群馬県議会 2019-10-02
令和 元年第3回定例会総務企画常任委員会(総務部関係)−10月02日-01号
◆
酒井宏明 委員
動画スタジオ整備について伺う。
県民から「
動画スタジオが本当に必要か。」「1億円かける必要があるのか。」という声が寄せられている。また、知事のトップダウンで作られる印象が否めないが、
スタジオ設置の必要性、費用について、どのような議論がされたのか。
◎吉田
広報課長
スタジオの設置については、知事から指示を受け、検討を重ねた。
情報発信において、動画は核となるものである。動画はいろいろな
活用方法があるが、広報の新たな手法として幅が広いと考えている。
動画制作は、外注で出した場合、専門家に聞くと安くても1本30万から50万円かかるとの話があった。月20本制作するとすれば、500万〜1,000万くらいかかる。年間に直せば、5千万から1億円かかる。業者に委託する場合に比べて非常にコストが安く、また
スタジオがあることでタイムリーに分かりやすいものを発信できる効果がある。
◆
酒井宏明 委員
群馬の
魅力発信という点では、否定するものではないが、議論の積み重ねが大切である。
既存の
メディアとの連携、関係各機関との話し合いは行われているのか。
◎吉田
広報課長
スタジオについては、
既存メディアとの重複はない。
群馬テレビや
エフエム群馬とは、いろいろな
メディアの一つとして、補完し合いながらより効果的な発信をする
メディアミックスについて話をしていく。具体的には、これから地域の
メディアとともに、
動画スタジオを活用しながら、新しい
発信方法、連携体制を今後詰めていきたい。
◆
酒井宏明 委員
やはり拙速感が否めない。これだけの経費をかけて
動画スタジオを作るのなら、県民のそういった意見があることを念頭において欲しい。
スタジオの維持費については、試算があるのか。
◎吉田
広報課長
維持費については、基本的には職員が操作できるものを検討しているため、その他の部分で多額の費用は考えていない。
スタジオは来年度から稼働となるので、当初
予算編成の中で詳細を検討していきたい。
◆藥丸潔 委員
動画スタジオの予算額について伺う。
動画スタジオについては
山本知事の発信力を出す上で期待しているが、予算が高いかどうかの基準が分からない。
スタジオ施設整備の予算額(54,615千円)が適正であるかどうか根拠をお聞きしたい。
◎井坂
管財課長
補正予算議決後、設計、
工事発注となることから、事業費の内訳や積算については、入札を控えているため答弁を控えるが、既存の県庁舎の中に新たに部屋を作るため、建築基準
法や消防
法などの規定をクリアする必要がある。
具体的には、
消防設備や
空調設備の改修が必要であり、32階の天井部分を取り外して、スプリンクラー、非常用照明、
排煙設備、空調などを一旦解体して、再設置するなどの大掛かりな工事が必要になる。
また、
スタジオとして一定の防音性能が求められていること、個別に
空調設備を設置すること、
スタジオ機材用の
電力供給設備の設置も必要である。
さらに、ガラス面を大きく取るなど、
デザイン性にも配慮したものを予定している。
こうした条件を満たす
スタジオを整備するための
必要最低限の予算を計上させていただいている。
◆藥丸潔 委員
大掛かりな工事が必要だということは理解した。今後、
工事発注、入札、完成となるが、この支出が適正だったか分かるようにしておいてもらいたい。
スタジオ機材についてもこだわりだすとキリがないと思うが、やはり基準が分からない。
スタジオ機材の予算額(62,225千円)についても適正かどうかお聞きしたい。
◎吉田
広報課長
簡単な研修を受ければ職員が操作でき、かつ画質的には質の高さを担保できる機材ということで、
ネットメディア戦略アドバイザーにも相談しながら積算をした。カメラ等様々な機材のほか、照明、内部の
デザイン、
スタジオ内のセット、機器全体の
パッケージとして整備するため、その
システムの設計や
図面作成などにかかる人件費なども入っている。
◆藥丸潔 委員
汎用性のある県職員・市町村が使いやすい、後々見て適正な金額であったと思えるものにしていただきたい。
次に、
群馬ブランド応援びとについて伺う。
「
群馬ブランド応援びと」の発信について、
安孫子委員の質問のなかでテーマを定めて推進をしていくと答弁にあったが、有名人を「
応援びと」に定めて発信してもらうのか、それとも県民全体にSNSでの発信を促すものなのか。
◎設楽
ぐんまイメージアップ推進室長
一般県民で日常的にSNSを発信している方に、群馬のことを発信してもらえるよう後押ししていく制度。テーマを決めたとしても発信してくれるとは限らないので、インセンティブをどのように設定するかが今年度の取組の一番大事な点になると思う。
◆藥丸潔 委員
これまでも群馬の魅力を発信する事業、例えば「群馬の魅力みんなで
PR事業」や「
FIND GUNMA コンテスト」などの
県民運動を促していく事業を実施してきたと思うが、これらの
既存事業との違いはどこにあるのか。また、「
群馬ブランド応援びと」が始まることによって
既存事業はなくなっていくのか。
◎設楽
ぐんまイメージアップ推進室長
現時点で実施している広報課の「
FIND GUNMA コンテスト」や
群馬DC「ウェルカムサポーターズ」等で参加していただいている方と
当該事業との調整は検討していきたい。これまでの事業と違う点は、これまでは県民が発信したらおしまいであったが、
当該事業では県との関わりを深め、
協力関係を継続していくことである。
◆藥丸潔 委員
資料にもあるとおり「全国における本県の
ブランドイメージは確立されていない状況にある」中で、なぜ今までの事業で
ブランドイメージが確立されなかったかも含め、
ネットメディア戦略アドバイザイザーにも協力していただき進めていただきたい。期待している。
◆
加賀谷富士子 委員
会計年度任用職員について伺う。
施行日が来年の4月1日だが、この間の
スケジュールはどうか。該当する本人にはいつ頃伝えるのか。
◎堀越
人事課長
今定例会での
条例審議と並行して、詳細を定める規則の
規定内容や
非常勤職員の給料表への格付けなどについて検討を進め、10月中又は11月始めには、各所属に対して制度の説明を行い、該当する本人にも伝わるようにしたい。
◆
加賀谷富士子 委員
知事部局で決めないとなかなか
教育委員会や
病院関係にも伝わらない。市町村でも
知事部局の動向を待っていると思うので、なるべく早く伝わるようにしていただきたい。
公募の仕方はどういうものか。また、再任する方法はどうか。
◎堀越
人事課長
先ほどの質問の続きで、
教育委員会ともしっかりと情報を共有しながら進めていきたい。
会計年度任用職員の採用に当たっては、広く募集を行い、能力の実証を行うことが原則とされており、
県ホームページなどを通じた募集が想定されるが、今回は
制度移行が半年後に迫っていることや、現在勤務している
非常勤職員も多いことから、国が適用した
制度移行時の
経過措置なども踏まえて、スムーズな移行となるよう
経過措置も検討している。
◆
加賀谷富士子 委員
今非常勤で働いている方は、この
会計年度職員の制度を知らない人もいるので、ぜひお知らせしていただきたい。
夫が地公臨で働いているので私も関係者の一人であり、早めに
スケジュールを発表していただきたい。
◆
相沢崇文 委員
動画スタジオについて伺う。
動画スタジオの有用性を認識しているが、活用の頻度についてはどう考えているか。
◎吉田
広報課長
ある程度時間の長い番組的なものからSNSで発信する短い動画まで、様々な動画の種類があり、何を作るためにどれくらい使うとは言えない。また、
スタジオでは、撮影をせずに
ミキサー室で編集作業だけをすることもあるが、
庁内各課だけでなく市町村にも利用を促し、
スタジオ全体の活用を促して、常に使用している状況100%を目指したい。
◆
相沢崇文 委員
期待している。
機材について、リースで新しいものに更新していくという方法もあると思うが、リースが妥当かどうかということを含めて、検討したのか。
◎吉田
広報課長
機材・配線・
システム制作等を一つの
パッケージとして整備することを考えており、一部機材のみをリースにするのでなく、買い取りとするのが効果的と考えている。
ネットメディア戦略アドバイザーに確認したところ、こうした
スタジオ制作で部分的なリースをしている例はあまり聞いたことがないとのことだった。今後入札等において業者側からリースを提案された場合には、検討する余地もあると考えている。
◆
相沢崇文 委員
より良いもの作っていくために柔軟な対応をしていくということがよく分かった。
パッケージ全体で考えており部分的な
リース等あまり例がないということで、認識を新たにした。
動画スタジオにおいての
ネットメディア戦略アドバイザーの役割はどのようなものか。
◎吉田
広報課長
アドバイザーには大きな意味では県庁全体のネットを活用した
情報発信戦略についての助言をしてもらっている。
宇佐見アドバイザーは自身で
音楽会社を経営し、また、
音楽プロデューサーでもあり各種の
音楽スタジオの製作にも携わって来た方である。
動画スタジオについて言えば、整備の段階から機材の選定、
システムのあり方、より効果的な撮影や
配信方法についても、助言をもらっている。設置後は、番組の企画、制作についても助言を受ける。
◆
相沢崇文 委員
何でも出来る有能な方ということで期待している。
群馬ブランド応援びとについても、
ネットメディア戦略アドバイザーに効果的な発信の仕方など助言をいただいているのか。また、群馬県を応援するためには群馬県を誰よりも愛している
県議会議員が取組に参加し、
情報発信していくと効果的であると思うがその点に関し
アドバイザーに助言をいただいてはどうか。
◎設楽
ぐんまイメージアップ推進室長
ネットメディア戦略アドバイザーから、
発信関係等の助言をいただいている。提案についても、県民にどれだけ参加していただけるかということだと思われるので、検討していきたい。
◆
相沢崇文 委員
先ほどの
安孫子委員のお話の群馬県が一番でやりたいと考えている知事さんということなので、県議がこぞって
ブランド力を発信するためにSNSを活用していくとか、是非とも検討していただいて良い方向になれば良いと思う。よろしくお願いしたい。
◆
金沢充隆 委員
動画スタジオについて伺う。
県内市町村では、魅力的な資源があるが、自治体の規模が小さくなればなるほど予算・ノウハウがなく、発信し切れていないという声を聞く。戦略的なアドバイスなど含め、市町村にも使用しやすい
システムを作成してほしいがどうか。
◎吉田
広報課長
財政規模の小さい町村では、広報について一人何役もしている現状を承知している。各市町村の
広報部局と連携をとりながら、
スタジオで出来ることの提案・投げかけもして、市町村の利用を促していきたい。
◆
金沢充隆 委員
戦略的のことまで手が回らない状態である。フォローアップも含めてよろしくお願いしたい。
動画スタジオの活用について、どのようなKPIを考えているか。
◎吉田
広報課長
どのような指標が適当か検討している。インターネット上の効果測定について、どういったものがどこまでできるかなどを考慮しつつ、目標・評価する数値の必要性を考慮して検討していきたい。
◆
金沢充隆 委員
効果は短期ではなかなか見えづらい。
コンテンツの
制作本数や配信回数等様々な指標があると思うが、ストーリーを作って、情報の一方通行にならないように、事業として進捗を
管理する視点をもって取り組んでもらいたい。
◆
高井俊一郎 委員
動画スタジオについて伺う。
動画スタジオの
作成費用が高いか安いかは、有効活用出来るかにかかってくると思うが、
動画スタジオにおける
番組編成について、
プロデューサーの存在が大きなウェイトを占めると思うが、
プロデューサーは職員がやるのか。
◎吉田
広報課長
動画の種類にもよるが、プロデュース的な面では、
ネットメディア戦略アドバイザーに
企画段階から入ってもらうことを考えている。
また、
動画制作に携わることにより、職員の
広報マインドの醸成にも役立つと期待しており、職員がある程度企画し、
アドバイザーの助言を得ながら仕上げていくのが基本であると思う。
更に充実した動画を制作するということになれば、
スタジオではなく、従来どおり、委託して制作するということも出てくる。
アドバイザーともよく相談しながら進めていきたい。
◆
高井俊一郎 委員
私はNewsPicksの
ヘビーユーザーであり、
動画コンテンツを毎日見ている。今後の世の中で
動画コンテンツは非常に大事になる。要はどこまで面白い
コンテンツが作れるかということで、民間の知恵にも頼りつつ、効果的な発信をする
プロデューサーが重要になる。また、なぜ32階なのかということ、
スタジオが有効に活用できることについても、もっと発信し周知してほしい。
◆
酒井宏明 委員
会計年度任用職員について伺う。
期末手当について2021年度から2.6ヶ月の
期末手当を支給し、
経過措置で1.8ヶ月を支給するとしているが、
期末手当の支給に伴い予算額はどうなる見込みか。
◎堀越
人事課長
現行の
非常勤職員数が仮にそのまま移行したとすると、
支給割合が2.6月となる令和3年度の予算額は、
一般会計で約3億円の増と推計している。
◆
酒井宏明 委員
年総額を変えないために基本給を下げる自治体もあると聞く。
年間予算額の増とならないように、
期末手当支給の増加分について、
報酬水準を引き下げるなどの措置は行わないか。
◎堀越
人事課長
今回の法律改正の趣旨は処遇改善が目的の一つであることから、基本的には、
期末手当は上乗せで支給することを考えている。
非常勤職員も
常勤職員と同じに給料表に当てはめることになる。
制度切替によって、職種によって報酬の
プラスマイナスも想定されるが、仮にマイナスとなる場合の
経過措置についても現給保障をすることを条例案の附則で規定している。
◆
酒井宏明 委員
経験による
報酬加算の制度は、国と同様に年間4号給引き上げる取り扱いを考えているか。
◎堀越
人事課長
現在の
非常勤職員には、経験年数による報酬の
加算制度はないが、
会計年度任用職員は上限はあるものの、職種によって経験に基づく加算を検討している。
常勤職員は良好な成績の場合に年間4号給の引き上げが基本であるが、例えば週29時間勤務の
非常勤職員は勤務時間が短いため、割り落とすことを考えている。
◆
酒井宏明 委員
基本は年4号給ということでよろしいか。
◎堀越
人事課長
フルタイムなら4号給である。
◆
酒井宏明 委員
県のこれまでの努力で待遇改善が出来たことは、ある程度評価している。引き続き、不利益変更が行われないように、また、休暇制度の改善も図ってほしい。
◆星野寛 委員
動画スタジオの運営及び情報収集について伺う。
県有施設でもネーミングライツとか、県で使用する封筒に企業の広告を掲載したりしているが、
動画スタジオで制作した動画を配信するに当たって、県内企業・団体とタイアップしたり広告収入を得たりすることは考えているか。
◎吉田
広報課長
配信に当たり、広告等を流すことで、広告料が入るとすれば、貴重な財源の一つであり、今後、動画をどのように配信するか、魅力的な
コンテンツをどう制作するかといった観点も含めて、総合的に検討していきたい。
◆星野寛 委員
県政情報は県の立場から
情報発信してもらい、県の魅力や魅力ある県産品を発信するにあたり、民間企業や団体と連携するなど、多くの県民から情報収集をしてはどうか。DCでも、素材の掘り起こしをしている。
また、行政がする広報なので、公平性を担保するために総花的になりがちだが、面白いものを作るとなると多少尖った情報を発信することも必要と考えるがどうか。
◎吉田
広報課長
魅力ある
コンテンツを制作するために、企業も含めて多くの県民からの情報収集が重要だと考えている。
情報発信の頻度を多くすれば、様々な角度で尖った情報も出すことができると思う。広報課が担当している県広報番組「ぐんま一番」でも、公平性という観点からは外れるが、地域の魅力にフォーカスして番組を制作しており、そのノウハウなども活用していきたい。
◆星野寛 委員
スタジオの活用に当たっては行政にとらわれずにして欲しい。その中で、何かの
コンテンツが大ブレイクしたら面白い。市町村には貸し出すということであるが、最先端の研究を行ったり魅力的な商品を作っているような企業にはどうか。企業であれば、無料というわけにはいかないだろうが、貸し出してもよいのではないか。柔軟に活用を考えてほしい。知事の目玉政策なので、スピード感も重要である。ぜひ、来年4月からの稼働に間に合わせてほしい。
首席補佐官の役割として、このような情報を知事に伝えるということも大切な役割だと思うので、ぜひお伝え願いたい。
○
井下泰伸 委員長
以上で
付託議案の質疑は終了いたしました。
次に、所管事項に係る配付資料の説明を簡潔明瞭にお願いします。
◎加藤
総務課長
(配布資料6「群馬県公立大学法人の平成30年度業務実績に関する評価結果について」、資料7「指定
管理者制度導入施設の
管理運営状況等について」及び資料8「県出資法人等の経営状況等の概要について」を説明した。)
◎武井
学事法制課長
◎稲原
消防保安課長
(以上、配布資料8「県出資法人等の経営状況等の概要について」を説明した。)
◎吉田
広報課長
(配布資料9−1「
令和元年度 県政県民意識アンケート調査結果(速報)」及び配布資料9−2「
令和元年度 県政県民意識アンケート調査結果(概要)」を説明した。)
◎侭田
総務事務センター所長
(配布資料10『「群馬県
公文書等の
管理に関する条例」の素案について』を説明した。)
○
井下泰伸 委員長
以上で説明は終わりました。
△休憩
○
井下泰伸 委員長
暫時休憩いたします。午後1時10分から再開いたします。
(午後0時10分休憩)
(午後1時10分再開)
△再開
○
井下泰伸 委員長
休憩前に引き続き、続行します。
△所管事項の質疑
○
井下泰伸 委員長
これより、所管事項の質疑に入ります。
◆
金沢充隆 委員
ぐんま広報について伺う。
インターネットの普及が進んでいるが、まだネットにアクセスできない方も多く、そのような方にも、県政をしっかりと伝えることは重要である。ぐんま広報は、県民アンケート調査において他の広報媒体に比較し、よく見る割合が高い調査結果となっている。現在の発行部数・配布方法について聞きたい。
◎吉田
広報課長
ぐんま広報の発行部数は641,000部で、うち618,500部は新聞折込である。新聞を取られていない方にも県行政県税事務所や市役所・町村役場、郵便局、スーパー、コンビニエンスストア等でも配布している。
◆
金沢充隆 委員
絶えず読者である県民の声を紙面に反映していると思うが、県民の声を紙面づくりに生かしている取り組みはあるか。
◎吉田
広報課長
読者からは、毎月のクロスワードパズルでのプレゼント企画や年1回の読者アンケート調査でご意見をいただいている。見やすさや紙面構成について、90%以上の方から良い評価をいただいている。特集は県民の方に身近な問題を取り上げているほか、インフォメーションは催しや制度等の周知にあたり、より広く県民の方にお知らせしたいものを選別している。
◆
金沢充隆 委員
どのくらい読者から意見があるか。
◎吉田
広報課長
毎月のクロスワードパズル応募は1,000件以上ある。
◆
金沢充隆 委員
1,000件は、思ったより多いが、固定化された意見になってしまう気がする。より幅広い県民の意見を聞くために、他県のようにモニター制度を設ける等はどうか。
◎吉田
広報課長
モニター制度は現状では行っていないが、先ほどの年1回アンケート調査を実施している。読者の幅も広いので、紙面の充実を図るためにはより広い方々の意見を聞くことも必要だと考えており、来年度に向けた紙面づくりの中で検討したい。
◆
金沢充隆 委員
インターネットのHPを見ることが出来ない方もまだたくさんいる。折込で広報が入ると反響が大きい。いろいろな声を取り入れて引き続きよろしくお願いしたい。
外国人との共生がこれからの大きなテーマである。外国人の方にも見ていただく取組として、紙面での作成は難しいかと思うので、ぐんま広報の電子書籍版を多言語化してはどうか。
◎吉田
広報課長
多言語化については、来年度に向けて電子書籍版の機能拡充を検討したい。なお現在
県ホームページには翻訳機能があり、ぐんま広報も英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、韓国語は変換して見ることができる。引き続き外国人の方への対応をしっかり行っていきたい。
◆
金沢充隆 委員
次に投票率について伺う。
今年7月に行われた参院選では群馬選挙区において48.18%の投票率で初めて50%を下回り、知事選は前回より17ポイント上がっているがそれでも48%強ということで、半数以上の人が投票に行かないという厳しい状況である。先日、上毛新聞でも18歳19歳の投票率低下という記事があったが、参議院選挙において本県の10代は30.14%で全国平均より2.14ポイント下回る状況である。平成28年の参院選や平成29年の衆院選から大幅に低下したが、この点について県ではどのように認識しているか。
◎浦部
市町村課長
今回の知事選参院選は24年ぶりの同一選挙であり、非常に県民の関心が高かったが、投票率については投票率の長期低落傾向に歯止めがかかったとは言えない状況である。年代別の投票率についても、10代の投票率が大幅に低下している。例えば、18歳の投票率は約35%、19歳の投票率は約25%、20代全体だと30%強である。18歳の投票率は19歳20代などと比べて高く、この点は県選管による選挙出前授業など主権者教育支援の取組の成果が現れているものと受け止めている。
県選管としては、主権者教育の支援を継続するとともに、大学生選挙啓発チームによる新たな取組も検討しながら、市町村選管や
教育委員会と連携し啓発を実施していきたい
◆
金沢充隆 委員
なかなか特効薬等はないと思うが、息の長い取組をお願いしたい。
投票のハードルを下げることも大切である。19歳というと県外に出ている方も多いので、住民票は群馬県にあるが、東京に住んでいる方などを対象に、マイナンバーカードを使って出身地のインターネット投票が出来るというような研究もされているようだ。
インターネット投票のように新しい技術を導入して投票率を上げる検討をしていただきたいと思うが、どうか。
◎浦部
市町村課長
選挙出前授業でのアンケートでは、インターネット投票ができるようになれば投票率が上がるのではないかとの回答が多かった。総務省において、インターネット投票については、今現在の選挙制度の根幹である本人の投票・自書・投票の秘密を守る等の原則を守れるかどうか、
システムの構築に膨大なコストがかかるということで、検討中である。総務省では、まず在外投票におけるインターネット投票の導入に向けて検討を進めているところであるが、そうした検討状況を見守りながら、市町村と意見交換を進めていきたい。
◆
加賀谷富士子 委員
投票時の配慮について伺う。
知的障害者には、文字が読めなかったり文字が書けない方もいるが、そのような人が投票する際の対応はどうか。
◎浦部
市町村課長
本人が自書して投票することが原則であるが、公職選挙
法では例外として代理投票制度が定められている。代理投票制度は、有権者が口頭や、候補者氏名の一覧、選挙公報などを指差してもらうことなどで本人の意思を確認して、投票所の係員が代理で記載するというものである。
◆
加賀谷富士子 委員
投票所へのメモの持込みができると聞いたが、可能か。
◎浦部
市町村課長
本人が持ち込むことは可能である。
◆
加賀谷富士子 委員
代理投票制度について、知的障害者の保護者でも詳しく知らない人も多い。グループホーム等の障害者施設を通じ、制度の周知をしてほしい。
性的少数者の中には、性別が封筒の外からも分かる形で投票所入場券が送付されたり、投票所で見た目の性別の不一致から係員に不審がられるなどで、選挙に行くのを怖いと感じる人もいる。宮城県では、性的少数者の方が選挙に出向いたときの配慮がされているそうである。群馬県では市町村選管から性的少数者の方からの苦情などの相談はないのか。
◎浦部
市町村課長
市町村から、そのような苦情もあったと聞いている。
◆
加賀谷富士子 委員
宮城県では、投票所入場券の性別の記載の数字や記号化、受付時の本人確認を周囲の人に聞こえないよう行うなど、性的少数者への配慮について県が働きかけていると聞くが、群馬県においても同様に配慮が必要と思うがどうか。
◎浦部
市町村課長
投票所入場券の記載方法の見直しなど、性的少数者に配慮した対応をしている市町村も増えてきている。性別の確認は、取り違えやなりすましの防止のため重要な要素だが、それにより性的少数者が苦痛を受けることのない投票環境の整備も大切なことであり、市町村選管も苦慮している。県選管としても、どのような対応が最善か、市町村選管とともに検討していきたい。
◆
加賀谷富士子 委員
性的少数者への配慮について、まだ理解が進んでいない市町村もある。県として方向性などを市町村選管に示していただきたい。
次に、災害時における備蓄について伺う。
県はどういった品目を備蓄しているか。また、備蓄に関し、災害時の市町村との連携はどのように行うのか。
◎堀越 危機
管理室長
県では、家庭や個人での備蓄を第一に啓発しており、それを市町村の備蓄で補完し、さらに県の備蓄で補完するという方針で備蓄を行っている。
必要な数量については、平成25年に策定した地震防災戦略に基づき、避難者約43万人が3日間生活するための食糧や水を試算しており、現在、必要な備蓄量は充足している。さらに、必要に応じて民間企業との協定に基づき、流通備蓄で補完することとしている。
備蓄品目については、生活用品や資機材のほか、簡易トイレや発電機、段ボールベッドなども備蓄している。
次に、災害時の市町村との連携について、台風第15号で甚大な被害を受けた千葉県では、ブルーシートの需要が高かったが、県と市町村で連携がうまくいかず、スムーズに住民の手元に届けられなかったという事例があった。
こうした事例を踏まえ、県として必要な備蓄数の確保を進めるとともに、必要に応じて、全国知事会や関東知事会の枠組みを活用しながら、広域で必要数量を集め、市町村に速やかに提供できるようにしたい。
◆
加賀谷富士子 委員
千葉県で台風15号の際、県が備えている発電機が468台で、警察に半数を貸し出し、市町村に貸し出したのはたったの2町の6台だけだった。先ほどの御答弁の中でもビニールシートもうまく連携がとれなかったそうなので、本県が被災した時に使用する備蓄について、市町村と連携できる体制を構築してもらいたい。
三重県では乳幼児用液体ミルクを備蓄されるということで、災害時は水を手にいれたりお湯を沸かすのが難しく、母親もストレスから母乳が止まってしまったりすることがある。
乳児用液体ミルクの備蓄について、本県では導入を考えているか。
◎堀越 危機
管理室長
液体ミルクについては、調乳不要で断水時でも手軽に使うことができ、有用性が認められている。
本県でも11月に発注する準備を進めており、引き続き、被災者ニーズに対応した備蓄物資の見直しを行っていきたい。
◆
加賀谷富士子 委員
災害発生時にしっかり使えるようお願いしたい。
◆藥丸潔 委員
福祉避難所について伺う。
福祉避難所の県内の設置状況はどうか。
◎堀越 危機
管理室長
福祉避難所は、平成25年度災害対策基本
法の改正により位置付けられ、災害時において要配慮者を主に受け入れる避難所であり、選定にあたっては、「バリアフリー」、「支援者をより確保しやすい施設」に主眼を置き、一般の避難所や保健センター等の中から市町村が指定するものである。
福祉避難所の重要性に鑑み、毎年、市町村に対して指定基準の説明や早期指定の働きかけを行うとともに、平成28年度からは、危機
管理部門と健康福祉部門が連携して未指定の市町村を個別訪問し、早期指定に向けた取組を進めてきた。
その結果、平成27年には13市町村228か所だった福祉避難所の指定数は、
令和元年6月26日で34市町村317か所となり、今年度末には、35市町村全てで最低1か所の福祉避難所が指定される見込みとなった。
◆藥丸潔 委員
福祉避難所の設置数について設置条件等基準がないが、今後、県としてどのように福祉避難所を増やしていく取組を行うのか。
◎堀越 危機
管理室長
福祉避難所の指定状況は、市町村によってばらつきがある。これまでは、各市町村で最低1か所の指定を目指して取組を進めてきたが、今後は地域住民の人数に応じた配置なども考慮し、危機
管理部門と健康福祉部門で連携して、市町村のさらなる指定を後押ししたい。
◆藥丸潔 委員
あくまで指定は市町村だが、今後も県としても市町村のフォローをお願いしたい。
◆
酒井宏明 委員
マイナンバーカードの一斉取得について伺う。
来年度の政府予算で2,000億円以上をかけてマイナンバーカードの普及に躍起になっているが、その一環として総務省が
地方公務員に取得を推進するという通知を出した。6月末の総務省通知を受け、県としてどのように取り組んでいるか。
◎侭田
総務事務センター所長
6月末の総務省通知を受け、今後マイナンバーカードを健康保険証として利用することから、県職員(地共済組合員)及びその被扶養者に対して取得を促進している。ただし、法的に取得を義務化する規定はなく、また、複雑な家庭状況等も考えられることから、強制ではなく職員の理解を得て取得を促進するよう口頭で説明している。
◆
酒井宏明 委員
各所属へはどのように説明しているのか。
◎侭田
総務事務センター所長
7月末に県として取得率の目標100%を含め方針を決定し、主管課等次長会議での説明を経て、8月20日過ぎから全所属服務担当次長を対象に計4回の説明会を開催した。手続方法等について説明するとともに、家庭状況等により取得困難な場合もあるため、取得については任意であると説明している。
◆
酒井宏明 委員
マイナンバーカードは、大変センシティブで漏洩の危険があると認識し、制度自体に反対の立場である。国民や県民が必要性を感じないから取得率が低く、取得率を高めるために公務員から取得させようとしていると感じる。
県職員のマイナンバーカード取得率はどうか。
◎侭田
総務事務センター所長
6月30日現在の取得率について、職員本人約5,700人おり16.0%、被扶養者7.8%、職員と被扶養者併せて約12%となっている。
◆
酒井宏明 委員
全職員を対象に所属部署を通じて回答するというのは、拒否しにくいという声も聞く。事実上の強制になるのではないか。内心の自由を踏みにじるものとして、自治労連も7月に国に取得推進の撤回を求めた結果、総務省から取得は自由であり強制ではないとの回答があった。県も同じ立場である。調査用紙に、「マイナンバーカード取得の有無を回答したくない。」という項目を設けた自治体もあると聞く。
マイナンバーカード取得の有無について、回答する必要のないことを文書等で明記すべきではないか。
◎侭田
総務事務センター所長
10月末現在の取得状況の調査が予定されているので、回答が義務でない旨文書に記載するかどうかを含めて検討したい。
◆
酒井宏明 委員
神経質になることである。義務ではなく任意だということを書面でしっかり対応してほしい。
次に
公文書管理条例の素案について伺う。
公文書管理条例の素案について、先行都県を参考にしたと思うが、良い素案ができあがったと思う。この条例で、群馬県ならではの先進的な内容はあるか。
◎侭田
総務事務センター所長
公文書管理法を基に作成しているので、先行9都県と大筋では同じであるが、群馬県の特徴として三点挙げられる。
一点目は、文書作成時に、保存期間満了後に廃棄又は移管とするが、廃棄する文書については、廃棄の時点でその妥当性について文書館の意見を聴くことにしている点である。
二点目は、特定歴史
公文書を県民が利用する際に、利用の決定等を行う処分庁を
教育委員会、決定に対する審査庁を知事という異なる機関とすることで、県民の権利に対する客観性や中立性を担保した点である。
三点目は、県出資法人と指定
管理者に対し、保有文書の
管理について努力義務を設けた点である。
◆
酒井宏明 委員
群馬県の先進的な内容ということだが、中でも中立性、公平性を担保しているのは評価したい。自衛隊の日報や森友加計学園のような
公文書の改ざん・隠蔽がないように、群馬県の
公文書管理条例でしっかりと担保していただきたい。県出資法人や指定
管理者に対しても、文書の
管理についてしっかり伝えていただきたい。
次に、公立大学法人について伺う。
シチズンシップアカデミーでも出されていたが、県立女子大学の図書館について、試験期間を除いて土日は使えず、平日も夜7時に閉館してしまい不便だとの声があるが、現状と今後の取組を伺いたい。
◎加藤
総務課長
県立女子大学の図書館の開館時間は、平日が朝9時から午後7時まで、土日は休館となっているが、試験期間中は平日が午後8時30分まで、土曜日も午後1時から午後5時まで開館している。一方、夏休み期間中は午後5時で閉館と、柔軟に対応している。現状では妥当と考えるが、多様化している学生の要望を聞き、少しでも改善できるよう、法人・大学と相談しながら対応していきたい。
◆
酒井宏明 委員
改善出来るところからしっかりとお願いしたい。抜本的に予算を充てていただきたい。
自主財源の確保ということで、法人化になってから外部資金の確保が求められている。本来運営交付金で賄うのが原則だが、基礎研究費が減らされ運営交付金が不足する中での自主財源確保として大阪大学や名古屋大学ではクラウドファンディングを取り入れている。
県立女子大学や県民健康科学大学の研究資金獲得のため、外部資金獲得の手段として、クラウドファンディングを取り入れてはどうか。
◎加藤
総務課長
科学技術研究費など外部資金の積極的な獲得を中期計画に掲げ、両大学が努力している。クラウドファンディングは、研究に多くの方々から賛同を得られるという大きな成果が期待できることから、積極的に取り組むよう大学に促したい。
◆
酒井宏明 委員
積極的に進めていただきたい。
次に、知事選・参院選における投票用紙の交付方法について伺う。
7月に行われた知事選・参院選で、投票用紙を同時に交付していた自治体があった。投票用紙を取り違えてしまう危険性がある。選挙
管理委員会や自治体・県にも改善を申し入れたが、県選管ではどのような助言等を行っていたのか。
◎浦部
市町村課長
事前に各市町村選管に対し、同日執行に係る投票事務の注意事項等について通知した中で、期日前投票所や選挙人の多い投票所では、原則として投票用紙を別々に交付するほか、投票用紙の取り違えが発生しないような工夫をするよう助言した。さらに、期日前投票開始後、同時交付をする市町村に対しては見直しを依頼した。スペースや従事者不足からやむを得ず同時交付をする一部の投票所でも、ミスが発生しないよう細心の注意をもって投票事務を行うよう要請した。その結果、今回、取り違え等のミスは発生しなかった。
◆
酒井宏明 委員
見直し依頼後も同時交付を行った市町村は渋川市と聞いている。ほかにどこかあるのか。
◎浦部
市町村課長
最終的には、渋川市及び太田市と富岡市の一部の投票所で同時に交付をしたと把握している。
◆
酒井宏明 委員
県の指導にもかかわらず改善しなかったのは、重大な問題である。
管理執行側のミスで投票が無効になるようなことがあってはならない。県選管もしっかりと助言、指導をしてほしい。
○伊藤清 副委員長
首席補佐官について伺う。
役割や位置づけはどのようなものか。
◎片貝
首席補佐官
知事を補佐し、県政の重要課題の協議や各部局との調整を行うものである。
○伊藤清 副委員長
動画スタジオに関する常任委員会での議論を知事にどのように報告するか。
◎片貝
首席補佐官
私から直接、伝える部分もあるが、担当は広報課である。そのため、今回の議論を踏まえ、広報課が
宇佐見アドバイザーとも協議し、報告することとなる。
○伊藤清 副委員長
総務部長は
首席補佐官の役割や位置づけをどう捉えているか。
◎星野
総務部長
知事の協議等に同席し、助言や相談を行うものである。また、自我作古チームのリーダーでもあり、県政課題の解決にも力を発揮してもらいたい。
○伊藤清 副委員長
知事を補佐する中で、部局の協議等も参加していただき知事に伝えていくことも重要である。遺憾なく力を発揮してほしい。
次に、県税の徴収率について伺う。
平成30年度の県税の徴収率はどうであったか。
◎竹田
税務課長
前年度と比較して徴収率は向上している。県税を扱う各事務所においては、納税者に丁寧な説明を行うことで納得と理解を得て納税してもらえる環境を整えており、税の滞納に対しては、一人ひとりの実情に即したきめ細かい滞納整理を行うことで歳入確保に努めている。また、収入未済額の構成比の高い個人県民税については、県で主催する地方税対策会議や地方税徴収対策推進会議の場において、実際の賦課徴収を行っている市町村と、具体的な数字の分析を行った上で、課題の共有や忌憚のない意見交換を行い、徴収率向上に努めている。その結果、収入未済額は、県税全体では9年連続で、個人県民税についても8年連続で減少している。
○伊藤清 副委員長
税収が上がることによって県政の安全な運営が出来る。いろいろとご苦労いただいているが、納税者滞納者に対して息の長い収納業務にあたっていただきたい。
次に、投票事務に関して伺う。
投票所の投票立会人に学生など若者を選任し投票事務を体験してもらうよう、県からも依頼することはどうか。
◎浦部
市町村課長
沼田市が開票事務に高校生を従事させた事例など、各市町村で様々な取組をしているが、県選管としても、こうした取組を奨励していきたい。
○
井下泰伸 委員長
以上で所管事項の質疑を終了いたします。
△
付託議案の討論・採決
○
井下泰伸 委員長
これより
付託議案の採決に入ります。
議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。
(「なし」との声あり。)
討論がありませんので、本委員会に付託された
総務部関係の議案について、採決いたします。
はじめに、第93号議案について、これを原案のとおり、可決することに賛成の委員は挙手願います。
(挙手多数)
挙手多数であります。
よって、第93号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、第96号議案について、これを原案のとおり、可決することに賛成の委員は挙手願います。
(挙手全員)
挙手全員であります。
よって、第96号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、第98号議案について、これを原案のとおり、可決することに賛成の委員は挙手願います。
(挙手全員)
挙手全員であります。
よって、第98号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、第99号議案について、これを原案のとおり、可決することに賛成の委員は挙手願います。
(挙手全員)
挙手全員であります。
よって、第98号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました
最後に、承第4号について、これを原案のとおり、可決することに賛成の委員は挙手願います。
(挙手全員)
挙手全員であります。
よって、承第4号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
△請願の審査
○
井下泰伸 委員長
次に、請願の審査を行います。本委員会に付託された請願のうち、
総務部関係の請願は、新規分3件であります。
はじめに、第1号について執行部から説明願います。
◎田中
財政課長
(第1号「地方財政の充実・強化をを求める請願」について説明した。)
○
井下泰伸 委員長
説明は終わりました。
第1号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。
(「趣旨採択」の声あり。)
それでは、挙手により賛否を問います。
趣旨採択に賛成の委員は挙手願います。
(挙手全員)
挙手全員であります。
よって趣旨採択と決定いたします。
次に、第4号については説明を省略します。
第4号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。
(「継続」の声あり。)
それでは、挙手により賛否を問います。
継続に賛成の委員は挙手願います。
(挙手多数)
挙手多数であります。
よって継続と決定いたします。
最後に、第5号について執行部から説明願います。
◎竹田
税務課長
(第5号 『国に対し「消費税10%の中止を求める意見書」の提出を求める請願』について説明した。)
○
井下泰伸 委員長
説明は終わりました。
第5号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。
(「不採択」の声あり。)
それでは、挙手により賛否を問います。
不採択に賛成の委員は挙手願います。
(挙手多数)
挙手多数であります。
よって不採択と決定いたします。
△「群馬県行政に係る基本計画の議決等に関する条例」の適用についての協議・説明
○
井下泰伸 委員長
次に、「群馬県行政に係る基本計画の議決等に関する条例」の適用について、ご協議願います。
はじめに、各計画の概要について、執行部より説明をお願いします。
◎加藤
総務課長
◎鯉登
財産活用推進室長
◎堀越 危機
管理室長
(配付資料により、「群馬県行政改革大綱実施計画」「ぐんま権限移譲推進方針」「群馬県公共施設等総合
管理計画」「群馬県庁舎等施設
管理計画」「群馬県地域防災計画」について説明した。)
○
井下泰伸 委員長
以上で説明は終わりました。
はじめに、「群馬県行政改革大綱実施計画」ついて、何かご意見がありますか。
(「なし」の声あり。)
それでは、本計画の取り扱いにつきましては、当該条例の不適用ということでよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり。)
さよう決定いたします。
次に、「ぐんま権限移譲推進方針」について、何かご意見がありますか。
(「なし」の声あり。)
それでは、本計画の取り扱いにつきましては、当該条例の不適用ということでよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり。)
さよう決定いたします。
次に、「群馬県公共施設等総合
管理計画」について、何かご意見がありますか。
(「なし」の声あり。)
それでは、本計画の取り扱いにつきましては、当該条例の不適用ということでよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり。)
さよう決定いたします。
次に、「群馬県庁舎等施設
管理計画」について、何かご意見がありますか。
(「なし」の声あり。)
それでは、本計画の取り扱いにつきましては、当該条例の不適用ということでよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり。)
さよう決定いたします。
最後に、「群馬県地域防災計画」について、何かご意見がありますか。
(「なし」の声あり。)
それでは、本計画の取り扱いにつきましては、当該条例の不適用ということでよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり。)
さよう決定いたします。
△その他
○
井下泰伸 委員長
委員長報告については、正副委員長にご一任願います。
△散会
○
井下泰伸 委員長
以上で、
総務部関係の審査を終了いたします。
なお、ご承知のとおり10月9日には決算特別委員会が設置され、また、15日(火)、16日(水)の2日間で分科会の決算審査も予定されております。
現地調査につきましては、本委員会では、今年度は予定しておりません。
以上、予めご承知おき願います。
本日はこれにて散会いたします。
(午後2時29分散会)
委員会記録署名委員
総務企画常任委員会
委員長 井下 泰伸...