願います。 ◎新井　こども政策課長　 　（資料８「「計画等一覧表」」について説明） ◎平井　健康福祉課長　 　（資料８「「計画等一覧表」」について説明） ◎藤巻　児童福祉課長　 　（資料８「計画等一覧表」の「計画等の概要書」により「群馬県社会的養育推進計画」について説明） ◎津久井　保健予防課長　 　（資料８「計画等一覧表」の「計画等の概要書」により「群馬県食育推進計画（第３次）ぐんま食育こころプラン」について説明） ◎井上　障害政策課長　 　（資料８「計画等一覧表」の「計画等の概要書」により「第２次群馬県手話施策実施計画（仮称）」について説明） ◎渡　食品・生活衛生課長　 　（資料８「計画等一覧表」の「計画等の概要書」により「群馬県水道ビジョン」及び「令和２年度群馬県食品衛生監視指導計画」について説明） ○大和勲　委員長　 　以上で説明は終わりました。 　それでは、はじめに「群馬県社会的養育推進計画」について、取扱いはいかがいたしますか。 　（「不適用」の発言あり） 　それでは、本計画につきましては、条例の不適用ということでよろしいでしょうか。 　（「はい」の発言あり） 　さよう決定いたします。 　次に、「群馬県食育推進計画（第３次）ぐんま食育こころプラン」について、取扱いはいかがいたしますか。 　（「不適用」の発言あり） 　それでは、本計画につきましては、条例の不適用ということでよろしいでしょうか。 　（「はい」の発言あり） 　さよう決定いたします。 　次に、「第２次群馬県手話施策実施計画（仮称）」について、取扱いはいかがいたしますか。 　（「不適用」の発言あり） 　それでは、本計画につきましては、条例の不適用ということでよろしいでしょうか。 　（「はい」の発言あり） 　さよう決定いたします。 　次に、「群馬県水道ビジョン」について、取扱いはいかがいたしますか。 　（「不適用」の発言あり） 　それでは、本計画につきましては、条例の不適用ということでよろしいでしょうか。 　（「はい」の発言あり） 　さよう決定いたします。 　最後に、「令和２年度群馬県食品衛生監視指導計画」について、取扱いはいかがいたしますか。 　（「不適用」の発言あり） 　それでは、本計画につきましては、条例の不適用ということでよろしいでしょうか。 　（「はい」の発言あり） 　さよう決定いたします。 △その他 ○大和勲　委員長　 　委員長報告については、正副委員長に御一任を願います。 △決算特別委員会について ○大和勲　委員長　 　次に、決算特別委員会について申し上げます。御案内のとおり、10月９日の本会議において、決算特別委員会の設置が予定されており、設置された場合は分科会の決算審査を10月15日（火）の１日で行うことを予定しております。なお、翌10月16日（水）には分科会としての現地調査を実施する予定です。 　なお、調査場所は東部児童相談所を予定しています。詳細につきましては正副主査に御一任ください。 △散会 ○大和勲　委員長　 　以上をもちまして、本委員会で審議すべき案件は全て終了いたしました。これにて散会いたします。 （午後３時25分散会） 　　委員会記録署名委員 　　　厚生文化常任委員会 　　　　委員長　大和　　勲...